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見どころ⑤　安売りせずにファンを増やす！「選ばれ続ける」ための伝え方と顧客体験づくりの現場ノウハウ～アルビオン、英国発D2Cブランド「Tuiss」の責任者が語る、すぐ試せる再現性のある具体策～

11月6日（金）10:30～11:15 C2-1 オープニング基調講演

安売り頼みから脱却し、中長期で成長し続けるためには、「自社の力で確実に数値を積む計画性」と「お客さまに選ばれ続ける顧客体験（CX）」という土台づくりが欠かせません。化粧品大手「アルビオン」の榊原氏、英国生まれのオーダーメイドブラインド・カーテンEC大手「Tuiss」の日本法人の虻川氏が登壇。

「ロジカルに成果を逆算し、基本施策を地道に積み重ねる手法」、話題の「『ChatGPT』などAI検索経由でトラフィック4倍・売上2.5倍を達成したコンテンツ運用のリアル」「お買い物の迷いを解消するAI・Web接客術」など、明日から自社ECチームですぐに実践できる「再現性の高い現場ノウハウ」をトークセッション形式でお伝えします。

株式会社アルビオン国際ブランド推進室参事 榊原 隆之氏

1967年、愛知県出身。南山大学イスパニア科卒。1991年入社以来営業として全国の化粧品専門店、百貨店の営業を担当。自社サイトは4サイトをShopifyで立ち上げ運営。現在は「アナスイコスメティクス」「ポール＆ジョーボーテ」の国内販売の責任者。コスメのみならずファッション、ファッション小物までも販売している。現場営業、ECの組立、CSまで担当は幅広い。

TUISS DECOR株式会社マーケティングマネージャー　虻川 稜太氏

英国生まれのオーダーメイドブラインドカーテンD2C・Tuiss（チューイッシュ）にてマーケティングを担当。日本市場開拓に向けた戦略策定からフルファネルの施策を担っている。これまでは外資系IT企業、日系上場企業にてBtoBマーケティングに従事し、集客からCRMに至る幅広い施策を経験する一方、ベンダー/代理店の立場からもマーケティングに携わってきた。

ネッタヌ

アルビオンとTuissの現場責任者が、明日から使える「安売りせずにファンを増やすノウハウ」を解説。中小ECでも実践できる計画術から、AI・Web接客術、さらに「ChatGPT」経由で売上2.5倍を達成した最新事例まで公開します。価格競争から抜け出し、選ばれ続けるサイトを作る再現性抜群の45分。ぜひご参加ください！

見どころ⑥　2年で限界利益1.8倍、「利益直結型EC」へと変わった「HEAVEN Japan」の改革

11月6日（金）13:25～14:10 D2-4 特別講演

売上重視のEC運営や広告費高騰に悩むEC・流通事業者必見！ 高価なツールを使うことなく日次原価の「見える化」で、パート含む全社員の「自分ごと化」を推進。売上追従から利益重視へのシフト、KGI/KPIの分解、現場主導のDX改善まで、利益体質へ変革する具体的ノウハウを解説。補正下着ブランド「HEAVEN Japan」が、2年で限界利益183％アップを実現した裏側を披露します。

株式会社HEAVEN Japan取締役 / 最高執行責任者 今川 浩志氏

入社12年目。本店・楽天・Yahoo!のマーケティングを担当。 2019年にDX部門を立ち上げ、CRM・OMSなどのシステム開発 やOMO施策を推進し、2024年に取締役就任。 現在は顧客エンゲージメントの向上を重視した経営に取り組む。Shopify Plus Hub ゴールドメンター。趣味・病：Shopify。モーニングルーティン：Shopify Change Log を見ながら歯磨き。

ネッタヌ

高額な広告費依存から脱却し、LINE連携とCRMで財務体質を劇的に改善した秘訣（ひけつ）を公開します。高機能ツールを捨て「Excel1本」でパート含む全社で数字を自分ごと化させた手法など、現場の意識を変えるプロセスは再現性ある取り組みです。EC・店舗運営の現場で「明日からすぐ再現できる」実践知をお伝えします。

BASEは10月14日、ネットショップ作成サービス「BASE」のAI機能を拡充し、ショップ運営に関する疑問や悩みを相談できる機能と、チャットでの対話を通じて新規商品の登録内容の作成・反映を支援する機能を追加した。いずれも全ショップが無料で利用できる。あわせて、AI機能の総称を「BASE AI アシスタント」から「BASE AI」に変更した。

新機能は、「BASE」のショップ管理画面に表示されるチャットから利用できる。

運営相談機能では、「BASE」の機能や設定方法、ショップ運営に関する悩みなどをAIに相談できる。同社が公開するヘルプページの情報やショップの基本データなどをもとに回答し、次に取り組むべきアクションも提案する。

個人や少人数で運営するショップでは、日々生じる疑問について自ら情報を調べ、対応方法を検討する必要がある。管理画面からAIに相談できるようにすることで、こうした情報収集や判断にかかる負担を軽減し、日々のショップ運営を支援する。

新規商品登録機能では、販売したい商品の情報をチャットでAIに伝えると、商品名や商品説明文、商品の種類など、登録に必要な内容をAIが提案し、商品登録画面に反映する。

ショップ運営者は、反映された内容を確認・編集したうえで商品を登録する。AIが提案内容を自動で確定・登録するのではなく、運営者が確認する工程を設けている。

文章の作成支援にとどまらず、登録画面への内容の反映までを支援することで、新商品の登録に伴う作業負担の軽減を図る。

「BASE」では2023年4月にAI機能の提供を開始した。これまで、商品説明文やSNS投稿文、購入者からの問い合わせへの返信文などの文章作成支援に加え、商品ジャンルやショップの雰囲気に合わせたショップデザインの提案機能などを提供してきた。

今回、ショップ運営に関する相談と対話型の商品登録支援を追加し、AIによる支援範囲を拡大した。今後、アシスタント機能を含め、ショップ運営のさまざまな場面を幅広く支援する方針を踏まえ、AI機能の総称を「BASE AI」に改めた。

BASEは、ものづくりやマーケティング、購入体験づくりなど、ショップ運営者にしかできない価値づくりに向き合う時間を「クリエイティブタイム」と位置付けている。AIの活用を通じて日々の業務負担を軽減し、こうした時間の創出をめざす。

海外に拠点を置くグローバル経営コンサルティング会社のIMARC Groupは10月14日、日本のEコマース市場が2025年の2865億米ドルから2034年には7018億米ドルへ拡大するとの予測を公表した。レポート「日本の電子商取引市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」に基づくもので、2026～2034年の年平均成長率（CAGR）は10.15%を見込んでいる。

1米ドル＝158円で換算すると、2025年の約45兆円から2034年には約111兆円となり、約2.45倍に拡大する計算。円換算額は規模感を示す参考値であり、将来の為替相場を予測したものではない。

IMARC Groupは市場拡大の要因として、スマートフォンの普及やオンライン購入への信頼の高まり、物流インフラの整備、AIによる購買体験の高度化、越境ECの成長などを挙げている。

B2C・B2B・C2Cなどの取引形態別に市場を分析

レポートでは、取引形態をB2C（企業・消費者間）、B2B（企業間）、C2C（消費者間）、その他に分類。商品カテゴリーは、家電、衣服・靴・アクセサリー、書籍、化粧品、食品などを対象とする。

B2Bについては、製造業者や卸売業者などによる調達・販売のデジタル化が進むことで、発注業務の効率化や価格の透明性向上、サプライチェーンの可視化につながると分析している。

C2Cでは、中古品への関心や持続可能な消費行動の広がりが、再販プラットフォームの成長を支えると予測。越境ECについても、日本の消費者による海外商品の購入と、日本ブランドによる海外市場への販路拡大の両面で成長機会があると指摘している。

AIによる商品提案・検索、在庫管理、不正対策が進展

レポートでは、今後のEC市場を形作る要素として、AIの活用にも注目している。主な領域は次の3つ。

商品提案・検索の高度化

閲覧履歴や購買傾向などをもとに、消費者ごとに関連性の高い商品を提案する。自然言語による検索や対話型の購買支援も、商品を見つけやすくする手段として挙げている。

需要予測と在庫配置の最適化

季節変動や販促施策、地域ごとの需要などを分析し、仕入れや倉庫管理、配送網の設計を支援する。需要に応じた在庫配置によって、配送時間の短縮やコスト削減につながると見込む。

不正検知と取引の信頼性向上

取引情報や利用者の行動などを分析し、不正決済やアカウント乗っ取りなどへの対策に活用する。AIによる検知を通じて、オンライン取引の安全性向上を図る。

なお同レポートを読む際には、経済産業省が公表するEC市場規模との違いに注意が必要だ。

経産省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、BtoB-EC市場規模は514.4兆円、CtoC-EC市場規模は約2.5兆円と推計されている。BtoC-ECの26.1兆円には物販だけでなく、サービス系・デジタル系の市場も含まれる。

IMARCのレポートもB2C・B2B・C2Cなどの取引形態別に市場を分析しているが、公開情報からは、経産省の調査と対象範囲や算定方法がどこまで一致するかは確認できない。

そのため、両者の数値を同じ基準の市場規模として単純比較することは避け、今回の数値はIMARC Group独自の市場推計・予測として捉える必要がある。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

アパレル大手のワールドとTSIホールディングス（TSIHD）は10月14日、共同株式移転による経営統合に合意し、経営統合契約を締結した。2027年3月1日に共同持株会社「インフィニティ・ユナイテッド」を設立する。両社の2026年2月期の売上規模は単純合算で約4511億円、連結従業員数は計1万1202人となる。

統合後も各ブランドの独自性を維持しながら、情報システムや物流などの事業インフラを共通化する。顧客情報の統合や販売チャネルの相互活用も進め、コスト競争力の強化と事業成長の両立をめざす。

統合の背景にあるのは、店舗・ブランドの供給過剰や調達コストの上昇、顧客接点のデジタル化といった課題に、個社の枠組みを超えて対応する必要性だ。重複する投資やコストを削減し、その原資を新たなブランドや事業、人材へ再投資することで、持続的な成長につなげる構想を描く。

売上規模4500億円超、多様なブランドが集う「第3極」めざす

統合の目的に掲げるのは、ファッション産業における「第3極」の確立だ。

ワールドは、ファッション産業の構造を「第1極」のグローバルSPA、「第2極」のメガリテーラー・メガサプライヤーに分け、それらとは異なる「第3極」を、多様なファッションブランドやサービスが集うプラットフォームと位置付けている。

統合後も多様なブランドやクリエイティブを支えながら、規模を生かせる経営基盤を構築する方針だ。

2026年2月期のワールドの売上収益は2840億1400万円、TSIHDの売上高は1670億8500万円。単純合算すると4510億9900万円となる。ただし、ワールドはIFRS、TSIHDは日本基準を採用しており、この合算額は統合後の連結業績予想ではない。

共同持株会社の体制と株式移転の概要は？

インフィニティ・ユナイテッドの代表取締役会長にはTSIHD社長の下地毅氏、代表取締役社長執行役員にはワールド社長執行役員の鈴木信輝氏が就任する予定だ。

インフィニティ・ユナイテッドは東証プライム市場へのテクニカル上場を予定しており、ワールドとTSIHDは完全子会社となる。両社は新会社の上場に先立ち、2027年2月25日をもってそれぞれ上場廃止となる予定だ。

株式移転では、ワールド株1株につき新会社株1株、TSIHD株1株につき新会社株0.8株を割り当てる予定。両社の株主は、統合後、新会社の株主となる。なお、統合の実施には、両社の株主総会や関係当局の承認などが必要となる。

なぜ統合するのか――供給過剰とコスト上昇に、個社を超えて対応

両社は国内ファッション市場について、店舗やブランドの供給過剰が10年以上続き、ブランド価値を十分に生かせないまま、事業の継続が難しくなるケースが増えていると指摘する。

ブランドが過剰に存在することは、店舗やECサイト、物流、システム、在庫などの重複につながり、産業全体のコストを構造的に押し上げているという。さらに、地政学リスクや通貨安に伴う調達コストの上昇、国内人口の減少、インフレによるコスト増への対応も課題に挙げる。

顧客ニーズや購買行動の変化も、統合を検討した背景の1つだ。デジタルを介した顧客接点が増えるなか、変化に対応したグローバルSPAやメガリテーラー、新たなクリエイティブやビジネスモデルを持つ企業が台頭。一方、歴史ある企業の多くは、こうした変化に十分対応できていないと分析している。

また、大量生産・大量値引き・大量廃棄を前提としたビジネスモデルの持続性にも限界が近づいていると指摘。再生・再活用を前提とする循環型ビジネスモデルへの転換には、相応の資本規模と投資余力が必要だとしている。

両社は2026年6月ごろから、経営統合がこうした課題の解決と企業価値の向上につながるかという観点で協議を続けてきたという。

ブランドの重複が少ない両社で、創造力と事業基盤を補完

統合相手としての相性を支えるのが、事業・ブランドの相互補完性だ。

両社によると、ブランドポートフォリオは顧客層や販路、商材、価格帯などの重複が少ない。TSIグループが持つストリートやアメカジなどのブランド創造力と、ワールドグループが持つ外販実績のあるプラットフォームや資源を循環させるサーキュラー事業などの基盤は、互いを補完する関係にあるという。

統合後はブランドを一律に運営するのではなく、それぞれの創造性や独自性を維持したうえで、経営資源や事業基盤を融合する。ブランドごとの個性を生かしながら、共通化できる業務でスケールメリットを追求する考えだ。

システム・物流を共通化し、購買・決済の一体化も進める

コスト面では、情報システム、物流、コーポレート機能を共通の事業インフラとして統合・高度化する方針を示した。テクノロジーを活用し、両社に重複する機能や個別運用を見直すことで、スケールメリットを追求する。

対象は本部機能にとどまらない。商品の生産・調達から物流、販売まで、バリューチェーンを支える基盤を共通化し、相互利用することで、コスト競争力の強化と成長機会の拡大を図る。購買や決済などの機能も一体化し、規模を生かしたコスト削減を見込む。

顧客情報の統合でマーケティングを拡充、OMOや販路開発も連携

売上成長に向けては、両社のブランド・事業が保有する顧客情報を統合し、デジタルマーケティングを拡充する。顧客接点を相互に補完し、店舗とオンラインを融合するOMOを前提とした販路戦略を進化させる方針だ。

商品コンテンツの相互供給や、地方・海外を含む販売チャネルの共同開発も進める。両社が持つ顧客接点や販路を通じて、ブランドや商品の魅力を新たな顧客層に届け、マーチャンダイジング戦略の拡張と新たな成長機会の創出をめざす。

人材やノウハウの相互活用も進める。TSIグループの個性あるブランドとクリエイティブに加え、ワールドグループが持つ多様なブランドやB2B・サーキュラー事業の運営ノウハウ、人材を一体的に活用し、事業成長と人材開発につなげる。

コスト削減で生み出した原資を、成長投資と人材へ

両社は、コスト最適化によって生み出した原資を、M&Aや海外展開、サーキュラー領域などへの投資に振り向ける方針だ。投下資本利益率を追求しながら長期的な競争力を蓄積するため、参入・撤退基準を明確にし、規律ある投資を進めるとしている。

人的資本への投資も拡充する。個人の専門性やクリエイティブがブランド価値を左右するファッション産業において、人材の質・量と組織能力を高め、長期的な競争力につなげる考えだ。

今回の統合で焦点となるのは、ブランドの多様性を維持しながら、それを支えるシステム・物流・データ活用をどこまで共通化できるかという点だ。重複コストの削減を成長投資につなげ、具体的な施策と成果に落とし込めるかが問われる。

共同持株会社の経営方針や計画、業績見通しなどは、今後両社で検討し、確定次第公表する予定としている。

段ボール製造・販売の最大手であるレンゴーは10月13日、板紙・紙加工関連製品の価格を2027年1月1日納品分から現行価格の10％以上引き上げると発表した。レンゴーの板紙・紙加工関連事業は、板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプなどを製造・販売している。世界的なインフレや金利上昇、中東情勢の緊迫化などに伴うコスト増が、自助努力で吸収できる水準を超えたためとしている。

配送用の段ボール箱などを使用するEC事業者にとっても、梱包資材の調達費用が増える可能性がある。物流代行会社に出荷業務を委託している場合は、資材価格の上昇が委託費に反映される可能性もあり、仕入れ先や委託先への確認が必要になりそうだ。

2027年1月1日納品分から10％以上値上げ

レンゴーは2025年7月にも、同年6月までのコスト上昇分を反映するため、取引先に価格改定を要請。その後も中東情勢の影響を含むコスト上昇が続いていることから、品質と安定供給を維持するため、再度の価格改定が必要と判断したという。

今回の改定幅は現行価格の10％以上。具体的な改定内容は、取引条件やこれまでの価格改定の状況などを踏まえ、取引先ごとに提示する。品目別の改定率や個々の取引先への適用価格は公表していない。

EC事業者は段ボールや化粧箱などの調達価格の確認を

EC事業者がまず確認したいのは、配送用の段ボール箱や商品を個別に包装する化粧箱など、梱包資材の調達価格への影響だ。価格改定が仕入れ先を通じて反映されれば、注文ごとに発生する梱包資材費が増加する可能性がある。

オリジナルデザインの箱を発注している事業者や、家具・インテリア・家電など大型の箱を使用する事業者は、使用する資材の仕様や発注数量を踏まえ、仕入れ先に改定の有無や適用時期を確認しておきたい。

ただし、今回の発表はレンゴーの板紙・紙加工関連製品を対象とするもので、すべての梱包資材が一律に10％以上値上がりすることを意味するわけではない。実際の影響は、対象製品や仕入れ先との取引条件によって異なる。

物流代行の委託費に影響する可能性も

倉庫での保管や梱包・発送を物流代行会社に委託している場合も、梱包資材の価格上昇が委託費に反映される可能性がある。

たとえば、梱包資材費を実費で負担する契約では資材単価に、資材費込みの出荷料金で契約している場合は、出荷単価などに影響することが考えられる。ただし、今回の発表はレンゴーの製品価格改定に関するもので、物流代行会社による料金改定を示すものではない。

EC事業者は委託先との契約内容を確認し、資材費の負担区分や価格変更時の通知条件などを把握しておきたい。

梱包資材費の増加を見据え、注文単位の採算点検を

すでに配送料（運賃）や人件費が高騰している。そのような環境下、梱包資材費が上昇しても商品価格や購入者が負担する送料を据え置けば、1注文あたりの利益を圧迫する要因になる。特に低単価商品では、資材費の増加が利益に与える影響が相対的に大きくなる可能性がある。

EC事業者は、商品代金から仕入れ原価、配送料、梱包資材費、出荷作業費などを差し引いた注文単位の採算を確認したい。そのうえで、箱のサイズや資材使用量の見直し、配送方法の変更、送料無料となる購入金額の再設定などを検討することも選択肢となる。

2027年1月1日納品分からの価格改定に備え、資材の仕入れ先や物流委託先への確認と、使用数量・資材単価に基づくコスト試算を進めておきたい。

見どころ①　脱オムニチャネルでEC売上を伸ばすイズミセのEC戦略
～「店舗」と「EC」でシナジーを最大化するイズミセ流のスケール最大化施策

11月5日（木）13:25～14:10 C1-4 特別講演

全国に多数の実店舗を構える酒類販売グループにおいて、EC事業単体で売上高163億円を記録しているイズミセ。「店舗とECは客層が全く異なる」という前提の下、店舗とECにおける「明確な役割分担」を徹底。ECでは売上規模の拡大を追求し、グループ全体の仕入れ力（スケールメリット）を大幅に引き上げることで、ビジネス全体へ強固なシナジーをもたらしています。「形だけのオムニチャネル」を捨て、事業構造そのもので勝ち筋を見出すイズミセ流のEC経営術に迫ります。

株式会社イズミセ代表取締役兼株式会社リカーマウンテン専務取締役　戸塚 尚孝氏

株式会社イズミセ 代表取締役。JSA認定ソムリエ、シャンパーニュ騎士団オフィシエ、ボルドー騎士団シュヴァリエの資格を保有。長年にわたり国内外のワイナリーへ自ら足を運び、買い付けや選定を行う。「知名度ではなく、もう一本開けたくなる『また飲みたいワイン』」を信条に、年間数千種以上の試飲を重ねている。

ネッタヌ

EC単体売上163億円を誇るイズミセは、ECでは「楽天SOY」受賞など主要モールで高い知名度る一方、「形だけのオムニチャネル」を捨てた実店舗とECの連携を展開。特定カテゴリー専門店50～55店舗の多店舗展開、実店舗との役割分担でグループ仕入れ力を引き上げる独自戦略を明かします。「特定ジャンル専門店」の多店舗展開、ECの拡大でグループ全体の仕入れ力を高める仕組み、コスト高時代に利益を残す再現性の高い具体策が学べます。

見どころ②　AIとばかり向き合っていませんか？ 顧客の好き＋熱量×プロの知識で体験価値を向上する“納得型”店舗「Yodobloom」の戦略

11月5日（木）16:15～17:15 C1-7 クロージング講演

ヨドバシカメラの体験型ブランド「Yodobloom（ヨドブルーム）」では、唎酒師（ききさけし）が顧客の好みに合わせて日本酒の提案や解説、試飲ができる「Yodobloom SAKE」、約50ブランドの美容関連商品をプロの手で体験できる「Yodobloom beauty」を展開。顧客の“好き”や熱狂とプロのスキルを生かして、商品やブランドの魅力や認知拡大、売上向上につなげています。

AIやデータ活用が注目される中、なぜリアルでの顧客体験にこだわるのか、「納得型」店舗から生まれるUGCをどのように活用しているのか。「Yodobloom」の具体的な取り組みを解説し、AI時代だからこそ重要な顧客体験について語ります。

株式会社トレンドキャスケット代表取締役　二階堂 京介氏

株式会社ファーストリテイリング、トヨタ自動車東日本株式会社を経て、株式会社ピアズにて専務取締役、2019年に東証グロースへ上場。2022年にトレンドキャスケットを立ち上げ、一貫して小売の革新に注力。2025年よりヨドバシカメラの関連会社になり、現在はヨドバシグループの体験型店舗やライブコマースを担当する。

株式会社CaTラボ代表
オムニチャネルコンサルタント日本オムニチャネル協会 理事　逸見 光次郎氏

1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクで「eS!Books」（現セブンネットショッピング）を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

ネッタヌ

2026年9月に「Yodobloom SAKE 池袋店」をオープンしたばかりのトレンドキャスケットさん。AIやデータ活用への関心・注目が高まるなかでも、リアルでの体験にこだわり続けています。その理由や「Yodobloom」における顧客体験向上につながる施策などを解説します。実店舗の経営やあり方に悩んでいる人の一助になるような内容です。

Reproは10月13日、Webサイトの表示速度改善ツール「Repro Booster」で、サイト上の動画を自動で軽量化する機能の提供を開始した。従来の「画像フォーマット自動変換機能」を「メディア自動軽量化機能」に改称し、対象を画像から動画にも拡大。高品質なビジュアル表現を維持しながら、配信するデータ量の削減を支援する。

Reproによると、ブランドサイトやメーカーのコーポレートサイト、アーティスト・エンターテインメント関連のサイトなどでは、企業や商品の世界観を伝えるため、高品質な画像や動画の活用が進んでいる。一方、動画などの容量が大きいデータは、通信量の増加や読み込み時間の長期化につながり、閲覧体験を損なう要因にもなるという。

「メディア自動軽量化機能」は、Webサイトに「Repro Booster」のタグを1つ設置するだけで、画像や動画を個別に加工・圧縮することなく自動で軽量化する機能。同機能単体での申し込みにも対応する。

Reproの検証では、動画ファイルのサイズを6.43MBから134KBに縮小し、97.9％削減できたという。Reproは、画像も含め、ファイルサイズを90％以上削減した事例があるとしている。

コンテンツの追加や更新のたびに手作業で圧縮する必要がないため、既存の運用を大きく変えずに、画像や動画のデータ転送量を継続的に削減できる点も特長だ。

Reproは、画像や動画の軽量化によって、ブランドの世界観や商品の魅力を伝えるビジュアル表現と、快適なWeb体験の両立をめざす。高品質な画像や動画を活用しながら、配信時のファイルサイズを軽量化することで、ユーザーのデータ通信量や読み込み待ち時間の削減につなげる考えだ。

また、軽量化した画像や動画はReproから配信する。このため、既存の配信環境におけるデータ転送量を削減でき、アクセス数の多い大規模サイトでは、CDNなどの配信コストの削減も期待できるとしている。

「Repro Booster」は、Webサイトの表示速度と体感速度を改善し、コンバージョン率（CVR）の向上や収益改善を支援するツール。独自の「0秒表示エンジン」により、ページ遷移時の表示を高速化するほか、操作への反応遅延や読み込み待ち時間の最小化をめざす。

導入はタグを1行設置するだけで完了し、追加開発や複雑な運用を必要としないという。Reproは、ランディングからサイト内の回遊、購入・申し込みまでの一連の体験でストレスを抑え、ユーザーの行動を後押しするサイト環境の提供をめざしている。

Gapが踏み出す「AIコマース」の新たな一歩

Gapは顧客が自社の商品を見つけ、コーディネートを考える場面へのAI活用をさらに進めています。

2026年10月、「Old Navy」および「Banana Republic」の両ブランド向けに、自然言語処理を活用した新たな商品発見（ディスカバリー）機能を発表しました。

同時に、AI搭載デジタルクローゼット＆パーソナルスタイリングアプリ「Alta Daily」との連携によるオンラインスタイリングサービスの開始も明らかにしました。「Alta Daily」上で、AIが自動生成するコーディネート提案の中に、Gapブランドの商品が自然に組み込まれるようになります。

今回の発表は、Gapが1996年に「gap.com」を立ち上げてから30周年の節目と重なります。サンフランシスコで実施された「SF Tech Week」において、Gapは30年間の歩みを振り返りました。AIを「ファッションにおける購買体験の次の進化」と位置付け、消費者に代わってAIが購入プロセスを実行する「エージェント型コマース（Agentic Commerce）」への本格的な参入を検討しています。

Gap Inc.の最高技術責任者（CTO）であるスヴェン・ガージェッツ（Sven Gerjets）氏は、次のように語ります。

30年前、gap.comの開設は消費者とブランドの関わり方に革命をもたらしました。そして今、AIは人々がファッションを購入する方法そのものを再構築する新たな機会を創出しています。

なお、Gap Inc.（Gap、Banana Republic、Old Navy、Athletaを傘下に保有）は、Digital Commerce 360が北米の大手EC事業者を年間EC売上高などで順位付けした「北米EC事業 トップ2000社」データベースにおいて20位にランクインしています。

「Alta Daily」連携による視覚的・パーソナライズされたAIスタイリング体験

Gapは従来の「検索窓（キーワード検索）」や「商品一覧画面（グリッド表示）」に依存するモデルから脱却し、消費者の購買意図、文脈、個人の好みを深く理解するAIツールの実験を進めています。

その主要な取り組みが、AIスタイリングアプリ「Alta Daily」との連携です。ユーザーは、個人の好みに合わせて生成されたコーディネートの中にGapの商品を取り入れ、自身のアバターに着用させてビジュアルで確認できます。

Gapはこの取り組みについて、「AIによるスタイリングと商品発見を、より視覚的でパーソナライズされた環境へ引き上げるもの」と説明しています。

「Alta Daily」の利用者は、手持ちの衣服をデジタル化して仮想のワードローブ（クローゼット）を作成することが可能です。アプリはユーザーのクローゼット情報、個人のスタイル、スケジュールの予定、当日の天候などを総合的に判断してコーディネートを自動提案します。

この手法は、Gapが検討しているエージェント型コマースのモデルと合致します。Altaの創業者兼CEOであるジェニー・ワン（Jenny Wang）氏は、「エージェント型コマースを実現するには、消費者のスタイルの好みを把握するデータレイヤー（基盤）が不可欠です。それには手持ちの服、過去の購買履歴、アバターデータなどが含まれます」と説明。

さらに、GapはAIファッションプラットフォーム「Daydream」を通じた商品発見にも対応。「Daydream」では、ユーザーが日常会話のような自然な言葉で欲しい商品を説明することで、該当するGap商品をピンポイントで探し出すことができます。

Old NavyとBanana Republicにおける「会話型AI」での商品検索刷新

Old NavyとBanana Republicでは、商品発見の仕組みを「会話型AI」を中心に再構築しています。

消費者が自然言語で探しているアイテムのイメージを伝えるだけで、AIがその意図を理解し、最適な商品アイデアやおすすめリストをリアルタイムで提示します。

従来のECサイトのように、頭の中のイメージを「キーワード」や「絞り込みフィルター（サイズ・色・価格など）」にわざわざ変換する必要はありません。

顧客の本来の購買意図を深く理解し、頭の中の曖昧なイメージから希望に合致する商品へと自然にたどり着けるよう支援する設計となっています。

なお、Gapは、これらの機能が各ブランドのWebサイトとモバイルアプリのどちらで利用できるのか、あるいは両方に対応しているのかについては明らかにしていません。

全社で推進するAI戦略とIT投資の拡大

今回の新機能拡充は、GapがEC事業全体で推し進めてきた包括的なAI戦略の一環です。

Gapは2024年にAI専門組織「Office of AI」を設立。社長兼CEOのリチャード・ディクソン（Richard Dickson）氏は当時、社内業務の効率化からAI活用を開始したと説明していましたが、現在ではカスタマーサービス、パーソナライズされた商品レコメンデーション、フルフィルメント（配送・物流）に至るまで、活用領域を急拡大させています。

GapはこのAI戦略を加速させるため、設備投資を大幅に増額しています。最高財務責任者（CFO）のカトリーナ・オコンネル（Katrina O'Connell）氏は決算説明会にて、2026年度の設備投資額を前年の4億7000万ドルから6億5000万ドルへと引き上げることを明らかにしました。この資金の一部がAI機能の構築や技術基盤の刷新に投じられています。

エージェント型コマースは、Gapにとって新しい分野です。Gapは3月、Bold Metricsの「Agent Sizing Protocol」のローンチパートナーになりました。この技術は、消費者に衣服のフィット感や好みについて質問することで、会話型ショッピングエージェントが適切なサイズを判断できるよう支援するものです。

同時に、Googleの「Universal Commerce Protocol」への対応も発表しました。Shopifyと共同開発されたこのオープン規格は、EC事業者をAIを活用したショッピングやチェックアウトの仕組みと接続するものです。このプロトコルにより、消費者はGoogle検索のAI ModeやGeminiアプリを使って、Gapの商品を見つけて購入できるようになります。

Gapは2025年の時点ですでに、カスタマーエクスペリエンスへのAI導入を進めていました。2025年の年末商戦を前に、各ブランドのECサイトとモバイルアプリの「Chat with Us」機能を通じて、パーソナライズされた商品レコメンデーションとデジタルアシスタントを展開しました。

こうした取り組みの多くを支えているのが、Google Cloudとの提携です。2025年に始まったこの提携により、GapはGemini、Vertex AI、BigQueryなど、Googleの各種技術を利用できるようになっています。

富士薬品は、ドラッグストア「セイムス」の公式サイトをリニューアルし、ブランドサイトとECサイトを統合した新サイト「ドラッグセイムス公式」を8月に公開した。リニューアルではecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用。顧客の利便性向上とサイト運用の効率化を図るとともに、医薬品通販に求められる適正な情報提供を支える問診機能も実装した。

富士薬品はこれまで、セイムスのブランドの魅力を伝えるブランドサイトと、通信販売を担う「セイムスオンライン」を別々のシステムで運用していた。リニューアルでは両サイトを統合し、ブランドコンテンツの閲覧から商品購入まで、同じサイト内でスムーズに移動できる構成に改めた。

新サイトでは、キャンペーンやコラムなどのコンテンツと商品情報を連携して表示できるようにし、ユーザーの回遊性を向上。コンテンツの更新や商品情報の一元管理も可能となり、運用業務の効率化につなげる。

今回の統合では、富士薬品が公式通販サイトで導入していたメディアコマースサイト構築向けCMS「UNITE」のマルチドメイン機能を活用した。新たにシステムを一から構築することなく、ブランドサイトとECサイトを統合したという。

ブランドコンテンツを管理する「UNITE」と、EC機能を管理する「ecbeing」は、それぞれ独立した管理画面で運用する。担当領域に応じて管理業務を分けることで、サイトの一体化と日々の運用体制の両立を図っている。

新サイトでは、指定第2類医薬品や第1類医薬品など、購入時に情報提供や確認が必要な医薬品について、カートに入れる前に問診への回答を求める仕組みを導入した。回答内容によっては購入手続きに進めない設計とし、医薬品の適正販売を支える。

問診の回答結果は受注管理システムと連携しており、富士薬品の社内に常駐する薬剤師が、他のECモール経由の注文も含めて一元的に確認できるという。

仕様検討段階から画面イメージを用いた説明を行い、開発中も実際の画面を使ったデモを重ねた。その結果、サイト稼働後、問診機能に関する問い合わせはゼロに抑えられたとしている。

今回のリニューアルで、ブランドサイトとECサイトを統合することで、お客様の利便性向上とサイト運用の効率化を実現した。医薬品通販に求められる適正な情報提供を支える問診機能を整備し、安心して利用いただける環境も構築した。今後は、オンラインと店舗を利用されるお客様との接点をさらに強化し、より便利で信頼いただけるサービスの提供をめざす。（富士薬品 担当者）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は10月13日、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の1つとして、公開Androidアプリの解析結果を悪用し、接続先のバックエンドサーバを狙う「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」を確認したと発表した。総務省も同日、この手法に関する注意喚起を公表した。

「A2B攻撃」は、アプリ自体に脆弱性がなくても、サーバ側の認証・認可や入力値検証などに不備があれば、個人情報の漏えいにつながるおそれがあるという。NICTと総務省は、アプリ側の制御だけに頼らず、バックエンドサーバを含めた対策を徹底するよう事業者に呼びかけている。

公開アプリの解析を通じてバックエンドサーバを攻撃

NICTによると、「A2B攻撃」は、攻撃者が一般公開されているAndroidアプリを入手・解析し、アプリの接続先や通信の仕組み、APIの仕様などを把握したうえで、対象サーバの構成に応じた攻撃を仕掛ける手法だ。

事業者が非公開と考えているバックエンドの仕様でも、公開アプリを解析されることで攻撃者に把握される可能性があるという。

NICTは、アプリ自体に脆弱性がなくても、バックエンドサーバ側に不備があれば攻撃が成立すると指摘。具体的には、APIの認可不備、サーバサイドリクエストフォージェリ（SSRF）、リモートコード実行（RCE）、SQLインジェクションなどの脆弱性や設定不備が標的になるという。

総務省も同日の注意喚起で、アプリ側の制御のみに依存せず、サーバ側で適切な認証・認可や入力値の検証を行う重要性を強調した。また、同様の問題はAndroidアプリに限らず、iOSアプリやWebサービスでも起こり得るとしている。

NICTが示した3つの対策

NICTは、Androidアプリを公開する事業者に向けて、主に3つの対策を示した。

1. 侵害の有無を確認する

公開しているAPIやサーバを洗い出し、アクセスログなどを調査する。不審なアクセスや情報の不正取得が発生していないか確認するよう求めている。

2. 脆弱性や設定不備を点検する

APIの認可不備やSSRF、RCE、SQLインジェクションなどの脆弱性、設定ミスの有無を重点的に確認する。

3. 暫定的な緩和策を講じる

不要なAPIの停止、アクセス制限、監視の強化、認証情報の無効化・再発行などを実施し、被害の発生や拡大を防ぐ。

NICTは、公開アプリが解析されることを前提に、バックエンドサーバの安全性を確保する必要があると呼びかけている。

総務省は10月9日にも不正アクセス対策を要請

総務省は10月9日にも、不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいることを受けて注意喚起を実施した。大量の個人情報を取り扱う事業者などに対し、迅速な脆弱性対応、多要素認証などによる認証機能の強化、漏えい情報の悪用防止策、委託先を含めた対策の徹底を速やかに検討するよう求めていた。

今回の「A2B攻撃」に関する注意喚起も、こうした対策の一環といえる。アプリ単体の防御だけでは不十分であり、アプリ、API、バックエンドサーバを一体として捉え、システム全体の安全性を確保することが重要になっている。

日本郵便は2027年2月1日、EMS（国際スピード郵便）、国際小包、通常郵便物などの料金を改定する。世界的な物価上昇や原油価格の高騰、継続的な円安により、国際輸送費や海外での配達費用が上昇していることが背景にある。日本郵便は業務効率化などに取り組んできたものの、自助努力だけで費用増を吸収することは難しいとして、料金改定に踏み切る。

改定では、EMSの全地帯・全重量帯の料金を変更し、6kg以下の重量区分を国際小包と同じ1kg刻みに統一する。国際小包は航空便・SAL便・船便の料金を改定し、保険料や同時差出割引率も見直す。

通常郵便物も、書状、はがき、印刷物、小形包装物、国際エアパケットなどの料金を変更するほか、特殊取扱料や同時差出・月間差出の割引率を見直す。

また、今回の料金改定にあわせて、EMSと国際小包（航空便）に適用している特別追加料金を0円にする。基本料金は値上げとなる一方、特別追加料金はなくなるため、利用者は両方の変更を踏まえて改定後の発送コストを確認する必要がある。

EMSは全地帯・全重量帯で料金改定、6kg以下は1kg刻みに

EMSは全地帯・全重量帯で新料金に切り替わる。あわせて、6kg以下の重量区分を、国際小包と同じ1kg刻みに変更する。従来は100～500g刻みを中心とする区分だったが、重量区分を簡素化し、分かりやすい料金体系にする。

たとえば、第1地帯（中国・韓国・台湾）では、現行の500gまでの料金が1450円から2850円に改定される。ただし、新料金では1.0kgまでの区分となるため、単純に同じ重量条件で比較した値上げ幅ではない。6.0kgまでの料金は7400円から9600円、30.0kgまでの料金は2万6600円から3万7500円となる。

第4地帯（米国、グアムなどの海外領土を含む）では、現行の500gまでの料金が3900円から7400円に改定される。こちらも新料金では1.0kgまでの区分となる。

保冷EMSも、冷蔵・冷凍の両タイプが改定対象となる。損害要償額が2万円を超える場合の追加料金も見直し、2万円ごと、またはその端数ごとに加算する額を50円から60円に引き上げる。

国際小包は航空便・SAL便・船便の料金を改定

国際小包は、航空便、SAL便、船便の料金を改定する。SAL便とは日本国内と到着国では「船便」として扱い、国と国の間のみ「航空機」で輸送するもの。航空便より遅く、船便より速く届く。

航空便の第1地帯では、1.0kgまでの料金が2050円から2570円、2.0kgまでが2750円から3870円、10.0kgまでが8350円から1万2600円となる。SAL便の第1地帯では、1.0kgまでが1900円から2180円、船便では1800円から2050円に改定される。

保険料も変更する。保険金額2万円までの保険料は400円から960円に引き上げる。2万円を超える場合の加算額も、2万円ごと、またはその端数ごとに50円から60円へ変更する。

同時差出割引率も見直す。10個以上50個未満は10％で据え置く一方、50個以上は現行の20％から13％に引き下げる。

通常郵便は書状・はがき・印刷物・小形包装物などを改定

通常郵便物は、盲人用郵便物を除き、書状、はがき、印刷物、小形包装物、国際エアパケットなどの料金を見直す。

書状・はがきの航空扱いでは、25gまでの書状が第1・第2地帯で120円から160円、第3・第4地帯で140円から190円、第5地帯で160円から220円となる。全世界向けの航空はがきは100円から140円に、船便はがきは90円から130円に引き上げる。

印刷物の航空扱いでは、50gまでの料金が第1・第2地帯で180円から320円、第3・第4地帯で250円から390円、第5地帯で260円から450円となる。

小形包装物の航空扱いも値上げする。第1地帯では、100gまでが350円から620円、1.0kgまでが1,250円から1,970円に改定される。

国際エアパケット郵便物は、第1地帯で100gまでの料金が720円から1010円となる。なお、日本郵便は2027年度中に、国際特定記録として差し出す国際エアパケット郵便物を対象とした料金割引制度の新設も予定している。割引の開始日などは、詳細が決まり次第公表する。

通常郵便物の特殊取扱料も改定する。国際特定記録料は370円から390円、書留料は460円から900円、保険金額2万円までの保険料は510円から960円となる。2万円を超える場合の保険料加算額も、2万円ごと、またはその端数ごとに50円から60円に引き上げる。

通常郵便の同時差出・月間差出割引率も見直し

通常郵便物の料金割引制度も変更する。

同時差出割引率は、1000通以上3000通未満が10％から5％、3000通以上5000通未満が15％から10％、5000通以上が20％から15％に引き下げられる。

月間差出割引率は、3000通以上5000通未満の10％、5,000通以上1万通未満の15％をそれぞれ据え置く。一方、1万通以上は20％から18％に引き下げる。

国際小包の同時差出割引も含め、発送量や利用するサービスによっては、料金改定と割引率の変更が重なり、事業者の発送コストが増える可能性がある。

越境EC事業者は送料設定や発送方法の再点検を

今回の改定は、基本料金の値上げに加え、EMSの重量区分の見直しや各種割引率の縮小も含む。特に、EMSを頻繁に利用する事業者、国際小包をまとめて差し出す事業者、印刷物や小形包装物を継続的に発送する事業者は、影響を確認する必要がある。

越境EC事業者は、商品単価や購入者に請求する送料、発送方法の組み合わせを再点検し、改定後の料金に基づいて発送コストを試算しておきたい。新料金は2027年2月1日から適用されるため、配送手段の見直しも含め、早めの準備が求められる。

見どころ①　AI・データを活用したアスクルのマーケティング進化

11月5日（木）10:30～11:15 C1-1 オープニング基調講演

アスクルではBtoB、BtoC両事業のマーケティング活動において、AIやデータを駆使しています。セッションでは、BtoB事業（ASKUL）におけるクーポンや紙媒体でのAI・データ利用、およびエンジニアチームと協業してのAIを用いた業務ツールの開発、BtoC事業（LOHACO）におけるデータを活用した優良顧客育成プログラムの検討やUIUX改善、SEO施策について解説します。

アスクル株式会社 リテールマーケティング本部マーケティング 統括部長 高城 梨理世氏

2010年大手インターネット企業に新卒入社。広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。

ネッタヌ

BtoB「ASKUL」とBtoC「LOHACO」両事業のマーケティングで、AIとデータを活用しているアスクルさん。セッションでは、各事業における具体的な取り組みを解説します。「AIやデータをマーケティングにどう活用するか」という目線で、現場で試行錯誤している人に「考え方」を持ち帰ってもらえるはずです。特に、マーケティングの企画・運用者、マーケティングチームと共同するデータ分析の担当者の人は必聴です！

見どころ②　「検索して買う」時代の終わり。「買わせるプロ」と「SEOのパイオニア」が語るAI検索対策
～モール依存・広告費高騰を突破する！ 住太陽 × 竹内 謙礼が明かす、AI時代のEC集客・新セオリー～

11月5日（木）10:30～11:15 D1-1 オープニング基調講演

生成AIの普及や検索エンジンの進化により、EC・通販・流通業界における顧客の「商品探し」や「購入プロセス」は劇的な変革を迎えています。従来のSEOテクニックや単なる広告出稿だけでは集客が難しくなりつつある今、事業者は何を理解し、どう動くべきなのでしょうか。

セッションでは、日本のSEOの黎明期から中小企業の自社SEOを提唱し、AI検索時代の集客書『AIで集客する仕組み』も話題の住太陽氏と、数多くのEC・通販事業者を売上増加へ導いてきた経営コンサルタント・竹内 謙礼氏が登壇。AI検索への対応策から、AIに選ばれる商品・コンテンツ作り、そして集客を売上に直結させるコンバージョン設計まで、「集客の新たなセオリー」などを解説します。

ボーディー有限会社 代表取締役 住 太陽氏

SEOコンサルタント。SEOには1999年から従事しており、一貫して「中小企業が自社で取り組むSEO」を提唱、2002年には国内初となるSEO解説書を執筆したほか、多数の執筆や講演をこなし、情報発信を続けている。現在は、多数の購読者を持つ「住太陽のSEOニュースレター」を毎週水曜日に配信して新しい話題や考察を提供しているほか、AI検索のSEOに対応した新著「AIで集客する仕組み」が好評発売中。

有限会社いろは 代表取締役 竹内 謙礼氏

「楽天市場」で2年連続「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞。ネットショップ運営を中心にしたコンサルティングに精通している「日経MJ」において、毎週月曜日「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を10年、600社以上を取材。現在も執筆継続中。著書に『楽天市場　最強攻略ガイド』『ネットショップ運営攻略大全』（技術評論社）『検索刑事』『ネットで売れるもの売れないもの』（日経BP）他　60冊以上

ネッタヌ

SEOのパイオニア・住太陽氏と「買わせるプロ」竹内謙礼氏がタッグを組み、AI検索への対応策やAIに選ばれるコンテンツ作り、売り上げに直結するコンバージョン設計を解説します。モール依存や広告費高騰に悩むEC事業者が、AI時代の「新・集客セオリー」を学べる必聴のセッションです。

アイルは10月13日、企業を支えるバックオフィス業務の実態や魅力、課題、可能性を発信する新プロジェクト「バックオフィスってナンダ？」を始動し、特設サイトを公開した。サイトでは、バックオフィス業務に携わる人へのインタビュー記事や、アイルがこれまで実施した実態調査のデータなどを紹介している。

アイルは、経理・人事・総務だけでなく、販売管理、在庫管理、受発注管理など、金銭や商品の流れに関わる業務もバックオフィスの重要な領域と位置付ける。EC・通販や店舗運営のバックヤードも含め、企業活動を後方から支える業務と、そこで働く人々に光を当てる狙いだ。

「経理・人事・総務」だけではないバックオフィスに注目

アイルによると、一般に「バックオフィス」という言葉からは経理、人事、総務などをイメージしやすい。一方、アイルは「企業とその商いを後方から支える業務全般」と捉え、幅広い業務と、そこに携わる人々に注目している。

特に、販売・在庫・受発注管理などは経営数字に直結する重要な業務でありながら、人手不足やデジタル化などの課題を抱え、外部からは実態が見えにくい分野だという。今回のプロジェクトでは、現場の実情や仕事の魅力を発信し、「バックオフィスって何？」という問いに答えていく。

アイルは、企業向け業務管理システムの提供を通じて、1万社以上のバックオフィス業務を支援してきた。こうした知見を生かし、バックオフィス業務への理解を広げるとともに、業務に携わる人々の自信や士気の向上につなげたい考えだ。

第1弾インタビューに「週休3日」を実現したアパレル企業の事例

特設サイトの最初のコンテンツとして公開したのは、アパレル製品の製造・卸・販売を手がけるゲストリストへのインタビュー記事だ。

ゲストリストは早期からバックオフィス業務のシステム化を進め、約40人の少数精鋭体制で高い生産性を実現。週休3日制も導入しているという。

記事では、アイルの業務管理システムの活用を10年以上にわたり支援してきたアイルの担当者との対談を通じて、バックオフィス改革の歩みや、取り組みによって得られた成果を紹介している。

実態調査で「属人化」や兼務の多さが明らかに

特設サイトでは、アイルがこれまで公表してきた「バックオフィス実態調査」のデータも掲載している。

8月18日に発表した調査では、売上管理、在庫管理、受発注管理などに従事する587人を対象に、業務の実態を調べた。その結果、就業者の約6人に1人が何らかのバックオフィス業務に従事していることがわかった。また、78.7％が複数の業務を兼務していると回答した。

業務の属人化を実感している人は87.2％に上った。さらに、75.0％が担当者不在時に顧客対応の遅延や在庫状況の把握困難など、企業活動に影響が生じると回答した。企業経営を支える重要な業務である一方、現場では特定の担当者への依存や業務負荷の集中といった課題を抱えている実態が浮き彫りになった。

また、8月27日に発表した調査では、DXを推進する企業の約8割が「DX化しても業務は減っていない」と回答。DX導入後も電話や表計算ソフトを使ったアナログ作業が残り、半数以上が入力ミスを経験していた。

入力ミスによる影響としては、再作業や残業の増加、売上損失、信用や顧客満足度の低下などが挙がった。現場が求めるDXの取り組みには、「システム連携」「業務自動化」「AI活用」があげられている。

EC・通販のバックヤード業務にも通じる取り組み

アイルは、「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」などの自社開発システムを通じて、販売・在庫管理やEC運営のバックヤード業務を支援している。

今回のプロジェクトは、システムの提供にとどまらず、バックオフィス業務の実態や課題、そこで働く人々の役割を広く発信する取り組みだ。EC・通販事業者にとっても、受発注や在庫管理などの業務を見直し、現場の生産性向上や働き方を考えるうえで参考になりそうだ。