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ファーストリテイリングはこのほど、令和8年熊本地震の被災地への緊急支援として、「ユニクロ」商品2万点を寄贈すると発表した。また、1億円規模の寄付を予定している。

7月28日の地震発生直後から衣料支援に向けた準備を進め、まずは、通気性や速乾性に優れたエアリズム商品などを、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを通じ、被災地へ届ける。

また、被災地への支援として1億円規模の寄付を予定しており、被災地からの要望や現地のニーズに応じて追加の衣料支援を行うとしている。

被災した現地店舗についても、営業再開に向けた対応を進めている。

セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーとの間、また三井住友カードとの間で、リアルとデジタルを融合した次世代の顧客体験と生活インフラの共創に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。

取り組みの一環として、セブン＆アイ・ホールディングスの共通会員基盤「7iD」をPayPay IDに統合し、共通の顧客基盤を構築する方針を示した。ID、決済、ポイント、データを連携させることで、セブン-イレブンをはじめとするリアル店舗とデジタルサービスをつなぐ新たな購買体験の創出をめざす。

また、セブン＆アイ・ホールディングスは今回、ソフトバンクおよびPayPayとの間でそれぞれ1000億円、三井住友カードとの間で1000億円、総額3000億円の資本提携契約を締結。各社との取り組みを中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげるとしている。

7iDとPayPay IDを統合、ポイント・販促領域で利便性向上へ

今回の連携では、セブン-イレブンの国内2万店超の店舗網と、1日約2000万人との顧客接点に、ソフトバンクのAI・ロボット技術、データ活用力、ITソリューション、PayPayやLINEヤフーのデジタル基盤、三井住友カードの顧客基盤や決済サービスを組み合わせる。

短期的な取り組みとして、ID・ポイント・サービスの相互連携による利便性向上を掲げる。7iDをPayPay IDに統合することで共通の顧客基盤を構築し、セブン-イレブンでの買い物に応じてPayPayポイントやVポイントをためやすく、使いやすくするストアポイントの導入を検討する。

また、統合に先立ち、セブン-イレブン・ジャパンアプリのID提示率向上に向けた先行施策も進める。PayPayユーザー向けの限定クーポンやポイント還元、PayPayアプリから「7NOW」への送客、店頭受取を含むモバイルオーダーの利用促進などを検討している。

さらに、セブン-イレブン店舗やEC、「7NOW」などでの購買に応じて付与するストアポイントについて、現在のセブンマイルに代えてPayPayポイントを導入する方針も示している。あわせて、セブン-イレブン・ジャパンアプリへのPayPay IDによるログイン機能やストアポイント、販促機能の実装を進めるほか、PayPayが同アプリの開発を受託し、機能改善を迅速化する。

顧客同意を前提に会員属性情報や購買データなどを活用し、パーソナライズ施策や販促・CRMの高度化、新たなサービス・収益機会の創出にも取り組む。

大規模キャンペーンやミニアプリ展開で顧客接点を拡大

ソフトバンク通信サービス利用者、PayPayユーザー、LINEヤフーユーザー、三井住友カード利用者などに向けては、割引やポイント還元など、大規模な販促・キャンペーン施策を展開する。

具体的には、PayPayポイント100ポイントを150円相当の商品券と交換する施策や、LYPプレミアム会員向けのポイント付与率優遇、特定商品のクーポン提供などを検討する。

また、PayPay、LINE、三井住友カードなどによるセブン-イレブンのミニアプリ展開も進め、各社が持つデジタル接点を活用したサービス拡充を図る。

ID・データ・AIを活用したパーソナライズ体験を追求

中長期的には、各社が保有する大規模かつ多様なデータと、リアル・デジタル双方の顧客接点を組み合わせ、生活者一人ひとりに合わせたパーソナライズされた顧客体験の提供をめざす。

セブン-イレブン・ジャパンを軸に、PayPay、三井住友カードそれぞれと連携し、銀行店舗を含む各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互活用することで、顧客利便性の向上や顧客基盤の拡大にも取り組む。

さらに、ソフトバンクのAI技術などを活用し、データマーケティングやリテールメディア分野を含む新たな収益機会の創出をめざす。

店舗運営では、AIトランスフォーメーションを通じて、店舗オペレーションの効率化・高度化、省人化、来店分析、サプライチェーン全体の最適化などを推進する。データを活用した店舗運営を進め、リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスの実現をめざす。

各社は今回の戦略連携を通じて、リアル店舗とデジタルサービスを融合した次世代の生活インフラづくりを進める方針だ。

国内最大級のリアル店舗網と各社のデジタル基盤、AI・DX、データ活用の知見を組み合わせることで、新しい顧客体験の創出とグループ全体のイノベーション加速につなげる。（セブン＆アイ・ホールディングス スティーブ・デイカス社長）

全国2万店超の店舗網と各社の顧客基盤・デジタル接点を掛け合わせ、ID・ポイント連携や大型販促、AI・ロボティクスを活用した省人化・省力化を進める。（セブン-イレブン・ジャパン 阿久津 知洋社長）

成長戦略「Activate AI for Society」のもと、セブン-イレブンの全国規模の店舗網と顧客接点に、AI、ロボティクス、デジタルマーケティングなどの先端技術を掛け合わせることで、生活者に最も近い場所で新たな顧客体験を創出する。（ソフトバンク 宮川 潤一社長）

決済を起点にID、データ、ポイントをつなぐデジタル金融プラットフォームとして、リアルな顧客接点とデジタル決済基盤を結び付け、顧客体験の高度化と接点拡大をめざす。（PayPay 中山 一郎社長）

LINEやYahoo! JAPANを中心に培ってきた1億人超のデジタル顧客接点と、セブン-イレブンのリアルな顧客接点を掛け合わせ、より便利でお得な買い物体験の創出をめざすと説明。LYPプレミアム会員向けキャンペーンやLINE公式アカウント、LINEミニアプリの活用を通じて、日常的に価値を実感できる特典やサービスの提供、新たなマーケティング機会の創出につなげる。（LINEヤフー 出澤 剛社長）

Vポイントを軸に、より便利でお得なキャッシュレス決済サービスの提供を進めるとともに、銀行店舗を含めた各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互に連携・活用し、新たな価値や体験の提供をめざす。（三井住友フィナンシャルグループ 中島 達社長）

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップはこのほど、ECサイトのリニューアルやプラットフォームの乗り換えを検討している企業向けに、無料相談サービス「ECリニューアル戦略診断」の提供を開始した。現在「futureshop」以外のシステムを利用している企業を対象に、毎月10社限定で受け付ける。

EC市場の競争が激化するなか、デザインや機能を刷新するだけでは成果につながらず、「見た目は変わったが事業課題は解決していない」といった悩みを抱える企業が増えているという。フューチャーショップは、その背景には、優先顧客や自社の強み、競合との差別化、売上成長を阻む要因、リニューアルの目的や優先順位といった戦略設計が曖昧なままプロジェクトが進むケースがあると説明している。

「ECリニューアル戦略診断」は、フューチャーショップがこれまで培ってきたEC支援の知見とAIによる情報分析を組み合わせ、EC専門担当者が各社の事業や課題を個別に分析。顧客・競合・自社分析をもとに、リニューアルで取り組むべき施策や優先順位を整理し、各社専用の「戦略レポート」として提供する。

提供内容は、顧客・競合・自社分析を踏まえた戦略レポートと、EC専門担当者による60分間のオンライン個別ミーティング。ミーティングでは分析結果や改善の優先順位などを説明し、レポートはPDF形式で提供する。利用料は無料で、診断後に契約する必要はないとしている。

診断では、競合との差別化の方向性や、顧客が商品を購入する理由の整理、EC事業の成長課題や改善の優先順位などを確認できるという。また、「現行サイトを改善すべきか」「全面的にリニューアルすべきか」といった判断材料としても活用できるとしている。

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供しており、システム提供だけでなく、EC事業者の成長を支援する伴走型サポートに力を入れている。利用店舗数は約2800店舗で、そのうち約5店舗に1店舗が年商1億円を超えるという。また、「ITreview カテゴリーレポート 2026 Spring ECサイト構築サービス部門」で顧客満足度No.1を獲得したとしている。

同社は、ECサイトへの投資を判断する前に、「誰に、どのような価値を届けるECサイトなのか」という事業戦略を明確にすることが重要だとし、リニューアルやシステム乗り換えを検討する企業に対し、自社ECの現状と成長課題を整理する機会として活用を呼びかけている。

AbemaTVは8月1日、オーラルケアブランド「HaRENO（ハレノ）」において、俳優の香取慎吾さんとお笑いコンビ「キャイ～ン」のメンバー・ウド鈴木さん出演の新TVCM「個人的な感想」篇（15秒）の全国放映を順次開始した。7月31日からは公式サイトおよび公式「YouTube」チャンネルでTV放映に先駆けて先行公開した。

新TVCMは、歯ブラシの形をヘアスタイルにした謎のパンクロッカーふたりの会話で構成。「HaRENO 奇跡の歯ブラシ」に傾倒した香取さんが、良い歯ブラシには山があるということを“あくまで個人的な感想”として、友人のパンクロッカーであるウドさんに伝えるストーリー。

「HaRENO 奇跡の歯ブラシ」について

「HaRENO」は「人生100年時代をハレにする」を掲げ、新しいオーラルケア体験を通し、毎日のオーラルケアを前向きに楽しい習慣へと変えることをめざすオーラルケアブランド。「奇跡の歯ブラシ」は、特許技術取得のピラミッド形状のブラシが、「歯と歯のすき間」や「歯と歯ぐきの境目」の見えない汚れを落とす歯ブラシ。隙間汚れをなぞるだけで効率良く落とせるため、どなたでも磨き残しが少なくなるとしている。

新TVCM概要

• タイトル：「個人的な感想」篇（15秒）
• 出演：香取慎吾、ウド鈴木（キャイ～ン）
• 放映開始日：2026年8月1日
• 放送地域：全国（一部地域を除く）

カゴ落ち特化型MAツール「CART RECOVERY」やマーケティングサービスブランド「さぶみっと！」を展開するe-365は7月31日、「CART RECOVERY」の利用データをもとにまとめた「2026年上半期（1月〜6月）カゴ落ち動向調査」を公表した。調査によると、ECサイトの平均カゴ落ち率は63.48％。カゴ落ちによる機会損失額は実際の売り上げの約2.85倍に達した。一方、カゴ落ちメールの平均開封率は42.0％と、一般的なメールマガジンを大きく上回り、購入を後押しする施策として高い効果が確認された。

「厳選消費」が定着、機会損失は売上の約2.8倍

調査によると、2026年上半期の平均カゴ落ち率は63.48％だった。e-365は、物価高を背景に、送料を含めた支払総額を慎重に確認したり、複数のECサイトを比較したりして購入を判断する「厳選消費」が定着したことが、カゴ落ち率の高止まりにつながっていると分析している。特に、初売りやセールが集中する1月は、機会損失額が実際の売り上げの3.09倍と高い水準となった。

高単価商材ほどカゴ落ちによる損失が大きい

業種別では、「アクセサリー・時計」の機会損失額が売上比4.42倍で最も高かった。続いて、「家具・インテリア」が3.60倍、「スポーツ用品」が2.91倍、「アパレル・雑貨」が2.86倍、「日用品」が2.53倍、「趣味・娯楽」が2.19倍、「化粧品」が1.70倍、「食品」が1.26倍だった。

カゴ落ち率でも、「アパレル・雑貨」が68.60％で最も高く、「アクセサリー・時計」（68.30％）、「家具・インテリア」（67.20％）、「スポーツ用品」（66.90％）が続いた。
また「日用品」は59.10%、「趣味・娯楽」は57.90%、「食品」は53.00%、「化粧品」は52.60%だった。

e-365は、アクセサリーや家具など比較検討されやすい高単価商材は離脱率が高い一方、「購入意欲そのものは高い」と分析。適切なタイミングでフォローアップすることが購入につながりやすいとしている。

カゴ落ちメールの平均開封率は42％

一方、食品や趣味・娯楽分野では、カゴ落ちメールによる購入促進効果が高い傾向もみられた。コンバージョン率（CVR）は、食品が3.60％、趣味・娯楽が2.80％。買い忘れや送料無料ラインの調整などで一時的に購入を見送るケースが多く、リマインドメールが購入の後押しになりやすいという。

「CART RECOVERY」のカゴ落ちメールの平均開封率は42.0％で、一般的なメールマガジン（10～15％程度）の約3倍。購入意欲が高いタイミングでパーソナライズしたメールを配信することが、高い効果につながっているとしている。2026年上半期には、同ツールによる累計売上創出額は約31億4900万円となった。

生成AIの普及で「AIへの相談用カート」が増える可能性も

e-365は今後の動向として、生成AIの普及によって、消費者が商品をカートに入れた後、その内容をAIに相談し、比較・検討するためにサイトを離脱するケースが増える可能性があると指摘する。こうした行動変化を踏まえ、初売りや大型セールなどの最大商戦期に向けては、カゴ落ちメールのシナリオ設計などを早い段階から進めることが重要だとしている。

e-365は、2026年4月に持株会社体制へ移行したイー・エージェンシーグループのSaaS事業会社として設立された。「さぶみっと！」ブランドのもと、レコメンド、メール配信、CRM、LINE配信、Webサイト翻訳など、企業向けデジタルマーケティング支援サービスを展開している。

調査概要

• 集計期間：2026年1月1日～6月30日
• 調査対象：「CART RECOVERY」を利用する月商500万円以上のECサイト延べ2250件
• 調査方法：サービス利用ログを基に集計
• 算出定義：
  ・売上金額：同サービスのタグで計測した売上
  ・機会損失額：カート投入後に購入されなかった商品の総額

阪急交通社が挑んだLINE運用の構造改革

阪急交通社では、旅行予約全体の約6割がEC経由となっており、デジタル上での顧客接点が事業に与える影響は年々大きくなっている。一方で、メールやWeb広告といった従来の手法だけでは、顧客に情報が十分に届かない場面も増えていたという。宇和川氏は従前の運用について「情報過多の中で、顧客との距離が少しずつ離れていく感覚があった」と話している。

そうした状況のなかで着目したのが、日常的に使われ、通知という形で確実に情報を届けられる「LINE」だった。「LINE」を単なるSNSではなく、顧客と直接つながる“プッシュ媒体”として再定義することで、新たな顧客コミュニケーションの可能性を探り始めた。

公式アカウントは、従前は30以上存在していたが、それらを1つに統合。新たなアカウント名「阪急交通社【公式】」として2023年11月にリスタートした。統合前のアカウントでは、各アカウントごとに「友だち」獲得や販売チャネルとしての取り組みにばらつきがあったという。統合によって会社全体で足並みをそろえ、戦略やフロー、運用体制を整えた。

「阪急交通社【公式】」では、 全国で実施しているキャンペーン情報や、顧客の居住地と興味関心に合わせた商品紹介など、1人ひとりに合わせた個別最適な情報を継続的に配信している。

統合後、LINE公式アカウント経由の月間売上は増加しており、LINE公式アカウントの「友だち」も堅調に増えている。 2026年5月現在、「友だち」数は約89万人となっている。

「LINE」は事業者とお客さまにとって身近なコミュニケーションツールだからこそ、安易に使うのではなく、きちんと再設計する必要があると感じた。（DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 宇和川 匠氏）

株式会社阪急交通社 ＤＸ戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略二課
課長 宇和川 匠氏（※肩書きは登壇当時） 

1991年阪急交通社に入社。20年にわたり情報システム部門で基幹システムの構築、ネット決済導入、顧客データの統合管理とＣＲＭ推進を担当。2013年に現ウェブ戦略部に異動。自社ＥＣサイト阪急トラベルコムの管理運営、Ｗeb広告を含めＷebマーケティング全般に携わる。2019年からはより商品に近いWeb販売セクションにてプッシュ媒体を統括、特にLINEについては現在全社運用責任者として推進している。

「SNS」から「顧客直結のプッシュ媒体」へLINEの立ち位置を再定義

阪急交通社が「LINE」活用で最初に整理したのは、「LINE」をどのようなチャネルとして位置づけるかだった。SNSの延長として捉えると、フォロワー数や反応率に一喜一憂することになりやすい。「LINE」を“企業からの投稿を見に来てもらう場”ではなく、“必要な情報を確実にお客さまへ届けるためのプッシュ媒体”として再定義した。

「LINE」はSNSというより、通知に近い存在だと考えている。だからこそ、発信する情報の質や頻度には慎重になる必要がある。興味のない情報を一方的に送り続ければ、ブロックされてしまうリスクも高い。（宇和川 匠氏）

メール、広告、Webサイトなど既存チャネルとの役割分担を明確にし、その中で「LINE」が担うべき役割を見つめ直した。

リーチ数よりエンゲージメント。長期的なLTVを最大化する「友だち」戦略

「LINE」のアカウント統合後、阪急交通社が重視してきたのは、「友だち」の数をやみくもに増やすことではなく、「どのような関係性を築けるか」だった。広告を展開して「友だち」数を伸ばせばリーチは広がるが、その分、配信コストの増加やブロック率の上昇といった課題も生じる。こうしたリスクに重きを置いた。

「友だち」獲得においては、広告出稿によるマス集客ではなく、阪急交通社が行う旅行説明会、イベント、展示会の参加者、既存顧客などを中心に「友だち」登録を呼びかけ、阪急交通社のサービスを理解した上で登録を促す導線を敷いている。

狙いは、「LINE」を単なる情報配信チャネルとしてではなく、継続的なコミュニケーションが成立する場として設計すること。「LINE」は“会話ができる関係性”を作れるかどうかが重要だと考えており、長期的な顧客関係の構築を重視している。（宇和川氏）

この考え方は、配信設計にも影響を与えている。誰にでも一律に同じ情報を届けるのではなく、関心や行動に応じたコミュニケーションを前提とすることで、LINEを「売り込みの場」にしない運用をめざしている。

「質の高い顧客」を逃さない導線

阪急交通社の「LINE」活用の特長は、「友だち」獲得の起点としてリアルな接点を重視していること。

オンライン広告を活用すれば、短期間で多くの友だちを集めることはできる。しかし阪急交通社は、あえてその方法を主軸に置いていない。理由は明確で、登録後のコミュニケーションの質を重視しているからだ。旅行説明会など、リアルな場でサービスや商品への理解を深めた上で登録してもらうことで、その後の配信内容も受け入れられやすくなる。

こうした導線の設計は、リアルとデジタルを地続きに考える姿勢の表れでもある。リアルな接点の場で生まれた関心や期待を、そのまま「LINE」上のコミュニケーションにつなげることで、登録時点から一定の関係性が成立する。獲得数は限定的でも、結果として“角度の高い友だち”が蓄積されていく構造だ。

リアルの場で話した方が「LINE」アカウントを登録してくれると、その後の反応がまったく違う。最初の接点をどのように作るかはとても重要。（宇和川氏）

属性×行動で解像度を上げるセグメント配信

阪急交通社のLINE運用では、セグメントした配信設計を前提にコミュニケーションを組み立てている。顧客の属性や関心、行動履歴に応じて情報の出し分けをしている。

旅行という商材は、検討期間や関心の度合いが顧客ごとに大きく異なる。そのため、全員に同じ情報を届けると、関係の薄い顧客には過剰な通知になりかねない。配信頻度や内容を抑制し、必要な人に必要な情報だけを届ける設計が、継続的な関係構築につながっている。（宇和川氏）

こうした配信設計は、短期的な反応率よりも、長期的な信頼を重視する考え方に基づいている。LINEを“即効性のある販促ツール”として使い切るのではなく、顧客との距離を保ちながら関係を深めるための基盤として位置づけている点が特長だ。

阪急交通社における「LINE」の役割は、即時に売り上げを生むことだけに置かれていない。「LINE」は購買を直接促す場であると同時に、検討段階の顧客に安心材料や判断軸を提供する場として位置づけられている。

高関与商材特有の課題を突破

旅行という高関与商材においては、検討から購入までのプロセスを支えることが重要だ。説明会情報や関連コンテンツの案内など、顧客の意思決定を後押しする情報提供を重ねることで、結果的に購買につながる関係性を作っている。LINEは“売るための一手”ではなく、顧客との距離を縮めるための基盤として機能している（宇和川氏）

「阪急交通社【公式】」の運用を開始した2023年11月から、コンバージョンは徐々に右肩上がりで推移している。

数値の裏側にある「信頼」を積み上げる

「LINE」の運用を継続する中で、阪急交通社では新たな課題も見えてきた。配信頻度や内容の最適解は固定化できず、顧客の反応を見ながら調整を続ける必要がある。また、セグメントを細かく設計するほど運用の手間は増え、社内体制や工数とのバランスも問われる。

さらに、成果を短期的な数値だけで測りにくい点も難しさの一つだ。「LINE」は即効性のある販促チャネルではあるが、中長期で顧客との信頼を積み上げる役割も同時に担う。その二面性をどう評価し、社内で共有していくかは、現在も模索が続いている。完成形を定めるのではなく、変化に合わせて運用を更新し続ける姿勢が求められている。

LINE運用に“正解”があるとは思っていない。お客さまの反応や環境の変化に合わせて、その都度考え続けるしかない。（宇和川氏）

「完成形」を求めず、試行錯誤を前提に運用を続けること。顧客1人ひとりに真摯（しんし）に向き合う姿勢が、阪急交通社の「LINE」活用の真髄となっている。

中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加が、国内の食品価格にも波及している。帝国データバンク（TDB）が7月31日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2026年8月に値上げされる飲食料品は2311品目となり、7月に続いて2か月連続で2000品目を超えた。包装資材やエネルギー、物流費など幅広いコストが上昇し、「中東発」の値上げラッシュが本格化している。

8月の値上げは2311品目、前年同月比で約8割増

8月に予定される値上げ品目数は2311品目で、前年同月（1262品目）から約8割増加した。8月単月としては、調査を開始した2022年に次いで過去2番目の多さとなる。

値上げ率は平均15％。2026年は1～11月までの判明分だけで累計1万8347品目となり、年間では5年連続で1万品目を超える見通し。今後予定される価格改定を含めると、前年の2万609品目を上回る可能性もあるという。

加工食品の値上げが急増

分野別では、「加工食品」が1419品目で最も多かった。ハム・ソーセージ、カップ麺、缶詰、鏡餅製品などが対象で、前年同月（188品目）の約7倍に拡大。8月としては2022年以来の高水準となった。次いで、だし製品などの「調味料」が589品目、ゴマ製品や小麦粉、砂糖などの「原材料」が276品目だった。

2026年通年でも、「加工食品」は6667品目で最多となる見込み。前年通年実績の4791品目を約4割上回るペースで推移している。「調味料」は5197品目、「酒類・飲料」は3274品目、「菓子」は1219品目となった。「菓子」は、原材料のほか包装パッケージなどのコスト高を背景に、今春以降に値上げが相次いだ。

原材料高に加え、中東情勢が資材・物流コストを押し上げ

値上げ要因では、「原材料高」が90.9％と最も高かった。また、「物流費」は65.8％、「包装・資材」は64.0％と高水準が続く。包装トレーや容器などナフサ由来の資材価格の上昇に加え、中東情勢の悪化による原油価格高騰が物流やエネルギーコストを押し上げている。さらに、「中東情勢の混乱」を直接の要因とする値上げも27.8％に達した。

「中東発」のコスト高が食品価格へ波及

帝国データバンクは、米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機に高まった中東地域の地政学リスクや、ホルムズ海峡を巡る混乱による石油製品の供給不安が、食品価格にも影響を及ぼし始めていると分析する。

インクや食品フィルム、トレーなど包装資材の価格上昇や品薄に加え、電力料金、物流費、原材料価格なども上昇し、多くの食品メーカーで価格転嫁が進んだという。

足元では中東情勢の先行きが依然として不透明なうえ、円相場も1ドル＝160円を超える水準で推移しており、輸入コストのさらなる上昇が懸念されている。

加えて、異常気象による農水産物や畜産物の不作・生育不良など、インフレ要因も重なっていることから、食品メーカーでは今後も値上げを余儀なくされる局面が続くとみられる。

9月は4500品目超、秋以降も値上げラッシュが続く見通し

今後は、9月に4531品目、10月には2720品目の値上げが予定されている。9月に単月4000品目を超えるのは2023年10月以来となる見込みで、2026年後半も大規模な値上げラッシュが続く可能性が高い。

TDBでは、飲食料品価格は今後も原油価格や為替、物流コストなど外部環境の影響を受けやすい状況が続くとみており、年間の値上げ品目数は前年並みとなる2万品目台、あるいは前年を上回る可能性もあるとしている。

アンベリールは8月5日、化粧品ブランド「pure medel（ピュアメデル）」において、プロボクシング世界3階級制覇王者・中谷潤人選手と共同開発した商品「BIGBANG BODY LOTION premium（ビッグバン ボディローション プレミアム）」を発売する。

なお、中谷潤人選手と今後について話し合いを重ねた結果、「BIGBANG BODY LOTION premium」の初回ロット分（約900本）の売上を全額、被災地支援のため寄付することを決定した。

「BIGBANG BODY LOTION premium」は、中谷潤人選手の「身体を整える時間を、もっと身近なものにしたい」という想いから誕生したユニセックス仕様のボディローション。乾燥した肌にうるおいを与え、シェービング後の肌を整えるほか、顔や身体の毎日の保湿ケアに使用できる。パイナップル由来成分、豆乳由来成分を高濃度配合した。

中谷選手は、日々のロードワークやトレーニングによって紫外線を浴びる機会が多く、乾燥やシェービング後の肌を手軽にケアできるボディローションを求めていたという。そこで、中谷選手が日頃から愛用しているコンディショニングバームを製造する「ピュアメデル」が、中谷選手の要望をもとに共同開発を進め、今回の商品開発に至った。

戦い続けるために大切にしていることは、トレーニングだけでなく毎日のセルフケア。本品は、紫外線を浴びた日や乾燥が気になる肌をしっかり保湿しながら、ムダ毛処理後の肌もケアできる。家族みんなの毎日のセルフケアに使ってもらえたらうれしい。毎日身体を整えることが、次の挑戦につながると考えている。（中谷潤人選手）

商品の概要

• 商品名：BIGBANG BODY LOTION premium
• 読み方：ビッグバン ボディローション プレミアム
• 特典：初回ロット分限定スペシャルコラボレーションカード付き
• 内容量：150mL
• 価格：税込3500円
• 発売日：2026年8月5日
• 対象：男性・女性・お子さま
• 販売場所：Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10

何もしなければほとんどの顧客は戻ってこない

消費者は日々さまざまな経路で大量の情報に接しているため、適切なタイミングでコミュニケーションをしなければ、購入した店は簡単に忘れられてしまう。

2020年に通販通信ECMOが発表した調査では、「一度購入したECサイトや通販会社で再購入しなかった理由」について、「特に理由はない」「忘れていた」という回答が8割以上を占めた。初回購入で顧客になったものの、8割以上に忘れられてしまうということを示している。

マーケティングにおいては商品の品質向上やサービス改善に目が行きがちだが、それ以外の要因にも目を向けたい。明確な不満がないにもかかわらず離脱してしまった顧客に対して、いかに再接点を創出し、再訪や再購入を促すかも重要なのだ。

ではどのような経路でコミュニケーションを設計すべきか。同じく、通販通信ECMOの2020年の調査では、「ECサイトや通販会社から受け取った情報のうち、リピートのきっかけとなった経路は何か」という問いに対して、メールが全年代で最も高かったという。世代別で比較しても、10代でメールとLINEが拮抗する程度であり、それ以外の年代ではメールが最も有効なチャネルであるという状況に変わりはない。

リピートのきっかけになった情報経路　出典：通販通信ECMO、2020年

リピート率が伸びているところは、メール、ダイレクトメール、LINE、SMS、この4つのチャネルを複数活用しているところが多い。内容については、同じ内容を一斉配信するのではなく、その時お客さまが何を考えているか、どのような状況にあるか、そういったものに合わせて送ることが求められている。もちろん、手作業ではとても実現できないので、テクノロジーを活用し自動で1人ひとりに送り分けていくことが必要だ。（中村氏）

ファブリカコミュニケーションズ アクションリンク事業部
プロダクト責任者　中村隆嗣氏

鉄板シナリオを実装済みの「actionLink」とは？

ファブリカコミュニケーションズの、「actionLink（アクションリンク）」は、顧客1人ひとりへの最適なメッセージ配信を自動化できる、ECに特化したCRMプラットフォーム。あらゆる業種で実証済みの、いわゆる「鉄板シナリオ」を標準実装し、多様な配信施策を即時実行できるようにしている。

「actionLink」を導入後、すぐに大きな成果を達成したのがオフィスコムだ。オフィス家具をオンラインで販売しているオフィスコムは、従来はBtoBを中心としていたが、コロナ禍を契機に自宅用オフィス家具の需要が拡大、BtoC領域においても顧客層が広がり、売り上げが伸長している。

オフィスコム https://www.office-com.jp

「actionLink」導入後1か月で、オフィスコムの売り上げは導入前の前年同月比で134%となり、新規売上も122%と伸長した。特筆すべきはリピート売上の伸びであり、149%と約1.5倍に拡大している。なかでもかご落ちメールなどさまざまな施策を通じたメール経由の売上は280%と大幅に増加し、3倍に迫る勢いとなった。

「actionLink」導入前の2019年時点では、オフィスコムは新規売上と比較してリピート売上の比率が低かった。2020年に「actionLink」を導入した結果、リピート売上は2019年比でおよそ2倍以上に伸長。同時に広告運用も改善でき、全体売上は2倍規模へと拡大した。

2021年から2022年頃には、売上構成においてリピート売上の比率が新規売上を上回るようになり、2025年まで新規・リピート双方が継続的に成長している。結果として新規とリピートが両輪として機能し、安定的な成長を実現している状況だ。

オフィスコムにおける新規とリピートの売上推移（2019年〜2025年）

売上増に寄与した「鉄板シナリオ」7選を紹介！

ここからは、オフィスコムの成功に大いに寄与した「actionLink」の「鉄板シナリオ」を紹介する。「鉄板シナリオ」とは、ファブリカコミュニケーションズがこれまで数千回にわたりPDCAを回してきた結果で、リピート売上に直結した施策群だ。どのタイミングで、どのターゲットに対して、どのような内容を、どのチャネルで配信すべきかを整理している。

鉄板シナリオ① カゴ落ち通知

まずは「カゴ落ち通知」だ。サイト訪問後に商品をカートへ投入したものの購入に至らず離脱した顧客に対して、リアルタイムで自動配信を実施。配信内容にはカートに投入された商品だけでなく、AIによって関連商品も自動的にレコメンド表示した。「当該商品をカートに入れた顧客は他にどのような商品を購入しているか」といった購買傾向をもとに、最適な商品を提示する仕組みである。「カゴ落ち通知」は施策として広く認知はされているが、未実施の企業も多く、優先的に取り組むべき施策と言える。

鉄板シナリオ② 閲覧リターゲティング

「閲覧リターゲティング」は、カート投入に至らず、商品閲覧のみで離脱した顧客への施策だ。閲覧商品に加えて「当該商品を閲覧した顧客が関心を持ちやすい商品」をAIによって予測し、自動で配信する。

鉄板シナリオ③ 購入迷い通知

「購入迷い通知」は、同一商品を複数回閲覧しているなど、購入を迷っている行動を検知した際、その商品にクーポンや関連商品情報を組み合わせて自動配信する。オフィスコムでは通常のメルマガや一斉配信に加え、購入に至らなかったユーザーや検討段階にあるユーザーに対し、複数のシナリオに基づいた自動配信を実施している。

鉄板シナリオ④ レコメンド配信

「レコメンド配信」は顧客の直近および現在の閲覧商品といった閲覧履歴、カート投入状況、過去の購入履歴などのデータを活用し、AIによって購買確率を予測する。配信チャネルはメール、LINE、SMSなど。これにより、サイトを離脱したユーザーを呼び戻し、再訪を促進することで、集客および売上向上に寄与する。

「今この商品を提示すれば購入につながる」「この商品と併せて購入する可能性が高い」といった最適な商品を特定し、自動で配信する。「AIレコメンド配信」は高度にパーソナライズされており、配信内容はユーザーごとに異なる。メールの件名や掲載商品についても個別に最適化し、それぞれのユーザーに最適な形で提供する。手作業のメルマガと比較し2倍〜6倍の売り上げにつながった。

鉄板シナリオ⑤ ランキング通知

「ランキング通知」は顧客データに加え、過去の購買履歴などを統合し、それらを元にリアルタイムでランキングを生成し、自動配信する仕組みである。売り上げにつながるコンテンツを、手間をかけず継続的に配信できる点が特長で、多種多様な商品を取り扱う場合に有効な施策だ。

たとえば椅子を中心に閲覧しているユーザーや、過去に机を購入しているユーザーなど、興味関心はそれぞれ大きく異なるため、ユーザーごとに関心の高いカテゴリーを予測し、そのカテゴリーに特化したランキングを自動生成・配信する。こうしたパーソナライズランキングの生成と配信は手作業では難しいため、CRMツールでの自動化が不可欠だ。

鉄板シナリオ⑥ ポイント明細

関心の掘り起こし施策としてクーポン配信が一般的だが、その前段として、「ポイント明細」が保有ポイントの存在を想起させる。オフィスコムではこのポイント明細の掲載により、メール経由売上が前年同月比で約5%向上した。休眠復活率にいたっては18%向上という成果が出た。

鉄板シナリオ⑦ ポイント有効期限

「ポイント有効期限」も効果的な施策だ。「あと3日で失効する」「本日24時で失効する」といったポイントの有効期限についての情報を通知し、購買行動を強く促進する。当然、ポイントを保有していない顧客に対して配信しても効果はないため、保有者のみに限定して有効期限直前の最適なタイミングで自動配信を行う。

その他のシナリオ

オフィスコム以外の事例になるが、「残りわずか通知」「お値下げ通知」「再入荷通知」などの「商品トリガー施策」も実績を出している。

こうした施策は基本的にはメールで施策を実行し、そこで成果が出たもののみをLINEやSMSへ横展開する。考えるべきはチャネルごとの配信コストの差だ。

特にSMSは配信単価が高く、メールと比較すると10倍、20倍、場合によっては100倍のコストがかかることもある。しかし、それでも費用対効果が良かった事例もあるため、適切に使い分けることが重要。（中村氏）

クロスチャネル配信の例

LTVを継続的に高めていくために、コミュニケーションの量と質、生産性を最大化する

「コミュニケーション頻度を抑えたい」「メール配信を控えたい」という考えもあるが、接触頻度を確保しなければ顧客に想起されず、結果として関係性が希薄になる。十分な接触頻度を維持しつつ、顧客ごとに最適化した、質も高いメッセージを提供する。それが成果を左右する。

一方で、理想的なコミュニケーションの実現にはコストが伴うため、AIやCRMツールといったテクノロジーを活用し、自動化できる領域は徹底的に自動化することが重要である。これにより、生産性の最大化が可能となるからだ。

AIは進化しているとはいえ、いまだに人間でなければ担えない業務は多く残っている。単に商品を販売するだけでなく、顧客の心を動かす工夫は不可欠だ。自動化によって生まれた時間、できた余力は本質的で付加価値の高い業務に投下していくべき。人間にしかできない仕事に集中することが、最終的な成果の最大化につながる。（中村氏）

毎月、最終営業日に更新する予定のネッ担編集部の編集後記です。こんなメンバーでゆるゆるとネッ担を運営しています。

ネッ担は2025年7月で創刊12周年を迎えました！ みなさんご協力ありがとうございます！！

2026年7月の編集後記

瀧川

（執筆中）

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藤田

「スプラトゥーンレイダース」を買いました。発売を待ってた～！

とはいえ忙しくてまだ少ししか遊べていないのですが、ガジェットを自分好みに強化したり、どのブキで挑むか考えたりするのが楽しいです。

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ゲームが好きなので、EC業界の人でゲーム好きな人とゆる～っと遊べる会をやりたいなーと考えています。「興味ある！」という方はご一報いただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

高野

（長期休暇中）

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朝比美帆

7月25日は隅田川花火大会でした。猛暑に加えてこの日は夕方からの雷雨も心配されていたため、昼頃から気象予報のサイトを何度も更新しては、コロコロ変わる予報に一喜一憂していました。夕方になると、神奈川県のほうで災害危険レベル3と出た通り、確かに遠くの西の空が黒い雨雲に覆われているように見えます。それでもなんとか天気は持ちこたえて、予定の時間に花火大会は始まりました。

人混みからやや離れた場所の屋根の下で見物。Googleフォトの容量が圧迫されると分かっていても、花火や桜や富士山って、なぜか撮りたくなってしまうものです。

時々遠くの空に稲光が見えたりもしましたが、プログラム通り最後まで打ち上げられてよかったです。終わってから田舎者のこの嗅覚で「あ、雨のにおい」と気付き外を見ると、傘をさしている人がちらほらいて、本当にギリギリまで降らずに耐えてくれたんだなあと思いました。

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安田

今月の「んまいもん」は、新大久保と大久保の間にあるネパール料理屋の「ナングロガル」さん。

なんとなくマップにピン立ててたお店なんですが、暑さに負けそうになったので、スパイス摂取しにいってきました。いやー、すばらしかった！

たとえばこれは、「ネワール民族のサマエバジセット」。

メニューに「干飯」とは書いてありました。本当に干し飯でした。ガリっとしてるの。でも、カレー（スープっぽい）と一緒に食べたら、ぜんぜん問題ないごはん（どちらかというと、黒揚げ大豆のほうが固かった。

こっちはターリーかダルバートって感じのセット。これのマトンカレーがすごくおいしかった！ あと、ギーがすごく風味があって、少しかけるだけで味変になるすばらしいアイテム。

店にいるあいだ、ほとんどのお客さんが非日本人（もちろん店員さんは日本語ちゃんと話してくれます）。現地の人が好む味のお店なんですね。

外に出てみたら、食べログのカレー百名店に選ばれていたとのこと。納得。

エリアらしく建物が古めで、他のテナントさんが引っ越しちゃってる感じもあり、もしかしたら立て替えの危機に貧しているのかも。気に入ったので、たまに行くようにします。

今月のお猫さまは、紙袋に頭を突っ込む茶柱さん（後ろにあるのはネコのクッション）。

Web担当者Forumの編集後記もみる

「刀剣乱舞」「SPY×FAMILY」やディズニーデザインなど9種類を販売

千趣会は、2007年からディズニーキャラクターをモチーフにしたおせち料理の販売を開始。「キャラクターおせちといえばベルメゾン」をめざし、20年間にわたってオリジナルおせちを開発し続けている。

2027年度は、初コラボレーションとなる「刀剣乱舞 ONLINE」「SPY×FAMILY」「サンエックスユニバース」や、ディズニーキャラクター、ムーミン、スヌーピーなどを販売する。

ベルメゾンはIPビジネスに注力していることもあり、2026年度の7種類から2027年度は9種類へと種類を拡充。「刀剣乱舞 ONLINE」「SPY×FAMILY」はコアなファンが多いことから、新しくキャラクターおせちとして取り組みたい狙いもあるという。

「刀剣乱舞 ONLINE」「SPY×FAMILY」などと初コラボ

「刀剣乱舞 ONLINE デザインおせち」は、オンラインゲーム「刀剣乱舞 ONLINE」のファンであるベルメゾンの社員のアイデアから始動。社内で座談会を実施し、料理案や付属品のアイデアを考案した。

海老、黒豆などに加え、からしれんこんや竹の子旨煮といった郷土料理を含め30品目の料理を盛り付けた1.5人前のおせち。キャラクターをデザインしたピックや珍味入れも入っている。ゲーム内の景観「二十四節気」に合わせたカレンダー、重箱のデザインと併せた小皿や祝い箸などが付属する。価格は1万7800円（税込）。

TVアニメ「SPY×FAMILY」のおせちは、作品の世界観をイメージして、トリュフ＆レパンなどオードブル風の食材を中心に構成。同作品が幅広い世代から人気を集めることから、「親子で楽しめる」をコンセプトにしているという。

作品内に登場するキャラクター「アーニャ」の好物であるピーナッツ、「ボンド」のねりきりなどが入っており、二段重・3人前で、価格は2万1900円（税込）。

「すみっコぐらし」「リラックマ」などサンエックスのキャラクターが集合した「サンエックスユニバース」のおせちが初登場。現在人気のあるキャラクターから、世代を超えて長く人気のあるキャラクターが一堂に会するファミリー向けの三段重おせち。

「リラックマ」のじょうよ饅頭、「すみっコぐらし」の三色団子など、子どもが喜ぶ食材も入っている。重箱が入る巾着袋、ぷっくりとしたシールなどが付属し、価格は2万3900円（税込）。

多様化するニーズに対応した「個食」おせちも

ベルメゾンのキャラクターおせちで初となる個食タイプ（一段重×2セット）を、ムーミンのデザインで販売する。各ペースで楽しみたいというニーズや、ベルメゾンが販売しているキャラクター以外のおせちの動向で、個食タイプが選ばれていることを受けて設計したという。

ムーミン公式ファンクラブ会員へのアンケート結果を元に、重箱は「ムーミン」と「リトルミィ」のデザインとなっている。ランチョンマットや汁椀などが付属し、価格は2万3900円（税込）。

「スヌーピー」の2人前おせちは、「シックで上品なおせち」がテーマ。赤紫の菊文様と「スヌーピー」「ウッドストック」をデザインした丸重に、いかのジュレ和え、干し柿バターなどの食材を盛り込んでいる。

紫芋のモンブラン、祝い箸が付属し、価格は2万900円（税込）。

2027年度限定アートの「くまのプーさん」、「ズートピア2」なども販売

ベルメゾンのおせちで初となる、ディズニー・アニメーション映画「ズートピア2」のおせちは小容量の2人前。チキン二色巻、キャロットラペなど世代を問わず楽しめる和洋折衷の食材27品目29種類の料理を盛り込んでいる。

うさぎの「ジュディ」とキツネの「ニック」のアートが描かれたオレンジの重箱で、卓上カレンダーが付属する。価格は 1万9900円（税込）。

「くまのプーさん」のおせちは、原作デビュー100周年を記念した限定デザインの4人前・三段重。焼き印紅白かまぼこ、プレーンとかぼちゃのフロマージュなど伝統的な味わいから子どもも好むようなメニューまで、45品目48種の食材を盛り込んでいる。

重箱のデザインに合わせた限定アートの小皿や風呂敷、祝い箸が付属し、価格は2万8900円（税込）。

おせち・三段重「ミッキー＆ミニー」 は、ミッキーフェイス型の三段重に「ミッキーマウス」と「ミニーマウス」が寄り添うアートを施した4人前のおせち。栗きんとん、プレーンといちご味のフロマージュなど和洋折衷の47品目51種を盛り込んでいる。価格は2万7900円（税込）。

おせち・特段重「ミッキー＆フレンズ」は、木製の重箱のなかに、焼き印紅白かまぼこといった伝統的な和料理から華やかな洋風料理まで47品目51種を1段に詰め込んだ、4人前の特段重。価格は2万4900円（税込）。

早期割引を実施

2026年8月3日（月）～2026年9月30日（水）までの期間限定で、5％割引が適用される。

楽天グループはこのほど、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、「令和8年熊本地震被害支援募金」への寄付受付を開始した。

「楽天クラッチ募金」は、2011年に開始したインターネット募金の取り組み。これまで国内外の災害支援を中心に募金活動を行っている。

寄付者は、「楽天ポイント」、「楽天カード」、VISA・Mastercardブランドの各種クレジットカード、「楽天銀行」指定口座への現金振込から決済方法を選んで寄付できる。なお、「楽天銀行」指定口座への現金振込は近日中に受付開始予定だという。

「楽天ポイント」は1ポイントを1円分として1ポイントから、「楽天カード」およびVISA・Mastercardブランドの各種クレジットカードは100円から受け付ける。「楽天銀行」指定口座への現金振込は、近日中の受付開始後、1円から受け付ける。

受付期間は2026年7月29日から8月28日まで。寄せられた募金は、本災害の被災者支援を目的として全額寄付される。寄付先は決まり次第、特設サイトで案内するとしている。

楽天インサイトは7月30日、海外生活者へのインタビュー調査を最短5営業日で実施できる新サービス「AIチャットインタビュー for Global」の提供を開始した。世界40以上の国・地域を対象に、1市場あたり100人規模のインタビュー調査に対応。AIを活用して海外市場調査の期間短縮と運用負荷の軽減をサポートする。

「AIチャットインタビュー for Global」は、AIチャットボットが調査対象者とのインタビューを代行し、一人ひとりと自然な対話を重ねながら企業が求めるインサイトを収集するサービス。

従来は調査担当者が個別に実施していたインタビューを、多数のモニターに対して同時並行で実施できるため、海外市場調査にかかる時間や運用負荷の削減につながるとしている。

調査対象は提携パネルを含む1億人以上のグローバルパネルで、世界40以上の国・地域に対応。多言語・多国籍での調査や複数市場を横断した比較分析も可能だ。調査票は日本語で作成でき、システム側で各国向けに対応する。

新サービスでは、画像を活用した調査にも対応する。現地生活者が投稿した画像をAIがテキストデータへ変換し、視覚情報も含めて分析・定量化できる。例えば、冷蔵庫内の画像から食品メーカーや商品を推定するなど、従来のアンケートでは把握しにくかった生活実態や消費行動の分析に活用できるという。

楽天インサイトは2024年から国内向けに「AIチャットインタビュー」を提供しており、AIとの自然な対話を通じて、消費者の深層心理や詳細な意見を収集する調査手法として活用されてきた。

国内での導入実績を受け、「同様の調査を海外でも実施したい」という企業ニーズが高まったことから、海外版サービスの提供を決定した。本格提供に先立って実施した実証実験では、言語や文化の違いを越えて現地消費者の本音を引き出せる点が評価されたという。

楽天インサイトは、従来の海外市場調査における「高コスト」「長期間」といった課題の解決をめざし、楽天グループのデータアセットと独自技術を組み合わせた次世代型の調査サービスとして展開する。

AIの活用によってマーケティング活動の高速化が進むなか、日本企業の海外市場の理解を迅速に支援し、海外展開の意思決定を後押ししていく考えだ。

楽天グループと日本旅行は7月30日、総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、ふるさと納税返礼品の共同開発で連携を開始したと発表した。旅先で地域の担い手活動を体験できる返礼品を提供し、寄付をきっかけに地域と継続的に関わる「ふるさと住民」の拡大をめざす。

総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選んで「ふるさと住民」として登録できる制度。登録者には、地域情報の提供や行政サービスの提供などが検討されている。

楽天と日本旅行が共同開発する返礼品は、寄付者が実際に地域を訪れ、地域の担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」。第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品として取り扱う予定だ。

返礼品は、楽天が培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウ、日本旅行の着地型旅行コンテンツの企画・手配力、自治体ごとの地域資源を組み合わせて開発する。楽天は運営する「楽天ふるさと納税」の各自治体特集ページで、年内から限定返礼品として順次受け付ける予定としている。

寄付者は返礼品を利用して、地域の伝統工芸体験や、農家との交流を交えた収穫体験などの担い手活動に参加できる。両社は、ふるさと納税を入り口に関係人口の創出や地域事業者の人材確保につなげ、地域活性化を後押しする考えだ。

今回の取り組みは、楽天が2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環。楽天は同コンソーシアムの事務局として、自治体などと連携しながら「ふるさと住民登録制度」の普及と社会実装を推進している。総会や座談会、セミナーの実施に加え、楽天が制作したカードゲーム型ツールを活用した制度理解の促進など、地域活性化に向けた施策検討を進めている。日本旅行は2026年3月から、事業者として同コンソーシアムに参画している。

両社は今後も、「ふるさと住民」の拡大に向けた取り組みを進め、地域産業の成長を支援するとしている。

ニトリホールディングス傘下のニトリは7月21日から、大型家具・大型家電を税込合計3万9800円以上購入した場合、平日基本配送料金（玄関先渡し）を無料とした。店舗では7月21日から開始しており、8月4日からは「ニトリネット」での注文も対象となる。

ニトリ配送センターからの大型家具・大型家電配送には、平日基本配送料金（玄関先渡し）は3300円かかっていた。それを、大型家具・大型家電を税込合計3万9800円以上購入すると、平日基本配送料金（玄関先渡し）を無料とする。

また、ニトリは8月7日から8月17日までの期間、全国のニトリ店舗および「ニトリネット」にて、家具・大型家電を対象とした「夏の感謝祭」を実施。本企画では、ソファやダイニングセット、キッチン収納、冷蔵庫など、家具・大型家電約1200アイテムを期間限定価格で販売する。

期間中、大型家具（組立家具、システムキッチンを除く）の購入者を対象に、家具引取サービス（宅内・敷地内搬出サービス）の料金を割り引く。大型家具の購入金額が税込15万円以上の場合は家具引取料を無料、税込10万円以上の場合は半額とする。通常料金は4400円。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。