Aggregator

商品を自宅でレンタル利用してから購入できるメーカー公認の月額制レンタルサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」を運営するエアークローゼットは、大手家電販売店のビックカメラと協働し、顧客が試してから商品を購入する「お試し消費」を拡大する実証実験を11月6日から開始した。

実証実験では、ビックカメラの全国直営42店舗と、ビックカメラの自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「エアクロモール」を案内する。利用者は自宅で一定期間、家電商品を使用し、希望すればそのまま購入できる。購入に至らない場合は返却できる。

エアークローゼットによると、近年の生活者の購買行動では「納得してから購入したい」「購入前に試してみたい」というニーズが高まっているという。こうした背景を受け、「airCloset Mall」は生活者が商品を自宅で一定期間試した後に購入できる仕組みを構築している。

今回の実証実験では、生活者には購入前に試す選択肢を提供。小売事業者には、試用体験を起点とした新たな購買体験によって購入を迷っていた層へアプローチし、ユーザーへの価値提供を向上させるといったメリットをもたらす。購入後のミスマッチや廃棄を減らすことで、持続可能な消費行動の促進にもつながるとしている。

2026年6月期売上高は57億円を見込む

エアークローゼットの2025年6月期連結業績は、売上高が49億5700万円（前期比17.6%増）だった。営業利益は1億200万円（前期は3500万円の損失）。

2026年6月期の連結業績は、売上高は前期比15.3%増の57億1600万円、営業利益は同20.9%減の8100万円を見込んでいる。

減益は先行投資やベースアップ、人員増に伴う成長に向けた費用増による。費用の内訳は倉庫移転関連費用、広告宣伝費を含む先行投資、人件費など。

実証実験の概要

• 実施時期：2025年11月6日～2026年4月30日
• 実施場所：ビックカメラ全国直営42店舗、インターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」
• 実施内容：ビックカメラの店頭・ECで購入検討中の消費者に「airCloset Mall」を案内。オンラインでレンタルを申し込んだ消費者は自宅で試すことができる。納得すれば購入、購入に至らない場合は返却可能
• 対象商品：美容家電・掃除家電・生活家電など400点以上

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オリジナル記事：エアークローゼット、家電レンタルの「エアクロモール」をビックカメラの全国直営42店舗＋公式ECで「お試し消費」拡大の実証実験開始
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MVP獲得はグレイ・パーカー・サービス 小林辰也 氏！
第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催しました

「ネットショップ担当者アワード」とは？

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです。

「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催しました！

スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました。

「ネッ担」編集部とEC業界有識者がこんな「人」を選出、表彰

• ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
• EC業界の発展に活動した「人」
• 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

2025年の受賞者＆獲得賞はこちら

【ネットショップ担当者アワードMVP】

株式会社グレイ・パーカー・サービス　小林 辰也 氏　

WEB事業部 部長

2023年に株式会社グレイ・パーカー・サービスへ入社。同年、ちいかわマーケット公式LINEアカウントを立ち上げ、友だち数500万人を達成。翌2024年にはWEB事業部次長として組織改革と物流移管プロジェクトを推進。現在は部門責任者として、全12ECサイトの運営とマーケティングを統括している。　

【コミュニティ共創賞】

 

VALX株式会社　古賀 雅範 氏　

マーケティング責任者 事業部 マーケティング課 課長

スポーツ用品メーカーDESCENTEで商品企画やEC責任者を歴任。Jリーグユニフォーム開発やオムニチャネルを推進し、コロナ禍でのEC急成長に貢献し社長賞を受賞。2024年よりVALXに参画し、日本一広告費率の低いD2Cブランドを目指して事業を牽引。EC×SNS×リアルを融合した「P2P2C型」熱狂マーケティングで市場創造し、「プロテイン×コミュニティ」を起点にスポーツビジネス拡大に挑戦している。

【ブレイクスルー賞】

 

リンベル株式会社　大川 和弘 氏　

執行役員 EC統括部 本部長

特に、自治体ビジネスの基盤となる「スマートギフト」では「選べる」「足せる」自由なポイント交換システムを構築し、業界のスタンダードを刷新。さらに2024年、SNSギフト「ギフトリスト」をリーダーとしてサービスインさせ、ギフト体験をデジタル時代へと進化させた。

現在は、デジタルマーケティング・システム構築・商品開発の全領域を管掌。伝統と革新を融合させ、ギフトビジネスの未来を創造し続けている。

【越境ビジネス賞】

 

株式会社ビィ・フォア―ド　土屋 汐莉 氏　

デジタルビジネスプラットフォーム推進部　デジタルマーケティンググループ
デジタル企画チーム　チームマネージャー

2012年ビィ・フォアード入社。セールスアシスタントを経て、2016年にマーケティング部に異動。アフリカの販売拠点でのマーケティングや現地送金（ローカルペイメント）を担当。現在は、アフリカ向け不動産物件掲載プラットフォーム事業を担当し、チームマネージャーとして新規事業を牽引する。

【SNSマーケティング賞】

 

ビルディ株式会社　戸田 夏海 氏　

コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー

2022年、ビルディにクリエイティブデザイナーとして入社。翌年クリエイティブチームに配属後、SNSの運用担当をスタート。ショート動画制作では企画から編集まで一貫してチーム内で担う。バナー制作やパンフレット・カタログなどの印刷物の制作をはじめ、プライベートブランドの製品デザインや、ビルディが国内総代理店を務める電動工具ブランド「DCK」の国内向けパッケージデザイン・公式サイトの運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を担う。

 

★★★第3回「ネットショップ担当者アワード」受賞詳報は近日配信予定です★★★

授賞式にはスポンサードパートナー企業のコマースメディアから井澤孝宏代表取締役、歴代の「ネットショップ担当者アワード」受賞者も駆けつけてくださいました！

＼＼2024年の開催実績／／

2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！

第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）

 

 

表彰内容・授賞式概要

表彰人数	5名
表彰対象	小売事業者で、EC・通販の運営に携わる人物。売上高、EC化率、顧客満足度、ビジネスモデルの転換など、KPI達成のキーパーソンとなった人物
自己推薦・他者推薦の応募期間	【終了しました】
審査期間	【終了しました】2025年10月まで
授賞式	【終了しました】2025年11月6日（木）14:25～15:05
開催形式	リアル開催
授賞式会場	赤坂インターシティコンファレンス 4階「the Amphitheater」
参加費	【終了しました】無料（事前登録制）
主催・後援	主催：株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム 後援：一般社団法人イーコマース事業協会
お問い合わせ	株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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特設コーナーはこちら

選考委員紹介

選考委員長

中島 郁 氏

ネクトラス株式会社 代表取締役

選考委員

大西 理 氏

スマイルエックス合同会社 代表

選考委員

逸見光次郎 氏

株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会　理事

選考委員

石川 森生 氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他

選考委員

田丸 知加 氏

SRSホールディングス株式会社
執行役員
SRSグループDX推進本部長

 

 

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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は11/7（金）、東京・赤坂インターシティコンファレンスで「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」の最終日を迎えます

● 【最終日も当日申込OK！】ビームス、ミスミ、タカラトミー、中川政七商店、TSI、アテニア、ヤマダデンキなど登壇【本日のセッション】

東京都港区の「赤坂インターシティコンファレンス」で開催です！ 開催時間は10時30分～17時15分（受付開始は10時00分）で、50超の講演をすべて無料で聴講できます（事前登録制）。

今回のオフラインセミナーは当日申込も可能。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といった通販・EC実施企業さん、支援企業の皆さん、ぜひイベントページをチェックしてください。

また、来場者に無料配布するイベントガイドブック内では、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントをまとめたチェックシートを用意。イベントにぜひご来場し、イベントガイドブック内で用意したチェックシートを貴社のECビジネスに活用してください。

11月7日（金）の注目セッション

【10:30～11:15 オープニング基調講演】

• BEAMS流 物流DX　ロボティクス化を軸としたBEAMS物流戦略
  講師：株式会社ビームス 執行役員 ITシステム本部 本部長 （兼任）株式会社ビームスホールディングス 執行役員 ロジスティクス本部 本部長 竹川 誠氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C2-1
• 顧客体験を最大化するRevOps実現の舞台裏
  講師：株式会社ミスミ モデリング事業グループ ID企業体 企業体執行役員 柳沢将人氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-1

【13:25～14:10 特別講演】

• EC売上前年比130%を達成した「タカラトミーモール」の戦略を解説
  講師：株式会社タカラトミー 平位俊雄氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-4
• Google広告で平均ROAS250%超えを維持した運用フローと考え方 ～「属人化」「知見不足」「成果のバラつき」を解消する再現性の高いアプローチ～
  講師：D2Cエキスパート協会 認定スペシャリスト 川部篤史氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-4

【16:15～17:15 クロージング講演】

• AIはどう活用し、成果をあげている？～TSI、中川政七商店の事例に学ぶ成果をあげるAI活用～
  講師：株式会社中川政七商店 中田勇樹氏、株式会社TSI 染田泰光氏、株式会社ヘラルボニー 岸武洋氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C2-7
• ECモールはどう攻略する？ 有力企業が語るECモール運用法
  講師：株式会社アテニア 新海喜顕氏、株式会社イングリウッド 上河原圭二氏、株式会社ヤマダデンキ
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D2-7

その他の注目セッション

• 【成功事例に学ぶ】ファンに愛され、持続的に成長するECへ。市場鈍化の時代にこそ実践すべきOMO×SNS戦略（フューチャーショップ）

• AIで加速するレンタル／リユース型ビジネスの現在地と未来～ ”モノを持たない時代”の最新EC戦略と構築・運用具体事例 ～（イーシーキューブ）

• AIによる検索トラフィック激減に備えるGEO施策～AIに選ばれるWebサイトになるための、構造化データ整備のコツ～（インフォマークス、Beetech Japan）

• 「送るほど嫌われるLINE」から「送るほど愛されるLINE」へ：AI×データで『反応が返ってくる』チャット体験とは（ホテラバ、クレッシェンド・ラボ）

• Worldpayのプロダクトについて～越境ECの売上増強に必要な決済とは～（Worldpay）

• フェリシモの世界観を支える顧客体験の舞台裏～「感情」を捉え、守る仕組みと実践～（フェリシモ、Repro）

• 商品データ一元管理による業務効率化と顧客満足度向上とは？ オムニ・ECシステムや得意先への商品データ活用事例のご紹介。（アイル） 

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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイトにライブコマース機能を導入できるサービス「Live cottage（ライブコテージ）」で、初期費用0円・月額費用0円・使った分の従量課金で使えるプラン「Starter」の提供を開始する。

「Starter」プランは、事業者向けのライブコマース応援キャンペーンとして、「futureshop」のユーザー限定で提供する。期間は2025年11月5日から2026年10月30日までの1年間。

「ライブコマース応援キャンペーン」概要

• 内容：「初期費用0円 ＋ 月額費用0円 ＋ 使った分の料金だけ（1.5円/mvp）」で使える「Starter」プランを１年間の期間限定で提供。1.5円/mvpは、1人が1分視聴した場合の利用量（1mvp）あたりの料金
• 期間：2025年11月5日〜2026年10月30日
• 対象：「futureshop」を利用中のすべての事業者

キャンペーン期間中は「Starter」以外のプランも特別価格で提供する。「Expert」プランと「For Brand」プランでは、通常は3万5000円の初期費用を期間中は0円に引き下げる。

「TikTok Shop」の日本上陸が契機となり、ライブコマース市場に向けて多くのEC事業者がSNSを活用したライブ配信に挑戦する一方、「アーカイブをECサイトで活用できない」「売上貢献度を測定できない」「費用対効果が見えない中での初期投資をちゅうちょしてしまう」といった課題が多く浮上しているという。フューチャーショップは、こうした課題を抱える事業者に対し、ライブコマースによる売上拡大への挑戦を支援するため、「Starter」の提供を決めた。

ライブコマース機能「Live cottage」とは

ブラウザで視聴できるライブを配信するため、特定のSNSを利用していない層も視聴ができ、配信を届けられる。また、SNSのように周囲に競合が表示されるような状態にはならず、ブランドの世界観を保ったまま配信ができる。

終了したライブのアーカイブ動画は、商品ページに埋め込むことで、ページの訴求力アップにつなげることができる。ユーザーからのコメントは消えずに残るため、高い訴求力が期待できるという。

「どの商品がどれだけ購入されたか」は、ライブと、アーカイブで分けてそれぞれで把握できる。データに基づいた施策の評価と改善につなげることができるという。

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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

10/1 13:02 11737 14 18

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催中です。すべての講演を無料で聴講できます！

ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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楽天グループが運営する自動配送ロボットによる小売店・飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」は、11月6日でサービス提供から1周年を迎えた。

「楽天無人配送」は、東京都中央区の晴海全域と、月島・勝どき・佃の一部地域で展開。自動配送ロボットが温かい料理や冷たい飲み物、生鮮・冷凍食品、日用品などを対象地域内の配達場所に毎日配送している。夜間や雨天時にも稼働し、利用者の多様なライフスタイルを支えているという。

サービス開始当初は3店舗だった対象店舗が、2025年11月に「DAISO 晴海トリトン店」「フレッシュネスバーガー 晴海トリトンスクエア店」が新たに加わり、現在は23店舗まで拡大した。

店舗拡大で、サービス開始当初は食料品や飲料が中心だった商品ラインアップに、文房具や衣料品、掃除用具などの雑貨・家庭用品が加わり、現在は8000点以上の商品を取り扱う。

また、対象地域も晴海全域に加え、月島1～4丁目・勝どき1～6丁目・佃1～3丁目の一部まで拡大。配達可能な受け取り場所も開始当初の62か所から188か所へ、対応住戸も約1万4000戸から3万4000戸を超えた。

サービス体験向上を目的に、専用Webサイトの機能強化や配送時間の延長、自動配送ロボットの追加導入、地域イベントへの出展など多方面で改善を実施。こうした取り組みの結果、月間注文数は開始時の2倍以上に伸び、リピート率も50％を超えている。利用者からは「受け取り時間が細かく選べて便利」「雨の日でも食材を届けてもらえて助かる」といった声が寄せられているという。

また、対象店舗に対しては配送支援だけでなく、ロボット機体への広告掲出による販促支援も実施。売上向上や地域へのPR効果につなげている。出店店舗「Bakery & Cafe PROMENADE」では「『楽天無人配送』を導入してから売上が向上しており、ロボット機体に店舗広告を掲出することで近隣住民の方へのPRもできた。子育て世代が多い晴海では今後さらに認知が広がると感じており、継続的に利用していきたい」とコメントしている。

楽天は「楽天無人配送」1周年を記念し、11月6日から12月4日まで「1周年感謝祭」を実施。期間中に利用できる合計2000円分の3種類の割引クーポン配布や、注文者の中から抽選で「注文金額全額を楽天ポイントで還元」するキャンペーンなどの特典を用意している。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催中です。すべての講演を無料で聴講できます！

ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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オリジナル記事：楽天の無人配送サービスがローンチから1年、自動配送ロボットによる商品配送はどんな状況？
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EC支援事業を手がけるインフォマークスは11月6日、AI検索時代のEC生存戦略を支援する新サービス「ECデータハブ」の提供を開始した。

ECデータハブ」は、Schema.org（検索エンジンに自社サイトの情報をより詳しく伝えるためのマークアップ）準拠の構造化データを自動生成し、「ChatGPT Search」「Google AI Overview」などのAI検索エンジンに「理解・推奨」されるECサイトへの変革を支援するクラウドサービス。商品情報・在庫・価格・レビューなどのデータをJSON-LD形式に自動変換し、Googleタグマネージャー経由で配信することで、既存ECサイトのソースコード改修は不要としている。

インフォマークスによると、「ChatGPT Search」「Google AI Overview」「Perplexity」などの台頭で、従来の自然検索流入が30〜50%減少するリスクが指摘されているという。調査会社Gartnerによると「2026年までに従来型検索エンジンの利用量が25%減少」すると予測され、検索の主戦場がAIチャットやバーチャルエージェントへと移行しつつあるとする。

また、Ahretsの調査によるとAI検索利用は過去1年間で9.7倍に。Sparktoroの調査では、米国における検索の58.5%がクリックせずに完結する「ゼロクリックサーチ」になっており、2022年の26%から2年で倍増したという。

インフォマークスはAI検索時代に対応するための鍵は「構造化データ×一貫性×鮮度」と指摘。「ECデータハブ」を開発した。

「ECデータハブ」の主要機能

「ECデータハブ」は、Schema.org準拠の構造化データを自動生成し、AI検索エンジンに「理解・推奨」されるECサイトへの変革を支援するクラウドサービス。商品情報・在庫・価格・レビューなどのデータをJSON-LD形式に自動変換し、Googleタグマネージャー経由で配信することで、既存ECサイトのソースコード改修は不要となっている。主要機能は次の通り。

• 構造化データ自動生成
  Schema.org準拠のJSON-LDを自動生成する。Product/Offer/Review/AggregateRatingなど、AIが理解できる形式に自動変換。
• GTM連携
  Googleタグマネージャー経由で導入。ECサイトのソースコード改修は一切不要で、ノーコード導入でき、最短で即日稼働が可能。
• リアルタイムデータ更新
  商品情報の変更を自動検知し、構造化データを即座に更新。価格・在庫・レビューの自動同期、API連携に対応。
• 商品データフィード管理
  CSVアップロード、API連携で商品データを一元管理。商品情報の一括更新、データ品質チェック機能を搭載。
• バリデーション機能
  Google Rich Results Test / Schema Markup Validatorで常時チェック。エラー通知機能、修正支援ツールを提供。

データフローは、「外部データソース → ECデータハブ（データ変換・構造化） → JSON-LD生成（Schema.org準拠） → AI検索エンジン（Google/ChatGPT/Perplexity）」。商品情報、在庫、価格、レビューなどのデータを取り込み、構造化データに変換。GTM経由でECサイトに配信し、AI検索エンジンが理解しやすい形式で提供する。

「ECデータハブ」の導入メリット

• AI検索エンジンに認識される
  ChatGPT Search、Google AI Overview、Perplexityなどの推奨リストに自社商品が表示される確率が向上する。
• 既存システムの改修不要
  GTM連携により、ECサイトのソースコード変更は不要。
• 運用工数を大幅削減
  構造化データの自動生成・更新により、手動メンテナンスの工数がゼロに。担当者は戦略立案に集中できる。
• リッチリザルト表示率向上
  Google検索結果での商品リッチリザルト（価格、在庫、レビュー表示）の確率が向上、クリック率の改善が期待できる。
• コストパフォーマンス抜群
  個別開発（数百万円）に比べて圧倒的な費用対効果。オフショア開発体制で実現した低価格で、中堅EC事業者にも導入しやすい価格設定。

料金プラン

オフショア開発リソースを多数社で分割、通常数百万円の個別開発費用を月額制で導入できるようにし、1社あたりの利用コストを大幅削減している。複雑なBtoB-EC、SKUが多い商材に特化した中堅EC事業者に最適化されたプランという。各プランの料金は要問い合わせとしている。

• スタンダードプラン……最安値プラン。必須のプロパティにすべて対応している。スタートアップや小規模EC向け。商品データは200SKUまで、データ更新頻度はリアルタイム。GTM連携と構造化データ自動生成あり。サポートはメール（営業日対応）のみ。
• プレミアムプラン……カスタマイズやデータ処理サポートも付いている。商品データは500SKUまで。データ更新頻度はリアルタイム、GTM連携と構造化データ自動生成あり。専任担当者が月次でカスタムレポートを提出する。サポート体制は電話とメール（平日10-18時）。
• フレキシブルプラン……独自要件や大規模案件向けのカスタマイズプランとして用意している。SKU数は無制限で専用サーバー構成、独自カスタマイズ対応、専任チームによる支援を提供する。

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オリジナル記事：AI検索時代のEC生存戦略を支援する「ECデータハブ」をインフォマークスが提供、Schema.org準拠の構造化データを自動生成
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ZOZOは11月6日、「ZOZOTOWN」に韓国ブランド専門ゾーン「K-FASHION（Kファッション）」をオープンした。「K-FASHION」では、2025年中に1500以上の韓国ブランド、約30万品番の取り扱いを予定している。

「K-FASHION」は、11月6日に「ZOZOTOWN」上でオープンした韓国ファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」が展開するブランドを中心に、日本初展開ブランドを含む多数の人気ブランドを取りそろえる。オープン時点では約140ブランドを展開する。

主な取り扱いブランドは、AAKAM、AVANDRESS、BAUF、CRANK、GAKKAI UNIONS、HOODHOOD、ILLIGO、MUAH MUAH、MUCENT、MUSINSA STANDARD、OPENING PROJECT、ROSEFRANTZ、SCALLYWAG、SINOON、THECOLDESTMOMENT、TRILLION、TYPESERVICE、YOUHEE。

「K-FASHION」では、「Y2K」や「韓国ストリート」などの韓国トレンドに特化したキーワードでのアイテム検索、韓国ブランドに特化した世代別・カテゴリー別ランキングなど、ユーザーが韓国ファッションに出会いやすい仕組みを用意している。

今回の取り組みについてZOZOは、MUSINSAが展開する韓国ブランドが「ZOZOTOWN」上に登場するタイミングに合わせ、若年層を中心に高まる韓国ファッションへのニーズに応える狙いがあると説明。今後も顧客ニーズに寄り添いながら取扱カテゴリーの拡大を進め、より幅広い層が身近で楽しめるファッションECをめざすという。

また、「K-FASHION」ゾーンおよびMUSINSAショップのオープンを記念し、韓国ペア旅行チケットやコスメが当たるSNSキャンペーンなども実施する。

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オリジナル記事：ZOZOが韓国商材を強化、「ZOZOTOWN」に韓国ブランド専門ゾーン「K-FASHION」をオープン
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アスクルは11月6日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、段階的なサービス復旧に向けた計画を発表した。

事業所顧客の業務継続を最優先とし、まずは法人向けサービス「ASKUL」の復旧を優先的に進める方針。安全性と安定稼働を確認しながら、対象範囲を段階的に拡大していくとしている。

「ASKUL」サービスの復旧計画

「ASKUL」サービスの復旧は3段階で進める。第1弾では、FAXによる手運用の出荷トライアルを10月29日から開始。対象は医療機関や介護施設を含む一部の顧客で、コピー用紙やペーパータオル、トイレットペーパー、ゴミ袋など37アイテムをケース単位で受注する。出荷拠点は新木場物流センターとASKUL大阪DCの2拠点。

11月12日からは拡大フェーズに移行し、対象顧客・商品・出荷拠点を順次拡大する。FAX注文を継続しつつ、取扱商品を237アイテムに増やし、介護用おむつや飲料、洗剤、飲食消耗品なども追加する。出荷拠点はASKUL仙台DC、ASKUL横浜DC、ASKUL名古屋DC、ASKUL関西DC、ASKUL福岡DCの5拠点を追加し、計7拠点体制とする。追加拠点からの出荷は11月7日から開始予定。出荷能力は従来の1〜2割程度としている。

11月中旬からは対象顧客をさらに拡大し、Web注文と手運用による出荷トライアルを開始する予定。FAXに加え、「ソロエルアリーナ」サイトでの注文を再開する。対象商品は第1弾トライアルの対象である箱単位注文の237アイテムに加え、単品注文で医療機器・衛生材料などのメディカル品として注射針、シリンジ、カテーテル、消毒用エタノール、酒精綿、高濃度手指消毒剤、ガーゼ、カット綿、検査用グローブ、新型コロナウイルス抗原検査キット、舌圧子、パルスオキシメーターなど約470アイテムを追加する。出荷拠点は箱単位注文は7拠点で稼働する。単品注文はASKUL東京DCが対応する。

12月上旬以降には本格復旧フェーズに移行し、「ASKUL」Webサイトでの注文および一部物流センターからの通常出荷を再開予定。箱単位ではなく単品注文への対応を含め、物流センター在庫全商品の出荷に対応する。順次、稼働拠点を拡大していくという。

なお、第1弾および第2弾のトライアル期間中は、倉庫管理システム（WMS）を使用しない運用となる。そのため、通常サービスよりも配達日数がかかる場合があるとしている。

その他サービスの状況

BtoB-EC以外のサービスでは、次のような対応を進める。

• LOHACO（ロハコ）：現時点では出荷トライアルの対象外。再開時期は確定次第発表予定。
• パプリ（印刷サービス）：11月中旬より一部顧客を対象にFAX注文を再開予定。
• ビズらく：システム・Webサイトの安全確認を実施し、通常通りサービスを提供中。
• SOLOEL（ソロエル）：システム・Webサイトの安全確認を完了し、通常サービスを提供中。ただし、SOLOEL内の一サプライヤーとしての「アスクル」は出荷を停止中で、再開時期は未定。
• 外部カタログ連携（直販モデル含む）：現時点では出荷トライアル対象外。再開時期は確定次第発表する。

ASKUL LOGISTの3PL事業における出荷業務は、今回の復旧スケジュールとは異なる対応になる。

システム障害と対応の経緯

アスクルは10月19日にランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、第1報を発表。同日より「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」での受注を停止した。10月22日の第2報では、障害範囲が主に物流システムにあることを公表。29日の第3報では、37アイテムのFAX受注トライアルを開始したと発表した。10月31日には、ハッカー集団による犯行声明に関する一部報道を把握しているとし、事実関係の確認を進めていることを明らかにした。同日、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で一部の個人情報が流出した可能性があることも公表している。現在も、詳細なログ解析や異常監視、原因および障害対象範囲の調査を継続している。

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オリジナル記事：ランサムウェア攻撃被害のアスクル、12月上旬以降に本格復旧フェーズをめざす計画とは
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ZOZOは2026年3月期中、全拠点の消費電力に100％実質再生可能エネルギーを導入すると発表した。年間で約1万3576トンのCO2排出量削減を見込む。

導入する電力は、化石燃料を使用せずに発電した電力量の環境価値を証明するための証書「トラッキング付非化石証書」などが付与された、主に太陽光由来の実質再生可能エネルギー。

ZOZOはこれまで、千葉県千葉市の本社屋、物流拠点「ZOZOBASE」を中心に再生可能エネルギー由来の電力を段階的に導入してきた。新たに茨城県の物流拠点「DPLつくば中央」へ導入したことで、ZOZOのすべての拠点が再生可能エネルギーへ移行する。

ZOZOはこれまでに、事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度（2031年3月期）までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表。ZOZOの親会社であるZホールディングスにおいても2022年2月に「2030カーボンニュートラル宣言」を発表し、データセンターや社屋を再生可能エネルギーへ切り替えるなど、温室効果ガスの削減に取り組んできた。

2025年9月にはZOZOの温室効果ガス排出削減目標が、SBTiにより1.5℃目標（地球温暖化を1.5℃に抑える目標）に整合した科学的根拠に基づく削減目標として認定された。SBTiは、企業の環境経営を気候変動目標に一致させることを目的としたイニシアチブ。

使用電力量見込みは、3096万5057kWh（キロワットアワー）。

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オリジナル記事：ZOZO、100％実質再生可能エネルギーを全拠点で導入完了。年間1.3万トンのCO₂排出量削減見込む
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ミスミグループ本社は11月4日、機械部品などの生産間接材をワンクリックで大量注文できるサービス「D-JIT（ディージット）」の提供を米国とメキシコで開始すると発表した。EV関連装置や自動化倉庫向け機械部品の調達効率化に貢献するとしている。

「D-JIT」は「MISUMI」ECサイト上で納期調整や見積もり待ち時間をゼロにする購買プロセスDXサービスで、2024年4月に日本で本格展開を開始。従来の注文方法を維持したまま、グローバル700社超のサプライヤー在庫とミスミの生産キャパシティをリアルタイムで統合し、供給力を大幅に強化した。現在の在庫金額は従来比16倍の約8000億円に達している。

「D-JIT」はすでに日本、韓国、タイ、台湾などのアジア地域や欧州全域で展開しており、累計利用社数は9万社を超える。少量多品種・短納期調達に強みを持つミスミが、成長分野で高まる中・大口の需要にも対応することで、必要な数量を確保するために市場でサプライヤーを探し回るといった煩雑な調達業務の解消をめざす。

ミスミによると、米国では関税政策の影響により製造業の国内回帰が進む一方、EV関連や自動化倉庫分野では、搬送ロボット、医療検査機、高精度3Dプリンターなどの汎用装置向け需要が拡大している。これらの装置は試作から量産段階に移ると数百台単位で生産されるため、それに見合った中・大口数量の機械部品が必要となる。しかし実際には、必要数量を一度に確保できず、購買担当者が複数のサプライヤーに在庫を個別に問い合わせるなど、非効率な状況が発生していたという。

従来、ミスミは少量ロット向け標準品の調達支援に強みを持っていたが、「D-JIT」によって数百〜数千単位の中・大口発注にも対応可能となった。同サービスでは、グローバル700社超のサプライヤーをサイバー連携し、在庫情報を統合・可視化する。これにより、「MISUMI」ECサイトで必要数量を確認・発注できるようになり、購買担当者が在庫を探し回る手間や、必要数量が揃わないといった課題を解消する。

メキシコ市場でも在庫情報の可視化により、購買業務の効率化と担当者の工数削減に貢献する。従来からの製造設備・装置メーカー向け機械部品に加え、大規模量産現場で使用される汎用装置向け生産副資材分野でも、より利便性の高い運用が可能となる。

対象商品カテゴリは、ボルトやシャフトなど先行導入地域とほぼ同様としている。

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顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

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家具・インテリアのECサイト「LOWYA（ロウヤ）」などを展開するベガコーポレーションの2025年4-9月期（中間期）の売上高は前年同期比16.4%増の82億8900万円、営業利益は同50.2%増の4億4300万円、経常利益は同50.9%増の4億5100万円、当期純利益は同54.7%増の2億9500万円だった。

LOWYA事業は実店舗出店の効果で旗艦店と実店舗のOMO戦略が好調に推移。越境EC支援のDOKODEMO事業はユーザビリティの向上に取り組み、前年同期と同水準を維持した。

LOWYA事業

LOWYA事業のセグメント売上高は同16.7%増の81億1200万円。営業利益は同48.4%増の4億400万円。実店舗は2025年3月期末比で2店舗増の10店舗に拡大。客数は実店舗の増加で同13.2%増の39万人に増えた。客単価は同2.5%増の2万1855円。

実店舗の出店効果によって旗艦店と実店舗のOMO戦略が好調に推移した。中間期は全ての月で売上高が前年同期間を上回ったとしている。販路別売上高では、2025年7-9月期（純第2四半期）は、旗艦店＋実店舗（OMO）の売上高が前年同期間比33.8%増の22億6900万円で、OMO比率は同9.6ポイント増の58.9%になった。ECモール店などの売上高は同9.5%減の15億8000万円。

旗艦店の会員数は中間期末時点で21万8100人と前期末から23万5000人増えた。アプリ・SNSでは旗艦店アプリの累計ダウンロード数は189万人、Instagramのフォロワー数は123万人、TikTokは42万フォロワー、YouTubeは22万チャンネル登録、「おくROOM」アプリは累計59万ダウンロードとなった。内製化している公式アプリやSNS運用が集客の要として機能したという。

中間期における新商品戦略では、デザイン性・トレンド性にこだわった自社PB商品を中心に投下し、コスト競争力でリーズナブルな価格訴求をした。

実店舗展開は2027年3月期末までに4店舗の新規出店が決定している。2026年3月期は11月に埼玉のららぽーと新三郷、12月に福岡のイオンモール福岡、東京の渋谷宮益坂店の3店舗を出店予定。

DOKODEMO事業

DOKODEMO事業の中間期におけるセグメント売上高は前年同期比1.9%増の1億7700万円。流通総額は同1.5%減の10億9900万円だった。米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う影響があったものの、OMS連携などのユーザビリティ向上に取り組み、前年同期と同水準を維持した。会員数やアプリダウンロード数は順調に推移。会員数は同7.7%増の12万1000人、アプリダウンロード数は同3.7%増の16万9700万件になった。

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オリジナル記事：実店舗出店の効果で旗艦店＋OMOが好調、ベガコーポレーションの売上高は16%増の約83億円【2025年中間期】
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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は11/6（木）＋7（金）の2日間、東京・赤坂インターシティコンファレンスで「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を開催します

● キタムラ、パリミキ、ワークマン、フェリシモ、アルペン、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニアなどが登壇するリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）

2日間、東京都港区の「赤坂インターシティコンファレンス」で開催です！ 開催時間は10時30分～17時15分（受付開始は10時00分）で、50超の講演をすべて無料で聴講できます（事前登録制）。

今回のオフラインセミナーは当日申込も可能。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といった通販・EC実施企業さん、支援企業の皆さん、ぜひイベントページをチェックしてください。

また、来場者に無料配布するイベントガイドブック内では、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントをまとめたチェックシートを用意。イベントにぜひご来場し、イベントガイドブック内で用意したチェックシートを貴社のECビジネスに活用してください。

11月6日（木）の注目セッション

【10:30～11:15 オープニング基調講演】

• 顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング事例 ～LTVを最大化するオムニチャネル・マーケティング実践論～
  講師：株式会社キタムラ 安達友昭氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-1
   
• 成功する小売企業のオムニチャネル戦略とは ～Amazon、セブン、サンドラッグの経験・知見から得た再現性の高い実践ノウハウを大公開～
  講師：SRSホールディングス株式会社  田丸知加氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D1-1

【13:25～14:10 特別講演】

• 創業95年の老舗パリミキ、デジタル領域への新たな挑戦～WEB事業再スタート、実店舗を核とするOMO構築、EC売上2ケタ増のプロセスと現在地～
  講師：株式会社パリミキ 田代竜一氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-4
• 新たな集客手法を開拓したLINE活用術を大公開～阪急交通社が語る一番身近なコミュニケーションツールでの販促施策とは～
  講師：株式会社阪急交通社 宇和川匠氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D1-4

【14:25～15:05 award】

• 優れたEC担当者から成長理由を学べる！ ～キャリア形成や活躍のヒントが見つかる「第3回 ネットショップ担当者アワード授賞式」～
  https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

【16:15～17:15 クロージング講演】

• 失敗しないECサイトリニューアルの鉄則～大手小売・EC、ベンダーの成功・失敗体験、知見から得た重要ポイント～
  講師：株式会社300Bridge 藤原義昭氏、株式会社CaTラボ 代表 逸見光次郎氏、スマイルエックス合同会社 大西理氏、エバン合同会社 CEO 川添隆氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-7
• 個客業を物流でつなぐ　～三越伊勢丹 顧客接点としての物流部門の挑戦～
  講師：株式会社三越伊勢丹ホールディングス 中島一樹氏、株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート 渡部篤詞氏
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D1-7

その他の注目セッション

• 激化するEC市場で勝ち抜く 売上最大化のためのパーソナライズ戦略（ecbeing）  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-2
• 「EC売上を加速させる次世代ウェブ接客術」～店舗の"接客力"を資産に変え、CVRを最大化するソーシャルコマース戦略～（REGALI）
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=D1-2
• レガシーECからの変革と解放～AI×コマース時代の到来を見据えた成長戦略～（Shopify Japan）
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-3
• アルペンが語る、本気のOMOを実現するECシステム・運用・体制のあるべき姿とは（アルペン、W2）
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-5
• ワークマンが全社一丸となって実践する「レビューマーケティング3.0」（ワークマン、ReviCo）
  https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2025/?ogp_id=C1-6

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新AIツール「Help Me Decide」の特長

「薦める理由」まで表示

AmazonはAIツール群に、「Help Me Decide（選ぶのを手伝って）」という新しいツールを追加しました。

「Help Me Decide」は、AIを使ってユーザーの閲覧履歴と好みを分析し、ワンタップで商品をお薦めします。Amazonによると、このパーソナライズされたお薦めには、「ユーザーの特定のニーズや好みに基づいて、なぜこの商品がユーザーに適しているのか」を明確にする説明文が含まれています。これらの説明には、カスタマーレビューから得られたインサイトも取り入れています。

米国ユーザーに提供開始

Amazonによると、「Help Me Decide」は、iOSおよびAndroidアプリ、そしてモバイルブラウザ上で、米国の「何百万人もの」Amazonユーザーが利用できるようになっています。

ユーザーは、アプリの上部または商品詳細ページにある「Keep Shopping For（ショッピングを続ける）」ボタンを選択することで、「Help Me Decide」を利用できるかどうかを確認できます。

「Help Me Decide」ボタンは、複数の類似商品を閲覧した後に商品詳細ページの上部に表示されます。

Amazonは10月23日のリリースで、ユーザーが似たような商品をいくつか閲覧していて、どれを購入するか決めかねている場合に「Help Me Decide」ボタンをクリックすることで利用できると発表しています。

「Help Me Decide」は、サイト上の「Keep Shopping For」ボタンのタップからも利用できます。

ニーズに基づくパーソナライズ機能を搭載

ユーザーは「アップグレード希望（Upgrade Pick）」または「予算重視（Budget Pick）」のオプションを選択することで、特定の購買意図に基づいてAIに商品を提案させることもできます。

Amazonのパーソナライゼーション担当副社長のダニエル・ロイド氏は次のように説明しています。

「Help Me Decide」は、複数の類似商品を閲覧している際に、AIを使って顧客のニーズに合わせた商品を推薦し、購入の決定を後押しすることで、ユーザーの時間を節約します。

「Help Me Decide」は、AIを活用してショッピングをより簡単で楽しいものにし、カスタマーエクスペリエンスを改善する――という、Amazonの従前からの取り組みをさらに強化するものです。（ロイド氏）

Amazonによると、「Help Me Decide」は大規模言語モデル（LLM）と、Amazon Web Services（AWS）が開発・提供している生成AIサービス「Amazon Bedrock」「Amazon SageMaker」、同じくAWSが手がけるオープンソースの検索・分析エンジン「OpenSearch」を利用。「ユーザーが何を必要としていて、なぜそれを必要としているのか」を把握します。

また、購買履歴、嗜好（しこう）、商品の詳細、カスタマーレビューなどの情報も考慮に入れます。

フルフィルメント分野のAI強化

新AIロボット「Blue Jay」を追加

ユーザー向けのAIツール「Help Me Decide」に加えて、Amazonは2025年のホリデーシーズンを前に、フルフィルメント業務の効率化を目的としたAIの活用も進めています。

たとえばロボティクスの分野では、「Blue Jay（ブルージェイ）」と呼ばれるロボットが、フルフィルメントに従事するAmazon従業員の作業を支援しています。「Blue Jayは、複数のアームを連携させ、同時に複数の作業を行います。

Amazonは「従前は3つの別々のロボットステーションで行っていた作業を、1つの統合型ワークスペースで商品の『ピッキング』、保管棚への『棚入れ』、『集約』作業を同時に行えるようにした」とのことです。

Amazonは、米国サウスカロライナ州の施設で「Blue Jay」の運用テストを行っています。「Blue Jay」は現在、Amazonが扱うさまざまな商品の約4分の3について、「ピッキング」「棚入れ」「集約」の各作業ができるそうです。

Amazonは、「Blue Jay」を構想から製品化まで「わずか1年強」で開発したと述べています。また、「Blue Jay」が実現するロボット業務は、Amazonの従来のフルフィルメントロボット「Robin」「Cardinal」「Sparrow」では3年以上かかっていたとしています。

Amazon公式ブログ「About Amazon」の上級ライターであるタイラー・グリーナウォルト氏は、次のように述べています。

AIの進歩によって、数年におよぶ試行錯誤を数か月の開発に圧縮できました。エンジニアたちは“デジタルツイン”と呼ばれる高度なシミュレーション技術を活用し、現実の物理法則を再現した仮想環境で数十ものプロトタイプをテストできるようになりました。

AI、データ、そして既存のロボット群で得た知見を組み合わせることで、Amazonは「Blue Jay」のような高度なAIシステムをこれまでよりもスマートかつ迅速に構築できるようになったのです。（グリーナウォルト氏）

エージェントAI「Project Eluna」がオペレーションマネージメントを支援

フルフィルメントプロセスの別の側面では、Amazon は「Project Eluna（プロジェクト・エルーナ）」と呼ばれる、オペレーション マネージャー向けのエージェント AI ツールの使用を開始しました。

グリーナウォルト氏によると「Project Eluna」は、オペレーターが日頃求められている「複数のダッシュボードを監視しながら、技術的な障害に対応し、リソースを再割り当てし、迅速な意思決定を行う」という「認知負荷」を軽減するために設計されたと言います。

Amazonは「Project Eluna」をAIエージェントとして設計し、「ある程度の自律性を持って動作し、複雑な運用状況を監視し、オペレーターに適切なアクションを推奨する」ようにしています。

「Project Eluna」フルフィルメントセンターの建物全体の、フルフィルメントの運用履歴データとリアルタイムのデータを取得し、障害になり得るボトルネックを予測してスムーズな運用を維持します。（グリーナウォルト氏）

Amazonは2025年のホリデーショッピングシーズンを前に、米国テネシー州のフルフィルメントセンターで「Project Eluna」の試験運用を計画しています。「Project Eluna」の活用に当たり、まずは仕分けの最適化に取り組む予定です。

グリーナウォルト氏によると、オペレーターは運用のボトルネックを回避するために、人員をどこに移動させるかを「Project Eluna」に指示できると言います。「目標は、障害発生後の火消しを減らし、障害になり得る要素を排除するための先見性を高めることです」（グリーナウォルト氏）

雇用の創出と人員削減計画

Amazonは10月中旬、ホリデーシーズンに向けて米国で25万人の雇用を創出すると発表しました。正社員と福利厚生付きの平均時給24ドルのパートタイム社員を雇用する予定です。また、季節労働者は平均時給19ドル以上を稼ぐことができるとのことです。

その一方、ロイター通信は10月27日、Amazonが10月28日から全社員で最大3万人の人員削減を計画していると報じました。

Amazonの2025年7-9月期（第3四半期）時点での従業員数は154万6000人。この数字にに含まれているのは正社員とパートタイム社員で、契約社員や臨時社員は含まれていません。

人員削減は全従業員の約10%に相当し、2022年末から2023年初頭の人員削減以来、最大規模になります。ロイター通信の報道時点で、Amazonはこの人員削減に関する社外向けの発表やコメントはしていませんでしたが、10月28日に発表したリリースで約1万4000人の人員削減を計画していることを明らかにしました。業務効率化や組織体制のスリム化を狙いとしています。

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オリジナル記事：AmazonのAI活用最前線。「お薦め理由」まで表示する「Help Me Decide」＋物流センターのロボット活用＋人員削減計画 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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LINEヤフーが発表した2025年4-9月期（中間期）連結業績によると、国内ショッピング事業の取扱高は前年同期比9.5%増の8885億円だった。

eコマース取扱高は同9.3%増の2兆2827億円。内訳は国内ショッピングが8885億円、国内リユースが同9.3%増の5221億円、アスクルBtoBが同3.8%増の2004億円、国内サービス系が同6.8%増の3668億円、国内デジタル系が同12.9%増の1166億円、海外ECが同17.2%増の1877億円だった。

「Yahoo!ショッピング」でふるさと納税の駆け込み需要などが発生し約19%の成長となり、国内ショッピングの2025年7-9月期（純第4四半期）取扱高は前年同期間比で13.1%増の4640億円を記録。リユースでは、「Yahoo!オークション」が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」が成長したことやBEENOSのフル連結化も貢献し同15.7%増の2673億円となった。

連結業績は売上高が前年同期比7.6%増の9953億6700万円、営業利益は同24.2%増の2145億2600万円、中間利益は同88.1%増の2030億3900万円だった。セグメント別ではメディア事業の売上高が同0.2%増の3571億円、コマース事業の売上高は同5.3%増の4326億円、戦略事業は同28.6%増の2063億円だった。

コマース事業の売上高は、LINEヤフー分野が同11.2%増の879億5200万円。内訳はショッピング事業が同3.7%増の392億100万円、リユース事業が同27.1%増の267億9000万円、サービスEC事業が同10.3%増の9211億4200万円、その他が同22.9%減の8億1600万円だった。ZOZO、アスクルは同3.9%増の3446億6200万円。

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オリジナル記事：【LINEヤフーの2025年4-9月期】ショッピング取扱高は8885億円で9.5%増、eコマース取扱高は2兆2827億円で9.3%増
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