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自社EC「サムソナイト」「グレゴリー」のCRMを強化

1910年に創業した米国発祥の老舗スーツケースブランド「サムソナイト」。本社は米国のサムソナイト インターナショナルS.A.で、日本法人のサムソナイト・ジャパンは2004年に設立した。サムソナイト・ジャパンは顧客との直接的なつながりを強めていく方針の下、DtoCを推進。その一環として自社ECにも力を入れている。

自社ECは、旅行カバンやバッグなどを取り扱う「サムソナイト」のほか、バックパックを中心に展開するグループブランド「グレゴリー」を運営。2023年秋には、CRMの強化やオペレーションの内製化を進める目的で、Salesforce（セールスフォース）が提供するECプラットフォーム「Salesforce」でリプレイスした。

「サムソナイト」が取り扱う商品のイメージ（画像は銀座旗艦店）

ECサイト「グレゴリー」トップページ

「サムソナイト」「グレゴリー」の自社ECでは2018年から決済方法の1つに「Amazon Pay」を導入しており、他の決済手段よりも利用者が多くコンバージョンも良かった。そのため、ECプラットフォームのリプレイス後も引き続き「Amazon Pay」をラインアップすることは自然な流れだった。

DtoCを強化していく上で、CRMは欠かせない。CRMはそれぞれのお客さまにパーソナライズした体験を提供することが重要であり、そのなかには決済も含まれていると考えている。カスタマージャーニーを大切にしていくという観点から、決済もお客さまからニーズのある手段をそろえておきたいという意向は強く持っていた。決済もブランド戦略の一環だと捉えている。（友田氏）

サムソナイト事業部 営業本部 デジタルセールス部 ECマネージャー　友田 由紀子氏

たまたまサイトを訪れた顧客にも決済時の安心感を提供

ECプラッフォームリプレイスと同時期の2023年秋に、ファッションブランドとのコラボレーションコレクションなどを発表し、新商品を積極的に投入した。

他ブランドとのコラボ商品は、そのブランドを好きな人がコラボ商品目当てにたまたま「サムソナイト」のECサイトを訪れているケースも少なくないと考えられる。そうした顧客は次にいつ「サムソナイト」のECで買い物をするかが見えにくいものだ。友田氏は「これまで『サムソナイト』と接点がなかったお客さまにとっても、ECサイトに『Amazon Pay』があることで、安心して買い物をしていただけていると思う」と話す。

「3Dセキュア2.0」導入後、「Amazon Pay」がカード決済に失敗した顧客の救いに

決済体験の改善は顧客体験を向上するための取り組みの一環。サムソナイト・ジャパンが自社ECに、なりすましによる不正リスクを判断するクレジットカードの本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」を導入した。

ただ、当初は決済の全件を「3Dセキュア」の対象としたため、「カード決済がしづらい」「カード決済ができない」という顧客からの問い合わせが増加。最終的には不正の可能性が高い場合のみに「3Dセキュア」を適用する運用に切り替えた。

それにより顧客からあがった問題は解決したが、新しい決済プラットフォーム導入までの期間、もし決済手段の1つに「Amazon Pay」を用意していなければ、カード決済に失敗した顧客は代金引換しか選べない状況となっていたという。その場合、コンバージョンはかなり落ちていたであろうことは想像に難くない。

「Amazon Pay」を決済方法にラインアップしていたことが救いになり、当時の課題解決に役立った。クレジットカードで決済できなかったお客さまとも「Amazon Pay」で再度つながることができた。（友田氏）

他ブランドとのコラボモデルと「Amazon Pay」実装のイメージ

自身の利用経験から、自社ECへの「Amazon Pay」導入を推進

サムソナイト・ジャパンが最初に自社ECの「サムソナイト」「グレゴリー」に「Amazon Pay」を導入したのは2018年で、きっかけは友田氏自身の「Amazon Pay」利用体験からだった。

ファッション通販サイトで商品の購入に悩んでいた時、サイトにあった「Amazon Pay」のボタンが目にとまり、「それなら『Amazon Pay』で買おう」と購入を決意できたという友田氏。「Amazon Pay」の安心感に、購入の背中を押された消費者としての経験を鮮明に覚えており、「サムソナイト」や「グレゴリー」のECでも有効に働くだろうと考えた。

実際に、ECサイトを運営していると、商品をカートに入れた後の決済段階で、クレジットカード情報を入力することにわずらわしさや不安を感じる顧客は一定数存在すると感じていた。特に新規顧客にとっては、ECサイトに個人情報を入力するには少なからず心理的な抵抗があるもので、購入体験の満足度を下げる要因になりかねないと友田氏は懸念していた。

自社ECの「サムソナイト」「グレゴリー」は旅行カバンやバックパックなどを中心に扱うため、日用品などと違い、ひんぱんに訪れて購入する商品ジャンルではない。そういうECサイトでクレジットカード情報を積極的に登録することにはためらいを感じる消費者が多いと思われる。そんなとき、私のように「『Amazon Pay』があるから買ってもいいな」と思う人は多くいるだろうと想像し、両ECサイトへの導入を決めた。（友田氏）

魅力はAmazonブランドの安心感、利便性、複数の決済手段を包括していること

Amazonで買い物をした経験のあるユーザーの数は相当な規模であり、「Amazon Pay」はAmazonアカウントを持っているユーザーであればすぐに使える。Amazonのユーザー基盤の大きさが導入サイトの新規顧客獲得の可能性を高めることに加え、友田氏自身も感じたAmazonブランドの安心感と、簡単な購入ステップの利便性が、サムソナイトのECサイトに「Amazon Pay」を導入する決め手となった。

「決済を簡素化するとCVRが35％以上アップする」という海外の調査結果を見たことがあるが、決済体験がコンバージョンに与える影響は大きいと私も考えている。短い時間で便利に決済が完結できれば買い物体験自体が向上し、ブランド力アップにもつながる。優位性も高まっていると思う。（友田氏）

友田氏は決済の利便性がブランドの差別化や優位性につながると考えている

ECサイトでは通常、決済手段を1つひとつ導入していくたびに、開発の手間やコストがかかってしまうものだ。その点、「Amazon Pay」を導入すれば、そのなかの利用可能な支払い方法にクレジットカードや「あと払い（ペイディ）」「メルペイ」なども含まれるため、「Amazon Pay」から派生して顧客がさまざまな決済手段を使えるようになる。

「Amazon Pay」導入で利用可能な支払方法

特にサムソナイト・ジャパンの場合、サイトの開発を海外の企業が手がけているため英語でやり取りしなければならず、「Amazon Pay」を導入するだけで複数の決済手段が取りそろえられたことは大きな魅力だったという。

商品詳細ページに「Amazon Pay」ボタンを設置

2018年の導入以降しばらくは、カートまで進んでから「Amazon Pay」のボタンが表示される仕組みだったが、2025年7月の決済機能リプレイス後は、「サムソナイト」「グレゴリー」の両サイトで、カートだけでなく商品詳細ページの時点でも「Amazon Pay」のボタンを表示するようにした。

商品詳細ページの「Amazon Pay」ボタン設置イメージ（PC画面）

合わせて、PC画面右上の「カートを見る」のアイコンをクリックすると表示される「ミニカート」にも、「Amazon Pay」ボタンを設置した。

PC画面ではミニカートにも「Amazon Pay」ボタンを設置

また、「サムソナイト」においては、購入画面などでユーザーの離脱防止が期待できる機能の「Web接客型Amazon Pay」「支払い救済型Amazon Pay」も導入した。

「Web接客型Amazon Pay」は、会員登録ページや注文者情報の入力ページなどで、「Amazon Pay」で便利に購入できる旨をポップアップで提案する。これにより、情報の入力をわずらわしく感じて離脱するユーザーを未然に防ぐことができる。

「サムソナイト」での「Web接客型Amazon Pay」ポップアップのイメージ

「支払い救済型Amazon Pay」は、「Amazon Pay」以外の決済方法で決済に失敗したユーザーに、「Amazon Pay」も選べることをポップアップで案内し、購入完了まで導くことができる。

決済で「Amazon Pay」も選べることを案内し、ECサイトからのユーザーの離脱を防ぐ

7～8月にかけてスーツケースの売れ行きが最も好調になるため、この時期に合わせて商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置や、「Web接客型Amazon Pay」「支払い救済型Amazon Pay」の導入ができてよかった。「Amazon Pay」でもっとスピーディに決済できる仕様になり、また、情報入力を面倒に感じられたお客さまの離脱防止にもつなげられたことで、「Amazon Pay」での決済完了率はさらに向上した。商品を買いたくても支払いの段階で離脱してしまい購入に至れないお客さまへの配慮が、より行き届くようになったと感じている。（友田氏）

サイト開発会社が海外でもスムーズに導入。高い費用対効果を実感

リプレイス後の「Amazon Pay」導入に要した開発期間は2～3か月で、2025年7月に実装した商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置などに要した期間はわずか1か月程度だったという。サイトの開発会社があるベトナムにはAmazonがないため、サムソナイト・ジャパンは当初、現地のエンジニアとのやり取りに不安があったというが、実際には、Amazon Payの手厚いサポート体制によってスムーズに実装できたという。

「Amazon Pay」の技術仕様書が日本語と英語で細かく丁寧に作られているほか、何かあったときにもベトナムのエンジニアとAmazon担当者が直接やり取りしたため、サムソナイト・ジャパンにかかる負担はほとんどなかった。

ベトナムの開発会社は日本語まで理解しているわけではないため、日頃から現地と英語で連絡を取り合っているというサムソナイト・ジャパン。友田氏は「『Amazon Pay』も英語での開発対応が可能だったことがとてもありがたかった。同じようなニーズを持つ事業者はほかにもいると思う」と話す。

「Amazon Pay」導入後のランニングコストについては、一般的なクレジットカードの手数料率よりやや高めではあるものの、ユーザーの利便性やコンバージョン向上などに高い効果が表れていることから、高額だとは思わないという。

CVRなどさまざまな数字が改善している上、「Amazon Pay」を導入するだけで「あと払い（ペイディ）」や「メルペイ」まで使えるようになることを考えると、費用対効果は格段に高いと思う。通常なら1つひとつの決済手段を導入するたびに、開発コストやランニングコストがかかってしまうものだが、そうなると経理にかかる処理業務の負担がどんどん増してしまうことも課題となる。『Amazon Pay』一つで多様な決済手段が実現できるので、バックヤード部門からもとても高く評価されている。（友田氏）

友田氏は「Amazon Pay」がバックヤードの負担軽減にも間接的に役立っていると話している

決済シェアの約半数を占める「Amazon Pay」。簡単かつ安心して決済したいニーズを実感

商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置は、すぐに高い効果が現れた。「サムソナイト」では設置した2025年7月に、決済で「Amazon Pay」を選ぶ顧客数が前月比で42％増加。「グレゴリー」に至っては、同66％の増加となった。「Gregory」の一部商品は「Amazon.co.jp」でも販売しており、そちらでも常に人気を集めているという。Amazonで販売していない商品を「グレゴリー」のサイトで見つけ、「Amazon Pay」で決済したユーザーも多いだろうと、サムソナイト・ジャパンは推測している。

「サムソナイト」「グレゴリー」で出た結果はサムソナイト・ジャパンとしても想定以上の数字だったという。「それだけ簡単かつ安心して決済をしたいというニーズが高いことがわかった。『Amazon Pay』が初めて訪れるECサイトで買い物をするときの負の部分を回収し、購入ハードルを下げてくれている」（友田氏）

また、「サムソナイト」での「Amazon Pay」による購入完了率も、同期間比で45％増加した。7～8月のスーツケースの需要が高まる時期に、顧客の購入意欲が高い状態のまま素早く決済が完了できるメリットが十分に生かされた形だ。

「グレゴリー」は比較的買いやすい価格帯の商品を取りそろえていることもあり、「Amazon Pay」ですぐ購入を済ませるお客さまは多いと捉えている。また、2025年8月には、「グレゴリー」でECサイト専売商品を複数購入すると割引になるキャンペーンを実施していたため、「お得に買いたいが決済に悩む」というお客さまの背中を確実に押せたと思う。

正直なところ、商品ページにボタンの設置を進めていた当初は「サムソナイト」も「グレゴリー」も、「Amazon Pay」の利用率が10～20%程度改善されれば十分喜ばしいと思っていたので、想定をはるかに上回る利用率と購入完了率が実現したことにとても驚いている。（友田氏）

友田氏は商品ページへの「Amazon Pay」ボタン設置の、想定を上回る効果を実感している

今後は「Amazon Pay」主催キャンペーンへの参加や、「Buy Now」の導入を検討

サムソナイト・ジャパンは、自社ECサイトに「Amazon Pay」を導入して感じたメリットについて、改めて以下のポイントをあげた。

利便性の改善

ECサイトでクレジットカード情報を入力・登録することに抵抗やわずらわしさを感じるユーザーに対して、「Amazon Pay」が有効な解決策になり得る。

安心感の提供

ユーザーが日常的に使い慣れているAmazonアカウントで決済できる安心感が、買い物体験やブランド体験の向上につながる。

多様な決済手段を包括

「あと払い（ペイディ）」「メルペイ」など、クレジットカード以外の決済の選択肢を追加で開発せずに導入できる。オプションが豊富でありながら導入がしやすいため、コストメリットが高く、バックヤード業務の負担も軽減できる。

このほか、EC事業者が「Amazon Pay」を導入する際には、ぜひ商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンの設置を推奨したいという。

どのEC事業者も、コンバージョンを改善したいと考えているはず。サムソナイト・ジャパンにおいては「決済完了までの時間が短縮するほどCVRが向上する」との仮説にのっとり、商品詳細ページでの「Amazon Pay」ボタンを設置したところ明確に効果を発揮しているので、コンバージョンを改善したいEC事業者にはぜひお勧めしたい。

「Amazon Pay」はカスタマーベネフィットと、事業者側のベネフィットの両方がある点に、ほかの決済手段とは違う独自性を感じる。（友田氏）

サムソナイト・ジャパンは商品詳細ページに「Amazon Pay」ボタンを設置した後の結果から、「Amazon Pay」の持つコンバージョンの改善効果をより生かしていくべく、今後は「Buy Now（今すぐ買う）」の導入を前向きに検討している。加えて、Amazonが提供するマーティング施策を積極的に活用したいとも考えており、Amazonが主催するキャンペーンへの参加にも意欲を見せている。

今後も「Amazon Pay」を通じてシンプルでスピーディな購入体験を提供し、ショッピングジャーニーの中にある決済フリクションを取り除いて、さらなる買い物体験の向上に努めていきたい。（友田氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「サムソナイト」「グレゴリー」のEC改善事例。CVR改善＋購入完了率が最大45％増の成果をあげたアプローチとは
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フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは11月11日、ファミリーマートのECサイト「ファミマオンライン」で、食品メーカーの参考小売価格の半額以下の商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」の販売を200セット限定で開始した。

「ロスおたすけセット」について

「ロスおたすけセット」は、賞味期限の切迫、パッケージの印字ミスや少しの傷など、品質には問題がないものの廃棄の可能性のある商品を20点以上詰め合わせた商品セット。常温の加工食品やスイーツ、飲料などが含まれる。販売価格は食品メーカーの参考小売価格の半額以下。

売り上げの一部は、クラダシが社会貢献活動を行うために創設した基金「クラダシ基金」として、地方創生や食育の支援などに活用するという。

クラダシは2025年4月から、ファミリーマートが運営するECサイト「ファミマオンライン」に商品を出品。同月に200セット限定で販売した「ロスおたすけセット」は、販売当日に完売したという。

「ファミマオンライン」における「ロスおたすけセット」の販売は今回で6回目。これまでにクラダシが「ファミマオンライン」で販売した商品を通じ、合計約4.7トンのフードロス削減につなげたという。

「Kuradashi ロスおたすけセット」の商品概要

• 販売価格：税込3980円
• 販売期間：2025年11月11日10:00～30日23:00まで　　　　　　
• 商品内容：フードロスになる可能性のある商品20点以上の詰め合わせ
• 商品の届け時期：12月20日以降順次配送予定

2025年6月期はEC売上9.9%増

クラダシの2025年6月期業績は、売上高が前期比7.5%増の30億7500万円、営業損失は6300万円（前期は2100万円の営業利益）、経常損失は7000万円（前期は2300万円の経常利益）、当期純損失は3100万円（前期は1200万円の純利益）だった。

「Kuradashi」の累計会員数は2025年6月末時点で59万8000人。売上高のうち、主力のEC事業は前年同期比9.9%増だった。

クラダシは2025年6月、月額制オンライン料理教室を中心とした事業を展開するL’ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、完全子会社化。既存事業のEC事業の拡大と、サプライチェーンにおける機能拡張を進めている。

クラダシは2025年8月に日本郵便を引受先とした第三者割当増資の実施と業務提携を締結。日本郵便は第三者割当増資を約5億円で引き受け、出資比率10%の主要株主になっている。クラダシは日本郵便とのシナジーにより、EC事業の強化を進めている。

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オリジナル記事：クラダシ、「ロスおたすけセット」をファミマオンラインで再販。過去の販売では完売＋4.7トンのフードロス削減に貢献
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アツギは11月10日、ユーザーがより快適に買い物ができるよう自社ECサイトをリニューアルオープンした。利便性・操作性のアップ、決済方法の拡大、注文後30分以内のキャンセル操作、領収書のダウンロード機能などを追加した。今後のアップデートでは定期購入機能、予約購入機能の追加を予定している。

リニューアルの主なポイント

検索性の向上

検索性を向上させた。「カテゴリから探す」はカテゴリを見直して整理し、「ブランドから探す」はシンプルでわかりやすい表示に刷新。PCでは画像付きで表示する。

操作性の向上

各商品の詳細ページでは、カラー・サイズのバリエーションと在庫状況を画像付きの一覧で表示。商品の比較検討をしやすい仕様にした。

また、サイト上のどの画面でも、画面右上のカートのアイコンから、現在カートに入っている商品と合計金額を表示。カートに入れた商品の削除も容易に行える仕様にした。

決済方法の拡大

従来のクレジットカード、代金引換、「Amazon Pay」「GMO後払い」に加え、「PayPay」を追加した。今後は「楽天ペイ」「d払い」も加える予定。

キャンセル操作、領収書ダウンロード機能を追加

注文後、30分以内であればユーザーがマイページからユーザー自身でキャンセル操作ができる機能を追加した。

このほか、領収書のダウンロード機能も追加。ユーザーがマイページから発行できる仕様にした。

「定期購入機能」「予約購入機能」を追加予定

さらなる利便性向上のため、今後は「定期購入機能」「予約購入機能」を順次追加する予定。

リニューアル記念でクーポン配布＋新規会員へポイント付与

ECのリニューアルオープンを記念して、全商品を対象とした10%割引クーポンを配布する。

また、新規会員登録をしたユーザーに自社ECサイトで利用できる500ポイントを進呈する。1ポイント1円として支払い画面の「ポイントを使う」にてポイント数を入力する。なお、ポイントはクーポンと併用が可能となっている。

繊維事業は2028年3月期までに258億円の売上計画

アツギが発表した2025年4-9月期（中間期）の連結業績によると、「レッグウェア分野」「インナーウェア分野」で構成する繊維事業の売上高は前年同期比2.3％減の95億800万円、営業損失は6億円（前年同期は6億8500万円の損失）だった。

2028年3月期を最終年度とした中期経営計画では、2028年3月期の繊維事業の売上高は258億円を計画している。

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オリジナル記事：アツギ、自社EC「アツギオンラインショップ」を刷新。今後は「定期購入機能」「予約購入機能」を実装予定
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イルグルムの子会社で、ECサイト構築・運用・フルフィルメントといったEC支援サービスを提供するルビー・グループは11月10日、新たな成長戦略として、「EC運営代行（BPO）」から「EC業務改革（BPR＝Business Process Reengineering）」への戦略的転換を行うと発表した。

EC業界は現在、「EC経験人材」の深刻な不足が常態化。多くの事業者が「日々の業務と人手不足に追われ、業務効率化やCX（顧客体験）改善といった『仕組み化』に時間もリソースも割けない」という課題に直面している。こうした状況を根本から解決するため、ルビー・グループは従来の「EC運営代行（BPO）」だけではなく、企業の業務プロセスを再設計し、仕組み化を推進する「業務改革パートナー（BPR）」へと提供価値をシフトする。

ルビー・グループはこれまで、特に海外ラグジュアリーブランド支援において、ECサイト構築から運用、ささげ、物流までを担うBPOパートナーとして成長。少数の顧客に深く寄り添い、伴走することで売上成長に貢献してきたという。こうした経験や知見を、「業務改革パートナー（BPR）」への転換に生かす。

今回の戦略転換では、BPOとBPRの提供価値を定義した。BPOは「短期課題の解決」が目的で、従来の強みである運営代行を通じて顧客のオペレーションを担い、人手不足という即時的な課題に対応する。BPRは「中長期課題の解決」を目的とし、業務の実行を通じて本質的な課題を発見、業務フローの根本的な再設計やシステム導入を提案・実装することで、仕組み化による構造的な改善を進める。

ルビー・グループを含むイルグルムグループのコマースセグメントでは、EC構築システム「EC-CUBE」を基盤に、「EC運用」「集客」「物流」などの機能を垂直統合。売り上げは2021年の3億円から2025年には20億円へと成長した。こうした安定基盤のもとで、さらなる投資と変革を推進する。

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オリジナル記事：イルグルム子会社のルビー・グループ、「EC業務改革（BPR）」へ戦略的転換
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LINEヤフーは11月10日、「Yahoo!ショッピング」でのみ購入できるグルメを販売する「ヤフショ限定グルメ」の展開を始めたと発表した。

「ヤフショ限定グルメ」は、「Yahoo!ショッピング」限定で購入できる商品を60点以上集めた。オリジナル商品、限定フレーバー・パッケージ、産地限定、ノベルティ付き、先行販売、限定セットなど、多彩な商品をそろえている。

「Yahoo!ショッピング」オリジナル商品の一例として、「キャラメルリンゴロール アプロディーテ」を展開。過去に人気を博した「塩生キャラメルロール」をベースに、青森県産りんごのシロップ漬けを組み合わせた一品で、リキュールを控えめにし、大人から子どもまで安心して楽しめる味わいに仕上げたという。

グルメジャンルの強化を進めているLINEヤフーによると、全国各地の名産品や人気食品など“お取り寄せグルメ”の取扱高は年々拡大しているという。9月には「Yahoo!ショッピング」で厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度「認定グルメ」をスタートしている。

「認定グルメ」「ヤフショ限定グルメ」は、ユーザーの購買体験向上だけでなく、「Yahoo!ショッピング」の食品カテゴリ強化を目的とした取り組み。今後は、これらを含む食品を集約した「ヤフショグルメ館」のリリースも予定している。

LINEヤフーは、「グルメといえば『Yahoo!ショッピング』」と想起されるサービスをめざすという。探しやすさの向上や出店者との連携を通じて、魅力ある商品の開発・発信を強化していくとしている。

なお、キャンペーン施策として、「認定グルメ」および「ヤフショ限定グルメ」対象商品に使える最大20%オフの割引クーポンを配布する。

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オリジナル記事：LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」のみ扱う「ヤフショ限定グルメ」をスタート
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着用感のグラフ表示、レビューの絞り込みを実装

エフ・ディ・シィ・プロダクツは、「４℃（ヨンドシー）」「Canal ４℃（カナルヨンドシー）」「EAUDOUCE ４℃（オデュースヨンドシー）」など計7ブランドを手がけている。1972年の「４℃」ブランド誕生以来、ジュエリーの企画・製造を行っており、現在では全国に100店舗以上を展開している。

「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」ではネックレス、ピアス、リング、ブレスレットなどさまざまなカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」などのサービスを提供している。

商品ページの「カスタマーレビュー」「スタッフレビュー」に、レビューの並び替え・絞り込み機能を実装した。「骨格別」「ファッションテイスト」など、ユーザー自身が知りたい条件に基づいてレビューを検索できるようにすることで、スムーズで快適な購買体験の実現をめざす。

ジュエリー選びで重要な要素となる「着用感」を、「良い」から「悪い」の5段階でグラフ表示し、視覚的にもわかりやすくレビュー情報を確認できるようにした。また、スタッフレビューでは「着用感」のグラフに加えて画像の添付を可能にした。実際の着用イメージを写真で確認できるようにすることで、購入前により具体的な印象を持つことができ、満足度の向上につなげる。

「カスタマーレビュー」と「スタッフレビュー」を実装し、購入者とスタッフの双方からレビューを投稿できるようにした。これらのレビューは同じ画面内で切り替え表示が可能なため、ユーザーは少ないアクションで双方の投稿を確認することができる。ユーザーが異なる視点からのレビューをストレスなく閲覧できるようにすることで、商品理解を深めることや、商品検討のサポートや購入意欲向上につなげるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。

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オリジナル記事：エフ・ディ・シィ・プロダクツが公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入
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4つの思考パターン、あなたはどちら？

スポーツもビジネスも、超一流は「ネガティブ思考」の持ち主である理由 | DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/376031

防衛的悲観主義：「うまくいかないかも」と考え、不安を原動力にして入念に準備し、成功につなげる思考スタイル。
真の悲観主義：「どうせ失敗する」と考え、不安にとらわれて行動を控えることが多い、消極的な思考スタイル。
方略的楽観主義：「うまくいく」と信じ、自信をもって行動しながら成功をめざす、前向きで行動的な思考スタイル。
非現実的楽観主義：現実的な根拠なく「なんとかなる」と信じ、必要な準備をせずに失敗する可能性が高い思考スタイル。

（中略）

高いパフォーマンスを発揮するためには、「防衛的悲観主義」と「方略的楽観主義」をバランスよく発揮することが必要ということになりますが、これは、僕の実感にも非常によく合致します。

僕は、商談の事前準備を最優先業務に位置付け、どんなに忙しくても、そのための時間をしっかり確保することにしました。

（中略）

パフォーマンスを上げるために、最も大切なのは「最悪の事態」を悲観的に想定して、「最高の準備」をすること。これさえできれば、「きっとうまくいく」という方略的楽観主義をいかんなく発揮できるようになり、成功確率は最大化されるのです。

要チェック記事

ChatGPTとペイパル決済が統合へ、「AI主導型ショッピング」の時代 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/84198

なぜ、分析結果は無視される？ 日本経済新聞社のマーケターが実践する「人を動かす数字の使い方」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/29/50290

儲かっているECなのに、なぜ売る？ 事業をより拡大するための出口戦略「M&A」の基礎と会社or事業売却のフロー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14885

ECの利用者が最も面倒だと感じるのは会員登録で53.5％、特に個人情報の入力に対して負担を感じる人が多い傾向 | ecc Lab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/106671

GA4を使って売上を増やしたいなら、まずパソコンを閉じましょう | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/75821

毎日note、30日続きました｜30%で書いてみる日｜note | かなえ｜永田香苗
https://note.com/kanae_n_/n/n82db2ef51bf1

今週の名言

「最強のマーケティング戦略」は外注しないこと？ “代理店依存”から脱却する実践ガイド | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/24/50221

「DIY（自分でやる）」と聞くと「コスト削減」を思い浮かべるかもしれませんが、それは本質ではありません。むしろ会社の根幹となる資産を築くための戦略的投資なのです。

（中略）

最大の恩恵は、マーケティングのノウハウが社内に蓄積されることです。外部委託では、知見は代理店の資産となります。自ら実行した施策は、たとえ失敗に終わったとしても、すべてが会社の永続的なナレッジベースに蓄積されるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「最悪を想定して、最高を準備する」。一流の成果を生むネガティブ思考の技術【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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玩具やベビー用品の総合専門店を運営する日本トイザらスは11月20日から、全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗、オンラインストアで、おもちゃ・子ども用品を対象とした「ブラックフライデー」セールを実施する。実店舗では11月21日の開店時間から、オンラインストアは11月20日12時から、対象商品を大幅割引価格で販売する。

「ブラックフライデー」セールは、店内の混雑を緩和し、より快適に買い物を楽しめるように設計。「マタニティ・ベビー用品」と「おもちゃ・子ども用品」で実施期間を分ける。

全国の「トイザらス」「ベビーザらス」の実店舗では、第1弾を11月21～27日の7日間、第2弾を11月28日～12月4日の7日間にわたって、「おもちゃ・子ども用品」を対象としたセールを実施する。人気を集めている「トイザらス ブラックフライデー おたのしみ袋（HERO＆FUN／CUTE＆FUN）」も登場するという。価格は税込3999円で、メーカー希望小売価格1万2000円以上相当の商品が詰め合わせられている。

このほか、黒色のキックスクーターを税込1997円の特別価格で販売するほか、トイザらス限定自転車を通常価格から50％OFFで提供。人気キャラクターの玩具、ぬいぐるみ、知育玩具、キッズ衣料品など、遊びやおでかけの時間を楽しくするアイテムを多数取りそろえる。

なお、マタニティ・ベビー用品を対象とした「ブラックフライデー」セールは、11月7日から11月13日まで、全国の店舗およびオンラインストアで実施している。

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オリジナル記事：日本トイザらス、おもちゃ・子ども用品の「ブラックフライデー」を11/21スタート
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家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は11月4日に公表した新中期経営計画「JP-2028経営計画」で、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げた。新中計では営業利益100億円以上、ROE7%以上を目標とし、EC関連の数値目標としてEC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。

関西、東海、関東、北信越エリアで地域密着の店舗展開を進める独自のドミナント戦略を展開している上新電機グループ。顧客の多様化するライフスタイルに合わせて要望、困りごとに応えていくためには、事業領域を拡張し、幅広い領域で多彩なサービスメニューを取りそろえる必要があるとして、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざす方針を掲げたという。

家電など既存の「家電」のほか、「リフォーム」「モバイル通信」「エンターテインメント」「サポートビジネス」の5カテゴリーの事業構成の強化に加えて、新たな領域への挑戦を同時並行で進める。これまで培ってきた信頼と地域密着の精神をベースに、量販店×マチの電器屋の融合を通じて新しい価値の創造に挑戦するとしている。

リアル店舗だけでなく、ECやアプリなどの接点も組み合わせながら、生活インフラとしてさまざまな世代に支持される存在をめざすという。ECでは新中計期間中、EC全体に占める自社サイトの販売比率を5割に引き上げる。家電販売比率を引き上げることで、EC全体の収益力を強化する。

マーケティング関連では、自社のビッグデータと社外のネットワークを活用したJoshinファンのプロファイリングと1to1マーケティングの深化を進める。利用状況によって特典が受けられる会員制度「ジョーシンスマイルプログラム」を活用したOMO戦略の実行、リアル店舗とECサイトの相互利用促進を図る。

PB商品の本格参入も進める。現在パソコンを中心に一部の家電商品でオリジナルモデルを展開しているものの、売上規模は連結売上高全体の3%程度。これを新中継期間中に10%まで高める計画だ。

リアル店舗やEC、サービスインフラといった多様なタッチポイントを軸に、地域社会の暮らしに深く寄り添い、顧客1人ひとりのライフステージに応じた課題を解決。地域ベースの「Joshin経済圏」の構築を通じて、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」をめざすとしている。

上新電機の2025年4−9月期（中間期）における売上高は前年同期比9.6%増の2104億5200万円。営業利益は同16.3%増の21億3800万円、経常利益は同12.8%増の20億400万円。中間純利益は同13.7%減の18億9400万円。EC売上高は同22.2%増の362億6900万円。売上比率は17.2%だった。

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オリジナル記事：上新電機が掲げる「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」とは？ 自社ECの売上比率5割をめざす計画
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LINEヤフーは11月11日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」で、「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で使用された什器や備品などのオークションを開始した。

万博の閉会後の資源を有効に活用し、持続可能な万博運営を実現することを目的とした、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会によるリユースマッチング事業「万博サーキュラーマーケットミャク市！」に、LINEヤフーは協賛者として参画している。今回のオークションは同事業の一環として行う。

オークションの運営支援などを通じ、使用された什器や備品などを次の使い手へとつなぐことで、持続可能な万博運営および社会の実現をめざす。

オークションの概要

万博で使用された什器や備品といったオークションの商品を、2回の公募に分け、それぞれオークションを行う。

第1回公募

• 出品予定商品：テレビモニター、ソファーセット、パイプ柵など
• 第一回入札：2025年11月11日〜17日
• 第二回入札：2025年12月15日〜21日

第2回公募

• 出品予定商品：オフィス用品、パーテーション、ディスプレイなど
• 第一回入札：2025年12月8日〜14日
• 第二回入札：2026年1月23日〜29日

2025年4-9月期（中間期）のリユース取扱高は15%増

LINEヤフーが発表した2025年4-9月期（中間期）連結業績によると、eコマース取扱高は前期比9.3%増の2兆2827億円だった。そのうち、国内リユースは同9.3%増の5221億円。

国内ショッピングの2025年7-9月期（純第4四半期）取扱高は、リユースでは同15.7%増の2673億円だった。「Yahoo!オークション」が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」が成長したことや、BEENOSのフル連結化が貢献。LINEヤフーは5月にBEENOSの全株式を取得し、連結子会社化している。

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オリジナル記事：Yahoo!オークションで、2025大阪・関西万博で使用された什器や備品のオークションを11月11日から開始
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コンディショニングブランド「TENTIAL（テンシャル）」を展開するTENTIALは11月7日、障がいのある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などの商品を販売しているヘラルボニーと共同開発した製品「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の販売をECサイトやTENTIALの一部店舗で開始した。ヘラルボニーのECサイトでも共同開発製品を販売している。

「BAKUNE（バクネ）」はTENTIALの主力商品であるリカバリーウェア。他社とのコラボレーションは今回が初めて。

共同開発した「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」は、「BAKUNE」にヘラルボニーの契約作家2人が描いたデザインの2種類を展開。着用できるアート作品として、着る人の心身にやすらぎを提供することをめざす。

自家需要だけでなくギフト需要も見込んでおり、製品と同様のアートが描かれた限定デザインボックスを用意している。

協業の経緯

協業は、TENTIALの中西裕太郎CEOが、ヘラルボニーの掲げる理念に共感・感銘を受けたことがきっかけ。中西CEOは、ヘラルボニーの契約アーティストのアートを視察したり、ヘラルボニーのメンバーやアーティスト、アートディレクターとも対話したという。

TENTIALの「人類のポテンシャル（潜在能力）を引き出したい」という思いと、ヘラルボニーの「社会に障がいがあるアーティストの異彩を世界に広げたい」という思いは、深く共鳴している。アーティストの方々の魂が込められた作品に触れることで得られる「異彩のエネルギー」と、「BAKUNE」のコンディショニング機能とが融合することで、着用する方々の心身のポテンシャルを引き出す力になれば幸い。（TENTIAL 中西裕太郎 代表取締役CEO）

TENTIALが掲げる「人類のポテンシャルを引き出す」という思想は、ヘラルボニーが信じる「1人ひとりの異彩が社会の可能性を拡張する」という理念と、美しく共鳴している。（ヘラルボニー松田文登 代表取締役Co-CEO）

「BAKUNE Pajamas Dry（HERALBONY）」の製品情報

一般医療機器。特殊機能繊維「SELFLAME」による血行促進作用、筋肉のコリなどの改善や疲労を回復する。抗菌防臭、消臭効果が期待される加工を施している。

• サイズ展開：XS〜2XL
• 表材：ポリエステル100%
• 価格：税込3万9820円（上下セット販売／限定デザインボックス付き）

販路

• EC
  • TENTIALの自社ECサイト
  • ヘラルボニーのECサイト
• 「TENTIAL」の一部店舗
  • 虎ノ門ヒルズ、丸の内、伊勢丹新宿店、そごう横浜、阪急うめだ本店、大阪

TENTIALの2025年2-8月期（7か月間の変則決算）の売上高は111億3400万円、営業利益は11億6700万円、当期純利益は8億1700万円だった。

決算期を1月から8月に変更した2025年8月期第1四半期（2025年2-4月期）の売上高は同129.9%増の28億5100万円。営業利益は1億8900万円（前年同期は1200万円の赤字）、経常利益は1億8500万円（同1400万円の赤字）、当期純利益は1億3100万円（同900万円の赤字）だった。

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オリジナル記事：TENTIAL、ヘラルボニーとコラボデザインの「BAKUNE」を開発。EC＋「TENTIAL」一部店舗で販売開始
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ユナイテッドアローズ（UA）は11月7日、連結子会社であるコーエンを「マックハウス」を展開するジーイエット（旧社名：マックハウス）へ全株式を譲渡する基本合意書を締結したと発表した。

現在、諸条件について協議を進めており、株式譲渡契約の締結日は12月25日、譲渡実行日は2026年1月31日を予定している。譲渡価額は未定。

コーエンの2025年1月期の売上高は前期比9.0%増の104億2300万円、営業利益は3億6000万円の赤字（前期は3億3700万円の赤字）、経常利益は3億7600万円の赤字（前期は3億3800万円の赤字）、当期純利益は6億6800万円の赤字（前期は4億2200万円の赤字）だった。総資産は28億3400万円、純資産は38億1000万円のマイナスで債務超過に陥っている。

UAは2008年5月にコーエンを設立。カジュアルウェアを中心としたブランドとして、準都市部や郊外型ショッピングセンターを軸に展開してきた。近年は消費構造の変化が想定以上に速く進み、単体での経営努力だけでは十分な収益改善に至らなかった。ブランドの再定義や商品政策・マーチャンダイジングの見直し、DXを活用した業務効率化などの改革を進めてきたものの、持続的成長には、より広範な経営資源と専門知見を持つパートナーとの連携が不可欠と判断した。

UAはコーエンのブランドポテンシャルを最大限に生かすため、最適なパートナー候補の選定を進めた結果、全国規模でカジュアル衣料事業を展開し、近年ではアパレルおよびウェルネス分野で積極的にM&Aやブランド再編を進めているジーイエットと、その業務提携先であるジーエフホールディングスと協議を重ね、今回の基本合意に至った。

ジーイエットは、1990年にカジュアル衣料小売事業を開始し、全国にチェーン展開を行ってきた旧マックハウスが、2025年9月に社名変更して新たな成長ステージへ移行した企業。既存のアパレル小売事業にとどまらず、デジタル・AI・投資事業を融合させた新たな事業モデルへの転換を進めている。

また、ジーエフホールディングスはアパレル、物流、小売、EC、デジタルの各分野を横断的に展開し、国内外に100拠点を超えるネットワークを有する総合事業体。サプライチェーン最適化、在庫マネジメント、ブランド再生支援などに関する長年の知見と実行力を持ち、ジーイエットとの連携によりコーエンの事業再構築を強力に推進できる体制が整っていると、UAは認識しているという。

UAは、これらの総合的な経営資源とノウハウの活用により、コーエンのブランド競争力強化と持続的成長が見込めると判断し、ジーイエットへの株式譲渡に向けた基本合意書を締結することを決定した。今回の譲渡は、UAが掲げる「選択と集中」方針に基づく前向きな経営判断であり、コーエンに新たな成長機会を提供するとともに、グループ全体として資本効率およびブランドポートフォリオの最適化を進めていく方針だ。株式譲渡後、コーエンは連結子会社から除外される。業績への影響は精査中で、確定次第公表する予定。UAは次期中期経営計画において、トレンドマーケットへのリソース集中を進めるとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、連結子会社コーエンをジーイエット（旧マックハウス）に売却へ
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 紳士服のコナカは11月4日、オーダースーツブランド「DIFFERENCE（ディファレンス）」のブランドアプリを大幅にリニューアルした。「リアルとデジタルが融合したオーダー体験」というブランドコンセプトをさらに進化させ、より直感的でスムーズな利用体験を実現している。

「DIFFERENCE」は、「パーソナライズ」をコンセプトに、誰もがわかりやすく、楽しみながら自分だけの一着を仕立てられるオーダースーツブランド。メンズ・レディースの双方に対応し、店舗でのプロのテイラーによる採寸・提案はもちろん、スマートフォンのアプリを通じてAIを活用したオーダーも可能となっている。

同ブランドでは、単にオーダースーツを仕立てるだけでなく、仕立て体験そのものを楽しめるサービス提供をめざしている。店舗ではテイラーが着用シーンや好みに合わせて採寸から仕様選択までを丁寧にサポートする。アプリでは初めてオーダースーツを作る人、何度も体験していて時間を効率的に活用したい人などにショップと同様の体験を顧客に提供できるよう、デジタルによるサービス提供の研究を重ねてきたという。

今回のリニューアルでは、アプリのネイティブ化により操作性を大幅に向上。デザインや画面構成を見直すことで、店舗外でも快適に利用できるようにした。主な変更点は以下の通り。

アプリのネイティブ化

ブラウザアプリからネイティブアプリに切り替えたことで、動作がより滑らかに、安定して利用可能に。

トップページのパーソナライズ

利用状況に応じてトップページが自動的に変化し、来店予約の状況、注文商品の進捗、納品予定日、登録した生地やディテール情報などをファーストビューで確認可能に。

来店予約機能の改善

予約手続きのページ数を削減し、予約や変更の操作をより簡単に。

ネットオーダーのUI/UX改善

生地表示をCGでより見やすく改善。生地比較や複数着の同時注文も可能になり、よりわかりやすく快適なオンラインオーダー体験を提供。

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オリジナル記事：コナカがオーダースーツブランドのアプリを刷新、リアル＋デジタル融合のオーダー体験が進化
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イオンは11月11日から20日まで、ネットショップ「イオンスタイルオンライン」で、店舗での「イオン ブラックフライデーセール」（11月20日開始）に先駆けた「イオン ブラックフライデー ネット限定先行セール」を実施する。ネット限定商品や特別価格での買い物が楽しめる企画となっている。

「イオン ブラックフライデー」は、2016年にスタートしたイオンの大型セール。食品や衣料品、日用品などを割引価格で提供するほか、オリジナル商品も展開している。2025年は10周年を迎える節目の年として、過去最大級の企画を用意しているという。

今回の「ネット限定先行セール」では、冬の暮らしを快適にする家電や寝具、キッチン用品、衣料品のほか、日用消耗品、価格高騰で人気の純金製品やブランド雑貨など、多彩な商品を取りそろえる。ラインナップの一例として、65V型4K液晶テレビ、6ドア冷凍冷蔵庫、カウチソファ、羽毛掛け布団、プロテインなどがある。

また、ブラックフライデー10周年を記念して、先行セールでは過去最高の割引率となる「ほとんど全品20％OFF」のクーポンを配布。イオンスタイルオンラインで取り扱う衣料品や日用品などのアイテムが、セール価格商品を含めてほぼ全品20％オフとなる。ただし、ランドセル、ゲーム機本体、ポケモンカード、カウンセリング化粧品、パナソニック指定価格商品、福袋、ハッピーバッグなどは対象外。

さらに、ブラックフライデー期間中にイオンスタイルオンラインと店舗の両方で買い物をした顧客を対象に、抽選で1万WAONポイントを進呈するキャンペーンも実施する。期間は12月2日9時59分まで。達成条件は、イオン・イオンスタイル店舗でiAEONアプリのAEON Pay支払いによる買い物と、イオンスタイルオンラインでの買い物（12月31日までに配送完了分が対象）。いずれも同一のiAEON IDでの利用が必要となる。ポイント進呈時期は2026年1月中旬を予定。対象店舗は本州（東北エリアを除く）および四国のイオン・イオンスタイル直営店舗、清水フードセンター直営店舗の一部。一部店舗は対象外となる。

このほか、ブラックフライデー限定ノベルティプレゼント企画も実施。期間中、ログインして特定ページにアクセスすると1日1個スタンプが押され、スタンプを10個集めると、抽選で1000人にグラニフとのコラボによるブラックフライデー限定ノベルティセットが当たる。キャンペーン期間は2025年12月1日（月）9時59分まで。

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オリジナル記事：イオン、11/11からブラックフライデーセールをスタート
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サイト設計の考え方

回遊性とは、ユーザーがサイト内で複数のページを閲覧し、長く滞在する度合いを指します。この回遊性を高めることは、ECサイトの売上向上に直結する重要な要素です。

ECは実店舗と比べ、お客さんが出ていってしまう「離脱」が発生しやすいですよね。離脱する時は、検索を経由して自店舗に訪れて、そのまま検索結果画面に戻ってしまうという動き方が多いです。ECの最大の競合は、実は「ECモールやGoogleの検索結果画面」かもしれません。

でも、せっかく来てくれたのだから、自分のお店の中をあちこち見てほしいですよね。検索結果への離脱を防ぎ、お店の中を回遊し続けてもらうにはどうしたらよいでしょうか。「検索結果に戻るよりも探しやすいお店」なら、離脱はもっと防げるはずです。そのためには、検索しなくても先回りして色々提案してくれるお店、気が利いてるお店になる必要があります。
図12-1をご覧ください。

カテゴリ整備で商品を探しやすくする

まず商品カテゴリの整備を行います。ある程度売れている本店（独自ドメイン店）であれば、SEOに直結するのでカテゴリは整備されているはずですが、ECモールの場合は、カテゴリを作り込んでいなくても商品検索経由でお客さんが来てくれるため、どうしても整備が後回しになりがちです。なんとなく感覚で増築を繰り返したカテゴリが、意味不明な状態になっていることが珍しくありません。

実店舗ならお客さんが混乱するので、すぐに店員が気づくはずです。しかしECでは気づかれないまま放置されがちです。

カテゴリの設計方法

対策としては、アクセス解析（Googleのサーチコンソールや楽天のR-Datatool）を見て、どんな検索キーワードで来店されているかを確認します。「初心者」というキーワードが多ければ、そこから想像を膨らませて、細かく刻んだ「初心者向け」「入門セット」といったカテゴリやナビゲーションを作ります。「掛け布団」であれば、タオルケット、肌掛け布団、羽毛布団、毛布などと細かく種類や用途で分けたサブカテゴリがあると、探しやすいですよね。

また、カテゴリの切り口は様々あるので、図12-2を参考にしてください。

※簡易的にカテゴリを追加するには、「店舗内検索結果にリンクする」という方法があります。商品説明文の中に「初心者向け」「女性向け」など何でもキーワードを仕込んでおいて、検索結果に直接リンクすればいいだけです。

ナビゲーションと引き込み導線

お店のサイトは、トップページから順に見てもらえると思われがちですが、特にECモールでは、ネットショップへの入り口はトップページではありません。たいてい、検索やメルマガや広告を経由して、いきなり商品ページに入ってくる。そして、離脱します。

商品ページで離脱する理由の多くは「思っていた商品と違った」なので、検索結果画面に戻ることなく「もっとピッタリの商品」を提案できるとよいわけです。その一例が「商品比較」です（図12-3）。類似商品それぞれの違いを一覧化して各商品にリンクします。これを見れば、自分が選ぶべきなのはどの商品なのかが分かりやすくなります。

その他の店内回遊促進として、以下のような方法が挙げられます。

関連商品の提案

現在見ている商品と関連性の高い商品を適切に提案します。例えば、アパレルで、コーディネート写真から着用している他の商品に案内をするなど。追加購入の可能性を高めます。

カテゴリ間の移動を容易に

現在のカテゴリに関連する他のカテゴリへのリンクを分かりやすく配置します。例えば、メンズシャツを見ているお客さんに、ネクタイやスーツのカテゴリへのリンクを提供します。あるいは「夏のファッション特集」へのリンクを設置します。

特集ページ・セールページ

店側から「今なら、こういった商品はどうですか？」と提案するのが「特集ページ」です。実店舗で言えば、デパートやスーパーマーケットで行われる「北海道グルメフェア」のようなイベントですね。

特集ページには、「お客さんを引き寄せる効果」があります。お客さんは通常、検索結果画面を見て「この中で一番良い商品を選ぼう」と考えていますが、自サイトを見て「検索するよりもこの特集ページの中で探すほうが楽だし、良いものがありそう」と思ってもらえれば、そのお客さんはお店の中で商品を選んでくれます。

デパートのバレンタイン特設会場がまさにそれ。チョコレートや菓子店、各種ギフトを1カ所に集めることで、お客さんは断然プレゼントを探しやすくなり、「歩き回ると疲れるし、この中で選ぼう」となるわけです。

他にも、特集ページ内をお客さんが回遊してくれるので「普段は目立たない商品が売れる」、数多くの商品が並ぶので「どれかは気に入ってもらえて売れる＝購入率が上がる」などの利点もあります。

特集ページのテーマは、売れ筋商品を集めた「今当店で人気の商品が勢揃い」、用途に合わせた商品選定で「ハロウィンで絶対目立つコスプレ特集」、客層に応じた「30代から始めるエイジングケア特集」あるいは「セールページ」など、様々な企画が考えられます。特にセール特集ページでは、お客さんは掘り出し物を探そうと巡回するので、「あまり値引きしていない商品」も勢いで売れる傾向があります。

坂本氏

回遊性アップの一番のコツは、実は「余計な情報を削ること」かもしれません。お客さんが求めている情報に絞って導線を作ると、反応が急増します。

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オリジナル記事：ユーザーの回遊性をUPする！「カテゴリの設計＆引き込み導線」作り方のポイント | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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ステップ・アラウンドが実施した「ネットショッピングでの支払い方法についてのアンケート！」によると、ネットショッピング全体で最も多く利用されているのは「クレジットカード・デビットカード」で、利用額や利用頻度の割合も高かった。

調査対象は全国の20～69歳の男女933人で、調査期間は2025年10月。

中心的な手段は「クレジットカード・デビットカード」

ネットショッピングでよく使う決済手段（支払い方法）について聞いたところ、最も多かったのは「クレジットカード・デビットカード」で69％、続いて「ID決済」が11％、「コンビニ支払い」が8％だった。クレジットカードが主流でありつつも、ID決済などの新しいキャッシュレス手段が補完的に使われている。

支出額別の決済手段

よく使う決済手段（支払い方法）について、ネットショッピングで1か月に使う金額別に見ると、支出が多い層ほど「クレジットカード・デビットカード」が多かった。特に「3万円〜10万円未満」の層では「クレジットカード・デビットカード」は89.2％。

この一方で、支出が少ない層ほど「コンビニ払い」「ID決済」を選ぶ人が多い。「3000円〜9999円」の層では、「ID決済」は11.0％、「コンビニ払い」は8.8％。「クレジットカード・デビットカード」は71.4%だった。「3000円未満」の層では、「ID決済」は10.4％、「コンビニ払い」は10.9％。「クレジットカード・デビットカード」は61.8%だった。

ステップ・アラウンドは「1か月あたりの支出金額によって、信頼性や還元率を重視するクレジットカード決済と、手軽さやスピードを重視するID決済・コンビニ払いが使い分けられている」と解説している。

週1回以上のEC利用者は8割がクレカ・デビットカードを利用

よく使う決済手段（支払い方法）についてネットショッピングの利用頻度別に見ると、利用頻度が高い層ほど「クレジットカード・デビットカード」が定着している結果だった。週1回以上利用する層では約8割が「クレジットカード・デビットカード」と回答。

「ほとんど利用しない」と回答した層では「クレジットカード・デビットカード」は約5割にとどまり、「コンビニ払い」14.5%、「代金引換」7.2%など現金系決済が多く使われている。ステップ・アラウンドは「利用頻度が低い層では『オンラインでのカード情報入力に抵抗がある』『登録が面倒』といった心理がある」と推測している。

調査概要

• 調査対象：全国の20～69歳の男女933人（10歳区切りで全国の人口構成（2024年10月1日現在、総務省「人口推計」）に基づき、計1000人を比例配分して抽出）
• 調査方法：インターネット調査（アンケートモニターを対象に実施）
• 調査：QiQUMO
• 調査期間：2025年10月

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