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クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」のメルカートは4月16日、新機能「お友達紹介機能」の提供を開始した。既存顧客からの紹介を起点に新規顧客を獲得する仕組みを標準機能として実装。広告費の高騰によってEC実施事業者の課題になっているCPA（顧客獲得単価）の上昇に対応する。

「お友達紹介機能」は、既存顧客やファンをブランドの紹介者として活用し、新たな顧客獲得チャネルを構築できるのが特長。紹介者と被紹介者の双方に対して、クーポンや送料無料、サンプル品のプレゼントなどの特典を設定できる。

EC市場では競争激化に伴い、Web広告費の上昇によって新規顧客獲得コストが高止まりしている。一方で、消費者が購買前にSNSやレビューを参考にする行動が定着し、知人からの推奨が購入の後押しとなるケースも増えている。こうした環境変化を踏まえ、メルカートは新たな集客施策として、ファンが新たなファンを呼ぶ循環型マーケティングを導入しやすい形で提供する。

機能面では、紹介施策の運用負荷を抑える仕組みを備えた。被紹介者の注文が「出荷完了」したことをシステムが自動で判定し、紹介者へのクーポン付与とサンクスメールの送信を自動で実行。付与タイミングも「出荷10日後」など任意に設定でき、不正注文対策やリピート促進にも対応する。

また、紹介機能の対象を全会員に広げるだけでなく、「特定の商品を購入した会員」や「特定ランクの優良顧客」に限定することも可能。ブランド理解の深い顧客に絞って紹介を促すことで、EC実施事業者のミスマッチの少ない新規顧客の獲得をサポートする。

加えて、個別の紹介コードや専用URLを発行できるため、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を介さない自社アフィリエイト施策にも活用できる。インフルエンサーに専用コードを発行し、成果報酬型のプロモーションを直接展開することで、EC実施事業者は外部手数料を抑えながら獲得チャネルを拡大できるとしている。

今後は、「お友達紹介機能」を通じて蓄積される顧客データを活用し、AIによるパーソナライズ機能の強化も進める。次の展開として、顧客ごとに最適な提案を行う「AIパーソナライズ推薦」の実装を計画しており、新規獲得から顧客育成、LTV最大化までを循環させるEC基盤の構築をめざす。

矢野経済研究所は4月15日、食品のEC購入実態に関する消費者アンケート調査の結果を発表した。それによると過去1年間にインターネット通販・宅配サービス（ネット・カタログなどを含む）で食品を「購入した」は33%、そのうち「定期購入・サブスクリプションサービスが中心」は15%だった。

調査は2025年11月、全国在住の20代以上の男女3684人を対象に実施した。

過去1年間にインターネット通販や宅配サービスで食品を購入した経験の有無を聞いたところ、「購入した」は33.7％、「購入しなかった」は66.3％だった。

食品EC・宅配サービスの利用経験があると回答した1240人を対象に、定期購入・サブスクリプション型サービスと単発購入型サービスの利用状況を調べたところ、「必要な時に都度購入することが中心」との回答が77.3％を占めた。一方、「定期購入・サブスクリプションサービスが中心」は15.6％、「サブスクリプションと都度購入の両方を利用」は7.1％だった。

利用理由にも違いが見られた。過去1年間に食品をインターネット通販・宅配サービスで購入した層1000人を対象に、定期購入・サブスクリプション型と単発購入型それぞれの利用理由を聞いたところ、定期購入・サブスクリプション型を継続利用している層（192人）では、「定期的に届くので買い忘れがなく、便利だから」が37.5％で最も高く、次いで「買い物や調理の手間が省けるから」が33.9％、「商品の品質が安定しており、信頼できるから」が31.3％だった。

矢野経済研究所は、定期購入・サブスクリプション型について、価格やコストパフォーマンスの評価に加え、その都度選んで購入する楽しさよりも、日常生活の負担軽減や安定的な商品確保に価値が見いだされていると分析している。

一方、単発購入型を利用している層（871人）では、「必要なときに自由に購入できるから」が64.8％と突出して高く、「価格やセール・ポイントなどのお得感があるから」が46.3％で続いた。調査結果からは、単発購入型では必要なタイミングで柔軟に利用できる点が大きな価値となっていることがうかがえる。加えて、価格面でのお得感も強い利用動機となっており、定期利用とは異なり、その時々のニーズに応じて使い分けられている実態が浮かび上がった。

調査概要

• 調査期間：2025年11月〜2026年1月
• 調査対象：全国在住の20代以上の男女（事前調査：3684人、本調査：1000人、性年代別で均等割付）
• 調査方法：インターネット消費者アンケート調査

バロックジャパンリミテッドの2026年2月期の国内事業におけるEC売上高は、前期比6.6％減の101億4700万円だった。国内事業におけるEC化率は同0.6ポイント減の20.0％。

連結業績は、売上高が前期比11.5％減の514億9900万円、営業利益は同60.5％減の3億2100万円。経常損益は3億8300万円の黒字（前期は16億8300万円の赤字）、当期純損益は3億6600万円の黒字（同25億7500万円の赤字）。主力ブランドである「AZUL BY MOUSSY」が通年にわたって客数の減少が続き、全体の売上減少の主因になったという。

2028年2月期にかけて新たな中期経営計画を推進

バロックジャパンリミテッドは、2027年2月期から2028年2月期にかけて新たな中期経営計画を推進する。直近の業績動向を踏まえて従来計画を刷新し、この2年間を「業績の回復」と「新規事業の創出」に取り組む期間と位置付けた。

2028年2月期にめざす姿として、筋肉質な経営体制への転換と、収益性の高い新たな成長事業の創出を掲げる。数値目標として、2028年2月期に連結売上高570億円、営業利益26億円、当期純利益15億円の達成をめざす。

新中計を推進する背景には、主力ブランド「AZUL」の低迷や組織の生産性低下、アパレル事業への依存度が高い収益構造といった課題がある。このため同社は、アパレル事業の立て直し、異業種への進出、安定的な経営基盤の整備を中計の柱に据えた。

「AZUL」ブランド立て直しへ

アパレル事業では、高収益ブランドへの経営資源の集中投下や成長ブランドの出店拡大を進めるほか、「AZUL」の立て直しを重点施策とする。売上高100億円超をめざす新規ブランドの開発、グローバルブランドの立ち上げも進める方針だ。「AZUL」の再成長に向けて、ヒット商品を生み出す企画力と発信力を持つ「MOUSSY」、前年から客数が2桁回復した「RODEO CROWNS WIDE BOWL」のノウハウを活用し、ブランド価値と集客力の向上を図る。上質な素材を取り入れた商品展開や、コア商品の魅力を伝えるPR強化、店舗リニューアル、価格帯の見直しを通じて、競合との差別化と売上回復をめざす。

JD.comとの合弁会社を通じ日本商品を海外へ

異業種進出では、JD.comと設立した合弁会社「DB Capital Limited」を通じて、日本の技術や文化を世界へ発信し、国内モノづくり企業の価値向上を支援する。JD.comのECプラットフォームや物流基盤、約6億人のアクティブユーザーを活用し、自社の小売ノウハウとのシナジーにより新たな収益機会の創出を狙う。

経営基盤も整理へ

また、経営基盤の整備では、店舗ごとの成果インセンティブ導入による販売力の強化、組織のスリム化・省人化による生産性向上、仕入先の一元集約化による原価効率の改善と品質向上を進める。

ツルハホールディングスは、DX戦略の一環として顧客体験の刷新に乗り出す。グループ横断の共通アプリのリリース、顧客IDの統一、ECサイトの集約などを進め、店舗とECを横断したシームレスな購買体験の実現をめざす。

2027年3月からウエルシアグループでも「ツルハグループ共通ポイント」を導入する。まずは「WAON POINT」を中心に運用し、その後は段階的に自社ポイントへ移行。グループ全体で利用可能な共通基盤を構築する。これにより、ウエルシアグループでの買い物でもツルハグループポイントが「貯まる・使える」環境を整備する。

ウエルシアグループを含めた共通アプリの立ち上げも進める。ポイント統合だけではなく、顧客IDを統一し、顧客データベースを一元化。グループ全体で顧客理解を深め、1人ひとりに最適化した販促やサービス提供につなげる。

統合ヘルスケアデータベースの活用も柱に据える。約1億件規模のデジタル接点から得られるデータをAIで分析し、健康や美容に関する提案を高度化する構想を掲げる。

アプリ上では24時間対応のAIエージェントの活用を想定しており、購買・処方履歴などから、利用者の健康や生活に寄り添った商品提案やアドバイスを行う。店舗での美容カウンセリング履歴なども活用し、健康と美容の両面から相談できる体験をめざす。

EC領域では、グループ各社のECサイトを集約し、統一したECサイトとして再編する方針も示した。購入方法や受け取り方法、相談手段を利用者が柔軟に選べる環境を整備。アプリ上で在庫確認や注文を可能にし、店舗受け取りとEC利用を組み合わせたOMO型の購買体験を強化する。

店舗とECの連携では、店頭で提案された商品をその場でネットで購入できる仕組みを整えるほか、商品一覧や店舗在庫の確認も実現。さらに、買い替えや買い忘れを防ぐアラートから、そのまま購入につなげる仕組みの構築もめざす。

こうしたAI活用やID統合によるデータ活用を進める前提として、ツルハホールディングスは基盤整備を重視する。システム、マスター、データの統合を優先的に進め、成長の前提となる基盤と位置付ける。AIエージェントや全店舗の在庫可視化などについては、3年後の提供開始をめざし準備を進めている。推進体制としては、情報システム部に統合推進部門を設置し、DXには100人体制で取り組む。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

STRACTはこのほど、AIショッピングアプリ「PLUG（プラグ）」で、「実質価格機能」の提供を開始した。大手ECモールごとの会員ランクや、利用しているクレジットカードの還元率など、エンドユーザーの複雑な還元条件を反映した実質価格をAIが自動で計算する。

「実質価格機能」は、アプリ上でエンドユーザーのアカウントランクや利用カードを設定すると、各モールのキャンペーンや還元率を自動計算し、表示価格からポイント還元分を差し引いた実質価格を算出する機能。

対象のECモールは「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」。一度設定すれば、アプリ内の画面でポイント還元を反映した実質価格を自動で算出・表示する。ECモールごとの割引・ポイント還元キャンペーンも自動反映する。エンドユーザーは、どのモールでの買い物が得になるかを判断できる。

大手ECモール間の経済圏競争が激化するなか、会員ランクやクレジットカードの利用状況に応じてポイント還元率が変動し、同一商品でもユーザー属性によって実質価格が異なるケースが増加。複数のモールを横断して最安値を把握することは困難になっている。こうした市場の動向を受け、STRACTは「実質価格機能」を開発した。

中国PDDホールディングスのECモール「Temu（テム）」は、模倣品や海賊版対策に取り組む国際団体国際模倣対策連合（IACC）に加盟した。「Temu」が従前から実施してきた知的財産（IP）保護プログラムの取り組みの一環。

IACCは40以上の国・地域で250以上の企業や団体が参画するネットワーク。「Temu」はIACCの一般会員として加盟し、ブランド企業、業界団体、規制当局との連携強化を図る。業界横断のワーキンググループへの参加や知見の共有を通じて、IPの保護や消費者保護の取り組みを進める。

今回の加盟は、「Temu」とIACCとの既存のパートナーシップを強化するもの。「Temu」は2025年5月にIACCと覚書（MOU）を締結しており、IACCが同時期に設立した、オンラインマーケットプレイス、決済事業者、グローバルブランドなどが参加する業界横断フォーラム「Marketplace Advisory Council（MAC）」の創設メンバーとして参画している。

消費者とブランドの両方から信頼されるマーケットプレイスを構築する上で、IP保護は不可欠。IACC加盟は、「Temu」のIP保護に対する継続的な取り組みを示すものだ。業界関係者やステークホルダーとの建設的な連携をさらに深めていきたい。（「Temu」 広報担当者）

知的財産保護に関連する「Temu」の取り組み

「Temu」から従前から取り組んでいるIPの保護体制は、出店者審査、商品掲載前のスクリーニング、商品掲載後の24時間365日の監視など。監視データベースには6700以上のブランド情報を登録し、3800万点以上の画像と900万以上のキーワードを監視に活用しているという。2024年4月に開始した「Brand Guardian Initiative」を通じて1500以上のブランドと連携し、権利行使ツールの提供、個別サポート、データインサイトの共有を行っている。

「Temu」のこれまでの取り組み

「Temu」は2023年7月に日本市場に参入。2025年1月から日本国内の事業者向けに招待制で出店申込の受付を開始した。同年5月からは招待なしでも出店ができるようにし、より多くの販売者が「Temu」に参加できる仕組みに拡大している。

2026年1月には、オンラインマーケットプレイスにおける製品安全基準の強化を目的として、消費者庁が主導する自主的な取り組みである「日本製品安全誓約」に署名した。

加えて2026年2月には、試験・検査・認証機関の「DEKRA（デクラ）」と提携し、マーケットプレイスにおける製品の安全、コンプライアンス、品質保証体制を強化。「DEKRA」は「Temu」に出品される一部の電子製品カテゴリーを対象に、独立した試験サービスを出店者に提供している。

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは4月14日、韓国・ソウル市のフォーシーズンズホテルで活躍したビューティーブランドを表彰する「2026 Qoo10 メガデビュー アワード」の授賞式を実施した。

「2026 Qoo10 メガデビュー アワード」は今回が初開催。国内内外の新たなビューティーブランドを紹介する企画「メガデビュー」（2025年4月にスタート）を通じて、1年間（2026年4月第1週まで）にデビューした200ブランドから、優秀ブランドを表彰するアワードだ。

「Qoo10」内のビューティーカテゴリーにおける売り上げ、成長率、定着指標といった各種実績データから総合的に表彰店舗を選考。国内外から全11ショップを選出した。

初代グランプリは韓国コスメブランド「CHARDE」

今回、200ブランドの頂点「Mega Debut Grand Prize」（総合1位）には、スキンケアカテゴリーの韓国コスメブランド「CHARDE」を選出した。「CHARDE」は「肌に真剣なブランド」をテーマに、日本でもSNSや美容系インフルエンサーから注目を集めており、独自の製品力と戦略的マーケティングで高い販売実績を記録したという。

日本発の2ブランドも受賞

日本企業は2社、選出された。

売上実績を中心に卓越した成果を示したブランドを表彰する「Best Performance」（カテゴリー別ベストパフォーマンス賞）には、ヘアケアカテゴリーの「LOVEPASSPORT SINORU」を選出。運営会社のフィッツコーポレーションは、オリジナルの香水やコスメなどの企画開発・販売などを手がける企業で、2025年6月期の売上高は69億6000万円。

記録的なデビューインパクトと成長性を示し、今後の活躍が期待される各カテゴリーのトップブランドを表彰する「Rising Star」（カテゴリー別ライジングスター賞）では、スキンケアブランド「CICIBELLA BEAUTY」を選出した。

「CICIBELLA BEAUTY」を手がけるのはLa Bella。コロナ禍にプリーツマスクの販売が軌道に乗り、「CICIBELLA」を立ち上げ。立体マスクの製造・販売を本格化し、大手ECモ一ルの総合ランキングを獲得。美と健康に関する商材の取り扱いにシフトしていった。事業規模は100億円に達しているという。

「2026 Qoo10 メガデビュー アワード」受賞結果一覧

実店舗のディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横スクロールを実現

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形で表示すること。

たとえば、縦方向には「ハッシュタグによるレコメンド」「行動履歴によるパーソナライズされたレコメンド」「人気商品によるレコメンド」「ユーザーによるキュレーションされたレコメンド」といった複数のレコメンドパターンを並べる。各レコメンドパターンでは、カルーセル表示のような横方向のレコメンドで商品群を表示し続けられる。また、ユーザーはレコメンドの縦軸の設定や並び替えを自由に行える。

ZETAが提供する「マルチアングルレコメンド」の特長は次の通り。

さまざまな種類のレコメンドを表示することで、ユーザーのCX向上、サイト滞在時間の増加につなげられる

ユーザーがどのようなタイプのレコメンドを求めているかは、タイミングごとにさまざまだ。多様なレコメンドを表示することで、ユーザーの顧客体験を向上し、実店舗のように購買体験自体を楽しむことができる。また、レコメンドの種類自体をユーザーがカスタマイズすることで、質の高いCXを実現するという。

「ZETA CXシリーズ」との連携による相乗効果

多様なレコメンドを創出するためには、豊富な商品データとユーザーのファーストパーティデータの活用が重要となる。「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索エンジン、ハッシュタグ活用エンジン、クチコミ・Q＆Aエンジン、キュレーションエンジンなどがあり、各製品が扱う商品データやユーザー行動履歴をAIレコメンドと連携することで、さまざまなバリエーションのレコメンドを実現する。

特にハッシュタグは、商品データ、ユーザー行動履歴に加えて、他のユーザーが注目しているトレンドワードも活用できる。また、EC商品検索エンジンと連動することで、ユーザーの検索クエリに基づいたレコメンドの創出も可能だ。

AI活用による高度なレコメンド処理

詳細な商品データ、多様なユーザーのファーストパーティデータ、他のユーザーによるUGCなどを活用するには、AIの活用が必須となる。国内大手ECの事例も多く、AI活用に強みを持つ「ZETA RECOMMEND」は、ユーザーに多様かつ最適なレコメンドの提案を行い、CVR、AOV（注文あたり購買単価）、LTV（顧客生涯価値）などの向上につなげるという。

ユーザーのショッピング体験向上をめざし、機能を提供

ECサイトがリテールメディア化し、単なる購買の場からショッピング体験を楽しむメディアとして進化しつつあるなかで、ユーザーと商品のエンゲージメントの重要性はさらに高まってきている。

ZETAは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とAIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」、またECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」などを提供している。

これからのECサイトはこれらをシームレスに接続することで、よりユーザーがワクワクするショッピング体験を提供していくことでCXがより高まると考え、「マルチアングルレコメンド」機能の提供に至った。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

デジタルビジネスの総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は4月14日、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」が、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」と標準連携したと発表した。

「EBISUMART」との標準連携のポイント

低コスト・短期間でレビュー基盤を立ち上げ

「EBISUMART」でECサイトを構築・運営する事業者は、標準化された接続仕様・UIテンプレートで「NaviPlusレビュー」を利用でき、効率的にレビュー基盤を立ち上げることが可能になる。レビューのための開発費用や工数の抑制につながる。

レビューの収集・管理・活用を標準機能として提供

レビューの継続的な収集、投稿促進、管理、分析・施策反映までを標準機能として提供する。

導入事業者は、購買後の自動レビューリクエストメール、AIによる投稿サポート機能により、レビュー投稿数の増加と内容を充実させることが可能。レビュー管理の観点では、承認ルールの設定や、AIによる返信サポート機能により、運用負荷の軽減と対応品質の向上につながるとしている。

データ活用の観点では、Google検索への構造化データ連携によって、SEO強化やAI検索に最適化。レビュー投稿を起点にしたメール施策による顧客育成や、AIによるレビュー分析を通じて商品の改善につなげることができるという。

検索・レコメンドと連動

「EBISUMART」で「NaviPlusサーチ」「NaviPlusレコメンド」を併用している場合は、「NaviPlusレビュー」で蓄積した評価点数やレビュー件数データを検索結果やレコメンド表示に連動できる。レビュー情報を接客導線全体で機能させ、回遊促進、CVR向上につなげることが可能だ。

連携の背景と展望

DGBTによると、ECにおいてレビューは商品選定・購入判断時の重要な情報源であり、UGCの中でも信頼度が高い。生成AIの活用が広がるなか、実体験に基づくレビューは一次情報としての重要性も増している。その一方、自社ECではレビュー収集・運用に十分なリソースを割けず、活用しきれていないケースが多いという。

DGBTは連携を通じて、「EBISUMART」利用企業のレビュー活用の高度化を支援する。今後も「NaviPlus」シリーズをはじめとした周辺ソリューションとの連携強化を推進し、統合的なサイト内接客基盤の拡充を図るとしている。

マイボイスコムは4月9日、「インターネット広告」に関する調査結果を発表した。それによると、インターネット広告に対する意識として「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。

直近1年間に表示されたインターネット広告の種類は、「バナー広告」が71.2％で最多。「動画広告」「コンテンツや記事の間に表示される広告」がそれぞれ5割強で続いた。属性別では、「読んだり見たりするために、視聴が必要な広告」が表示されたとする回答は女性で比率が高く、特に女性30～50代で目立った。「SNSのタイムラインに表示される広告」は若年層、「スマホのアプリやゲームで、アイテムや特典がもらえる広告」は女性30～40代で比率が高かった。

広告内容を読む度合いについては、直近1年間に広告が表示された人のうち、「だいたい読む」「読むこともある」を合わせて3割強だった。女性の10代・20代で比率が高かった。広告内容を読む率は年々低下傾向にある。

広告が表示された際の行動では、「広告を閉じた」が53.6％、「広告を間違えてクリックした」が50.6％、「この広告を表示しない・報告するなどの操作をした」が31.3％だった。「広告をクリックした（意図的に）」は19.8％で、2020年の調査以降は減少傾向にあるという。特に「広告を間違えてクリックした」「広告が表示された部分を見ないように、すぐスクロールした」は女性で比率が高く、女性の30～50代で目立った。

内容を読む広告の特長では、「興味がある商品・サービス・企業など」が38.6％で最多。「過去に利用・購入したり、閲覧・検索したものに関連する広告」「間違えてクリックした広告」が各1割強だった。内容を読む広告の種類は、「バナー広告」が12.6％、「コンテンツや記事の間に表示される広告」「続きを読んだり、コンテンツを見たりするために視聴が必要な広告」が各8％台となった。

インターネット広告に対する意識では、「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。「広告が表示されたWebサイトやアプリなどの印象が悪くなる」「広告の商品・サービスに対する印象が悪くなる」は各2割弱だった。

自由記述では、広告の閉じにくさや動画視聴中の割り込み、音量差などに不快感を示す声も寄せられた。

調査概要

• 調査対象：マイボイスコムのアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2026年3月1日～3月7日
• 回答者数：1万1300人

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの田中裕輔社長は、4月14日に公表した株主向けメッセージ「株主への手紙」で、2026年2月期業績の振り返り、今後5年間にわたって取扱高100億円規模のM&Aを継続的に実行する方針を示した。M&AとPMI（買収後統合）を成長戦略の中核に据え、2030年度に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざす。

連続的なM&Aとスピーディーな買収後の統合が効果を発揮

田中社長は2026年2月期について、連続的なM&AとスピーディーなPMIが効果を発揮し始めたと評価。2025年度はNTTドコモから譲り受けたマガシーク、ベネッセから譲受した「サンキュ！」、ロイヤルのPMIがグループの営業利益増加に寄与したという。

ジェイドグループのM&A戦略の特長として田中社長が強調したのが、「物流とITの統合」と「事業の選択と集中」だ。これまで事業譲受を含め15件のM&Aを実施しており、いずれも物流とITの統合を軸にPMIを進めてきた。

EC事業では物流コストとITコストが大きな固定費となるため、それらを統合することで収益性の向上を実現。加えて、在庫と情報を一元管理することで、ロコンドなどのECモール事業におけるクロスセルの促進にもつながるとしている。

一方で、買収した事業をそのまま維持するのではなく、不採算事業や収益性の低い販路を見直す「選択と集中」も徹底。リーボックジャパンでは採算の悪い販路を縮小し、マガシークでは赤字事業やブランド買い取りを中止、ロイヤルでも赤字事業や小規模事業を停止したと説明した。

事業スタートから振り返る成長の軌跡

田中社長は現在の「M&AとPMI」を軸とする戦略に至るまでの経緯も振り返った。2011年に靴の通販サイト「ロコンド」を開始した当初は、返品・交換無料を打ち出した「試着できる通販サイト」として成長。その後、成長率の鈍化を受け、販売商品の確保を目的にBtoBのプラットフォーム事業を拡大した。

破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

瀧川 正実

2015年12月15日 9:00

公式サイト運営支援の「BOEM」、物流受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローの「LOCOCHOC」、店舗在庫販売の「LOCOPOS」などを展開し、BtoB売上の拡大とBtoCモール事業の品ぞろえ強化を両立してきた。

2018年にはデヴィ夫人を起用したテレビCMの展開、2020年以降はYouTuberとのコラボによるD2C戦略を展開し、認知拡大と売上成長を図った。しかし、競争激化や施策効果が薄れたことにより、こうした取り組みには限界も見え始めたという。そこで台頭したのが、M&Aによって「商品」と「会員基盤」を同時に強化し、PMIで収益性を高める現在の戦略だ。

今後のロードマップであげたのは、2026年度から2030年度までの5年間にわたり、年間平均で取扱高100億円規模のM&Aを継続することだ。ただ、M&Aは案件次第で変動するため、年によっては100億円に届かない可能性もあるとしつつ、平均ではこの水準を維持するという。PMIを徹底しながら、「取扱高1000億円×限界利益率16％－固定費60億円＝営業利益100億円」という計算式に基づき、経営管理を進める。

なお、2027年2月期の業績計画について、当初は新たなM&Aを織り込まない形で公表する予定だったが、5月27日に開示する方針へ変更。ロイヤルが2026年度計画に与える影響を精査する必要があることに加え、グループ取扱高や営業利益に大きな影響を与えるReebokの大型コラボ企画を控えており、その影響を見極めて公表するとしている。

ロイヤルなど買収した靴のEC企業ジェイドグループがめざす取扱高1000億円の計画と現在地

ジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざしている。ロイヤルなどの買収を通じたM&A戦略と既存事業の成長を両輪に、事業の拡大を狙う。

鳥栖 剛[執筆]

4月16日 8:00

AI流入拡大も「評価はそれほど」

家電・PCブランド大手のDell（デル）のECサイトではここ数か月、エージェント型AIをソースとするトラフィックが増加しています。Dellによると、「ただし、いくつかの条件付き」です。

Dellのグローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者であるブリアナ・ファウラー氏は、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の取材に対し、現時点ではエージェント型AIの実力について、「今のところ、それほど評価はしていない」と話しました。

エージェント型AIからのトラフィックの増加は見られるものの、今のところ、劇的な変化をもたらすほどの影響や、私の常識を完全に覆すほどのインパクトは感じていません。現在のエージェント型ショッピングの実際の実力と、将来的に実現し得る可能性の間にはまだ大きな隔たりがあると考えているので、現状には満足していません。（ファウラー氏）

AIコマースランキングで上位にランクイン

『Digital Commerce 360』の「2026年版：米国ECの現状レポート」では、AIにフォーカスした「AIコマースランキング」を掲載。小売ECにおいて「AIによる商品の発見」という観点で最もAIの恩恵を受けている企業を掲載しています（売上高ランキングとは必ずしも一致しません）。

このAI指標のランキングにおいて、Dellは第5位にランクイン。同じく『Digital Commerce 360』による北米売上高トップ2000社で上位10社に入っていないものの、AIコマース分野でトップ10入りを果たした4つの小売事業者のうちの1社です。

『Digital Commerce 360』によると、この順位の変動は「極めて意味深い」そうです。なぜなら、このランキングはAIプラットフォームによるレコメンデーションが売上拡大につながりやすいブランドはどこかを示すだけでなく、「どの商品カテゴリーがAIによる発見チャネルに適しているか」を浮き彫りにしているからです。

DellによるAIエージェントの取り組み

ファウラー氏によると、Dellは自社ECサイトを巡回するAIエージェントへの対応について、暫定的な戦略をすでに構築。「現在、多くの取り組みを進めています」とファウラー氏は話します。

大規模言語モデル（LLM）とエージェント型ショッピングをどのように連携させるのが最適かを探るため、現在、テストや概念実証（PoC）の段階です。AIエージェントの影響で将来起こり得ることの予測は、DellのIT部門のリーダーシップ層の見解と、現場の私が「これは起こり得る、これは起こらない」と考えていることの間には、おそらく多少の相違があるでしょう。新しいテクノロジーが市場に登場し、人々の買い物の仕方を変えるのは、これが初めてではありませんから。（ファウラー氏）

ファウラー氏は、フードデリバリーサービスのDoorDashやUber Eatsがレストランのオンライン注文のあり方を変えた例をあげました。現在、これらの企業やInstacartは、小売事業者のためのラストワンマイルの配送も担っています。また、「台頭するAI技術は、旅行予約の比較サイトが登場した時と同じような影響を及ぼす可能性がある」（ファウラー氏）とも話しています。

AIが主要な買い物手段になるかどうかは懐疑的

ファウラー氏は、LLMやエージェント型AIに対して「あくまで現実的な期待」を持っており、エージェント型AIは「情報を集約するためのツール」、つまり「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段」になると見ています。

AIエージェントが主導するショッピングが、突如として大勢の人々の主要な買い方になるとは思いません。その点については、少し懐疑的な見方をしています。（ファウラー氏）

ポイントは“検索体験を助けるAI活用”

LLMやエージェント型コマースが普及するかどうかにかかわらず、ECサイトが「顧客にとって最も役立つこと」は、「優れた検索体験」を提供することだとファウラー氏は言います。

現在、小売事業者とテクノロジー企業の両方が、検索体験へのエージェント型AIの統合を加速させています。 2026年3月、ECプラットフォームプロバイダーのSalesforceとShopifyは、それぞれAIを活用した検索へのアプローチを強化しました。Salesforceは買収したCimulate（シミュレート）のAI技術を導入し、検索プロバイダーのAlgolia（アルゴリア）はShopifyとのAI連携強化を発表しました。

また、ShopifyはOpenAIの「ChatGPT」内で自社ブランドの商品を購入可能にし、このAIプラットフォームを「発見のチャネル」として活用しています。

商品が簡単かつ苦労せずに見つからなければ、ECサイトにどれほど豊富なコンテンツやカスタマイズ機能があろうと、誰もそんなものには見向きもしません。ほしい商品が見つからなければ、顧客は去ってしまいます。フラストレーションを感じ、別の売り場へ行ってしまうのです。（ファウラー氏）

DellのECサイト訪問者の消費者行動

AIの影響に懐疑的な見方を示しつつも、ファウラー氏はDellのECサイトへのエージェント型AIからのトラフィックを注視し続けています。ファウラー氏によれば、「『ChatGPT』『Perplexity』『Claude』といったAIプラットフォームからの流入における消費者行動に一貫したパターンはまだ見られない」とのことです。

PCのようにさまざまなカスタマイズが可能な商品は、消費者にとって購入までに「かなりの比較検討や下調べ」が必要です。この比較検討や下調べが、消費者がDellのECサイトを閲覧する際の典型的な行動です。

通常、顧客はいきなり購入ボタンをクリックすることはありません。

一方で、サードパーティ（卸売事業者）が売り場で展開する電子機器カテゴリーには、消費者は基本的に下調べや閲覧に来るのではなく、買うために来ます。これはLLM経由だろうが、Google経由だろうが同じであり、行動パターン自体が異なるのです。

従って、流入元がどこであるかよりも、顧客が探している「商品の種類」の方が、その行動を決定づけていると感じています。（ファウラー氏）

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円を目標とする中期計画を進めている。2026年2月期の取扱高は459億3400万円で、5年間での倍増をめざす。

取扱高1000億円へ向けECモール、BtoB、ブランドの3本柱を強化

ジェイドグループは、ECモール事業、Platform（BtoB）事業、Brand事業の3本柱で事業を展開している。

ECモール事業は、2026年2月期の取扱高240億円から500億円への拡大を計画し、年平均15％の成長を見込む。品ぞろえやプロモーション、UI／UXの強化に加え、プラットフォームサービス「在庫シェアリング」の効果を活用し、オーガニック成長を促進する。さらに、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との連携による品ぞろえ拡充、ブランドM&Aを通じた「LOCONDO」上での売上拡大を成長ドライバーとする。

Platform（BtoB）事業は、2026年2月期の136億円から250億円への拡大を計画し、年平均12％成長をめざす。自社公式EC運営支援の「BOEM」、倉庫受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローシステム「LOCOCHOC」、店舗POSレジ「LOCOPOS」を軸に顧客利便性を高め、OMO支援を通じたオーガニック成長を促進。加えて、伊藤忠商事との業務提携によるマガシークのEC支援ソリューションの取扱高拡大、ブランドM&Aによるプラットフォーム売上（特にBOEM）の上積みを成長ドライバーと位置付ける。

Brand事業は、2026年2月期の77億円から250億円への拡大を計画しており、3事業の中で最も高い年平均26％成長を見込む。Reebokでは、コラボレーションを含むプロモーション強化や販路拡大によって成長余地を取り込む方針。さらに、Reebok買収を通じてブランドPMI（買収後統合）のプロセスを確立したことから、今後は追加のブランドM&Aを進め、事業規模の拡大につなげる。

ECモール事業とPlatform事業で既存基盤を生かした着実な成長を積み上げつつ、Brand事業ではM&Aをテコに高成長を狙う。田中裕輔社長も株主への手紙の中で「今後5年間、毎年取扱高100億円規模のM&Aを実行していく」としている。

5年間で合計取扱高500億円規模のM&Aと既存事業の成長を組み合わせ、取扱高1000億円の達成をめざす。利益面では、取扱高1000億円の達成に加え、貢献利益率の向上と間接固定費のコントロールにより営業利益100億円の実現をめざす。

ファッションEC市場は拡大、2030年度には約3.5兆円と予測

ジェイドグループが成長を見込む背景には、ファッション市場の拡大もある。経済産業省によると、国内ファッション市場のEC化率は現在約23％。ジェイドグループは、欧米のEC化率が約30％であることなどを踏まえ、2030年度には35％まで上昇すると推定している。これにより、ファッションEC市場規模は約3.5兆円まで拡大すると予測する。

2026年2月期は取扱高減も増収増益

ジェイドグループの2026年2月期連結業績は、商品取扱高が前期比8.9％減の459億3400万円、売上高が同1.1％増の194億4100万円、営業利益が同56.6％増の24億300万円、経常利益が同65.2％増の25億6100万円、当期純利益が同178.0％増の15億7000万円だった。

取扱高の減少は、主にマガシークのEC支援ソリューション取引の解約が影響したとしている。一方、利益面ではM&A後の統合プロセス（PMI）が奏功し、通期業績を押し上げたという。

ECモール事業のKPIでは、会員数は9.6万人増と増加したものの、アクティブ率は前期比0.3ポイント減、アクティブユーザー数も同2.9万人減となり、顧客エンゲージメントの強化が課題となっている。一方、年間購入金額や購入個数は増加しており、既存顧客の購買は堅調に推移した。返品率は1.3ポイント上昇したが、小幅な変動にとどまった。

ジェイドグループは2025年10月、民事再生手続き中の「Z-CRAFT」を運営するロイヤルの再生を支援するスポンサー契約を締結。その後、同12月に子会社化している。

アマゾンジャパンは4月20日、「Amazonアソシエイト・プログラム」の運営規約を改定する。紹介料が発生する条件やコンテンツ運用ルールを見直す。

主な変更点は、適格販売となる期限の明確化、有料広告・ブースト広告経由の購入に対する制限強化、第三者コンテンツ利用時の要件厳格化、オンサイト・プログラムにおける直接適格販売の条件厳格化、ストアフロント機能の利用対象拡大などだ。

適格販売の成立要件として、商品購入後180日以内に商品の出荷（デジタル商品の場合はストリーミングまたはダウンロード）および顧客の支払い完了が必要であることを明確に規定した。従来は購入後から出荷や支払い完了までの具体的な期限が明示されておらず、今回の改定で紹介料の対象条件が明文化された。

また、Amazonへのリンクを含む有料広告やブースト広告を通じて誘導された顧客による購入は、禁止キーワードの使用有無にかかわらず、すべて不適格販売とすることを明記した。これにより、広告出稿を通じてAmazonの商品ページへ送客する手法は、紹介料の対象外となる。ただし、Amazonから個別に承認を得た一部のクリエイターなどは例外的に対象となるケースがあるとし、現在はクリエイターの申請によってこのような承認を付与することは予定していないという。なお、一部の例外措置について、関係者からはデジタルプラットフォーム取引透明化法の観点から疑問視する声もあがっている。

コンテンツ制作面では、第三者コンテンツ利用時のルールも厳格化した。第三者のコンテンツを用いて独自コンテンツを作成する場合、独自の解説・分析・改変を含めることが必須要件となる。単なる転載や再構成ではなく、独自性や付加価値を伴う情報発信がより強く求められる。

さらに、オンサイト・プログラムにおける「直接適格販売」の条件も厳格化した。オンサイト・コンテンツからリンクした商品詳細ページの商品と、同一バリエーションの商品でなければ、直接適格販売には該当しない。色違いやサイズ違いなどの別バリエーションの購入は条件を満たさない。

一方で、機能面では利用対象の拡大もある。これまでAmazonインフルエンサー・プログラム参加者に限定していたストアフロントおよびユニーククリエイターリンクについて、「Amazonアソシエイト・プログラム」登録者も利用可能となった。