Aggregator

自転車販売のあさひの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比12.5%増の142億9000万円だった。EC化率は前期から2.0ポイント上昇し18.0%となった。

物価高を背景に消費マインドが減退し、新車販売は低調に推移した一方、OMO施策の強化によってEC売上高は増加し、EC化率も大きく伸びた。「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある価格設定、効果的なキャンペーン施策などを進めたという。

2026年2月期の全社業績は、売上高が前期比0.3%減の813億7400万円、営業利益が同28.2%減の39億3700万円、経常利益が同25.9%減の41億6900万円、当期純利益が同36.2%減の22億6800万円だった。

利益面では、原価低減や修理・パーツ販売の増加が寄与したものの、物価高に伴う買い替え見送りによる販売数量の減少が響いた。加えて、賃上げの実施や新規出店に伴う固定費の増加、基幹システムの入れ替え費用も利益を押し下げたとしている。

2027年2月期の業績予想は、売上高が前期比6.0%増の862億7800万円、営業利益が同9.2%増の43億円、経常利益が同6.5%増の44億4000万円、当期純利益が同20.3%増の27億3000万円。

売上拡大に向けては、OMOとCRMの連携強化に加え、パーツや修理・メンテナンスの販売拡大、価格是正、原価低減に取り組む。利益面では、生産工場の活用やデジタル・ITの強化を進める方針だ。

映像制作・配給を手がける東北新社は3月27日、グラフィックデザインをあしらったアパレルを展開するグラニフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グラニフの全株式をファンドの丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合とMarunouchi Global Fund II L.P.から取得する。取得価額は非開示で、株式譲渡日は4月30日を予定している。

今回の買収で、東北新社はグラニフが持つ自社IPの開発力、アパレル・雑貨・ホビーなどへの商品展開力を取り込み、グループ全体のIPビジネス強化につなげる。

東北新社は、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの4事業を展開する総合クリエイティブ企業。プロパティ事業では「テレタビーズ」「サンダーバード」などの海外キャラクターに加え、「宇宙戦艦ヤマト」「牙狼＜GARO＞」といったIPを扱っている。

グラニフは、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」を掲げ、自社IPの開発から商品企画、店舗・ECでの販売までを一貫して手がける。「ビューティフルシャドー」「イカク」「ラムチョップ」などの自社キャラクターを軸に、他社IP商品も含めた幅広いラインアップを展開し、新規顧客の獲得とリピート購入の促進につなげている。

両社は、グラニフの「IP開発力」と「商品化・販売力」、東北新社の「映像制作力」や「広告プロモーション力」を掛け合わせることで、IPの認知拡大やファン層の拡大、ブランド価値の向上を図る。

グラニフにとっては、東北新社のクリエイティブ力を活用することで自社IPの露出拡大や売上成長が期待される。一方、東北新社にとっても、IPの商品化ノウハウを取り込むことで、収益機会の多角化につなげる。

東北新社は、拡大が続くIP・キャラクター市場を新たな収益基盤と位置付け、中長期的な成長をめざす。

グラニフの2025年6月期における連結売上高は前期比7.4%増の134億4700万円、営業利益は0百万円（前年同期は2000万円の黒字）、経常損益は1億6200万円の赤字（前期は1億5100万円の赤字）、当期純損益は5億4300万円の赤字（前期は5億5600万円の赤字）だった。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が大きく動いている。4月以降、LINEアプリの「LINEショッピングタブ」に「Yahoo!ショッピング」の商品を順次掲載。9月からは出店プランを一部変更し、これまで無料だった月額利用料および売上ロイヤリティを有償化する。さらに、生成AIが商品選びから購入、配送確認まで支援する「Yahoo!ショッピング エージェント」を2月25日から順次、提供を始めた。会話型で提案・比較を行い、カート投入や値下げ通知にも対応する。

生成AIがカート投入や値下げ通知にも対応

LINEヤフーが実施した「Yahoo!ショッピング エージェント」に関する説明会。コマースドメイン ショッピングSBU統括本部長の杉本勉氏が狙いとロードマップを説明し、コマースカンパニー ショッピングSBUプロダクト開発本部長である市丸数明氏が新機能のデモを実施した。質疑応答では、効果の見立てや対象範囲、アルゴリズム、外部AIとの接続、ハルシネーション対策、出店者の対応などについて見解を示した。

商品要約やレビュー比較など条件に応じた提案

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことでユーザーの意思決定を支援するAIエージェント。アプリでは右下のアイコンからアクセス可能。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、さまざまな画面からチャットを起動できる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用可能で、チャット上でカート追加まで完結できる。

ログイン中の「Yahoo! JAPAN」IDにひも付く属性情報や購入履歴を元にパーソナライズ提案を実施。「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応する。気になる商品についてはAIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意している。

注文後も、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえ、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回より安い商品を知りたい」といった要望にも対応する。

なお、「Yahoo!ショッピング エージェント」はOpenAIのAPIを活用しており、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。

Yahoo!ショッピングにおける生成AI活用の変遷

「Yahoo!ショッピング」は2024年11月以降、生成AI活用を進めてきた。

2024年11月には、レビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能を提供。2025年1月には「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で、出店ストアからの問い合わせに回答するチャットボット「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供を始めた。

翌2月には、ポイントがより多く付与される購入日を提案する機能のβ版の提供を開始。5月には他商品との比較やレビュー要約を行う機能のβ版、7月には生成AIが質問を通じて商品検索を支援する機能のβ版の提供を開始。10月には、生成AIによる商品検索サポート機能に、チャット形式で商品を提案する新機能（β版）を追加している。

9月までに生成AIの「自発的な提案」を実現へ

杉本本部長は、ネットショッピングが進化する一方で、「どれがよいかわからない」「比較軸が不明」「ページをまたぐ比較が面倒」「今日買って損しないか不安」といったストレスが依然として残っていると指摘。これらの課題解決手段としてAIエージェントをあげた。

AIエージェントは検索補助にとどまらず、「何がおすすめか」「なぜそれがよいか」を含めて提案し、ページ上に散在する情報を整理して比較表を自動生成する。購入タイミングの判断も含め、意思決定を支援する。

今後のアップデートとして、3月には過去注文の履歴をより深く理解したパーソナライズ提案を実装予定。さらに検索・閲覧など直近行動をリアルタイムで反映するインタラクティブな提案を強化する。9月までには、ユーザーが探す前から欲しい商品を提示する「自発的な提案」の実現をめざすと話した。

プロダクトの目的は「UIからUXへ」

市丸本部長はプロダクトの目的を「UIからUXへ」と説明。従来はUIを通じて体験を提供してきたが、ユーザーごとに求めるUXは異なる。単一のUIでは対応しきれない課題があったという。

「Yahoo!ショッピング」には多数のAPIが存在するが、従来はコードで定義した範囲内でしか活用できなかった。今後はAIエージェントがユーザーの要望に応じて適切なAPIを組み合わせ、最適な形で出力する世界観をめざす。利用は任意で、従来の買い物体験にいつでも戻れる設計とした。

デモで比較表作成や値下げ通知を披露

デモでは、「いつものコーヒー」と入力すると購入履歴から銘柄を推定し、最安値商品を提示する流れを紹介。ポイント付与日を確認し、最適な購入タイミングを判断する体験も示した。

※動画2挿入（可能であれば）：260301ヤフショAIエージェント動画2_市丸さんのデモ.mp4

「本格的なコーヒーが飲めるコーヒーメーカーが欲しい」と入力すると、エスプレッソ式・ドリップ式などの選択肢を解説付きで提示。クリック入力で条件を絞り込めるUIも紹介した。

さらに「お手入れの簡単さで表にまとめて」と指示すると複数商品の比較表も自動生成。「安くなったら教えて」と依頼するとお気に入り登録を促し、値下げやセール時に通知する仕組みも示した。

生成AI活用で流通総額押し上げへ、LINEのデータ活用も視野

説明会では記者らの質問にも応えた。

具体的なシミュレーション数値はないものの「流通総額を押し上げる」

AIエージェント導入の成果については、杉本本部長は現時点で「どれぐらい上がるか」の見込みは、これからリリースを進める中で見えてくるとした。従来と異なる探し方が可能になることでCVRが上がる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現し、総合的に流通総額を押し上げると期待を示した。

将来的に外部ECとの連携も視野

AIエージェントが扱う商品範囲については、「Yahoo!ショッピング」内で起動するエージェントは「しばらくは『Yahoo!ショッピング』の商品を紹介する」（杉本本部長）とした。一方で、コマース領域では新品中心の「Yahoo!ショッピング」と、リユースの「ヤフオク!」「Yahoo!フリマ」を連携した探索の可能性を示し、エージェント同士の連携によって一点物など「Yahoo!ショッピング」にない商品も相互に探索・発見できる形を検討しているとした。

また、外部の生成AIと接続した場合には、外部ECサイトを含め総合的な探し方ができる可能性にも言及し、今後そうした世界観が出てくるとも示唆した。

LINEのデータ活用にはハードルも

LINEのデータ活用については、現時点でYahoo!ショッピングのAIエージェントはLINEのデータを使えていないと説明した。IDの問題など、仕組みとして解決すべき課題があり、展望には入っているものの「いつから」といった時期は明言しにくいとした。

商品選定ロジックは多重構造

商品選定は、AIの知識、ウェブ検索による外部情報、「Yahoo!ショッピング」内のブランド・商品データを組み合わせた上で、ユーザーニーズに沿うか再評価する多層構造だと説明。ストアにとっても露出機会の拡大につながるとした。

ハルシネーション対策は複数ゲートで制御

意図しない商品提示の可能性は認めつつ、「絶対に避けるべき出力」を防ぐ仕組みを構築。プロンプト制御に加え、別エージェントによる出力チェックなど複数のゲートを設けている。

出店者への提言「商品情報の構造化を」

出店者に対して、ブランドやスペックなどの商品情報の構造化を進めることが重要と指摘。AIが理解しやすいデータ整備が露出拡大につながるとした。

杉本本部長は、最終的な購買の決め手は「商品がよいか」「お得に買えるか」だと強調。出店者と連携しながら生成AI活用を進める考えを示した。

米シューズブランドのAllbirds（オールバーズ）は、アクセサリーのデザイン、ライセンス、製造などを手がけるAmerican Exchange Group（AEG）に事業を売却する。

AEGはAllbirdsの知的財産と一部の資産・負債を、推定3900万ドルで取得する予定。取引は株主承認などを条件に2026年6月末までの完了を見込んでおり、その後、Allbirdsは会社の解散・清算手続きに進む計画としている。

Allbirdsは、メリノウールやユーカリ由来繊維、サトウキビ由来素材などを活用したサステナブルなシューズブランドとして知られ、D2Cブランドの成功事例として注目を集めてきた。近年は事業モデルの再構築を進めており、D2Cから卸売・パートナー販売へ転換していた。

日本では2024年6月から、ゴールドウインと国内独占販売契約を締結。ゴールドウインが直営店とオンラインストアにおけるAllbirds製品の流通とブランディングを継承した。Allbirdsは当時、このD2Cモデルからの移行を戦略上の重要項目の1つと位置付けており、日本に加え、カナダや韓国でも新たなパートナーシップを進めていた。

今回の売却先であるAEGは、アクセサリーやファッション関連商品の企画、製造、ライセンス事業などを手がける企業。Allbirdsブランドは今後、D2C専業企業としてではなく、卸やライセンス、流通に強みを持つ企業のもとで再成長をめざすことになる。

Allbirdsの製品エンジンを強化し、認知度を高め、魅力的な顧客体験を提供するために尽力してくれたチームに深く感謝している。過去10年にわたり、Allbirdsはモダンなデザイン、革新的な素材、比類のない快適さで知られるライフスタイルフットウェアブランドへと進化した。AEGと迎える次の章は、築き上げた基盤の上に成り立つものであり、ブランドが今後何年にもわたって繁栄していくための準備を整えるものだ。（AllbirdsのJoe Vernachio CEO）

オイシックス・ラ・大地は4月2日、育休からの復職を支える取り組み「復職証書」のテンプレート、「復職支援プログラム」を公式noteで初公開した。企業規模や業種を問わず活用してもらう目的で広く公開、復職者を支える取り組みの社会的な広がりをめざす。

オイシックス・ラ・大地は2017年から「復職式」を実施している。始めたきっかけは、復職後に職場環境の変化への適応に悩みや不安を抱えた社員の実体験という。社員の復職への不安を軽減し、職場へのスムーズな再適応を後押しすることを目的としている。

また、「復職支援プログラム」では、復職前講座、面談、復職者同士の交流機会の創出などを実施。復職後の社員の立ち上がりを支えてきた。

「復職式」の実施は2026年で10回目の節目となることから、「復職支援プログラム」も含めて、公式noteでの公開を決めた。

公開の背景

2025年4月と10月の2段階で施行された「育児・介護休業法」の改正では、仕事と育児の両立支援に関する制度整備が盛り込まれた。企業による育休取得の意向確認の義務化、始業時間などの変更やテレワーク、短時間勤務など複数の働き方の選択肢を提示することなどが求められている。

この一方で、オイシックス・ラ・大地は「復職後には業務のキャッチアップへの不安や、育児と仕事の両立による生活負担など課題も残る。復職後の立ち上がりを支える取り組みの重要性が高まっている」と考えている。

復職後の生活課題をサポートするセットを販売

オイシックス・ラ・大地によると、日々の食事の準備は復職後の生活課題の一つ。特に復職直後は生活リズムが変動し、食事準備の負担が大きくなりやすいと指摘している。

この課題に対し、オイシックス・ラ・大地は4月2日から、春の新生活応援キャンペーンの一環として「デリOisix」（電子レンジ調理の総菜）の“おためしセット”の販売を開始した。復職後の生活を後押しする。価格は税込2980円。

スポルアップが実施したECの利用実態調査によると、よく使うサービスとしてはAmazonと「楽天市場」の合計利用率が76％だった。Amazonの利用経験がある割合は男性で約7割、女性で約6割。「楽天市場」の利用経験がある割合は男女ともに約6割だった。

調査対象は全国15歳〜99歳の男女6000人。調査期間は2026年3月。

市場はAmazonと「楽天市場」が寡占

直近3か月以内にインターネット通販（EC）を利用して商品を購入したのかを聞いたところ、63.4%が「EC利用あり」と回答した。

EC利用者に最もよく利用するECサービスを聞いたところ、Amazonと「楽天市場」が2強、合計で76%以上を占めた。3番目に「Yahoo!ショッピング」が続いている。

スポルアップは「消費者の購買行動は特定のプラットフォーム上で完結する傾向が強まっている」と解説している。

これまでに利用したことがあるECサービスは、最多がAmazonで男性68.1％、女性58.7％。続いて「楽天市場」は男性が63.1％、女性が63.6％だった。「Yahoo!ショッピング」を利用したことがある割合は男性が41.8％、女性が34.1％。「ブランド公式」は男性が13.3％、女性が19.1％だった。

重視する要素は「価格」が突出

ECで商品を選ぶ際に最も重視する要素を聞いたところ、最多は「価格」で男女ともに5割以上が重視していることがわかった。内訳は男性が56.8％、女性が53.2％だった。

続いて多かった「安心感」は男性が14.7％、女性が17％。「手軽さ」は男女それぞれ8.65％だった。

「健康面」は男女それぞれ7.89％。「レビュー評価」は男性が4％、女性が7.2％だった。

物価高騰を受けて節約意識が高まっているかどうかは、「かなり高まっている」「やや高まっている」の合計が77%となった。内訳は、「かなり高まっている」が34％、「やや高まっている」が43％、「あまり変わらない」が18％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり高まっている」が33％、「やや高まっている」が42％、「あまり変わらない」が20％だった。女性では「かなり高まっている」が35％、「やや高まっている」が44％、「あまり変わらない」が17％だった。

スポルアップは、ECの利用時は「価格の比較が前提となっていることがわかる」と考察している。

82.0%が「購入前にレビューを確認する」と回答

EC購入時に商品情報やレビューをどの程度確認するかについては、全体では「かなり確認する」が28％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が13％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり確認する」が24％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が17％。女性では「かなり確認する」が32％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が10％だった。

スポルアップによると、男女別では女性、購入商品のジャンルでは生活関連商品において、購入前にレビューを確認する傾向が顕著だったという。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国15歳〜99歳の男女6000人
• 調査期間：2026年3月
• 調査主体：スポルアップ

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月11日（土）、「ネットショップカンファレンス2026」を大阪市中央区で開催する。

▼「ネットショップカンファレンス2026」（4/11大阪で開催）

「ネットショップカンファレンス2026」では、EC事業者が直面する課題、これからのEC業界の展望について、実践的な知見を共有するパネルディスカッションと、「第18回全国ネットショップグランプリ授与式」を実施する。

パネルディスカッション

「『ECだけでは語れない』商いの本質と、顧客と歩む『持続可能な成長』のカタチ」と題したパネルディスカッションを実施。登壇企業の企業理念に基づいたEC事業の役割やターゲット設定を深掘りし、リアルチャネル活用も含めた多角的な成長戦略を紹介。経営者としての理念経営により、価格競争を超えた価値創造をめざす。これからのECと「商い」の展望を示し、参加者へ未来へのメッセージを届ける。

登壇者

• 柳田織物　柳田 敏正氏（モデレーター）
• 帝塚山ハウンドカム　神薗 英子氏
• テラオ　佐々木 伸一氏
• HEAVENJapan　松田 崇氏
• ヒカリスポーツ　柳原 俊二氏

第18回全国ネットショップグランプリ授与式

「より良い日本のeコマースを追求している方々の育成・顕彰」を目的として、年に1回「全国ネットショップグランプリ」（旧エビス大賞）を制定。 「ネットショップが選ぶネットショップ」として、毎年優れたネットショップを選出している。

表彰の種類・数はグランプリ、準グランプリが各1店舗、メディア賞が3店舗。「アイデアのユニークさ、目新しさ」「一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ」「サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」について審査する。

こんな人におすすめ

• イーコマースでの経営のヒントを探している
• 中小企業がEC業界内でのAI活用はどうするべきか
• ECの業界団体に興味はあるが決めかねている

開催概要

• 日時：206年4月11日（土）14時00分～（受付開始：13時30分）
• 開催場所：大阪産業創造館（大阪府大阪市中央区本町1丁目4-5）
• 参加費：
  • ネットショップカンファレンス、ネットショップグランプリ授与式：無料
  • 情報交換会：6500円（税込）
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）
• 詳細と申し込み： https://ebs-net.or.jp/2026conference/

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は4月16日（木）、ウェビナー「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」を開催する。

▼「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」

ウェビナーでは、JETROによる最新の越境EC市場動向の解説と、「Amazon FBA」を活用した実践事例を通じて、越境EC成功のポイントを具体的に解説する。さらに、登壇者による対談形式で「売れる日本商品」「成功企業の共通点」「失敗事例」など、実務に役立つリアルな情報を紹介する。

プログラム

• オープニング：日本越境EC協会（JACCA）
  • 新しいJACCAの紹介
  • ウェビナーの目的
  • 登壇者紹介
• 越境EC市場動向：日本貿易振興機構（JETRO）
  テーマ：「越境ECの市場動向とJAPAN STOREの取り組み」
  • 世界の越境EC市場について
  • 日本企業の取組機会と課題とは
  • JETRO JAPAN STOREの取り組み
• 実例紹介：グローバルブランド
  テーマ：「Amazon FBAを活用した越境ECの実践事例」
  • Amazon海外販売の取り組み
  • FBA輸送のポイント
  • 越境ECの成功事例 / 失敗事例
  • 実践企業から見た越境ECのポイント
• 対談セッション：JETRO × グローバルブランド × JACCA
  テーマ：「越境EC成功のリアル」
  • 今、海外で売れている日本商品
  • 越境ECで失敗する企業の共通点
  • Amazon FBAを活用するメリット
  • これから越境ECを始める企業へのアドバイス
• 閉会のご挨拶：日本越境EC協会（JACCA）
  • JACCA理事からのお知らせ
  • 次回イベントのご案内
  • 越境EC相談窓口のご紹介

登壇者プロフィール

松田かなえ 日本貿易振興機構（JETRO）デジタルマーケティング部ECビジネス課

米英Amazonの出品販売事業「JAPAN STOREプログラム」をはじめとする、日本企業の越境ECに関する事業企画・運営・情報発信を担当。2020年ジェトロ入構。企画部、ジェトロ・ベンガルール事務所を経て現職

山田 貴弘 グローバルブランド 代表取締役

2012年に越境EC事業で株式会社グローバルブランドを創業。Amazon販売と海外営業経験を活かした自社開発の越境ECシステムにより受注・物流を最適化。2,000社以上の海外展開を支援し海外販路構築を一気通貫でサポート。10年以上にわたる実績を持ち、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演、東洋大学「食のeコマース」非常勤講師、日本経済新聞掲載など越境ECに関して幅広く活動

こんな人におすすめ

• 越境ECをこれから始めたい企業
• 海外販路を拡大したいメーカー / ブランド
• Amazonで海外販売を検討している企業
• 越境ECの最新市場動向を知りたい人
• 海外物流やFBA輸送のポイントを知りたい人

開催概要

• 日時：206年4月16日（木）15時00分～16時30分（予定）
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://peatix.com/event/4941244/view

2200以上の提携ECサイトの価格データを元に指数を算出

「PLUG」は、オンラインショッピングにおける最安値検索、割引クーポンやキャッシュバックなどを検索できる消費者向けショッピングアシストアプリ。現在、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」などの主要ECモール、2200以上のECサイトと接続している。

「PLUG買い時指数」は、提携するECサイトのリアルタイムデータを解析し、最適な購入タイミングを示す指数。全国消費者物価指数の上昇、新生活による家電などの需要増、EC市場での価格変動など、消費者が「買い時」に迷うシーンが増えることを踏まえて、指数の公表を決めた。

独自アルゴリズムで「買い時のタイミング」を可視化した指標である「PLUG買い時指数 スコア」を算出。対象カテゴリの人気商品の月次平均価格を、過去1年の最高値・最安値を基準に0～100でスコア化。さらに、その月次スコアを年間平均スコアで割ることで相対化した値を「買い時指標」として算出した。数値が100を超えると、年間平均よりお得な「買い時」であることを意味し、数値が低いほど見極めが必要なタイミングであることを指す。

3月の「PLUG買い時スコア」ランキングでは、全18カテゴリ中で「スチームアイロン（スコア142.9）」が1位で、2位は「空気清浄機（134.3）」、3位は「ドライヤー（132.5）」だった。過去の価格推移と比較して、現在は購入に適した「お得な時期」であることがわかった。

「スチームアイロン」は前年モデルの商品が値下がりするタイミング。また、小売店の決算セールによる価格競争が激化し、大幅値下げも行われる。「ドライヤー」は新作発表から3か月を目安に現行モデルの値下げが行われる傾向がある。「空気清浄機」は花粉需要、前年モデルの価格値下げのタイミング、小売店の決算セールにより価格が下がる。（STRACT 代表取締役社長 伊藤輝氏）

品目別買い時カレンダーの推移を見ると、ランキング上位のカテゴリは2025年4月から底値圏を上昇し続けてきたが、2026年3月に入って価格が落ち着きを見せている。

一方で、「コーヒーメーカー（80）」や「ノートパソコン（91.7）」、「洗濯機（94）」はスコアが低く、現在は割高な傾向にあるという。「『コーヒーメーカー』は10月1日の『コーヒーの日』の時期に最新モデルが市場にそろう。嗜好品のため、ボーナス時期の需要が高まり、新作発売前の現行モデル値下げがあり、6～7月がお得になりやすい」（伊藤氏）

市況環境を見ると、2020年の消費者物価指数を100とした場合、2026年2月の指数は111.4まで上昇しており物価高騰が進んでいる。また、3～4月は新生活需要ピークが高まり、大型家電の購入ボリュームが年間で一番大きいタイミングだが、需要ピークが最安値の時期とは限らない。「新生活だから」という理由で一括で買いそろえることが損になる。買い換えがわかったタイミングで「今買い換えるべきか」を、指標を見て判断してもらえたらと思う。（伊藤氏）

アプリ内に新機能「買い時表示機能」を実装

欲しい商品が「今が買い時かどうか」をユーザーに伝える新機能「買い時表示機能」を「PLUG」アプリ内に実装した。過去90日間の価格の履歴データを分析して買い時スコアを算出し、お得なタイミングをグラフにより視覚的に提示する。

機能は2026年3月上旬に一部ユーザーを対象に先行実装し、ユーザーテストを経て実装に至った。

クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」を提供するメルカートは4月1日、同プラットフォームがクレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS」の最新バージョン「v4.0.1」に準拠したと発表した。

中堅・大手企業が求める決済セキュリティ水準を担保し、EC事業者が安全性への懸念を抑えながら、AI活用や高度なマーケティング施策に取り組める環境を整えるとしている。

メルカートは今回の準拠について、単なるセキュリティ対策の強化にとどまらず、顧客企業のブランド価値を守り、挑戦的なEC戦略を支える「信頼のインフラ」としての役割を担うものと位置付けている。

メルカートは、「PCI DSS v4.0.1」準拠による導入企業のメリットとして、事業継続性の確保をあげている。

ECサイトで万が一、情報漏えいなどのセキュリティ事故が発生した場合、カード決済の継続や再開に「PCI DSS」準拠が条件となるケースがある。自社で事後対応を進める場合、多額の調査費用や、場合によっては数カ月に及ぶ決済停止が発生する可能性もあるという。

そのため、最新基準に準拠したEC基盤を採用することは、万一の際にも決済インフラを維持しやすくし、事業継続リスクの低減につながるとしている。

またメルカートは、「PCI DSS v4.0.1」への準拠が、顧客や取引先に対する「最高レベルの誠実さ」の証明になるとも説明。情報漏えいは賠償コストだけでなく、長年築いてきた顧客からの信頼を損なうリスクがある。特にコンプライアンスを重視する中堅・大手企業にとっては、同プラットフォームの準拠が、目に見えない脅威からブランド価値を守る「信頼の基盤」として機能するとしている。

国内クレジットカード会社13社とサイバーセキュリティ企業のACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同取り組みを拡大すると発表した。

この取り組みは、2025年4月に8社体制で開始。2026年4月以降は新たに5社が加わり、13社体制へと拡大。これにより、金融機関以外を装うフィッシングサイトを含め、対策対象を大幅に広げる。各社はこうしたフィッシングサイトのURL数の半減を目標に掲げている。

不正利用被害は高止まり、約75％がフィッシング起因

JCCAによると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億5000万円に達し、高止まりの状態が続いている。さらに、その約75％がフィッシングに起因すると推計されており、カード業界にとって対策は喫緊の課題になっている。

フィッシング報告件数も年間約245万件に上り、脅威は拡大傾向にある。近年は、クレジットカード会社や金融機関に加え、EC・サービス事業者、航空・交通、配送事業者などを装う手口が増加。メールとSMSを組み合わせるなど、攻撃の巧妙化・多様化も進んでいる。

約5万件を閉鎖、一定の抑止効果を確認

2025年4月1日から12月31日までの期間に参加8社とACSiON、JCCAが連携し、約5万件のフィッシングサイトを閉鎖した。

また、対象企業をかたるフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会への報告URL件数は、取り組み開始前後で半減。フィッシングサイトの新規作成抑止に一定の効果があったとみている。

一方で、特定企業を対象とした対策だけでは被害全体の抑止には不十分であることも明らかになったという。このため2026年度は、閉鎖対象を大幅に拡大し、より幅広い業種を装うフィッシングサイトへの対応を進める。

新たに5社が参画、13社体制へ拡大

2026年度からは、エポスカード、auフィナンシャルサービス、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンスが新たに参加。体制は13社へと拡大する。

フィッシング対策協議会も新たに参画し、最新の脅威動向の共有に加え、対象企業に対する包括的な対策支援（閉鎖対応以外を含む）を行う。

参加企業は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、エポスカード、auフィナンシャルサービス、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの13社。これにACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAが連携する。

体制拡大により、EC・サービス、航空・交通、配送など、攻撃者が多用する業種を広くカバー可能となり、クレジットカード情報の不正取得を目的とした「金融機関以外」を装うフィッシングサイトの9割超を対象にできるとしている。

今後、参加各社と関係団体は、日本国内におけるフィッシング被害の抑止をめざし、報告件数の多い企業に対して自発的なサイト閉鎖対応を要請する方針だ。あわせて、閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じ、企業が主体的にフィッシング対策に取り組める環境整備を進める。

楽天グループは4月1日、無料のリニア型動画配信サービス「Rチャンネル」において、自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスの提供を開始した。観光PRやイベント告知、特産品紹介、ふるさと納税の返礼品訴求などに対応し、企画立案から動画制作までを効率化。低コストかつ短期間での動画制作を実現する。

「Rチャンネル」は、アニメや映画、ドラマ、ニュース、スポーツ、エンタメ、趣味、キッズなど57チャンネルを、番組表に沿って24時間365日無料で視聴できるリニア型動画配信サービス。スマートフォンアプリやWebブラウザ、Net-Vision対応テレビ、Android TV、Amazon Fire TVなどで利用でき、見逃し配信にも対応している。リニア型動画配信サービスとは、放送・配信側が決定した番組表に沿って、リアルタイムで動画をストリーミング配信するサービスのこと。

自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスは、自治体が抱える動画制作コストの高さや制作期間の長さ、プロモーション機会の不足といった課題の解決を目的としている。楽天は、自社のプロモーションやサービス紹介で培ってきたAI動画制作の実績と知見を活用し、地域の観光資源や文化、特産品の魅力発信を支援する。

観光PRやイベント告知だけでなく、特産品やふるさと納税の返礼品紹介など、地域産品の販促にも活用できる。また、ふるさと納税の広告レギュレーションに準拠した動画広告の制作にも対応し、寄付額の向上にも寄与するとしている。

制作した動画は「Rチャンネル」に加え、「Rakuten TV」内でパ・リーグ主催公式戦を定額見放題で配信する「Rakuten パ・リーグ Special」でも広告として配信可能。これにより、自治体は動画制作だけでなく、配信面を含めたプロモーション設計まで一体的に行えるようになる。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

BEENOSは4月1日付で、グループ内の組織再編を実施し、あわせて連結子会社の商号を変更した。グローバルコマース領域における顧客提供価値の向上と、事業成長の加速を目的としている。

組織再編では、連結子会社であるBeeCruiseのGlobal Growth Hack事業部（越境ECの支援ソリューションを管掌）を会社分割し、アパレル商品を取り扱うグローバルECサイト「FASBEE」を運営するFASBEEへ統合。同時に、FASBEEの商号を「BEENOS Solutions（ビーノス ソリューションズ）」に変更した。

BEENOS Solutionsの提供サービス

BEENOSは今回の統合に先駆けて、提供する支援サービスを「Buyee for eコマース」「Buyee for マーケティング」「Buyee for ディストリビューション」の3ブランドに整理・統合し、国内企業のニーズに対応する支援体制を強化してきた。また、グローバルECサイト「FASBEE」、日本の情報発信と商品購入を一体化したグローバルメディアコマースサイト「買買宇宙」の運営など、越境ECのプレイヤーとしての知見も蓄積してきた。

BEENOS Solutionsは、こうした越境ECの支援と実践から得たノウハウによって、海外市場を獲得するためのソリューションを拡充し、総合的な支援体制の強化をめざす。

「Buyee for eコマース」

「Buyee for eコマース」は、越境ECのソリューション群。越境ECの運営インフラとして提供している。

• 対象： 自社ECサイトの越境対応を検討中、または海外モールへの出店を加速させたい事業者
• サービス内容：BEENOSグループが提供する自社サイトの越境EC化サービス「Buyee Connect」や、「Buyee.jp」「Shopee」などの外部モールへの代理出店を支援する。支援では、物流、決済、カスタマーサポート、販売データの集約・分析機能を提供。利用企業は自社開発をせずに越境販売体制を構築できる。

「Buyee for ディストリビューション」

「Buyee for ディストリビューション」は、現地向けの販路拡大を支援。オンライン、オフライン双方に対応する。

• 対象： 海外でさまざまな販売チャネルの拡大に取り組む事業者
• 内容：BEENOS Solutionsが保有する現地ネットワークを活用し、販路選定、現地小売店とのマッチング、展示会・商談支援、許認可取得、貿易実務を支援する。「FASBEE」など、BEENOS Solutionsが自社で運営する販売チャネルも活用し、オンラインとオフライン双方での販路拡張をサポートする。

「Buyee for マーケティング」

「Buyee for マーケティング」は、海外市場に自社ブランドのファンを生み出すマーケティング支援サービス。

• 対象：海外市場での継続的な成長に向け、データに基づいたPDCAを回しながら事業を推進したい事業者
• 内容：越境ECのターゲット選定からファン形成までを支援。SNSなどの広告、多言語LP、SNS運用、販促施策を組み合わせ、顧客の反応を可視化する。海外展開における次の打ち手や投資判断を明確にし、継続的に成長するブランドづくりを支援する。

ベルーナは4月1日、日本酒販売のECサイト「みんなの酒屋」を開設した。地方の日本酒を酒蔵から消費者へ直接届ける“酒蔵直送型”で、現地と同等の適正価格で販売する。送料はベルーナが全額負担する。

特長は酒蔵直送、送料無料

「みんなの酒屋」は、日本全国の酒蔵と連携しており、自宅で全国の銘酒を楽しめるのが特長。現地と同等の適正価格で顧客に提供し、価格の透明性を実現する。

複数の銘柄を一度に楽しめる飲み比べセットを中心に展開。顧客が地域ごとの個性や味わいの違いを体験できるようにしている。今後は取扱酒蔵と商品ラインアップの拡充を進める。

「みんなの酒屋」開設の背景

ベルーナによると、日本酒業界は近年、消費量の減少や原材料価格の高騰などを背景に、酒蔵の経営環境が厳しさを増している。また、流通過程におけるコストの増加や品質に対する不安から、消費者が日本全国の銘酒を気軽に入手しにくい課題があるという。

こうした背景を受け、ベルーナは酒蔵直送、現地価格での販売、送料無料を軸とした販売チャネルとして「みんなの酒屋」を開設した。酒蔵の収益機会の創出と、消費者の購買機会の拡大につなげる。

食品、酒ジャンルは堅調に伸長

ベルーナの既存のグルメ事業の売り上げは堅調に成長している。

全社の2025年4-12月期（第3四半期）連結業績は、売上高が前年同期比3.6％増の1643億6000万円、営業利益は同48.1％増の108億6000万円、経常利益は同25.9％増の109億6000万円、当期純利益は同44.7％増の77億5000万円だった。

売上高の増減要因では、グルメ事業のうち「グルメ通販事業」は＋3.8億円、「ワイン通販事業」は＋7.9億円となっており、増収に寄与している。

グルメ事業の2025年4-12月期の売上高は264億4700万円（同4.9％増）、セグメント利益は11億4700百万円（同3.9％増）だった。

健康・美容商品のECを手がけるビタブリッドジャパンが4月2日、東証グロース市場に新規上場した。2025年2月期業績は、売上高が前期比7.2%増の126億2230万円、経常利益が同30.8%減の6億7576万円、当期純利益が同36.0%減の4億5972万円だった。

自社EC中心の定期購入モデルが収益の柱

ビタブリッドジャパンは、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品、特許技術を用いた化粧品「ビタブリッドC」シリーズを中心としたアウターケア商品を企画・開発・販売している。

販売経路は、自社ECサイトを主軸にした定期購入型のリピート通販が中心。Web、電話、ハガキなど複数の受注経路を持ち、継続購入によってストック型収益を積み上げる構造を採る。定期購入により顧客継続率の高さを確保し、安定的な利益創出と成長投資の原資確保につなげている。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などの主要ECモールでの販売のほか、卸販売を通じて全国約1万6000店舗のドラッグストアにも展開している。

主力商品は「ターミナリアファースト」で上の75.3%を占める

商品面は機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」が主力製品。2025年2月期における同商品の売上高は全体売上高の75.3%を占めており、成長をけん引している。

もう1つの柱が、特許技術を活用した「ビタブリッドC」シリーズ。美容パウダーや育毛剤などを展開しており、「ビタブリッドCフェイス」は2026年1月末時点で累計販売数479万個、累計顧客数90万人に達しているという。

ビタブリッドジャパンは自社ECを中心に、独自の基幹システムや自動化の仕組みを整備し、受注、配送、代金回収、顧客対応、在庫管理を一元管理している。

特許や独占製造契約による模倣されにくい独自商品に加え、データを蓄積・活用する「スマート蓄積型D2Cエンジン」で持続的な成長をめざしている。「スマート蓄積型D2Cエンジン」は、独自の商品開発、新規顧客獲得、CRMによる既存顧客育成、自社基幹システムを軸にした事業基盤を一体で運用する仕組み。商品企画から広告運用、顧客データの蓄積・活用、物流やコールセンターとのシステム連携までを循環させることで、LTV最大化と持続的な事業成長をめざしている。さらに、著名人との長期契約を通じて商品ブランドへの信頼醸成にもつなげている。

調達資金はマーケティング費用に充当

今後の成長戦略として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）で、事業成長を実現する。

IPOでの調達資金は、主にマーケティング費用に充てる予定。内訳は、成長フェーズにある既存商品の広告宣伝・販促費に加え、新商品の開発、テストマーケティング、上市後の広告宣伝・販促費などとしている。

2014年4月にベクトルの100%子会社として設立

ビタブリッドジャパンは2014年4月、PR会社ベクトルの100%子会社として設立。韓国企業が持つ特許技術を活用したビジネスを日本で展開する目的で事業を始めた。設立当初は、ビタミンCを長時間安定化させる技術を活用したスキンケア商品「ビタブリッドCフェイス」などの販売を中心に展開してきた。

その後、ヘアケア、サプリメントへと商品領域を広げ、近年は機能性表示食品「ターミナリアファースト」が成長をけん引。美容系D2Cから、ヘルスケア領域を含む総合通販企業へと事業ポートフォリオを拡大してきた。さらに2024年11月にはオンライン診療サービス「サステナオンラインクリニック」を開始し、物販にとどまらない顧客接点の拡張を進めている。

2026年1月31日時点の従業員数は92人、平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は3.3年、平均年間給与は764万1000円。