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「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方

13 時間 1 分 ago
「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方furukawa2026年11月19日単発記事

コマースプラットフォームを展開するW2は、リテール企業のデータを統合する新たな構想「Retail Unified OS(RUOS)」と、次世代の購買体験を示す「Commerce4.0」を打ち出した。また、AIプラグイン基盤「W2 SmartHub」の第3弾として、「AIペルソナ」「EC専用BIツール」「プロモーションカルテ」の3機能も発表した。AIが消費者に代わって商品を探し、購入する「エージェンティックコマース」が注目されるなか、W2が重視するのは、AIによる購買の効率化だけではない。顧客1人ひとりに合わせた情報やコンテンツを提供し、自社の商品やブランドを選ぶ理由をつくることだ。顧客データを活用して購買体験を継続的に改善するという構想を描く山田大樹社長と執行役員の鴨下文哉氏に、「RUOS」と「Commerce4.0」構想、AIプラグインの具体的な機能について聞いた。

W2の山田大樹社長(写真右)と執行役員の鴨下文哉氏
W2の山田大樹社長(写真右)と執行役員の鴨下文哉氏

システムとデータの分断が、企業の判断を遅らせる

W2はこれまで、店舗・スタッフ・商品をつなぐユニファイドコマースを推進してきた。一方で、ECや物販全体の成長には、依然として課題が残るという。

いくら取り組みを重ねてもECがなかなか伸びず、物販全体の成長が鈍化している。(W2 山田大樹社長)

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
W2の山田大樹社長

山田氏が課題としてあげるのが、企業内におけるシステムとデータの分断だ。EC事業を運営する企業では、ECサイトやアプリ、基幹システム、顧客管理、マーケティングツール、接客用の顧客カルテ、レコメンドエンジンなど、複数のシステムを組み合わせて使うケースが多い。

企業によっては、10~20のツールが並行して稼働している。個々のシステムにデータが蓄積されても、相互に連携していなければ、顧客や商品の情報を横断して把握することは難しい。

たとえば、ECサイトで商品を調べてから実店舗に来店した顧客がいても、店舗スタッフがその閲覧履歴を把握できない場合がある。店舗とECで在庫や発注の情報が分かれていれば、在庫管理や物流の効率化にもつながりにくい。コールセンターでも、問い合わせを受けた時点で顧客の購入履歴や接触履歴を確認できず、対応に時間がかかることがある。

「Retail Unified OS(RUOS)」は分断の解消をめざす次世代インフラ構想

W2が掲げる「Retail Unified OS(RUOS)」は、こうした分断の解消をめざす次世代インフラ構想だ。従来のEC領域を超え、商品の発注・出荷、モール連携、会員統合、販売管理まで、リテール業務全体を1つの製品群でカバーする方針。会計連携などに使う管理データにとどまらず、購買情報基盤、行動基盤、AIが参照するLLM基盤を一体化させる。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「Retail Unified OS(RUOS)」構想の概要

これにより、商品が売れた時点で補充発注につながるサプライチェーンの連動や、顧客の声を生かした商品開発、現場の気づきを経営戦略に反映する仕組みの構築をめざす。2027年初頭には、「RUOS」の業務・基幹領域を包含するサービス・製品群を具体化する予定だ。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「Retail Unified OS(RUOS)」構想の全体イメージ

データの「見える化」から、施策に使う段階へ

データ統合は、情報を1か所に集めれば終わりではない。W2が問題視するのは、データを集めて可視化できても、実際の施策や業務改善に生かせていない企業が少なくないことだ。

山田氏は、企業がデータを活用するには、システムをまたいで情報を確認できるだけでなく、現場の業務や経営判断に反映できる仕組みが必要だと説明する。

情報の見える化で止まらず、その先のデータ活用まで進める必要がある。(山田社長)

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「Retail Unified OS(RUOS)」構想について説明する山田社長

「RUOS」の提供対象は大企業に限らない。大規模なシステム統合が必要な企業に加え、事業拡大に伴ってデータ連携が複雑になっている中規模企業や、これからEC事業を立ち上げる小規模事業者も想定している。

「AIが買うを代行する」の先にある「Commerce4.0」

「RUOS」が企業側のデータや業務を支える基盤であるのに対し、「Commerce4.0」は顧客側の購買体験をどう変えるかという構想だ。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「Commerce1.0〜4.0」の概要

鴨下氏は、コマースの変化を1.0から4.0までの段階に分けて説明。「Commerce1.0」は、ECサイトに並んだ商品を消費者が検索して購入する形。「Commerce2.0」は、実店舗と連動するオムニチャネルやO2O、SNS、オンラインを組み合わせ、商品との出会いや体験を広げる段階と位置付ける。

続く「Commerce3.0」は、AIエージェントが商品探しや購入を代行するエージェンティックコマースが台頭する段階だ。消耗品や定型的な商品の購入など、効率を重視する買い物では、AIが選択や購入の手続きを担う場面が増えるとみている。

その先としてW2が提唱するのが「Commerce4.0」だ。AIによる購買代行を前提としながらも、顧客が自分で商品を見て選ぶ体験や、ブランドとの接点を重視する。AIと統合データを活用し、顧客ごとに最適化されたオウンドメディア型ECを通じて、指名買いにつなげる世界観だ。顧客の趣味嗜好(しこう)や購買履歴、閲覧履歴などをもとに、ECサイトの表示内容を一人ひとりに合わせて変えることを想定している。

AIが買うを代行するだけではなく、ブランドが選ぶ理由を作ることが重要になる。(W2 執行役員 鴨下文哉氏)

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
W2 執行役員の鴨下文哉氏

顧客の状況に応じて、ECサイトの表示内容を変える

「Commerce4.0」の具体例として、鴨下氏はランニングシューズを販売するECサイトをあげた。

たとえば、シューズを購入した直後の顧客に別の新商品をレコメンドしても、すぐに次の商品を買う可能性は高くない。そこで購入直後は、商品の履き方やメンテナンス方法、ランニングイベントなど、購入した商品を活用するための情報を優先して表示する。

一方、同じ顧客が1年後にサイトを訪れた場合は、新商品の情報や買い替えの提案を表示する。顧客の購買履歴やサイトへの接触状況に応じて、商品情報だけでなく、記事やイベント情報なども切り替える仕組みだ。

また、シニア層の訪問に対しては、文字サイズを大きくしシニア向けコンテンツを中心に据えたデザインへとサイト全体の見せ方を変えたりする。

こうした表示の変更は、単にレコメンド欄の商品を入れ替えるだけではない。顧客の状況に合わせて、サイト内のコンテンツや案内そのものを変えることを想定している。

実現には、購買履歴だけでなく、閲覧履歴、メディアへの接触履歴、接客履歴、キャンペーンへの反応など、複数の情報を組み合わせる必要がある。「RUOS」でデータを統合し、AIが顧客の状況を判断できるようにすることが、「Commerce4.0」の前提となる。

W2は、消費者側のAIエージェントとECサイト側のAIエージェントが情報をやり取りすることも想定している。MCP(Model Context Protocol)など、AIと外部サービスを接続する標準技術の普及も見据え、設計を進めるという。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
消費者側のAIエージェントとECサイト側のAIエージェントが情報をやり取りすることも想定

ECを「売る場所」から「情報を届けるメディア」へ

「Commerce4.0」の実現に向け、W2が重視するのが「メディアコマース」だ。

W2が提唱するメディアコマースは、ECサイトを単なる販売チャネルではなく、顧客の商品理解や商品選択を支援するメディアとして活用する考え方。商品スペックや価格を並べるだけでなく、記事、動画、レビュー、イベント情報などを通じて、商品やブランドについて知る機会を提供する。

顧客が商品を知り、理解し、興味を持ち、相談して選び、購入する。その後も情報を届け、ファン化につなげる。W2は、こうした一連の行動をデータで捉え、コンテンツや接客の改善に反映することをめざす。

鴨下氏は、顧客にとって必要な情報を適切なタイミングで届けることが、ECサイトやブランドを選ぶ理由につながると説明する。商品情報だけでは他社との差が出にくく、AIエージェントが商品を比較する際にも、価格やスペック以外の情報が重要になるとの見方だ。

「Commerce4.0」が一般消費者に浸透するまでの時間軸について、鴨下氏は次のように話す。

数年もかからない。1年とかそういうレベル感でいつの間にか切り替わる。(鴨下氏)

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「Commerce4.0」の浸透について語る鴨下氏

130種類の標準ペルソナから顧客の行動を判定

W2は9月から、AIプラグイン基盤「W2 SmartHub」を順次展開している。これまでレコメンドなど、顧客が商品を知る段階から接客を支援する機能を追加してきた。11月18日に発表した第3弾では「AIペルソナ」「EC専用BIツール」「プロモーションカルテ」の3機能を提供する。

このうち、中核となるのが「AIペルソナ」だ。購買や閲覧などの行動データをもとに顧客の特徴を判定し、1人ひとりにペルソナを割り当てる。年齢や性別などの静的な属性だけで分類するのではなく、実際の買い方やサイト上での行動から顧客像を捉える。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「AIペルソナ」のサービス概要図

W2は、累計1100社以上の導入実績などをもとに、標準ペルソナを130種類用意した。導入企業は、自社の業種やサイトに合わせて利用するペルソナを選択する。顧客の行動が変われば、割り当てるペルソナも更新される仕組みだ。

ペルソナの例としては、「タイムパフォーマンス最優先のママ」「AIに相談してから買うユーザー」「セールを狙って動くファミリー」などがある。こうした顧客像に応じて、表示するコンテンツやレコメンド、販促施策を変える。

「AIが買うを代行する」の1年先へ――W2が提唱する「Commerce4.0」と“選ぶ理由”の作り方
「AIペルソナ」が提供するペルソナの例

たとえば、一定期間サイトを訪れていない顧客に再訪を促す場合、従来は担当者が経験に基づいてクーポンやポイントの付与内容を決めることが多かった。「AIペルソナ」では、過去にどのようなキャンペーンに反応したかといった行動データをもとに、顧客ごとの施策を提案する。

W2によると、「AIペルソナ」は顧客の行動データを毎日判定し、ペルソナごとに施策を提案する。セット販売やまとめ買い、ポイント付与、定期購入への誘導、会員限定施策、ポップアップ表示など、約20種類の施策を想定している。

ペルソナごとに施策を提案する

施策の結果を受けて、ペルソナ自体も定期的に見直す。W2は、2週間ごとのサイクルで施策の効果を検証し、顧客像や施策の精度を高めていく運用を想定している。今後、ペルソナは業種・業界別に拡充し、1000種類規模まで増やす予定だ。

売上・利益を見ながら販促施策を改善

「EC専用BIツール」は、施策を実施した場合の売り上げや利益への影響を試算し、その結果をもとに次の打ち手を提案する機能だ。グラフや数値の分析をAIが支援し、データの確認にとどまらず、施策の判断につなげることをめざす。

「プロモーションカルテ」は、クーポンやメール、広告などの販促施策を、粗利と売上純増の観点から評価する。施策ごとの売上だけでなく、利益への影響も確認し、次の施策の提案や効果検証につなげる。

「Commerce4.0」の実現には、データ統合と運用体制が必要

W2が提唱する「RUOS」と「Commerce4.0」は、連動した構想だ。「RUOS」で商品・顧客・在庫・購買行動などのデータを統合し、その情報をAIやコンテンツ配信、接客に活用する。その具体的な機能の一つが、「W2 SmartHub」のAIプラグインとなる。

一方、顧客ごとに表示内容を変えたり、AIによる施策の提案を継続したりするには、データを集めるだけでなく、日々の運用に組み込む必要がある。W2は、システムの提供に加え、グループ会社によるコンサルティングやECサイトの制作、EC運用支援も組み合わせ、企業側の運用負荷を抑える考えだ。システムの導入から、その後の運用まで支援する体制を整える。

AIが商品を探し、購入を代行する機能が広がるなか、EC事業者には商品情報を整えるだけでなく、顧客がそのブランドや商品を選ぶ理由をどうつくるかが問われる。W2は、データ統合を進め、顧客の行動や状況に合わせた情報提供を行うことで、こうした課題への対応を支援していく方針だ。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
吉田 浩章

ディズニーストアのブラックフライデーセールは11/20スタート。ECは12/1まで実施

13 時間 16 分 ago
ディズニーストアのブラックフライデーセールは11/20スタート。ECは12/1まで実施
ウォルト・ディズニー・ジャパンが実施するブラックフライデーセールでは、「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」や「ディズニーヴィランズ」などのアイテムを40%OFFで販売する。
ohshima2026年11月19日

ウォルト・ディズニー・ジャパンは11月20日より、「ディズニーフラッグシップ東京」と「ディズニーストア」店舗、「ディズニー公式オンラインストア」において、お得なアイテムが多数登場するブラックフライデーセールを実施する。

ブラックフライデーセールでは、ブラックフライデーアイテムが登場するほか、最新アイテムを含むラインナップを最大40%OFFで提供する。

目玉商品として、モノトーンカラーを基調としたレトロなスタイルのミッキーマウスとミニーマウスのぬいぐるみキーチェーンが登場。カラビナを備え、バッグと合わせて持ち歩くことができる。

ウォルト・ディズニー・ジャパンが実施するブラックフライデーセールでは、「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」や「ディズニーヴィランズ」などのアイテムを40%OFFで販売する。
目玉商品/©Disney

また、「ティム・バートン ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」や「ディズニーヴィランズ」など、“ブラック”が似合うキャラクターのアイテムを対象とした40%OFFセールを実施する。

ファッション小物やビューティーアイテムをはじめ、ステーショナリー、キッズアイテム、お菓子などもスペシャルプライスで取りそろえる。

ウォルト・ディズニー・ジャパンが実施するブラックフライデーセールでは、「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」や「ディズニーヴィランズ」などのアイテムを40%OFFで販売する。
セール商品一部抜粋/©Disney ©Disney/Pixar

ブラックフライデーセールの実施期間は、「ディズニーフラッグシップ東京」と「ディズニーストア」店舗が11月20日から30日まで、「ディズニー公式オンラインストア」が11月20日10時から12月1日9時59分まで。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

あきんどスシローがこだわりのネタやサイドメニューなどを販売するECサイトを開設

13 時間 46 分 ago
あきんどスシローがこだわりのネタやサイドメニューなどを販売するECサイトを開設
「おうちにお届け『スシロー公式オンラインストア』」は、年末年始に厳選食材を店舗で受け取る「スシロー市場」と異なり、年間を通して商品を購入できる。海鮮やフライドポテト、デザートなどを自宅へ直接配送する。
ohshima2026年11月19日

あきんどスシローは11月10日、新しいECサイト「おうちにお届け『スシロー公式オンラインストア』」をオープンした。回転すし「スシロー」が厳選したこだわりのネタやサイドメニューなどを、自宅へ届ける。

あきんどスシローがこだわりのネタやサイドメニューなどを販売するECサイトを開設
ECサイト画面イメージ

「スシロー」では、まぐろやえびなどのすしネタをはじめ、フライドポテトやわらびもちなどのサイドメニュー、デザートまで商品を展開している。

「スシロー公式オンラインストア」では、「スシロー」が厳選したネタやサイドメニューなどを自宅で受け取ることができる。これまで展開していた、年末年始に厳選食材を店舗で受け取れる「スシロー市場」と異なり、年間を通して商品を購入できる。

販売する商品は、店舗でも販売している商品から、「スシロー」が厳選した食材まで取りそろえる。

「スシロー公式オンラインストア」掲載商品一例:(左から)「天然 本鮪ねぎとろ」「こだわりハンバーグ」「赤えび 剥き身 生食用」

「スシロー公式オンラインストア」概要

  • サイト名称:おうちにお届け「スシロー公式オンラインストア」
  • オープン日:2026年11月10日
  • 取扱商品:海鮮(赤えび、スモークサーモンなど)、サイドメニュー(フライドポテトなど)、デザートなど
  • 配送方法:自宅への直接配送(別途配送料がかかる)※ヤマト運輸(クール宅急便/宅急便)で配送する。配送先は日本国内に限り、伊豆諸島、小笠原諸島など、一部クール便対応不可の地域からの冷凍商品の注文は受け付けない。販売状況は「スシロー公式オンラインストア」で確認できる。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ohshima

下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現

14 時間 16 分 ago
下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
下着・インナーECの白鳩が公式オンラインショップをリニューアル。「悩み・シーンから探す」導線や、記事・縦型動画から商品を購入できる仕組みを整えた。悩みを起点に探した顧客のコンバージョン率は、サイト全体の約6倍という。
furukawa2026年11月19日

下着・インナー専門ECを運営する白鳩はこのほど、公式ECサイト「SHIROHATO(白鳩)」をリニューアルした。W2が提供するECプラットフォーム「W2 Commerce」を採用し、店頭で販売員が顧客の悩みを聞いて商品を提案する接客の流れを、サイト上の「悩み・シーンから探す」導線で再現した。

下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
店頭で販売員が顧客の悩みを聞いて商品を提案する接客の流れをECサイト上で再現

この導線を経由した購買者のコンバージョン率は、サイト全体の約6倍という。利用セッションは全体の一部にとどまるものの、悩みを起点に商品を探す顧客の購入につながっている。

下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
「悩み・シーンから探す」導線を経由した購買者のコンバージョン率はサイト全体の約6倍に

悩みやシーンから商品を探せる導線を設置

白鳩は、商品を探す入り口として「悩み・シーンから探す」メニューを設けた。店頭で販売員が顧客の悩みを聞き、商品を提案する流れをECサイト上で再現する。店頭では口に出しにくい悩みも、サイト上であれば商品探しにつなげられるとしている。

下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
悩みやシーンから商品を探せる導線を設置

また、下着の選び方やランキングに関する記事、特集ページなどもサイト内に集約した。記事系ページは、サイト内アクセス数の上位に入っているという。

記事・縦型動画から商品ページへ誘導

記事や動画を通じて商品を知り、そのまま購入へ進める導線も整えた。InstagramやYouTubeで配信する縦型動画のほか、ライブ動画やショート動画をサイト内でも閲覧できるようにした。動画内の「商品を見る」ボタンから、紹介商品へ直接移動できる。

下着・インナーECの白鳩、ECサイトをリニューアル。記事・動画から購入へ進む導線と運用の内製化を実現
記事・縦型動画から商品ページへ誘導

記事や動画は、購入目的で訪れた顧客だけでなく、商品や下着に関する情報を探している顧客との接点としても活用する。白鳩は、商品を知る段階から購入までをECサイト上でつなぐ「ECのメディア化」に取り組んでいる。

下着特有の検索ニーズに対応する基盤を構築

白鳩が「W2 Commerce」を選んだ理由の1つは、サイズだけでなく、悩みやシーンなど複数の軸で商品を絞り込めること。また、記事や動画を商品ページと同じ基盤で展開できる点も選定時の条件だったという。

下着は、カップ数やアンダーサイズといったサイズ軸に加え、着用シーンや体型の悩みなど、感覚的な軸でも商品が探される商材。白鳩はこうした複数の条件を組み合わせて絞り込める仕組みを、標準機能をベースに構築した。下着という商材特有の課題を理解した提案も、社内で評価したという。

下着はサイズだけでなく、シーンや体型のお悩みなど、さまざまな軸で商品が探される商材。W2からはそうした特性を理解した提案をしてくださったことが、社内で最も評価された点だと思う。今後も、お客さまと継続的な関係を築き、喜んでいただける体験を届ける中核として、改善を重ねながら自社ECを磨いていきたい。(白鳩 マーケティング部 部長 井口氏)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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鳥栖 剛

DHC、しまむら、ワールド、JINS、RIZAPなどで顧客情報が漏えい。マーケプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスの影響で

14 時間 46 分 ago
DHC、しまむら、ワールド、JINS、RIZAPなどで顧客情報が漏えい。マーケプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスの影響で
プレイドが提供するマーケティングプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスを受け、DHCやJINS、しまむらなどで顧客情報の漏えいやその可能性が公表されている。通販・小売企業を中心に、各社の影響状況と漏えい情報をまとめた。
furukawa2026年11月19日

プレイドが提供するマーケティングプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスを受け、利用企業で顧客情報の漏えいやその可能性が相次いで公表されている。EC・通販業界にも影響が広がり、ディーエイチシー(DHC)、JINS、しまむら、ワールドなどが対応に追われている。

DHC、しまむら、ワールド、JINS、RIZAPなどで顧客情報が漏えい。マーケプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスの影響で
「KARTE」への不正アクセスの影響でDHC、しまむら、ワールド、JINS、RIZAPなどで顧客情報が漏えい(画像はイメージをAIで生成)

DHCでは顧客情報約1911万件、JINSでは最大約1829万件、しまむらでは会員情報約700万件の漏えいを確認。そのほか、ワールド、RIZAP、カウネット、ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)なども、情報漏えいやその可能性を公表している。各社で対象情報や件数の確認が続いている。

11月13日に不正アクセスを検知、KARTEのサービスを停止

「KARTE」を提供するプレイドは11月13日、同サービスへの第三者による不正アクセスを検知したと発表し、全サービスを緊急停止した。Web・アプリの計測や情報配信、管理画面の操作などが停止対象となった。

プレイドの11月16日の発表によると、11月13日未明、第三者がサーバーの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して、システムやデータベースへの接続に使う認証情報を窃取し、データベースなどからデータを外部に読み出した。窃取した認証情報を使い、プレイドのアカウントを乗っ取って管理画面へ不正アクセスしたことも確認したという。

プレイドは11月13日午前8時59分に不正アクセスを検知。同日午後にサーバーを停止し、「KARTE」の全サービスを順次メンテナンスモードに切り替えた。認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などを、同日午後3時23分ごろまでに完了したとしている。

プレイドが漏えいを確認した情報は、「KARTE」のアカウントに登録されたメールアドレス7万9249件、外部サービス連携に使う認証情報、利用企業が顧客情報などを「KARTE」で活用するために取り込んだデータの一部。外部連携用の認証情報と取り込みデータの件数は、発表時点で調査中としていた。

DHCは約1911万件、JINSは最大約1829万件が漏えいの可能性

EC・通販関連企業でも、この件を受けた顧客情報の漏えいやその可能性について公表が相次いでいる。11月18日23時時点で公表されている主な内容は次の通り。公表件数の多い順に掲載した。なお、件数の単位や集計方法は企業によって異なる。

DHC

顧客情報約1911万件。氏名、メールアドレス、生年月日など。

JINS

対象アカウント最大約1829万件。会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、年齢、性別、郵便番号、都道府県など。

しまむら

会員情報約700万件と、会員が登録した家族の情報約5万件。生年月日、性別、都道府県、郵便番号、子どもの生年月など。

GDO

会員情報最大697万4506件。識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号など。件数には重複が含まれ、実人数は確認中。

Francfranc

氏名・生年月日などの会員情報最大約598万件と、公式ECサイトの購入履歴に関するデータ最大約400万件が流出した可能性がある。対象範囲は調査中。

CAMPFIRE

2026年11月11日までに会員登録した顧客の情報581万9779件。メールアドレスとハッシュ化されたユーザーID。

RIZAPグループ

ZAP ID登録者のメールアドレス最大約432万件。うち最大約6万件は氏名を含む。対象範囲や件数は精査中。

クラブツーリズム

インターネット会員約406万件について、会員番号や顧客番号、性別、年齢、生年月日が漏えいした可能性がある。

ユニフォームネクスト

顧客情報最大170万1006件が漏えい。会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、職種、業種が対象。

Daytona Park

氏名、メールアドレス、性別、生年月日、年齢、会員IDなど約97万件の漏えいを確認した。重複を含む場合があり、顧客によって対象項目は異なる。

ミスミ

氏名や所属会社名・支店名など約14万件が漏えいした。メールアドレスや電話番号など、顧客に直接連絡できる情報は「KARTE」に提供していなかったとしている。

STRIPE CLUB/メチャカリ

「STRIPE CLUB」では、メールアドレス・会員IDを含むデータ15万69件などが影響対象として報告されている。「メチャカリ」では、会員IDを含むデータ3万678件のうち、メールアドレスを含むデータは190件と公表した。実際に外部へ持ち出された件数や対象人数は調査中としている。

Alpen Online

ログインしたことのある顧客8万6494件の氏名、メールアドレス。

このほか、ゴールドウインやTSIホールディングス、ベネッセコーポレーション、ワールド、カウネットなども影響を公表しており、対象者や情報項目、件数の確認を続けている。各社の発表内容は、調査の進捗(しんちょく)により更新される可能性がある。

各社で影響の内容は異なる。たとえば、しまむらは個人を直接特定できる氏名やメールアドレスの漏えいは確認されていないと説明する一方、「Alpen Online」は氏名とメールアドレスが漏えいしたと公表。RIZAPやFrancfrancなどは、最大件数や対象情報を示しつつ、調査を継続している。

過去の利用企業でも情報流出

また、過去に「KARTE」を利用していた企業にも影響が及んでいる。介護・医療領域に特化したスポットワークサービスを提供するカイテクは、2025年1月に利用を終了した「KARTE for App」に登録情報が残存し、今回の不正アクセスでワーカーの個人情報が流出したと発表した。対象者や件数は確認中としている。

カイテクによると、利用規約上、預けていた個人情報は契約終了後90日以内に消去されることとなっていたが、実際にはシステム上に情報が残存していたという。

各社は、不審なメールやSMSに記載されたURLを開いたり、個人情報やパスワードを入力したりしないよう注意を呼びかけている。影響範囲や対象者への連絡方法については、プレイドと各社で確認が続いている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

Claude活用で「個別商品検索」から脱却へ。スタイリング知見をAI実装した米ファッションブランドの挑戦

15 時間 16 分 ago
Claude活用で「個別商品検索」から脱却へ。スタイリング知見をAI実装した米ファッションブランドの挑戦matsumura2026年11月19日世界を先読み!日本独占配信 米国でもっとも有名なEC専門メディア『Digital Commerce 360』からの最新記事海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

米国のファッションブランドJ.Crew(ジェイ・クルー)は、Anthropicの「Claude Code」を活用して、新たなスタイリング支援ツールを自社開発し、自社ECサイト「JCrew.com」に導入しました。AI基盤にはAnthropicの「Claude」を採用。消費者がECサイト上で入力した質問や要望を「Claude」のモデルに送信し、回答を生成する仕組みです。

「Claude」を活用した新たなスタイリング支援ツール「Style Advisor」とは

「Style Advisor(スタイル・アドバイザー)」と呼ばれるこのツールは、オンラインショッピング利用者1人ひとりに合わせたパーソナライズされた商品提案(レコメンデーション)を提供します。11月12日付で「Claude」の公式ブログに掲載された発表で明らかになりました。

なお、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の各種データベースにおけるJ.Crewの順位は次の通りです。

  • 「北米EC事業 トップ1000社」データベース:80位(北米の大手EC事業者を年間EC売上高などに基づいて順位付け)
  • AI Commerce Rankings(AIコマースランキング):135位(『Digital Commerce 360』とReFiBuyによるランキング。「Top 1000 Pro with AI Database」で提供)

J.Crew Groupのリビー・ワドル(Libby Wadle)CEOは、導入の背景について次のように説明しています。

消費者の期待が変化し、AIによって小売業に新たな可能性が生まれるなか、J.Crewは従来のオンラインショッピングのあり方を見直しています。個別の商品を検索するだけでなく、よりつながりがありインスピレーションを重視した体験へと進化させようとしているのです。私たちは以前から、顧客が将来どのような買い物を望むのか、そしてその変化に後から対応するのではなく、自ら主導するにはどうすればよいかを考えてきました。

最先端モデルを用いた自社チームによる開発プロセス

Anthropicによると、「Style Advisor」の開発はJ.Crewの製品開発チームが主導し、次のモデルを活用しています。

  • プロトタイプ(試作品)の構築:「Claude Code」と「Claude Opus 5.5」を使用
  • 本番サービスへの開発:Anthropicが「複雑で自由度の高い作業」に適していると位置付ける「Claude Fable 5.1」モデルを活用し、試作品を基にエンジニアが本番稼働できるサービスへと仕上げた

最終的に「Style Advisor」は、J.Crewのスタイリストが店頭などで顧客に対応するような形で商品レコメンデーションを提供することをめざしています。

ワドル氏はさらに次のように語っています。

私たちは、ショッピング体験を根本から見直す機会があると考えています。Anthropicとの協業を通じて、J.Crewが数十年にわたって培ってきたスタイリング、商品構成(マーチャンダイジング)、クリエイティブの専門知識を結集し、今後の消費者行動のあり方を形作ることに役立てています。

「Style Advisor」の仕組み

「Style Advisor」は現在、J.CrewのECサイト「JCrew.com」で利用できます。サイトのメニューから選択するとWebブラウザ内にアシスタントが起動し、画面上には消費者が入力する質問やプロンプトの候補を提示します。

「Style Advisor」のイメージ(画像は編集部が「JCrew.com」からキャプチャ)
「Style Advisor」のイメージ(画像は編集部が「JCrew.com」からキャプチャ)

実際の運用では、処理の性質に応じて異なる「Claude」モデルが役割を分担しています。

  • 「Claude Sonnet 5.5」モデル:消費者が入力したプロンプトを受け取り、スタイリングに関する回答を生成。
  • 「Claude Haiku 5.5」モデル:より短く、特定の目的に絞ったタスクを担当。

また、J.Crewによると、レコメンデーションの際に参照・活用されるスタイルはすべて同社のチームが考案したものであるため、AIによる提案内容がブランドの方針や優先事項と一貫性を保つよう設計されています。

Anthropicのポール・スミス(Paul Smith)最高商務責任者(CCO)は、J.Crewの取り組みを次のように評価しています。

J.Crewは、ファッション業界でも特に独自のスタイル(視点)が確立されたブランドの1つです。J.Crewのチームは「Claude」を活用し、その専門知識を新たな形で顧客に届けています。最先端のモデルを使って体験を構築し、実際の運用にはより高速で効率的なモデルを採用したことで、顧客はブランドのスタイリング方針に忠実な回答を迅速に得ることができます。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

この記事の筆者

[ 転載元 ] Digital Commerce 360

世界最大級のネット通販業界の専門誌『Digital Commerce 360』(旧『Internet Retailer』)は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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AIは、買う商品の「最終意思決定をする係」ではなく「検討候補を絞り込む係」だった。2,611人の購買調査でわかった、「AI想起」と「人間想起」の本当の関係

15 時間 25 分 ago

最近、講演や取材で「AI検索の時代、もう人の記憶(想起)にお金をかける意味はないのでは?」という質問をもらうことが(めちゃくちゃ)増えました。

最近、世に「AIの利用実態調査」がたくさん出てきて、「みんなこんなにAIで情報探索や検討を始めている!」「AIが購買意思決定に影響を与えている!」「AI活用待ったなし!」という論調があふれています。


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AIエージェントが支払いまで買い物を代行する「ChatGPT Walletとは? OpenAIが米国でスタート

15 時間 46 分 ago
AIエージェントが支払いまで買い物を代行する「ChatGPT Walletとは? OpenAIが米国でスタート
OpenAIが、AIエージェントによる買い物の決済を可能にする「ChatGPT Wallet」を米国で提供開始。購入ごとにユーザーが商品や金額を確認し、生体認証などで承認する仕組みや、利用対象、企業側の対応を紹介する。
furukawa2026年11月19日

OpenAIは11月13日、AIエージェントがユーザーに代わって買い物の決済手続きを進める「ChatGPT Wallet」を発表した。まずは米国の対象となる「ChatGPT Pro」ユーザー向けに段階的に提供する。商品探しから購入手続きまでAIが進める一方、決済の際にはユーザーが商品や金額、支払いカードを確認し、生体認証などで承認する仕組みだ。

AIエージェントが支払いまで買い物を代行する「ChatGPT Walletとは? OpenAIが米国でスタート
「ChatGPT Wallet」で決済を行うイメージ

購入内容を確認し、ユーザーが承認

「ChatGPT Wallet」では、ユーザーがクレジットカードを登録すると、AIエージェント「dot」に商品探しや購入手続きを依頼できる。購入時には、販売店や商品、合計金額、選択中のカードなどが表示される。ユーザーが内容を確認して承認し、Face IDやTouch IDなどの生体認証を完了すると、「dot」が購入手続きを進める。

「ChatGPT Wallet」では、実際のカード番号を販売店やエージェントに共有せず、決済ネットワークが発行するトークンを利用する。OpenAIによると、このトークンを通じてカード番号やセキュリティコード、有効期限などのカード情報を保護しながら決済できる。カードに付帯する特典や、条件を満たす取引に対する保護も引き続き適用されるとしている。

提供対象は米国の一部ユーザー

提供開始時点では、米国在住で18歳以上の「ChatGPT Pro」ユーザーが対象となる。米国で発行された対象のAmerican Express、Chase、Mastercard、Visaのクレジットカードを利用できる。デビットカードやバーチャルカードには対応していない。

なお、購入の承認と注文の確定は同じではない。ヘルプページでは、「購入手続きの準備完了」はユーザーによる承認が完了したことを示すもので、販売店で注文が確定したことを意味しないと説明している。注文状況や返品、キャンセル、返金については、販売店に問い合わせる必要がある。

企業側にはエージェント経由の購入への対応を促す

OpenAIは、企業がエージェントを利用する顧客からの購入を受け付けられるよう、コマースパートナー向けのガイドも公開した。商品情報を正確に提供することや、ウェブサイトがChatGPTのエージェントを誤ってブロックしないよう設定すること、決済・リスク管理事業者と連携することなどを案内している。

決済時には、ユーザーと販売店が直接取引する。販売店は引き続き、価格設定や注文の履行、返品、カスタマーサービスを担う。「ChatGPT Wallet」は、AIが購入手続きを進める場合にも、ユーザーによる承認と既存の決済ネットワークを組み合わせる仕組みだ。

OpenAIは将来的に、ユーザーが支出上限や購入カテゴリー、期間などの条件を設定し、その範囲内の購入を事前に承認することで、エージェントに購入を任せられるようにする考えだ。その際は、生体認証や承認内容を確認できる記録など、保護の仕組みをさらに強化するとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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アマゾンジャパン、日本で2025年は1.5兆円以上を投資。2021年から毎年1兆円以上の投資を継続

16 時間 16 分 ago
アマゾンジャパン、日本で2025年は1.5兆円以上を投資。2021年から毎年1兆円以上の投資を継続
アマゾンジャパンは2025年、日本で1.5兆円以上を投資したと発表。2021年から毎年1兆円以上の投資を続けている。物流網の拡充や人材育成、新オフィスの整備など、投資の内容とジャスパー・チャン社長のコメントを紹介する。
furukawa2026年11月19日

アマゾンジャパンは11月17日、2025年に日本で1.5兆円以上を投資したと発表した。物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラ整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発などが含まれる。2021年から2025年まで、毎年1兆円以上の投資を継続している。

アマゾンジャパン、日本で2025年は1.5兆円以上を投資。2021年から毎年1兆円以上の投資を継続
日本における投資について説明するアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長

アマゾンジャパンは2000年の日本での事業開始以来、物流・配送網やデータセンター、テクノロジー、人材などに継続的に投資してきた。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、投資の目的について、顧客へのサービス向上に加え、販売事業者の成長や地域社会への貢献にもあると説明した。

Amazonは日本で長年にわたり投資を続けてきた。2021年からは毎年1兆円を超え、2025年は1.5兆円を超えた。投資は、お客さまにより良いサービスをお届けするため。そして、販売事業者の皆様の成長や地域社会への貢献にもつながっている。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)

物流拠点の拡充で翌日配送や当日配送を拡大

アマゾンジャパンは、国内25か所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65か所以上のデリバリーステーションを運営する。2026年には、兵庫県尼崎市に関西最大のFC「Amazon武庫川FC」、千葉県流山市に「Amazon流山おおたかの森FC」を開設した。

同社によると、物流・配送網への投資により、現在は47都道府県で翌日配送が可能となり、当日配送の対象エリアも拡大している。東京都の一部地域では、食品や日用品などを注文から約30分以内に届ける「Amazon Now」も提供している。

物流の投資は、あくまでもお客さまへの買い物体験を改善するための投資。配送スピードは重要な要素であり、翌日、当日、そして「Amazon Now」という方向性が大事かなと考えている。今後どう投資していくかはまだ決まっていないが、考え方としては、お客さまの買い物体験、その中で配送スピードをどう改善するかを検討していく。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)

1.5兆円の投資の中で物流拠点の拡充で翌日配送や当日配送も拡大

数十万人の働く機会を支える。人材育成や職場環境にも投資

アマゾンジャパンの従業員数は1万5000人を超える。同社は、物流拠点やデータセンターの建設・メンテナンス、専門サービスなどを通じて、全国で数十万人の働く機会を支えているとしている。なおこの数値は、外部コンサルティング会社Keystone Strategyによる推計で、同社の直接雇用者数を示すものではない。

人材育成では、2026年に教育プログラム「Career Choice」を日本で開始した。従業員が働きながら人材需要の高い分野のスキルを習得できるよう、学費を会社が前払いする仕組み。世界では累計30万人以上が参加しているという。

また、2026年には東京・麻布台に新オフィスを開設した。従業員の声を取り入れて設計し、クワイエットルームや礼拝室、搾乳室などを備える。チャン氏は、報酬や成長機会に加え、安心して働ける環境づくりも人材への投資として重視していると述べた。

麻布台の新オフィスのデザインは、従業員の声を基に設計した。特に重視したのは「気軽なコミュニケーション」と「誰もが働きやすいインクルーシブな環境」。対話やコラボレーションから新たなアイデアが生まれる「共創(コ・クリエーション)」を促すため、多様なワークスタイルに対応できる空間を整えた。また従業員のウェルビーイングは今後の投資でも重要なテーマと考えている。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)

販売事業者の成長や地域社会への貢献も

アマゾンジャパンは、販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じ、日本の事業者の成長を支援している。同社によると、Amazonを通じて商品を販売する企業の多くは国内の中小企業だ。物流やカスタマーサービスなど事業運営もサポートし、地域の商品を全国や海外の顧客に届ける機会を提供している。

災害時の支援にも取り組む。「令和8年熊本地震」では、現地のNPOと連携し、飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資のほか、避難所で必要とされる物資を合計1万点以上届けたとしている。

チャン社長は、日本で事業を開始してからの歩みを振り返り、顧客やビジネスパートナー、地域社会への感謝を示すとともに、今後も継続して投資する考えを述べた。

私たちが一貫して取り組んできたのは、日本のお客さま、そして社会へ価値を提供すること。そして従業員を大切にすること。もちろんこれで終わりではない。日本への長期的なコミットメントとして、これからも続けていく。(アマゾンジャパン ジャスパー・チャン社長)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

熊本地震で被害を受けた事業者を支援、「楽天市場」に特設ページ「買って応援!食べて応援! 熊本応援セレクション」を開設

1 日 13 時間 ago
熊本地震で被害を受けた事業者を支援、「楽天市場」に特設ページ「買って応援!食べて応援! 熊本応援セレクション」を開設
「楽天市場」で公開した特設ページ「買って応援!食べて応援! 熊本応援セレクション」では、熊本県内の約400店舗が販売する160万点以上の商品を紹介する。
ohshima2026年11月18日

楽天グループはこのほど、令和8年熊本地震で被害を受けた地域の事業者を支援する特設ページ「買って応援!食べて応援! 熊本応援セレクション」を「楽天市場」に公開した。

現地店舗のインタビュー記事を掲載するほか、税込3000円以上の購入で利用できる200円オフクーポンも
令和8年熊本地震で被害を受けた地域の事業者を支援する特設ページを開設

復興に向けて歩みを進める熊本県では、地場商品の安定的な販路の確保が課題の1つになっているという。楽天グループは特設ページの開設を通じて商品の販売機会を創出、復興支援の一助となることをめざす。

「楽天市場」に出店する熊本県内の約400店舗が販売する160万点以上の商品を紹介するほか、再建に取り組む現地店舗のインタビュー記事など、地域事業者の声を知ることができるコンテンツを掲載する。なお、特設ページの開設期間は2026年11月16日10時~2027年2月1日9時59分。

税込3000円以上のお買い物で利用できる200円オフクーポンを配布する。ユーザーは本特設ページを経由して商品を購入することで、熊本の食や文化、地域の状況を知り、事業者支援に貢献することができる。

楽天は、令和8年熊本地震において、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で寄付を受け付け、「東北楽天ゴールデンイーグルス」と「ヴィッセル神戸」のホームスタジアムでも募金活動を実施した。

また、「楽天ふるさと納税」での特設ページ開設や、「楽天トラベル」での熊本応援企画など、グループ全体で継続した支援を行ってきた。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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LINEヤフー、LINEの「ショッピングタブ」で「激アツチャンスタイム BLACK FRIDAY」を開催。幅広い商品が最大70%OFF

1 日 13 時間 ago
LINEヤフー、LINEの「ショッピングタブ」で「激アツチャンスタイム BLACK FRIDAY」を開催。幅広い商品が最大70%OFF
「超目玉商品」は24時間ごとに6商品ずつ追加し、計18商品を展開する。72時間を通じて購入できる「目玉商品」は20商品を用意し、「Yahoo!ショッピング」の注目セール商品も紹介する。
ohshima2026年11月18日

LINEヤフーは11月22日11時から25日10時59分までの3日間、コミュニケーションアプリ「LINE」アプリ内の「ショッピングタブ」において、72時間限定のキャンペーン「激アツチャンスタイム BLACK FRIDAY」を開催する。

「激アツチャンスタイム BLACK FRIDAY」では、食品、飲料、家電、日用品などの対象商品に使える最大70%OFFクーポンを提供。24時間ごとに6商品ずつ追加される「超目玉商品」計18商品と、72時間を通じて購入できる「目玉商品」20商品を展開する。

事前告知期間は11月16日11時から11月22日10時59分までで、一部商品のクーポンは事前告知期間中から獲得できる。

商品一例

その他の「超目玉商品」の一例は「ノンアルビール カラダFREE 350ml×24本:税込1134円/70%OFF」「JBLポータブルスピーカー:税込5280円/60%OFF」「パンパース オムツ 肌へのいちばん Lサイズ:税込2472円/60%OFF」など。各商品は数量限定のため、予定数量に達し次第販売終了となる。また、販売条件、開催期間および対象商品は、予告なく変更となる場合がある。

なお、「Yahoo!ショッピング」では、11月22日0時から29日25時59分までの8日間、年に一度の大型企画「ブラックフライデー」を実施する。「ショッピングタブ」でも、「Yahoo!ショッピング」で開催されるブラックフライデーの対象商品の中から、注目のセール商品を厳選して紹介する。「ショッピングタブ」で今後実施予定のキャンペーン・企画については、「Yahoo!ショッピング お得ガイド」でお知らせする。

今年9月に正式リリースされた「LINE」アプリ内の「ショッピングタブ」では、2026年9月30日から10月3日まで、通常の「チャンスタイム」を拡大した「激アツチャンスタイム」を初めて開催。食品、飲料、家電、日用品など計21商品を対象に、最大70%OFFクーポンを提供した。

開催期間中は、超目玉商品が連日早期に完売するなど反響があった。今回の「激アツチャンスタイム BLACK FRIDAY」では、前回の反響と振り返りを踏まえ、商品カテゴリーとラインアップの拡充、在庫・販売方法の見直しを行う。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

伊藤忠、アドウェイズを再び持分法適用会社化

1 日 14 時間 ago

伊藤忠商事は、アドウェイズの株式を追加取得して持分法適用会社にする。伊藤忠商事は2007年にアドウェイズに資本参加し、2011年に持分法適用会社にしたが、その後は出資比率が低下していた。伊藤忠商事はアドウェイズの筆頭株主となり、創業者の岡村陽久氏は第2位株主に。博報堂DYホールディングスと博報堂はそれに次ぐ株主で、博報堂DYグループとアドウェイズとの関係は維持される。

株式会社アドウェイズとの資本業務提携についてhttps://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2026/261105.html
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、経営株主による株式の一部譲渡に関するお知らせ
https://adways.net/news/press_release/13236/

Kenji

予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」

1 日 14 時間 ago
予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」
予算・好み・タイミングの3条件をすべて重視する「ピタリ買い層」は69.2%に上った。アマゾンの調査から、節約意識の変化や、価格だけでなく用途との適合性も重視する消費者の買い物意識が見える。
furukawa2026年11月18日

アマゾンジャパンが公表した「暮らしとお買い物に関する意識調査2026」によると、予算、自分の好みや用途、購入するタイミングの3条件すべてを重視する「ピタリ買い層」が69.2%に上った。この調査では、年末の買い物やギフト選びに関する消費者の意識を調べている。

予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」
予算、自分の好みや用途、購入するタイミングの3条件すべてを重視する「ピタリ買い層」が69.2%に

購入時に重視する条件、約8割が「予算」「用途・好み」「タイミング」

アマゾンが定義する「ピタリ買い」とは、商品を購入する際に「予算ピッタリ」「自分ピッタリ」「タイミングピッタリ」の3つを重視する買い方を指す。

「予算ピッタリ」は決めた予算の範囲内で買えること、「自分ピッタリ」は欲しい物や好きな物で、用途に合っていること。「タイミングピッタリ」は、時間をかけずに選べることや、必要な時までに商品が手元に届くことを意味する。

予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」
「ピタリ買い」は、「予算ピッタリ」「自分ピッタリ」「タイミングピッタリ」の3つを重視

普段の商品購入で重視する条件を聞いたところ、「用途や好みに合っている」が80.8%で最も多かった。次いで、「時間をかけずに選べる、または必要な時までに手元に届く」が80.7%、「決めた予算の範囲内で買える」が79.9%だった。

この3条件をすべて重視すると回答した「ピタリ買い層」は69.2%で、約7割を占めた。

価格を重視する一方、品質や用途との適合も意識

昨年より買い物で重視するようになった点では、「価格が安い」が35.0%で最も多かった。続いて「品質・機能・性能が良い」が20.6%、「用途・サイズが自分に合っている」が16.1%となった。

予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」
価格を重視する一方、品質や用途との適合も意識

このほか、「商品の品ぞろえが豊富である」が11.6%、「必要な時に手元に届く」が9.2%だった。価格だけでなく、商品が自分のニーズに合っているか、必要なタイミングで受け取れるかも重視されている。

節約意識が高まった人は前回調査から減少も、買い物慎重派は過半数

節約意識が高まった人は58.7%で、2025年の調査結果である83.1%を下回った。一方、昨年より買う物を慎重に選ぶようになった人は55.8%だった。購入前に「本当に必要かどうかを考え直す」人は46.5%、「ほかの商品や販売店と比較する」人は40.1%となった。

予算・自分・タイミングのすべてに合う物を選ぶ「ピタリ買い」志向が高まっている? Amazonの「暮らしとお買い物に関する意識調査」
「本当に必要かどうかを考え直す」「一旦保留して後日決める」「ほかの商品や販売店と比較する」がそれぞれ4割超

詳細レポートは11月19日公開

アマゾンジャパンは、節約だけを優先するのではなく、予算や商品との適合性、選びやすさ、受取時期などを確かめて購入する消費行動が広がっていると説明している。

世代・トレンド評論家の牛窪恵氏も、物価高が続くなかで、価格だけでなく、自分に合っているか、必要な時に届くかなどを確かめ、「納得して選びたい」という意識が強まっているとコメントした。

今回公表したのは調査結果の一部で、Amazonは11月19日に詳細レポートを公開する予定。レポートでは、牛窪氏が読み解く今年の消費トレンドのほか、ギフト選びで重視されることや、贈る側ともらう側の意識の違いなどを紹介する。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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furukawa

2025年度の宅配便取扱個数は2.5%増の51億個超え。トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%のシェア

1 日 14 時間 ago
2025年度の宅配便取扱個数は2.5%増の51億個超え。トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%のシェア
2025年度の宅配便取扱個数は2.5%増の51億個超えに。トラック運送では上位3便で95.6%のシェアを占める。メール便では新たに集計に含めた銘柄の影響もあり前年比7.5%増に。
furukawa2026年11月18日

国土交通省が11月13日に公表した「令和7年度宅配便・メール便取扱実績」によると、2025年度の宅配便取扱個数は前年度比約2.5%増の51億6178万個となった。個数ベースでは前年度から1億3031万個増加した。

このうち、トラック運送による取扱個数は前年度比2.8%増の50億6393万2000個。航空等利用運送は同7.1%減の9785万4000個だった。

2025年度の宅配便取扱個数は2.5%増の51億個超え。トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%のシェア
1985年以降の宅配便取扱個数の推移

トラック運送による取扱個数

便名別のシェアを見ると、トラック運送は上位5便で取扱個数全体の約99.9%を占める。最も多かったのは、ヤマト運輸の「宅急便」で同2.6%増の23億8325万9000個。構成比は47.1%だった。

次いで、佐川急便の「飛脚宅配便」が同4.2%増の13億2448万8000個で構成比26.2%、日本郵便の「ゆうパック」が同3.0%増の11億2802万2000個で構成比22.3%。上位3便を合わせると、トラック運送全体の約95.6%を占める。

4位は福山通運の「フクツー宅配便」で、同1.6%減の1億3392万2000個、構成比2.6%。5位は西濃運輸の「カンガルー便」で、同4.2%減の8937万4000個、構成比1.8%だった。国土交通省の集計対象となったトラック運送の宅配便は21便。

航空等利用運送

航空等利用運送では、佐川急便の「飛脚航空便」が1048万7000個(同1.5%増、構成比10.7%)でトップ。次いで、ヤマト運輸などが取り扱う「宅急便タイムサービス」が855万4000個(同2.6%増、構成比8.7%)、福山通運などが取り扱う「フクツー航空便」が54万9000個(同0.7%増、構成比0.6%)、沖縄NXエアカーゴサービスの「OAS航空宅配便」が21万8000個(同17.2%増、構成比0.2%)と続いた。

上位4便の構成比は合計約20.2%で、そのほか157便が79.8%を占めた。航空等利用運送の集計対象は計161便。なお日本郵便については、航空等利用運送事業に係る宅配便も含めトラック運送として集計している。

メール便

メール便の取扱冊数は前年度比7.5%増の35億9658万冊で、前年度から2億5181万冊増加した。今回の調査から、地区宅便の「チクタクメール便」と日祐の「日祐メール便」が新たに集計対象に加わっている。この2便を除いた取扱冊数は前年度比1.8%減の32億8611万冊となる。

便名別では、日本郵便の「ゆうメール」が前年度比2.1%減の31億7425万9000冊でトップ。構成比は88.3%だった。次いで、地区宅便の「チクタクメール便」が2億2254万6000冊で構成比6.2%、3位はポストウェイの「ポストウェイメール便」で同12.0%増の9187万冊、構成比は2.6%だった。

4位は日祐の「日祐メール便」で8792万5000冊、構成比2.4%。5位は中越運送の「中越メール便」で同5.0%減の1024万7000冊、構成比0.3%だった。佐川急便の「飛脚メール便」は6位で、同9.9%減の956万9000冊、構成比0.3%。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

AOKIが進めるOMO戦略とは?「パジャマスーツ」など話題商品を起点に推進。AI接客支援も強化

1 日 15 時間 ago
AOKIが進めるOMO戦略とは?「パジャマスーツ」など話題商品を起点に推進。AI接客支援も強化matsumura2026年11月18日単発記事

紳士服のAOKIが、商品開発から販促、店舗での接客までを連動させ、顧客との接点を広げている。累計販売100万着が目前に迫る「パジャマスーツ」に続き、ビジネス・カジュアル・パーティーの3シーンで着回せる「三通流(さんとおりゅう)スーツ」や、立ったまま履ける「パシットシューズ」を戦略的新商品として投入。上戸彩さんを起用した新CMや特設ページ、SNSでの情報発信に加え、AIを活用した接客支援やOMO戦略も進める。ECとリアル店舗をそれぞれ独立した販売チャネルとして強化するのではなく、両者をつないで顧客体験の向上をめざすAOKIの戦略とは。

写真左から3人目が上戸彩さん、4人目がAOKIの小出大二朗社長、5人目がAOKIホールディングスの青木彰宏会長
写真左から4人目がAOKIの小出大二朗社長、5人目がAOKIホールディングスの青木彰宏会長

AOKIが一連の施策を加速する背景にあるのは、働き方や服装のルールが変化するなかで広がる、「何を着ればよいのかわからない」という生活者の悩みだ。

スーツが持つ信頼感や品格を残しながら、硬すぎず緩すぎない「程よいきちんと感」を提案する「SUITing(スーティング)」戦略を掲げているAOKI。ビジネス向け商品に偏った事業構成から、カジュアルやレディースも含めたライフスタイル提案型への転換を進めている。

スーツが持つ信頼感や品格を受け継ぎながら、硬すぎず緩すぎない現在の暮らしにフィットする「程よいきちんと感」を、簡単、便利、経済的にご提案するのが「SUITing」だ。(AOKIホールディングス 青木彰宏会長)

AOKIホールディングスの青木彰宏会長
AOKIホールディングスの青木彰宏会長

AOKIは、この変革を支える強みとして「スーツを作る力」「スーツを販売する力」「顧客の声に応える力」の3つをあげる。売上構成をビジネス40%、カジュアル30%、レディース30%とする「4・3・3戦略」も掲げ、スーツ専門店からライフスタイル提案型企業へのリブランディングを進める。

話題性のある商品をキャッチにOMO戦略も推進

AOKIはオンラインとリアル店舗を連携させ、商品との出会いから購入、接客までを一体的に捉えるOMOにも力を入れている。

ECだけではなくて、リアルな店舗とECをどう結合させるかという、いわゆるOMOに注力している。EC化率も重要な指標だと考えており、ECももちろん強化していく。(AOKI 小出大二朗社長)

AOKIの小出大二朗社長
AOKIの小出大二朗社長

この考え方は、新商品の投入や販促施策にも表れている。話題性のある商品をきっかけに、CMや動画、SNS、ECの特設ページ、店舗売場を通じて情報を届け、オンライン・オフライン双方で顧客との接点を増やす狙いだ。

話題性のある商品がすごく必要。「三通流スーツ」や「パシットシューズ」が、うまくキャッチになればいいなと思っている。(小出氏)

「パジャマスーツ」は累計100万着目前、働き方の変化を捉える

AOKIの話題性のある商品戦略を象徴するのが「パジャマスーツ」だ。2020年12月に誕生し、在宅ワークの広がりを背景に、「仕事ではきちんとして見せたいが、自宅では楽に過ごしたい」という需要を取り込んでヒットした。AOKIによると、累計販売100万着の達成が目前に迫っているという。

ヒット後も、働き方や顧客ニーズの変化に合わせて商品提案を進化させてきた。初期はリモート会議での「画面映え」を意識した商品として支持を集め、その後は出社回帰に合わせて、より一般的なジャケット型の提案を強化。さらに上位ライン「パジャマスーツプレミア」を投入し、価格帯の幅も広げている。

時代の変化とお客さまのリアルなニーズを瞬時に捉えて、それを商品企画、マーケティング、お店での表現に至るまで迅速に対応できたことが、ロングヒットにつながったと思っている。(小出氏)

「パジャマスーツ」の販売を通じて、従来のAOKIの来店客よりも若い20代後半~30代との接点が広がったことも成果の1つだ。ただし、年齢で顧客を区切るのではなく、働き方や生活シーンに応じた商品提案を重視する。

「パジャマスーツ」を販売したことで、購買層の年齢が比較的下がったのは正直あった。そこは非常にうれしいことだ。ただ、年齢で区切るというよりは、お客さまのライフシーンに合わせた商品提案を考えている。(小出氏)

「三通流スーツ」で3つのシーンを1着で着回す

新たな商品として投入したのが「三通流スーツ」だ。ビジネス・カジュアル・パーティーの3つのシーンを1着で行き来できるセットアップで、イタリアンカラーを現代風にアレンジした襟元が特長。メンズ7色、レディース2色を展開し、全国のAOKI店舗と公式オンラインショップで販売する。

「三通流スーツ」はビジネス・カジュアル・パーティーの3つのシーンを1着で行き来できるセットアップ
「三通流スーツ」はビジネス・カジュアル・パーティーの3つのシーンを1着で行き来できるセットアップ

複数のシーンに対応できる商品を提案することで、用途ごとに服をそろえる負担を減らし、1着を賢く着回すニーズに対応。ビジネスでは信頼感、カジュアルでは軽快さ、パーティーでは華やかさを演出し、仕事着の用途を広げる商品として訴求する。

今までは各シーンで1着ずつそろえていたスーツが、この一着で3つのシーンをシームレスに行き来できる。(小出氏)

「パシットシューズ」は履きやすさとタイパを提案

もう1つの新商品「パシットシューズ」は、手を使わず立ったまま履けるハンズフリー構造のシューズだ。ビジネス向けの革靴タイプ2種、スニーカータイプ3種の計5型を用意し、店舗と公式オンラインショップで販売する。

「パシットシューズ」は、手を使わず立ったまま履けるハンズフリー構造のシューズ
「パシットシューズ」は、手を使わず立ったまま履けるハンズフリー構造のシューズ

カジュアルシューズで広がっている「簡単に履ける」という価値を、ビジネスシーンにも広げる。脱ぎ履きの手間を減らし、通勤や外回り、会食時などの負担を軽減する狙いだ。

簡単に履けて、タイパもよく、パッと履いてすぐ出られるという価値は、実はビジネスのところにチャンスがあるのではないかと感じている。(小出氏)

今後のラインアップ拡充について具体策は示していないが、顧客の声を踏まえながら商品を育てていく方針だ。衣服に加えて靴も提案することで、仕事や日常のさまざまなシーンに対応する商品展開を進める。

CM・特設ページ・SNSとAI接客を連動

商品投入に合わせて、販促と接客の施策も展開する。10月8日から、上戸彩さんを起用した「パジャマスーツ」の新テレビCMと、「三通流スーツ」を訴求するWeb動画を公開。公式オンラインショップ内の特設ページも同日に刷新した。動画はYouTube、Instagram、TikTokでも公開し、認知拡大を図っている。

「パジャマスーツ」の特設ページを刷新(画像はAOKIの公式通販サイトからキャプチャ)
「パジャマスーツ」の特設ページを刷新(画像はAOKIの公式通販サイトからキャプチャ)

さらに顧客体験の進化としては、11月中旬ごろから20店舗限定で「AIスタイルパレット」をテスト導入する。顧客の写真1枚から、「三通流スーツ」をビジネス・パーティー・カジュアルの各シーンで着用したイメージを可視化する仕組みだ。試着にかかる手間や時間を減らし、購入を検討する際の判断を支援する。

商品だけではなく、接客スタイルも進化させていく。「AIスタイルパレット」は、お客さまの写真1枚で3つのシーンの着用イメージを視覚的に見ることができ、試着の手間や時間を軽減できるシステムとなっている。(小出氏)

商品・販促・接客を一体化し、OMOを推進

AOKIは、ヒット商品の育成と新商品の投入に加え、CM・動画・SNSによる情報発信、AIを活用した接客、新コンセプト店の展開を進めている。これらを個別の施策にとどめず、ECと店舗をまたぐ顧客体験として結び付けようとしている点が特長だ。

グループが保有する約4500万人分の顧客の声を数値化・可視化し、商品イノベーションにつなげる方針も示した。生活者の不便や迷いを商品開発に生かし、その価値をECと店舗の双方で伝えていく。商品、販促、接客を連動させながら、オンラインとリアル店舗を通じた顧客体験をどう進化させるか注目と言えそうだ。

記事初出時、写真のキャプションに誤りがあったため、11/19 9:55に修正いたしました。お詫びして訂正いたします。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
鳥栖 剛

Amazonジャスパー・チャン社長のポッドキャストが始まった!名称は「トーク便 by Amazon」、多分野のリーダーを迎えて対談

1 日 15 時間 ago
Amazonジャスパー・チャン社長のポッドキャストが始まった!名称は「トーク便 by Amazon」、多分野のリーダーを迎えて対談
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が、多分野のリーダーと語り合うポッドキャスト「トーク便 by Amazon」を開始。初回はヘラルボニーの松田崇弥社長を迎え、多様性や「才能は披露して初めて才能になる」という言葉をめぐって対談した。
furukawa2026年11月18日

アマゾンジャパンはこのほど、社長のジャスパー・チャン氏がホストを務めるポッドキャスト「トーク便 by Amazon」の配信を開始した。日本のビジネスやクリエイティビティ、社会を前進させるリーダーをゲストに迎え、それぞれの視点から問いを重ねる対談番組。エピソードは隔週で、Amazon Music、Apple Podcasts、Spotify、YouTube、Audibleなどで配信する。

Amazonジャスパー・チャン社長のポッドキャストが始まった!名称は「トーク便 by Amazon」、多分野のリーダーを迎えて対談
ポッドキャストはAmazon Music、Apple Podcasts、Spotify、YouTubeなどで配信

チャン氏は日本在住約30年。日本でAmazonが事業を開始した当初から同社を率い、アマゾンジャパンを26年にわたって牽引(けんいん)してきた。

初回のゲストは、主に知的障害のある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などの商品を展開するヘラルボニーの松田崇弥社長。「ありのまま、1人ひとりが尊重される社会」をテーマに、「障害」の有無を超えたビジネスの可能性や、社会に存在する無意識のバイアスについて語り合った。

対談では、松田社長が「障害者」というカテゴリーで人を区分することへの問題意識を示し、将来は「障害者アート」という呼び方自体が不自然だと認識される時代が来るとの考えを述べた。また、兄が小学生の頃に自由帳に書き残した造語「ヘラルボニー」という言葉が、後に社名になったエピソードも紹介。意味や生産性を先に考えるのではなく、面白いと思ったことを書いたり、形にしたりすることの大切さを語った。

チャン社長は、松田社長の「才能は披露して初めて才能になる」という言葉を取り上げ、表現したいことを外に出して伝えることが、世界を変えるきっかけになり得ると応じた。

第1回のゲストはヘラルボニー代表取締役 / Co-CEO 松田崇弥氏

各エピソードの最後には、ゲストからリスナーへのメッセージを「お土産」として届ける。チャン社長は、番組を単なる情報発信の場にとどめず、リスナーと一緒に考えを深める「学びの場」にしたいとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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furukawa

EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは

1 日 16 時間 ago
EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは
EC物流でもロボット活用が進むなか、富士ソフトもロボティクス事業を本格強化。異メーカーロボットの一元管理や音声操作システムの開発、専用実証拠点を整備。現場での実用性を重視した「使えるロボット」の実現を推進している。
furukawa2026年11月18日

EC業界では、物流現場でのロボット活用が広がりつつある。Amazonは物流ロボットを世界で100万台導入したと発表しており、国内の物流拠点でも約3000台の自律走行ロボットを稼働させている。販売事業者でも、イオンネクストがネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボットを導入するほか、コクヨやアダストリアなどが物流拠点でのロボット活用を進めている。EC業界でもロボット活用は一部の先進企業だけのものではなく、物流現場を支える現実的な選択肢になりつつある。

EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは
富士ソフトのロボティクス特化拠点「名古屋Lab」でのデモの様子

こうした動きを裏付けるデータもある。インテルが2026年8月に発表した調査によると、世界のリーダーの67%が「2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整う」と予想している。一方、正式な戦略を持つ組織は40%にとどまる。ロボットとの協働への期待が高まる一方で、導入や運用の仕組みづくりには、まだ課題が残されていると言える。

こうしたなか、組み込み・制御システムから業務システムまで幅広く手がけ、EC領域でもデジタル活用やエージェンティックコマースの実現を支援する富士ソフトが、ロボティクス関連の取り組みを強化している。異なるメーカーのロボットを一元管理するシステムや、音声による自然言語でロボットを動かす仕組みの開発、ロボット開発・実証の専用拠点の開設など、その取り組みは幅広い。共通するのは、ロボットそのものの性能だけでなく、現場で使いこなすための仕組みづくりに重点を置いている点だ。

複数メーカーのAMRをまとめて扱う「MixFlit」

物流現場における取り組みの1つが、複数メーカーのAMR(自律走行搬送ロボット)を統合制御するプラットフォーム「MixFlit」だ。2025年に販売を開始した。2026年10月には、駆動系部品大手で、自社でもAMRを展開するエクセディと販売店契約を締結。AMRと統合制御を組み合わせて提案する体制を広げている。

「MixFlit」デモンストレーション動画

ロボットの活用が進むと、機体が増えるほど運用が複雑になるという課題が生じる。用途によって適したロボットが異なれば、複数メーカーの機体が同じ現場に混在することもある。その結果、管理画面や操作方法が機体ごとに異なり、現場の負担が増える可能性がある。

「MixFlit」は、こうした課題に対応するための仕組みだ。複数メーカーのAMRを1つのWeb画面で管理でき、ルート変更などにも対応する。導入前に3Dシミュレーションを使って搬送ルートや必要台数を検証できる点も特徴だ。

EC物流でも、棚搬送やピッキング補助、工程間の搬送などで、異なる種類のロボットが混在する場面が増える可能性がある。その際、ロボットを1台ずつ個別に最適化するだけでは、現場全体の効率化につながらないことも考えられる。

「MixFlit」のような統合制御の仕組みは、ロボットを個別に導入するだけでなく、複数の機体をまとめて運用するという視点の重要性を示している。

「機械に合わせる」から「言葉で動かす」へ

もう1つ注目したいのが、自然言語によるロボット操作だ。

富士ソフトは、FA機器や産業用ロボットの販売を手がけるダイドーが2026年10月に開催した展示会「ダイドーロボット館十年祭」に出展。音声指示でロボットを動かす「フィジカルAIスタートパッケージ」の実機デモを披露した。同技術は、富士ソフトがダイドーと共同で提供している。

EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは
音声指示でロボットを動かすデモの様子

展示では、人が話しかけるとAIが指示の意味を理解し、カメラ画像から対象物を識別。その情報をもとに協働ロボットが対象物をつかみ、指定した場所へ運ぶ一連の動作を実演した。

EC物流でもロボット活用がじわり拡大。富士ソフトが進める「ロボ一元管理」「自然言語操作」の取り組みとは
操作画面ではAIが指示の意味を理解し、カメラ画像から対象物を識別する
音声によるロボット操作のデモンストレーション動画

もちろん、現時点で物流センターの作業を自然言語だけですべて指示できる段階にあるわけではない。ただ、ロボットの操作方法が変わっていく方向性を感じさせる取り組みだ。

従来のロボット導入では、専門的な設定や細かなティーチングが必要になることが多かった。今後は、人が普段使う言葉を機械側が理解し、動作につなげる仕組みが広がる可能性がある。

今回の展示でも、AIは音声を文字に変換するだけではなく、「赤」「ブロック」「取る」といった指示の意味を分けて理解し、画像から対象物を特定。その位置情報をロボットの動作につなげていた。

「人がロボットの操作方法を覚える」だけでなく、「ロボットが人の言葉を理解する」という方向への変化と捉えられそうだ。

EC物流の現場では、繁忙期に応援スタッフが加わるなど、作業者の習熟度にばらつきが生じることも起こりえる。操作の難しさは、ロボット導入のハードルの1つだ。ロボットや自動化設備が増えるほど、現場の作業者にとって扱いやすいかどうかが重要になる。

自然言語による操作は、物流現場での実用化に向けて検証が必要な段階だが、操作の負担を減らす技術として、その進展が注目される。

実機を動かしながら検証できる「名古屋Lab」

富士ソフトは2026年10月、名古屋市内にロボット開発・実証の専用拠点「名古屋Lab」も開設した。複数の大型ロボットを実際に動かしながら、開発や実機検証、顧客との共同検証、人材育成などを行う拠点と位置付けている。

ロボットは、資料や画面上では導入効果をイメージできても、実際の現場に組み込む段階で課題が生じやすい。通路幅や荷物の置き方、周辺設備との連携、人の動線など、現場ごとに異なる条件への対応が必要になるためだ。実機を動かしながら検証できる環境を持つことには、大きな意味がある。

EC物流でも、ロボットの導入に関心があっても、いきなり本番環境で稼働させるのは簡単ではない。既存のオペレーションを止めずに試せるか、繁忙期にも安定して稼働できるか、ほかのシステムとどう連携させるか。こうした点を事前に見極めるには、PoC(概念実証)や導入前の評価が欠かせない。

名古屋Labのような拠点整備は、ロボット導入が単なる製品選びではなく、実機を使った検証を重ねながら、現場に適した形で実装していく取り組みであることを示している。

「名古屋Lab」のデモンストレーションの様子

ロボット活用のポイントは「技術の先進性」より「現場で運用できるか」

富士ソフトの一連の取り組みでは、異なる機器をどうまとめるか、現場の作業者がどうすれば扱いやすくなるか、導入前にどう検証するかといった、実装に向けたテーマが目立つ。こうした視点は、ロボット活用を検討するEC事業者にとっても参考になりそうだ。

物流現場でロボットが普及しても、高性能な機体を1台導入すれば課題が解決するわけではない。複数の設備やシステムをどう連携させるか、人とロボットの役割をどう分担するか、導入後の運用をどうシンプルにするか。現場全体を見据えた設計が、導入効果を左右することになる。

その先にある技術の1つが、現場の状況を認識し、ロボットの動作につなげるフィジカルAIだ。富士ソフトも研究を進めている。研究段階の技術を実際の現場で使える形に近づけていくには、機器の制御やシステム連携に加え、実証を通じた検証が欠かせない。富士ソフトが示しているのは、こうした新しい技術を“研究のまま終わらせず、現場で使える形に寄せていく”方向性だ。

EC物流でも、ロボットは少しずつ特別な存在ではなくなりつつある。今後は「導入するかどうか」だけでなく、「複数の機器をどう組み合わせ、現場でどう運用するか」が、物流の効率化を考えるうえで重要なテーマになっていきそうだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ビームスのブラックフライデーは11/19から実施、人気アウター10%オフなど

2 日 13 時間 ago
ビームスのブラックフライデーは11/19から実施、人気アウター10%オフなど
BEAMS各店および公式オンラインショップで、対象商品を10%OFFで販売。ビームス ハート店舗やビームスアウトレット店舗などでも実施する。
ohshima2026年11月17日

ビームスは11月19〜30日の期間、「BEAMS」各店および公式オンラインショップにおいて「BLACK FRIDAY」を実施する。

期間中は、対象商品を10%OFFで販売。これからの季節に活躍する人気のアウターも割引の対象で、ダウンやウールコートなどを取りそろえる。

「BLACK FRIDAY」対象の店舗は、「ビームス」店舗、「ビームス ハート」店舗、「ビームスアウトレット」店舗、「ピルグリム サーフ+サプライ」店舗、「ビームス公式オンラインショップ」。

店舗のポイント付与率は一律2%。「ビームス公式オンラインショップ」は、11月19日0時から11月30日23時59分までの注文完了分が対象で、ポイント付与率は一律1%となる。

対象外店舗は、「ビームス ジャパン 出雲」「ビームス ジャパン 日光」「ビームス ジャパン 宮島」「ビームス ジャパン 神戸」「ビームス ジャパン 善光寺」「ビームス ジャパン 舞鶴」「ビームス ジャパン 太宰府」「ビームス ジャパン 祇園」「ビームス ジャパン 琴平」「ビームス レコーズ/bPr ビームス」「ビームス工房」「Setinn paperboy」「BEAMS SPORTS」「BEAMS MANGART 盛岡 POP UP STORE」。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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