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楽天グループは本日8月5日から7日までの3日間、AI時代をテーマにしたグループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」をパシフィコ横浜で開催する。入場は無料（事前登録制）。ビジネスカンファレンスに加え、AI技術や先端ソリューションを体験できる展示エリア「エキシビション」を展開する。

AIや最新テクノロジーを体験できる展示エリア

「エキシビション」は、AIなどのテクノロジーや最新サービスを「見て、触れて、体感する」展示エリア。「Rakuten AI」ブースでは、「楽天エコシステム（経済圏）」とデータを生かしたAIが描く未来を体験できるほか、楽天IDを生かした「楽天ならではのAI」の可能性を紹介する。

「楽天モバイル」ブースでは、「AIで進化する、次世代のモバイル体験」をテーマに、低軌道衛星と市販スマートフォンによる「高速インターネット通信」の仕組みを解説するほか、米AST SpaceMobileの低軌道衛星やフェーズドアレイアンテナをAR表示で体感できる。

「フィンテック」ブースでは、決済から資産形成までのサービスを紹介し、参加型コンテンツ「Future Tree」を展開する。「Sports × AI」をテーマとした「スポーツ」ブースでは、コンディションチェックや野球・サッカーのトレーニング体験のデータをもとに、AIが来場者のアバターを生成し、パーソナライズされた入場演出や応援歌で、スタジアム体験を創出する。

展示エリアには商談ブースや企業ブース、飲食エリアも設ける予定。会場では「お買いものパンダ」のイベント限定グッズも販売する。

三木谷氏や安宅氏らが登壇

「Rakuten AI Optimism」は、楽天が推進するAI活用施策「AI-nization」と、「AIの民主化」を掲げる取り組みの一環。AIを起点に、企業や業界、立場を超えた学びと対話の場の創出をめざす。

ビジネスカンファレンスでは、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長のほか、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／LINEヤフー シニアストラテジスト）、中島三養子氏、小宮山利恵子氏に加え、新たに伊集院光氏、入山章栄氏、足立光氏、佐渡島庸平氏らが登壇。AIを中心に、さまざまなテーマで講演やパネルディスカッションを行う。

AIは一部の限られた領域を超え、今や仕事や生活を支える身近なインフラとして、私たちの日常に急速に浸透している。楽天では、膨大なデータと高度なテクノロジーを基盤とする「Rakuten AI」を軸にハイパーパーソナライゼーションを推進し、お客さま1人ひとりのニーズを深く理解した最適な体験の提供をめざしている。「Rakuten AI Optimism」は、AIを起点に、企業と人、業界や立場、知識や経験といったさまざまな垣根を越え、誰もが参加できる開かれた学びと共創の場。楽天の各サービスを通じた体験に加え、昨年を上回る数のパートナー企業を迎え、AIが切り拓く未来の可能性を社会実装につなげていく。（楽天グループ 河野奈保取締役副社長執行役員 Group CMO）

開催概要

• 名称：「Rakuten AI Optimism」（ラクテン エーアイ オプティミズム）
• 会期： 2026年8月5～7日
• 会場： パシフィコ横浜　展示ホール B・C・D（〒220-0012 横浜市西区みなとみらい 1-1-1）
• 入場料： 無料 ※事前の参加登録が必要
• 主催： 楽天グループ

ジャパネットたかたは7月29日、初のプライベートブランド（PB）「J PRIDE LIFETECH（ジェイプライドライフテック）」を立ち上げた。第1弾商品として、OEM開発した「どこでも使える高圧ハンディウォッシャー」の販売を開始。メーカー商品の販売やオリジナルモデル展開で培った顧客理解を生かし、自社企画・開発へ本格参入する。

新ブランドは社内に蓄積した顧客の声をもとに商品を企画し、高い製造技術を持つ専門メーカーとのパートナーシップで開発を進める。

従来のオリジナルモデルが、既存メーカー品をベースに仕様変更やセット化を施す形だったのに対し、「J PRIDE LIFETECH」はジャパネットが販売元となり、使いやすさやアフターサービスまで含めて設計する点が特長という。

ブランドコンセプトには、「機能を削ぎ落とした低価格化」ではなく、「共通の良さはそのままに、お客さまが本当に欲しい機能を極め、独自のサービスをプラスする」を掲げる。通販事業で培った顧客接点を商品企画へ反映し、独自の商品づくりを進める考えだ。

第1弾商品「どこでも使える高圧ハンディウォッシャー」は、電源や水道がない場所でも使える利便性を特長とする。

市販のペットボトルを直接装着できるほか、付属のウォーターバッグや吸水ホースを使えば、バケツの水や風呂の残り湯でも洗浄が可能。ベランダや網戸、外壁、車、自転車、墓石、浴室など、家庭内外での利用を想定している。

本体重量は約1.1kgのコードレス仕様で、連続使用時間は最大約51分。USB Type-Cによる充電に対応し、充電時間は約4時間。販売価格は税込1万6980円で、製造はサインハウスなどとのOEM体制で行う。

購入後の不安を軽減する施策として、「30日間返品保証」を標準で付帯する。開封後や使用後でも返品を受け付け、返送時の送料は同社が負担する。本体保証期間は12か月としている。

販促では、販売初日の7月29日午後8時10分から、TBS系列28局ネットで放送された「バレーボールネーションズリーグ男子 準々決勝（日本vs中国）」内で90秒間の生放送テレビショッピングを実施。新ブランド第1弾商品を全国ネットで初披露した。

70以上のサービスデータを統合し、1億会員のニーズを満たす

1997年に創業し、現在は70以上のサービスを展開する楽天。会員数は1億以上、日本における月間アクティブユーザー数は4588万人となる（2026年5月時点）。2つ以上のサービスを利用するクロスユース率は77.3％にのぼる（2025年12月時点）。

約30年かけて巨大な「楽天エコシステム」を築いた楽天は、各ユーザーの膨大な行動データを蓄積してきた。その強みに最先端のAIを融合させることで、楽天にしかできないパーソナライズされたサービスを提供する。それが「Rakuten AI」の原点だ。

楽天グループが強みとするのは、ユーザーの「意思決定データ」を豊富に持ち合わせていること。既存のAIツール開発企業と肩を並べるのではなく、買い物や旅行、資産など当社が保持する独自データを生かすことで、1人ひとりのユーザーのニーズを細部までくみ取ったサポートをしたいと考えています。（髙間氏）

楽天では、楽天IDの活用により70以上のサービスを通じて取得したデータがすべてひも付いている。つまり、1人ひとりのユーザーをより多方面から知ることができる。だからこそ、曖昧な質問でも意図をくみ取りやすいのだという。

「楽天市場」に搭載されている2つの「AI」

楽天は2025年7月に「Rakuten AI」の本格提供を開始。まずは、楽天モバイル契約者専用コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」に搭載し、同年12月には「楽天市場」にも導入した。本記事では、「楽天市場」内に導入しているユーザー向けの2つの「AI」を紹介する。

1つ目は、会話形式で買い物をアシストする「AIコンシェルジュ」。「楽天市場」のWebサイト、およびアプリのトップページに設置している。膨大な商品のなかから、質問者の意図をくんで商品の検索や提案をするのが特長だ。

2つ目は、「楽天市場」の商品に関連したコンテンツがランダムで配信される「ディスカバリーレコメンデーション（発見）」。「楽天市場」のアプリに搭載し、「探す」のタブから閲覧可能。利用者の属性や志向によってコンテンツが配信され、SNSを見るような感覚で買い物体験ができる。

まるで店員のような「AIコンシェルジュ」

髙間氏によると、「AIコンシェルジュは曖昧な質問でも、ほしい商品にたどり着くよう設計されている」とのこと。試しに、「夜の寝苦しさを解消するアイテムを1万円以内で教えてほしい」と聞いてみると、「冷感敷きパッド」「サーキュレーター」「除湿シート」の3カテゴリーが提案された。より細かいリクエストを送ると、商品を絞り込んで紹介してくれた。

次に、「おいしいお菓子を知りたい」とあえて曖昧な質問を投げてみた。すると、カテゴリーや商品を提示する前に、「どのタイプのお菓子がお好みですか？」とチョコレートなど5カテゴリーが提示された。

従来の検索と大きく異なるのは、「色」「カタチ」「品番」などの明確な条件がなくとも、ざっくりとした質問から意図をくみ取ることです。たとえば、オフィスで使える夏向けのバッグがほしい場合、従来の検索では「素材・サイズ」などの条件を伝える必要がありました。一方、AIコンシェルジュは、「オフィス用途ならパソコンが入るA4サイズで、ナイロンではなくレザーのようにカッチリして見える素材がベストである」と判断し、厳選して提案します。（髙間氏）

これが実現するのは、オフィス用途で求められるカバンの要素をAIが事前学習しているためだ。このAIの知識と商品情報をかけ合わせて、ユーザーが求めるベストな商品を導き出している。一連の流れは、オフラインの店舗で店員と顧客が交わすやり取りに近い。「これが、まさに楽天がやりたいことです」と髙間氏。

会話のなかで細かなニーズを見いだし、絞り込んで提案する。これが、AIコンシェルジュを通じて実現したいことです。従来、「A4のバッグ」と検索すると膨大な検索結果が出てきますが、効率的ではありません。人間の店員はそんな対応はしませんよね。お客さまのニーズを最優先にしながら、より評価が高い商品、人気のある商品を見繕ってご紹介します。（髙間氏）

現在は、さらなるパーソナライズを目的に、各出店店舗の専門性・接客ノウハウやユーザーの行動・閲覧履歴をAIに学習させるアップデートを進行中だという。楽天が理想とする「私専用のコンシェルジュ」に着々と近づいているところだ。

購入決定までの時間が41％短縮され、注文金額が17％増加

最新の調査※によると、このAIコンシェルジュの提案により、購入決定までの時間が約41％短縮され、平均注文金額が約17％増加したという。

※2026年5月1～25日における、通常サーチ経由と楽天市場AIコンシェルジュ経由の比較

成果につながったのは、「会話を通じて商品を選ぶプロセスが短縮された」「納得感のある提案ができた」ためだと考えます。従来の検索ですと、常に自問自答しながら商品を絞り込むのに対し、AIコンシェルジュは壁打ちをする相手となります。これも、納得感につながりやすいのかもしれません。（髙間氏）

利用目的で見ると、ギフトのように買いたいモノのイメージが明確でない場合に多く使われているそうだ。逆に、ドンピシャで商品名や型番がわかっている場合は、従来型の検索のほうが利便性が高いという。ただし、「法律などの課題がクリアになり、AIが決済まで代行するようになれば、会話型のAIがより多く使われるかもしれません」と髙間氏は付け加えた。

また、6月4～11日まで開催されていた「楽天スーパーSALE」では、AIコンシェルジュがセール対象商品にまつわる情報も提供した。あらかじめ、プロンプト例に「スーパーSALEで買える夏向けのトップスは？」「スーパーSALEで人気の1000円以上のグルメ商品は？」といった関連質問を記載しておいたところ、その例を利用する人が多くいたという。

「楽天スーパーSALE」は、複数店舗で買い回りをするとポイントが最大10倍になります。1店舗あたり1000円以上、かつ10店舗でポイントが最大化するため、「あと1店舗」を探すとなったとき、事例のようなプロンプトが役立つと予想したところ、想定通りに利用率が上がりました。（髙間氏）

出店店舗の“個性”をSNSのように発信。ポイントは「動画」

ユーザーが「今ほしいもの」を具体的に提案するAIコンシェルジュに対し、ディスカバリーレコメンデーションが狙うのは、「新しい発見」だ。

「楽天市場」における理想は、あらゆる商店が寄り集まる「楽市楽座」です。「アメ横」のように眺めるだけで新しい出会いや発見があるような。そうしたとき、AIコンシェルジュだけでは難しい。今ほしいドンピシャを当てにいくだけではなく、「まだ知らない何か」と出会ってほしい。それが買い物体験の楽しさや「楽天市場」の活性化につながると考えています。（髙間氏）

このディスカバリーレコメンデーションで配信されているのは、5万以上にのぼる「楽天市場」の各出店店舗が作成したコンテンツとなる。各コンテンツをクリックすると、各店の商品ページに飛ぶ仕様だ。現状、約半数の店舗から20万以上のコンテンツが配信されている（2026年6月時点）という。

「楽天市場」には、主役は商品ではなく「出店店舗」だという方針があります。あえて同一商品でも別ページで表示しているのは、このためです。実際、まったく同じ商品でも購買転換させるアプローチは店ごとに異なります。このショップの個性を、ディスカバリーレコメンデーションでも反映させたいと考えました。（髙間氏）

現状の利用状況をたずねると、利用率は非公開としつつ、「静止画よりも『動画』を活用したコンテンツのクリック率が高い」と髙間氏は回答した。そのため、出店店舗には積極的に動画コンテンツを用意してほしいと伝えているそうだ。

「楽天市場」出店店舗に求められる「2つの要素」

「楽天市場」出店店舗が、「AIコンシェルジュ」と「ディスカバリーレコメンデーション」を有効活用して自社の成長につなげるとしたら、何が求められるのか。髙間氏は、2点をあげた。

1つ目は、AIコンシェルジュに選ばれやすくするために、商品情報を豊富に掲載することです。色、素材、サイズ、型番などの条件だけでなく、「ターゲット」「利用シーン」「顧客の声」「わかりやすいメリット」なども含めると良いですね。

2つ目は、ディスカバリーレコメンデーションでのクリック率を向上させるために、目に留まりやすい動画コンテンツを多く用意することです。瞬時に魅力を伝えるビジュアルを意識するほか、商品紹介にとどまらない「読み物コンテンツ」も好評です。（髙間氏）

たとえば、実際に使ってみた体験談や顧客の声、商品の背景にあるストーリーなどが盛り込まれた熱量の高いコンテンツは、特に好評だという。動画コンテンツは一定の手間がかかるのがデメリットではあるが、SEO施策としても効果を発揮するそうだ。

楽天では、ユーザー向けにとどまらず、出店店舗のEC運営を効率化するAIツール「Rakuten AI for RMS」の開発にも注力している。現状、「R-Storefront（商品管理）」「R-Messe（問い合わせ管理）」「R-Karte（データ分析）」「レビューチェックツール」「店舗運営サポートチャット」の5つのツールを提供する。

当社では、店舗のみなさんの意見を取り入れながら、一緒に事業を盛り上げたいと考えています。たとえば、全国各地に役員が出向き、地場の出店店舗の方とディスカベーションする「楽天タウンミーティング」や出店店舗向けのコミュニティ運営などを通じてリクエストをいただき、改善につなげています。今後も、どんどんアップデートしていきます。（髙間氏）

「自分専用のコンシェルジュ」がいる新たな買い物体験は、どこまでユーザーに受け入れられるのか。引き続き、楽天の動向に注目が集まりそうだ。

アマゾンジャパンは2026年10月28日付で「Amazonサービスビジネスソリューション契約」を改定し、新たに「エージェントポリシー」を追加する。出品者や開発者によるAIや自動化ツールの利用ルールを明文化するもので、Amazon上のデータをAIモデルの学習や改善に利用することを禁止するほか、自動化システムであることの識別義務などを定める。

今回の改定では、契約第4.2条「Amazonの資料およびサービスに関する使用許諾」を新設した。Amazonの明示的な書面による同意がない限り、契約や適用条件で想定されていない目的で「Amazonの資料」やサービスを利用することはできない。これにより、Amazonが提供する製品情報やコンテンツ、データ、テクノロジーなどを、大規模言語モデル（LLM）やマルチモーダルモデル、機械学習モデルの開発・改善に利用することを禁止する。

あわせて、データマイニングやロボットなどの自動化ツールを使ったAmazonの資料の収集・利用や、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、関連するセキュリティ対策の回避も禁止事項に追加した。

契約では新たに用語の定義も追加した。「Amazonの資料」は、「Amazonがサービス利用者に提供し、または利用可能にするすべてのテクノロジー、Amazonの商標、コンテンツ、Amazonの製品の情報、データ、資料およびその他の項目または情報」と定義。「エージェント」は、「個人または法人に代わって、またはその指示に従って、自律的または半自律的な行為を行うソフトウェアまたはサービス」と定義した。

また、一般条件には第19条「エージェントの使用」を新設。エージェントを使ってAmazonのサービスにアクセス、利用、またはやり取りする場合は、自動化システムであることを明確に識別できるようにし、「エージェントポリシー」を順守することを求める。

Amazonから要請があった場合はアクセスを停止しなければならず、Amazonはエージェントによるアクセスを制限する権利を留保するとしている。

新設する「エージェントポリシー」では、すべてのHTTP／HTTPSリクエストで、自らが自動化システムであることを明確に識別可能にし、エージェント名を開示することを義務付ける。

自動化ツールによるアクセスであることを隠したり、不明瞭にしたりする行為は禁止。また、相手が人間かコンピューターかを確認する質問やプロンプトに対しては、事実に基づいて回答しなければならない。アクセス制限を目的としたAmazon側の措置を回避することも認めない。

Amazonは、今回のルール整備について、出品者や顧客が期待する「信頼性が高く、安全で、高品質なストア」を維持するためとしている。AIや自動化ツールの活用が広がるなか、Amazonストアで認められる利用範囲や遵守事項を契約上で明文化した形だ。

なお、2026年10月28日以降も出品サービスの利用を継続した場合、サービス利用者は改定後の契約内容に同意したものとみなされる。

Eストアーは8月1日、ECプラットフォーム「ショップサーブ」のサーバーが外部から不正アクセスを受け、購入者情報などが漏えいしたと公表した。2日に公表した第2報では、漏えい件数は最大で延べ885万3839件に上ると発表。購入者情報に加え、会員ID・パスワード、クレジットカード情報の一部、店舗向けログイン情報や振込先口座情報も漏えい対象に含まれることを明らかにした。

購入者情報や会員情報が漏えい対象に

不正なプログラムの実行が確認されたのは8月1日午前9時9分から11時6分ごろ。第1報では、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、任意入力情報などの購入者情報が漏えい対象として案内されていた。

第2報では、漏えい対象期間を2026年5月21日から8月1日までと更新するとともに、購入者情報に加え、会員情報や会員ID・パスワードも漏えい対象に含まれることを明らかにした。

Eストアーは、会員ID・パスワードは暗号化した状態で管理しており、現時点で悪用される可能性は低いとしている。一方、第三者による不正ログインの恐れがあるとして、会員に対しパスワード変更や登録情報、注文履歴の確認を呼びかけている。

クレジットカード情報はカード名義、カード番号の一部（先頭6桁および下4桁）、有効期限が漏えい対象。セキュリティコード（CVV／CVC）は保持しておらず、漏えい対象には含まれていないという。

Eストアーは、漏えいした情報だけで直ちに財産的被害が生じるものではないとしつつ、同社や出店店舗、カード会社を装った不審なメールや電話、SMSなどに注意するよう呼びかけている。

店舗向けログイン情報や振込先口座情報も漏えい

店舗向けでは、ショップサーブ管理画面や店舗メールシステム、FTPのログインID・パスワードに加え、Eストアーからの振込先口座情報（銀行名、支店名、口座名義、口座番号、銀行コード、支店コード）も漏えい対象に含まれる。

Eストアーは店舗に対し、管理画面やメールシステム、FTPのパスワード変更を要請するとともに、管理画面の二段階認証を設定するよう推奨している。

8月2日時点で、今回の事案に起因する具体的な二次被害は確認されていないという。同社は攻撃元からの通信遮断と、その後のアクセス不能を確認済みと説明。個人情報保護委員会への報告や所轄警察署への届け出を進めるとしており、原因や影響範囲については引き続き調査し、新たな事実が判明した場合は速やかに公表するとしている。

Eストアーは2025年7月にBASEグループ入り

「ショップサーブ」は、Eストアーが長年展開してきた老舗ECプラットフォーム。Eストアーは1999年創業で、中小企業を中心にECサイト構築・運用支援を手がけてきた。過去には導入企業約8000社、流通総額約1000億円規模のサービスとして展開していた。

Eストアーは2025年7月にBASEの100％子会社となった。BASEは2024年12月に買収を発表しており、子会社化によってグループ全体の年間GMV（流通総額）は約5000億円規模になるとしていた。

2026年1-3月期（第1四半期）は、BASE事業の成長に加え、「ショップサーブ」事業の連結効果により、BASEの売上高は前年同期比36.6％増の62億4300万円、営業利益は同70.5％増の6億6400万円となった。「ショップサーブ」事業の売上高は11億100万円、売上総利益は6億8300万円だった。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」のeBay Japanはこのほど、ZOZOマリンスタジアムおよび幕張メッセで実施される日本最大級の都市型音楽フェスティバル「SUMMER SONIC 2026」への協賛を決定したと発表した。期間は8月14日〜16日。

特設ブースを展開し、エンターテインメントとビューティーが融合した新しいフェスの楽しみ方を提案する。

会場内の特設ブース「Qoo10 Beauty Station」では、メイク直しや休憩ができるパウダールームを設置するほか、現品を含む人気のコスメサンプルのつかみ取りや決済会社クーポンの配布を実施。熱中症対策として「幸田商店 塩と黒糖のタブレット」を配布する。

Qoo10ブース「Qoo10 Beauty Station」概要

• 日程：8月14日（金）、15日（土）、16日（日）
• 場所：幕張メッセ 協賛ブース内
• 内容：パウダールーム（メイク直しや休憩ができるパウダールームを設置）、来場者特典（Qoo10で使える決済会社クーポンの配布、現品を含むコスメサンプルのつかみ取りイベントを実施。※数に限りがある）
• コスメサンプル配布ブランド：HARIAS、Yunth、ORBIS、ELLISS、QUALITY 1ST、%Recipe、TWOOL、BIOHEAL BOH、Dr.G、SKINFOOD、TOCOBO、Anua、SKIN&LAB、MEDICUBE、BiBIANG、isntree、BRMUD、Mediheal、Abib、ODELOI、TIRTIR、VTcosmetics、ONE THING、23yearsold

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は8月20日（木）、オンラインセミナー「なぜ日本の良い商品は海外で売れないのか ～展示会・代理店開拓の前に考えるべきブランド戦略～」を開催する。

▼「トークイベント：なぜ日本の良い商品は海外で売れないのか ～展示会・代理店開拓の前に考えるべきブランド戦略～」

日本には、品質・技術・歴史・ストーリーに優れた商品が数多く存在する。一方で海外展開に取り組むと、展示会やイベント露出をしても成果につながらない、代理店やバイヤーとの商談から売り上げ施策につながらない、越境ECを始めても一定規模から伸び悩む、といった課題に直面する企業は少なくない。

その背景には、「良い商品であれば海外でも売れる」という前提だけでは乗り越えられない、海外市場ならではのブランド戦略・ポジショニング・見せ方の課題がある。

セミナーでは、日本企業が海外で成果を出すために、展示会・代理店開拓の前に考えるべきブランド戦略について解説。 越境EC、展示会出展、海外代理店開拓、現地流通など、海外販路拡大に取り組む企業にとって、海外市場で「選ばれるブランド」になるための考え方を学べる内容という。

セミナー内容

講師：Lingble Pte. Ltd. CEO 原田 真帆人氏

なぜ日本の良い商品は海外で売れないのか

• 日本企業が海外展開で陥りやすい課題
• 「品質が良い」「歴史がある」だけでは伝わらない理由
• 海外市場における消費者視点の重要性
• 展示会や代理店開拓の前に整えるべきこと

越境ECからグローバルコマースへ

• 越境ECで一定の成果が出た後に直面する壁
• 日本発送だけでは伸びにくい理由
• 現地在庫・現地流通・通常貿易への移行の考え方
• 海外で事業規模を拡大するためのステップ

海外で選ばれるブランド戦略とポジショニング

• ブランドアイデンティティの整理
• 海外市場におけるポジショニング設計
• 現地消費者に伝わる見せ方・打ち出し方
• コミュニティ形成とファンづくりの重要性

Lingbleの支援事例

• 日本ブランドの海外展開における課題整理
• 市場調査・消費者インタビューを踏まえたブランド戦略
• 商品の見せ方・ビジュアル・マーケティングの再設計
• 海外で売れるブランドへ変えていくプロセス

こんな人にオススメ

• 越境ECを始めたものの、売上拡大に課題を感じている事業者
• 展示会に出展しているが、商談や販路拡大につながりにくい企業
• 自社商品を海外市場でどのように見せるべきか悩んでいる人
• 日本ブランド・地域産品・伝統工芸品・アパレル・雑貨・食品などの海外展開に関心のある人
• 海外で選ばれるブランドづくり、ポジショニング、マーケティングを学びたい人

登壇者プロフィール

Lingble Pte. Ltd. CEO 原田 真帆人氏

1981年三重県出身。ミネソタ大学卒業後、商社に入社。オランダ、香港、深セン駐在を経て同社退職後に帰国し、2009年にLingbleの前身となる、デニム販売「デニミオ（DENIMIO）」を手がけるプロスペクトフィールド株式会社を設立。その後、フルブライト奨学金を得て、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）でMBA（経営学修士）を取得。帰国後クックパッドへ入社し、ヘルスケア事業部を立ち上げる（現株式会社おいしい健康）。ITを生かして16年グローバルECプラットフォームのリングブルをスタート。

開催概要

• 日時：2026年8月20日（木）15時00分～16時00分
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 参加条件：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）の無料会員登録を前提として参加可能。チケットの申込みをもって、JACCA無料会員への登録が完了する
• 詳細と申し込み： https://jacca-crossborder.com/seminar/20260820/

ecbeingは8月3日、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」において、ECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS）市場の2025年度国内シェア（金額ベース）で41.9％を獲得し、18年連続でシェアNo.1となったと発表した。

ecbeingによると、「ecbeing」はパッケージ製品ではなく、SaaS/PaaSとして分類・集計されている。フルカスタマイズが可能なECサイト構築プラットフォームと、自動バージョンアップに対応するマイクロサービスを組み合わせたハイブリッド型サービスとして提供している点が特長という。

市場全体も拡大基調が続いている。富士キメラ総研の調査では、国内主要ベンダーの売上を合計した2025年度のECサイト構築ソリューション市場規模は485億円となり、前年度の473億円から2.5％増加した。2026年度は535億円まで拡大する見通しで、既存ECサイトのリプレイスや機能追加、周辺システムとの連携、AI関連機能の拡充などが市場成長を支えるとみられている。

なかでも、ecbeingが属するカスタマイズ型SaaS/PaaS市場は2025年度に301億円となり、カスタマイズ型市場全体（322億円）の9割超を占める中核領域となっている。2026年度には337億5000万円まで拡大すると見込まれており、DXの進展を背景に、幅広い業種でのEC活用や事業拡大に伴う機能追加、上位プランへの移行が市場成長を後押しするとしている。

ecbeingは、18年連続でシェア首位を維持している要因として、豊富な導入実績、高いカスタマイズ性、AI機能の拡充を挙げている。

1999年のサービス開始以来、大手・中堅企業を中心に1600サイト超へ導入しており、新規構築案件だけでなく、ECサイトのリプレイス案件でも選ばれるポジションを築いてきたとしている。

AI領域では、伴走型AIサービス群「ecbeing AI+」の提供を本格化している。パーソナライズレコメンド「emoreco（エモレコ）」、生成AIが検索意図をくみ取る「デジサルAIサーチ」、レビューの感情分析・要約を行う「ReviCo（レビコ）」、24時間365日対応の「AIデジタルスタッフ」などを展開している。

さらに、CMSページの自動生成や商品登録・SEO支援、データマーケティング基盤「Sechstant（ゼクスタント）」へのAI分析機能の実装、対話形式で運用を支援する「ecbeing運用AIエージェント」なども提供し、売上向上から業務効率化、運用支援までをカバーするAIサービス群を展開している。

開発面では、生成AIを開発プロセスの中核に組み込む「AI駆動開発（AIDD）」を自社の開発標準として推進している。企業ごとに異なるビジネスモデルや業務要件に対し、より迅速かつ柔軟に、合理的なコストでシステムを提供できる体制の構築を進めているという。

この18年の実績はゴールではなく、AI時代の新たな成長に向けた出発点だと考えている。「AIを活用してEビジネスを伸ばす」を掲げ、接客、検索、商品・コンテンツづくり、データ分析、運用支援まで、Eビジネスのあらゆる場面でAIの実用化を進める。(ecbeing 林雅也社長）

家具・インテリアブランド「LOWYA（ロウヤ）」を運営するベガコーポレーションは7月30日、SNSに寄せられた約3万件のUGC（ユーザー生成コンテンツ）から実例を厳選して紹介する新コンテンツ「Hello! MY ROOM」を公式ECサイトで公開した。実際のユーザー宅を紹介する連載企画として展開し、家具選びやルームコーディネートに悩む生活者の購入判断を後押しする。

新コンテンツでは、「#LOWYA」「#ロウヤ」が付いたSNS投稿約3万件のUGCから、「LOWYA」のスタッフが部屋の広さや間取り、暮らし方、インテリアテイストなどを基準に実例を選定。ユーザーインタビューとあわせて、商品が実際の住空間でどのように使われているかを紹介する。

公開時点では、「12畳・二人暮らし」「9畳・一人暮らし」「11畳・一人暮らし」の3事例を掲載している。

特集ページは、実例を紹介する読み物コンテンツと、SNS投稿を一覧で掲載するギャラリーで構成。単なる商品紹介ではなく、「自分の部屋に置いたときのイメージ」を想起しやすくすることで、ECで家具を購入する際に課題となりやすいサイズ感や生活動線への不安を軽減する狙いとしている。

掲載記事からは、実際に使用している商品の詳細ページへ遷移できる。テレビ台やオープンシェルフ、ダイニングセット、ソファ、照明などを実際の使用シーンとともに紹介し、UGCを起点に商品詳細ページへ送客する導線を設計した。

「LOWYA」は近年、SNSを活用した情報発信を強化しており、公式SNSの総フォロワー数は260万人を超える。2024年冬には、家具を3Dモデルで配置し、部屋のコーディネートをシミュレーションできるアプリ「おくROOM」を公開。2026年4月には累計100万ダウンロードを突破した。

今回公開した「Hello! MY ROOM」は、SNS上のUGC、ECサイトの商品ページ、3Dシミュレーションを組み合わせることで、購入前の検討体験を充実させる取り組みの一環と言える。

「Shopify」上の各種データを活用した施策が可能に

「ZETA SEARCH」公式アプリを活用することで、「Shopify」上で管理しているデータとの接続がしやすくなり、次のような施策が行えるようになる。

• 「Shopify」上の売上データを活用し、売上順ランキング表示を自動化
• 商品情報や販売実績をもとに、検索結果の表示ロジックをより柔軟に最適化
• 「Shopify」上の各種データを起点とした施策展開の迅速化

すでに「ZETA SEARCH」導入済みの企業も、アプリ活用により「Shopify」上で保有・管理しているデータとの接続が容易になり、検索を起点としたデータ活用の高度化が期待できるという。

ZETAは、2025年12月に「Shopify」の「パートナープログラム」に参加。「Shopify App Store」でのEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」アプリを提供している。

大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社であるJ.フロント リテイリング（JFR）は8月3日、輸入ワイン販売を手がけるピーロート・ジャパンを傘下に持つClaret Holdingsの全株式を、日本企業成長投資が投資助言を手がける投資ファンドとそのグループから取得すると発表した。株式譲渡契約は7月31日に締結済みで、株式取得は9月1日に実行する予定。

JFRは今回の子会社化を通じ、ピーロート・ジャパンの商品力や営業力、企画力と、自社グループが持つ顧客基盤や店舗、催事、外商、ギフト、ECなどの販売チャネルを組み合わせる。百貨店の酒売り場強化にとどまらず、オンライン・オフラインを横断した新たな顧客接点の創出をめざす。

ワインを新たな成長領域に位置付け

JFRはグループビジョンとして「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」を掲げ、「価値共創リテーラー」への進化を推進している。

なかでも重視するのが、品質や希少性に加え、作り手の思想やストーリー、体験価値を重視する「高質高揚消費層」である。これまでファッションやラグジュアリー、時計、アート、カルチャーなどを強化してきたが、新たな成長領域としてワイン事業を本格化する。

JFRはワインを単なる商材ではなく、食やギフト、記念日、社交、旅行、文化、学びなど、多様なライフスタイルと結び付くカテゴリーと位置付けている。商品そのものの品質だけでなく、産地や生産者のストーリー、食とのペアリング、人と共有する時間といった体験価値を提供しやすい点を評価した。

全国32拠点と17万人の会員基盤を持つピーロート・ジャパン

ピーロート・ジャパンは1969年、ドイツの老舗ワイナリー「ピーロート」の日本法人として設立された輸入ワイン専門商社。本社は東京都港区に置き、全国32拠点の営業ネットワーク、5店舗の直営ワインバー、1拠点の物流センターを展開している。

「お客様の人生をより豊かにするワインジャーニーを提供する」を理念に掲げ、22か国・1600種類以上のワインを取り扱う。個人会員は17万人、飲食店やホテルなど法人顧客約1万9000店と取引している。

事業の柱は、「高品質ワインの輸入販売」「試飲会・催事の企画運営」「ワインバー運営」の3つ。年間約300回開いている試飲会や生産者を招いた催事は、顧客との直接的な関係構築やブランドロイヤルティ向上につながっている。取扱銘柄は、オーパス・ワンやボルドー五大シャトーなどの高級ワインから日常使いの商品まで幅広く、専門知識を持つ営業スタッフが顧客の嗜好や予算に応じて提案しているという。

2025年度の売上高は約100億6300万円。従業員数は432人（2026年3月末時点）。

外商・催事・ECを組み合わせた販売モデルを強化

JFRは、ピーロート・ジャパンが持つ直接販売機能や体験型の販売ノウハウが、外商をはじめ長期的な顧客関係を重視する自社グループの事業モデルとの親和性が高いと判断した。

今後は、外商顧客を含む富裕層向けの提案を強化するほか、店舗や食品売り場、催事、ギフト、ECなど多様な接点を活用し、ワインに触れ、学び、楽しむ機会を広げる考えだ。

具体的には、次の4つの施策を検討している。

• 高質高揚消費層に向けたワイン提案の強化
• 店舗内外の接点を活用した顧客接点の拡大
• ワインを起点とした体験価値・コミュニティの創出
• 相互送客やクロスセルによる事業基盤の活用

JFRは、売り場面積に依存しない成長モデルの構築を掲げており、リアル店舗や外商、催事、ECを横断した販売と顧客育成を進める方針である。中長期的には、「ワインといえば大丸松坂屋」と想起される独自ポジションの確立をめざす。

なお、JFRは今回の株式取得による連結業績への影響については精査中としている。

「正解」はない。「固有解」を探そう

マーケティング成果を最大化する「固有解」の探し方 | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/optimal-solution-for-marketing/

自社のデータしか見えない事業会社の立場からすれば、代理店が持つ「他社の成功事例やノウハウ」を活用したいと考えるのは自然なことだと思います。その期待には、できる限り応えたい。

一方で、他社の事例をそのまま当てはめて飛びぬけた成果が出るかというと、今の市場ではなかなか難しいというのが実感です。

生成AIの登場で、似たようなコピーやバナーは一瞬で何種類もつくれるようになりました。ユーザーのリテラシーも高まっているので、「よくある広告だ」と感じられた時点で、すぐにスキップされてしまいます。

そして、戦略の奥にある「志」のレイヤーまで理解しておくことには、もう一つ実務的な意味があります。

それは、戦略が機能しなくなったときの備えになる、ということです。

市場やテクノロジーの変化で、昨日まで正しかった戦略が、ある日通用しなくなる。変化の速い現代では、企業が戦略そのものを見直さざるを得ない局面は必ず訪れます。

このとき、事業の志を理解していない状態では、戦略が変わった瞬間に、次の打ち手を見失ってしまいます。

一方、企業の根底にある「志」は、時代が変わってもそう簡単には揺らぎません。そこまで理解できていれば、「市場が変わったのだから、この志を実現するための新しい戦略と戦術はこうあるべきだ」と、変化に並走しながら次の一手を考えられます。

要チェック記事

｢おもちゃ屋で売れず､書店で即完売｣累積赤字8000万円､奈良の山奥発パズル玩具が世界28カ国に広がった真相 | 東洋経済ONLINE
hhttps://toyokeizai.net/articles/-/951449?display=b

AI 概要で Google 検索 1 位の CTR が半年で激減、日本 クリック率が − 62.7% に減少 | ahrefs blog
https://ahrefs.com/blog/ja/ai-overviews-reduce-clicks-june-2026/

自社EC年商1億円超の企業に共通する「勝てるサイトの標準装備」TOP10 | E-Commerce Magazine byfutureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-function-top10

サイゼリヤ、約6年ぶり「値上げ検討」か　株価も急騰 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/21/news074.html

Z世代で大流行のSNS「setlog（セットログ）」とは？特徴から使い方、企業事例まで解説｜We Love Social
https://www.comnico.jp/we-love-social/setlog-enter

【事例あり】チョコレートをネット販売するには？ネットショップ開業に必要な許可・手順も解説｜よむよむCOLORME byGMOペパボ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/110514

今週の名言

もう読みたくない ―― AIが文学賞に勝った日、審査員が席を立った | note | Created to Create 編集長
https://ctoc.media/n/n86bf71b4b040

芥川賞作家の九段理江は、二〇二五年、短編「影の雨」を「九五%はAIに」書かせるという実験に踏み込んだ。しかも、その過程をぜんぶさらけ出した。四千字ほどの小説のために、彼女がAIへ送った指示（プロンプト）は、なんと約二十万字。原稿の五十倍だ。効率化、という言葉がむなしくなる分量だと思う。

面白いのは、彼女がAIに求めたものだ。「人間のレベルに合わせないで、最大限使ってほしかった」「人間の感情を超えた、新しい次元の小説を見せてほしかった」。人間くさすぎるAIに、人間の側が焦れて、もっと人間離れしてくれと願う。そんなねじれの果てに、彼女はこう書き留めている。残りの五%には、理屈を超えた「人間がどうしたいか」という欲求があって、そこにこそ創作の本質があるのではないか、と。

クラシコムは8月3日、ECサイト「北欧、暮らしの道具店」で展開するオリジナルブランドの名称を「KURASHI&Trips PUBLISHING」から「KURASHI&Trips」に変更し、ロゴデザインも刷新したと発表した。オリジナル商品は現在、商品売上の50％超を占める主力事業へと成長しており、ブランド名とロゴを刷新することで、その存在価値をより明確に打ち出す。

オリジナル商品が商品売上の過半を占めるまでに成長

「北欧、暮らしの道具店」は2007年、北欧のヴィンテージ食器を扱う専門ECサイトとしてスタートした。その後は、商品販売に加えて暮らしにまつわるコンテンツを発信し、アプリやSNSを通じて顧客とつながる「ライフカルチャープラットフォーム」へと事業を拡大してきた。

こうした成長に合わせ、2015年にオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」を立ち上げた。ブランドコンセプトは「日常に、ひとさじの非日常を。」。アパレルやコスメ、家具などへと商品カテゴリを広げ、現在ではオリジナル商品が商品売上の50％超を占めるまでに成長したという。

今回のブランド刷新は、立ち上げ当初に込めた「編集的なものづくり」という思想を継承しながらも、10年以上にわたる商品開発を経て、企画から商品化までを自社で一貫して手がける体制が確立したことを反映したものとしている。

北欧の美意識を表現した新ロゴを採用

新しいロゴは、「北欧、暮らしの道具店」が影響を受けてきた北欧をはじめとする文化や美意識を表現したデザインとした。

日常の軽やかさを大切にしながら、控えめなエレガントさを加えたデザインとし、「K」と「T」の頭文字を組み合わせたモノグラムとオリジナルフォントも制作。今後発売する新商品から順次、新名称と新ロゴへ切り替える。

「日常に、ひとさじの非日常を。」は、「フィットする暮らし、つくろう。」というテーマを象徴する合言葉。機能や便利さだけではない、心に働きかけるものづくりを今後も追求する。ブランド名が「KURASHI&Trips」に変わっても、思いは変わらない。名前が整ったことで、より一層この理念を強固にし、お客様の生活や人生に寄り添い続けたい。（取締役副社長 ／「北欧、暮らしの道具店」店長 佐藤友子氏）

ブランド刷新は「MC²戦略」の成果を示す動き

今回のブランド刷新は、単なる名称変更ではなく、クラシコムが中長期で進めてきた「MC²（マルチカテゴリ・マルチチャネル）戦略」の成果をブランドとして明確に打ち出す動きといえる。

クラシコムは「北欧、暮らしの道具店」という世界観を軸に、提供価値のマルチカテゴリ化と顧客接点のマルチチャネル化を同時に進める成長戦略を掲げている。

商品カテゴリは生活日用品やアパレル、コスメ、寝具、家具、ソリューションへと拡大。顧客接点もアプリ、Instagram、LINE、YouTube、X、広告など複数のチャネルへ広げてきた。

クラシコム、この戦略を「提供価値のマルチカテゴリ化によるTAM（Total Addressable Market：獲得可能な最大市場規模）の拡大」と、「顧客接点のマルチチャネル化によるSAM（Serviceable Available Market：実際に獲得可能な市場規模）の拡大」と整理している。また、ターゲットのマルチジェネレーション化を通じて、SOM（Serviceable Obtainable Market：実際にアプローチできる顧客の市場規模）の拡大も進めている。

売れる商品の幅を広げるだけでなく、顧客との接点を増やすことで成長余地そのものを拡大する考え方だ。オリジナル商品が商品売上の過半を占めるまで成長したことは、このマルチカテゴリ戦略が商品開発面で成果を上げていることを示しているといえそうだ。

チャネル面でも、クラシコムは大規模な顧客接点を構築している。2025年7月末時点で、スマートフォンアプリのダウンロード数は497万、Instagramフォロワーは167万、LINEフォロワーは102万、YouTubeチャンネル登録者数は103万人としている。単一カテゴリの商品を販売するECではなく、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を軸に、複数カテゴリの商品と複数チャネルの顧客接点を組み合わせ、継続的な顧客関係を築いていることが同社の特徴である。

ファーストリテイリングはこのほど、令和8年熊本地震の被災地への緊急支援として、「ユニクロ」商品2万点を寄贈すると発表した。また、1億円規模の寄付を予定している。

7月28日の地震発生直後から衣料支援に向けた準備を進め、まずは、通気性や速乾性に優れたエアリズム商品などを、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを通じ、被災地へ届ける。

また、被災地への支援として1億円規模の寄付を予定しており、被災地からの要望や現地のニーズに応じて追加の衣料支援を行うとしている。

被災した現地店舗についても、営業再開に向けた対応を進めている。

セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーとの間、また三井住友カードとの間で、リアルとデジタルを融合した次世代の顧客体験と生活インフラの共創に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。

取り組みの一環として、セブン＆アイ・ホールディングスの共通会員基盤「7iD」をPayPay IDに統合し、共通の顧客基盤を構築する方針を示した。ID、決済、ポイント、データを連携させることで、セブン-イレブンをはじめとするリアル店舗とデジタルサービスをつなぐ新たな購買体験の創出をめざす。

また、セブン＆アイ・ホールディングスは今回、ソフトバンクおよびPayPayとの間でそれぞれ1000億円、三井住友カードとの間で1000億円、総額3000億円の資本提携契約を締結。各社との取り組みを中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげるとしている。

7iDとPayPay IDを統合、ポイント・販促領域で利便性向上へ

今回の連携では、セブン-イレブンの国内2万店超の店舗網と、1日約2000万人との顧客接点に、ソフトバンクのAI・ロボット技術、データ活用力、ITソリューション、PayPayやLINEヤフーのデジタル基盤、三井住友カードの顧客基盤や決済サービスを組み合わせる。

短期的な取り組みとして、ID・ポイント・サービスの相互連携による利便性向上を掲げる。7iDをPayPay IDに統合することで共通の顧客基盤を構築し、セブン-イレブンでの買い物に応じてPayPayポイントやVポイントをためやすく、使いやすくするストアポイントの導入を検討する。

また、統合に先立ち、セブン-イレブン・ジャパンアプリのID提示率向上に向けた先行施策も進める。PayPayユーザー向けの限定クーポンやポイント還元、PayPayアプリから「7NOW」への送客、店頭受取を含むモバイルオーダーの利用促進などを検討している。

さらに、セブン-イレブン店舗やEC、「7NOW」などでの購買に応じて付与するストアポイントについて、現在のセブンマイルに代えてPayPayポイントを導入する方針も示している。あわせて、セブン-イレブン・ジャパンアプリへのPayPay IDによるログイン機能やストアポイント、販促機能の実装を進めるほか、PayPayが同アプリの開発を受託し、機能改善を迅速化する。

顧客同意を前提に会員属性情報や購買データなどを活用し、パーソナライズ施策や販促・CRMの高度化、新たなサービス・収益機会の創出にも取り組む。

大規模キャンペーンやミニアプリ展開で顧客接点を拡大

ソフトバンク通信サービス利用者、PayPayユーザー、LINEヤフーユーザー、三井住友カード利用者などに向けては、割引やポイント還元など、大規模な販促・キャンペーン施策を展開する。

具体的には、PayPayポイント100ポイントを150円相当の商品券と交換する施策や、LYPプレミアム会員向けのポイント付与率優遇、特定商品のクーポン提供などを検討する。

また、PayPay、LINE、三井住友カードなどによるセブン-イレブンのミニアプリ展開も進め、各社が持つデジタル接点を活用したサービス拡充を図る。

ID・データ・AIを活用したパーソナライズ体験を追求

中長期的には、各社が保有する大規模かつ多様なデータと、リアル・デジタル双方の顧客接点を組み合わせ、生活者一人ひとりに合わせたパーソナライズされた顧客体験の提供をめざす。

セブン-イレブン・ジャパンを軸に、PayPay、三井住友カードそれぞれと連携し、銀行店舗を含む各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互活用することで、顧客利便性の向上や顧客基盤の拡大にも取り組む。

さらに、ソフトバンクのAI技術などを活用し、データマーケティングやリテールメディア分野を含む新たな収益機会の創出をめざす。

店舗運営では、AIトランスフォーメーションを通じて、店舗オペレーションの効率化・高度化、省人化、来店分析、サプライチェーン全体の最適化などを推進する。データを活用した店舗運営を進め、リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスの実現をめざす。

各社は今回の戦略連携を通じて、リアル店舗とデジタルサービスを融合した次世代の生活インフラづくりを進める方針だ。

国内最大級のリアル店舗網と各社のデジタル基盤、AI・DX、データ活用の知見を組み合わせることで、新しい顧客体験の創出とグループ全体のイノベーション加速につなげる。（セブン＆アイ・ホールディングス スティーブ・デイカス社長）

全国2万店超の店舗網と各社の顧客基盤・デジタル接点を掛け合わせ、ID・ポイント連携や大型販促、AI・ロボティクスを活用した省人化・省力化を進める。（セブン-イレブン・ジャパン 阿久津 知洋社長）

成長戦略「Activate AI for Society」のもと、セブン-イレブンの全国規模の店舗網と顧客接点に、AI、ロボティクス、デジタルマーケティングなどの先端技術を掛け合わせることで、生活者に最も近い場所で新たな顧客体験を創出する。（ソフトバンク 宮川 潤一社長）

決済を起点にID、データ、ポイントをつなぐデジタル金融プラットフォームとして、リアルな顧客接点とデジタル決済基盤を結び付け、顧客体験の高度化と接点拡大をめざす。（PayPay 中山 一郎社長）

LINEやYahoo! JAPANを中心に培ってきた1億人超のデジタル顧客接点と、セブン-イレブンのリアルな顧客接点を掛け合わせ、より便利でお得な買い物体験の創出をめざすと説明。LYPプレミアム会員向けキャンペーンやLINE公式アカウント、LINEミニアプリの活用を通じて、日常的に価値を実感できる特典やサービスの提供、新たなマーケティング機会の創出につなげる。（LINEヤフー 出澤 剛社長）

Vポイントを軸に、より便利でお得なキャッシュレス決済サービスの提供を進めるとともに、銀行店舗を含めた各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互に連携・活用し、新たな価値や体験の提供をめざす。（三井住友フィナンシャルグループ 中島 達社長）

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップはこのほど、ECサイトのリニューアルやプラットフォームの乗り換えを検討している企業向けに、無料相談サービス「ECリニューアル戦略診断」の提供を開始した。現在「futureshop」以外のシステムを利用している企業を対象に、毎月10社限定で受け付ける。

EC市場の競争が激化するなか、デザインや機能を刷新するだけでは成果につながらず、「見た目は変わったが事業課題は解決していない」といった悩みを抱える企業が増えているという。フューチャーショップは、その背景には、優先顧客や自社の強み、競合との差別化、売上成長を阻む要因、リニューアルの目的や優先順位といった戦略設計が曖昧なままプロジェクトが進むケースがあると説明している。

「ECリニューアル戦略診断」は、フューチャーショップがこれまで培ってきたEC支援の知見とAIによる情報分析を組み合わせ、EC専門担当者が各社の事業や課題を個別に分析。顧客・競合・自社分析をもとに、リニューアルで取り組むべき施策や優先順位を整理し、各社専用の「戦略レポート」として提供する。

提供内容は、顧客・競合・自社分析を踏まえた戦略レポートと、EC専門担当者による60分間のオンライン個別ミーティング。ミーティングでは分析結果や改善の優先順位などを説明し、レポートはPDF形式で提供する。利用料は無料で、診断後に契約する必要はないとしている。

診断では、競合との差別化の方向性や、顧客が商品を購入する理由の整理、EC事業の成長課題や改善の優先順位などを確認できるという。また、「現行サイトを改善すべきか」「全面的にリニューアルすべきか」といった判断材料としても活用できるとしている。

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供しており、システム提供だけでなく、EC事業者の成長を支援する伴走型サポートに力を入れている。利用店舗数は約2800店舗で、そのうち約5店舗に1店舗が年商1億円を超えるという。また、「ITreview カテゴリーレポート 2026 Spring ECサイト構築サービス部門」で顧客満足度No.1を獲得したとしている。

同社は、ECサイトへの投資を判断する前に、「誰に、どのような価値を届けるECサイトなのか」という事業戦略を明確にすることが重要だとし、リニューアルやシステム乗り換えを検討する企業に対し、自社ECの現状と成長課題を整理する機会として活用を呼びかけている。