Aggregator

Amazon、AIエージェントのノウハウを外部開放 

Amazonは5月下旬、Amazonの対話型AIショッピング機能 「Alexa for Shopping」の開発・運用で得た知見を基に、 小売事業者が自社に合わせた対話型ショッピング体験を構築できるAIショッピングアシスタント構築支援ソリューション 「Agentic Shopping Assistant」の提供を始めました。最初のブランドとして、Tapestry傘下のKate Spadeが導入しました。

「Alexa for Shopping」は、AIアシスタント「Rufus」と「Alexa+」の機能を統合し、5月中旬に発表したAIエージェントサービスです。Amazon内だけではなく、Web上の他のECサイトも含めた価格追跡や比較、さらには購入代行までを網羅する機能を搭載しています。 

「Agentic Shopping Assistant」は、小売事業者はAmazon Web Services（AWS）を通じて利用できます。「Agentic Shopping Assistant」により、Amazon以外の小売事業者も独自のデジタルAIアシスタントを構築し、立ち上げることが可能になります。

昨今、多くの消費者が商品の検索、選択肢の比較、購入にAIエージェントを利用するようになっているなかで、Amazonは「Agentic Shopping Assistant」を小売事業者が独自のAIを導入するための手段として位置づけています。

小売事業者がゼロから構築せずに「賢いAI」が手に入る仕組み 

Amazonによると、「Agentic Shopping Assistant」は、小売事業者が自社の対話型エージェントを「数週間」で配備できる技術的基盤を提供します。従来は、小売事業者が対話型エージェントをゼロから構築するのには「数年」かかっていたとAmazonは指摘しています。

「Agentic Shopping Assistant」は、AWSのサービスを基盤に次のような機能を搭載しています。

• 生成AIアプリケーションをサポートする「Amazon Bedrock」
• AIエージェントの運用を支援する「AgentCore」
• 検索とデータ取得をサポートする「OpenSearch」

Amazonは、「Agentic Shopping Assistant」が「Amazon.com」上での数十億回に及ぶ実際のショッピング行動」を用いて検証したと説明。これは、Amazon独自のAIエージェントである「Alexa for Shopping」から得た知見に着想を得たものです。

Amazonが最先端のAIショッピングアシスタントをめざしてアップデートを繰り返してきたからこそ、2025年にAmazonを利用した3億人以上の消費者にとって、本当に必要な機能やツールは何なのかという貴重なデータを得ることができました。（Amazon）

Amazonは、外部の小売事業者がこのシステムを迅速に実戦投入できるよう、基盤となる開発用ソースコードやアーキテクチャの設計図に加え、専門チームによる実装支援をパッケージ化しました。

「Agentic Shopping Assistant」は、企業の生成AI導入とビジネス実装を支援するAWSの専門家チーム 「Generative AI Innovation Center」との連携によって開発した包括的なソリューションです。Amazonは「小売事業者が独自のAIチャットエージェントを作成するための土台になる」と説明。各ブランドへの導入にあたっては、自社の商品カタログ、顧客層、ブランドのトーン、ショッピング環境に合わせてカスタマイズが可能になっています。

「Amazon.com」の運用を通じて長年磨き上げられてきた強力なシステム基盤を、「Agentic Shopping Assistant」を利用する小売事業者はそのまま活用できます。自社が持つ顧客データ、専門的なノウハウ、ブランドとしての強みは誰にも脅かされることなく、そのまま自社の武器として守り抜くことができます。（Amazon）

早くもKate Spadeが導入

「Agentic Shopping Assistant」をいち早く取り入れたブランドの1 つがKate Spadeです。AWS上の「Agentic Shopping Assistant」は、Kate Spadeのユーザー向けサービス「AI Gift Concierge」の基盤となっています。「AI Gift Concierge」は、ユーザーと自然な言語で会話を交わし、オケージョンやスタイルなどに基づいたギフトの提案を行うことができます。

Tapestryのチーフ・データ＆アナリティクス・オフィサーであるファビオ・ルッツィ氏は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』からのメール取材の回答で次のように説明しています。

「AI Gift Concierge」は、消費者が最適なギフトを見つけるのを手助けする対話型のAI体験です。顧客の声に耳を傾け、彼らが実際に何を必要としているのかを突き止めたことからこのサービスが生まれました。（ルッツィ氏）

Amazonは、Tapestryのほかにも多くの小売事業者が現在「Agentic Shopping Assistant」を導入し試験運用中であるとしていますが、具体的な企業名は明かしていません。

AIでギフト選びのストレスを軽減。Kate Spadeが手に入れたショッピングアシスタント

約2.5か月間のテスト運用を経て、Kate Spadeは4月13日に「AI Gift Concierge」の本格的な提供を開始しました。

「AI Gift Concierge」はAnthropicの小型・高速AIモデル「Haiku 4.5」を搭載。消費者が実際にギフトを選ぶ際のアクションに対応するよう設計しています。

Amazonによると、「AI Gift Concierge」は「消費者がAmazonの『Alexa for Shopping』に投げかけた質問と、成功につながった回答」から得た情報を取り入れているそうです。

Tapestryのチーフ・インフォメーション＆デジタル・オフィサーであるヤン・ルー氏はリリースで次のように話しています。

エージェント型コマースが消費者に好ましい結果をもたらすことに期待しています。AWSは対話型ショッピングの基本となる構成要素として「Agentic Shopping Assistant」を提供してくれましたが、消費者が本当に必要とするカスタマイズの構築はTapestryとAWSとで共同して行いました。（ルー氏）

Amazonは、「AI Gift Concierge」をAmazonのAIエージェント運用基盤「AgentCore」で構築した「初の商用利用可能な小売向けAIアシスタント」であると説明。Kate Spadeは、「AI Gift Concierge」の「観測可能性、認証、および評価」のために、AWSが提供するフルマネージド型の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を使用しているとのことです。

その結果として生まれた対話型エージェント「AI Gift Concierge」について、Kate Spadeは次のように表現しています。 

「AI Gift Concierge」はユーザーにとって、ほしい商品についての検索というよりも、ブランドのことをよく知っていて、素晴らしいギフトの選び方を熟知している誰かと話しているような感覚になる体験です。（Kate Spade）

またAmazonは、消費者の53%がギフト選びの際にストレスを感じているというデータを示し、「AI Gift Concierge」がギフト購入時のストレスを軽減する手段になるとしています。

Tapestry、AIプラットフォーム「Mira」で社内業務をアップデート 

消費者向けのショッピングエージェントにとどまらず、Tapestryは自社ビジネスの内部でもAIを活用しています。

Tapestryは最近、社内用AIプラットフォーム「Mira」の米国特許を取得しました。このシステムは、従業員がより迅速かつスマートに小売ビジネス上の意思決定を行えるよう設計しています。

ルッツィ氏によると、Tapestryのデータ＆アナリティクスチームが「Mira」を設計し、その配備の一部に「Amazon Bedrock」を活用したとのことです。Tapestryは、このシステムがビジネス全体のデータを集約し、関連するインサイトを「数秒から数分」で表面化させると説明しています。

現在、Tapestryの従業員は「Mira」を、商品のラインアップ、在庫管理、消費者のトレンド追跡に役立てています。

米Amazonは6月2日、南アフリカで有料会員サービス「Amazon Prime」の提供を開始した。料金は月額59ランド（3.6ドル）、年額399ランド（24ドル）で、30日間の無料体験も用意する。Prime会員は、最低購入金額なしで利用できる無制限の当日・翌日無料配送のほか、動画配信サービス「Prime Video」、クラウドゲームサービス「Amazon Luna」、ライブストリーミング配信プラットフォーム「Twitch」の無料チャンネルサブスクリプションなどの特典を利用できる。

Amazonが南アフリカでECサイト「Amazon.co.za」を立ち上げたのは2024年。

南アフリカのPrime会員は、Amazonの大型セール「Prime Day」にも初めて参加できる。現地では6月23日から29日まで「Prime Day」を実施し、会員限定セールや割引、先行アクセスを提供する。Amazonによると、Prime会員は数千の商品を対象とした限定セールや割引を利用できるほか、ブラックフライデーなどのセールでも一部の特別セールに先行してアクセスできるという。

配送特典では、ケープタウン、ヨハネスブルグ、プレトリアで正午までに注文した商品を対象に、最低購入金額なしの当日無料配送を提供する。加えて、対象地域では翌日無料配送も無制限で利用できる。対象商品は、日用品、食料品、電子機器、ホーム用品、スポーツ用品、キッチン用品など幅広いカテゴリーに及ぶ。

エンターテインメント特典は、「Prime Video」でAmazonオリジナル作品やライセンス作品の映画・ドラマを視聴できる。「Amazon Luna」ではゲームコンテンツを楽しめるほか、毎月1回の無料「Twitch」チャンネルサブスクリプションも付与する。

信頼性の高い配送体験と、国内外の商品を取りそろえた魅力的な品ぞろえを通じて、お客さまに支持されるストアづくりを進めてきた。Primeの開始は、南アフリカにおける当社の取り組みにおいて重要なマイルストーンとなる。（Amazon サハラ以南アフリカ担当マネージングディレクター　ロバート・コーエン氏）

インドからブラジル、エジプトからオーストラリアまで、Primeが世界中の会員のショッピングやエンターテインメント体験をどのように変革してきたかを見てきた。Primeはサービスを開始した多くの国で、時間とお金の節約を支援するとともに、高品質なエンターテインメントを提供する日常に欠かせないサービスとなっている。（Amazon Prime担当バイスプレジデント ジャミル・ガニ氏）

なお、日本での「Prime Day」は7月に実施予定。Amazonの2026年「Prime Day」は日本を含む26か国で実施する。米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、アラブ首長国連邦などでは6月に実施する予定で、インド、オーストラリア、ブラジルでは今夏の別日程で実施するという。

「決済手数料ビジネス」から「金融・決済インフラ」へ。SBPSが迎える次の成長局面

堀田社長はソフトバンクBB（現ソフトバンク）入社後、情報システム領域などを経てSBPSに参画。社内で「第2創業期」と呼ばれるフェーズの初期から関わってきたという。

SBPSはもともと、ソフトバンクグループ内の決済を集約し、効率化やコスト削減を進める役割が色濃かった。しかし、この10数年でグループ外の事業者向けサービスが拡大。現在では、外部加盟店向けの取扱高がグループ内を大きく上回る規模へ成長したという。

SBPSは、当初はソフトバンクグループ各社の決済を束ねて「いかに効率化するか」をコスト削減も含めて追求するところからスタートした会社。そこから外部向けにサービスを売っていく“第2創業期”へ移行していき、今では外部向けのビジネスのボリュームのほうが、グループ内向けよりも2倍ぐらいになっている。ここからもっと、外部加盟店向けのビジネスを会社のコアになる事業にしていきたい。（堀田社長）

堀田社長が描くのは、単なる決済手数料ビジネスの拡大ではない。決済、送金、資金繰り支援などを組み合わせ、事業者の成長を支える“金融・決済インフラ”へ進化させる構想だ。

SBPSは、ECで利用できる40ブランド超の決済手段を提供する決済代行会社として事業者を支援してきたが、次の成長フェーズでは「決済のその先」まで踏み込む構えだ。

決済の枠を超えて「価値」を届ける

SBPSが掲げるビジョンは、ソフトバンクグループの「情報革命で人々を幸せに」に連なる形で設定した「すべての人と価値をつなぐ」だ。堀田社長は、決済を単なる“お金の移動”ではなく、「価値を届ける行為」と捉えている。

決済は、モノの対価を移動させるビジネス。でもそこだけに捉われないこともやりたい。送金は“思いの価値を届ける”ことにもつながる。ファイナンスの支援も金貸しというより、その人の“将来価値”を“現在価値”に置き直し、価値に投資している行為だと思っている。最終的には、“現在価値”や“将来価値”も含めて視野に入れたい。（堀田社長）

“使いやすさ”の積み上げでキャッシュレス決済が拡大

暗号資産やステーブルコインなど、昨今では新たな決済手段が注目されるなか、堀田社長は「急激に何かが変わるというより、“使いやすさ”の積み上げが重要」と見る。

コロナ前は30%程度だったキャッシュレス決済比率が、現在では50%近くまで上がった。その大きな理由は、仕組みが劇的に変わったというよりも、消費者と店舗にとって“お互いに便利”な環境が整ったことだと思っている。クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済など、支払いの選択肢が広がり、店頭でもオンラインでもスムーズに決済できる場面が増えた。

これからは“キャッシュレス決済できないほうが不便”という感覚がさらに強くなるはずだ。（堀田社長）

堀田社長は現金決済が完全になくなるとは見ていない一方で、「便利な決済体験」を積み上げることが、次の普及フェーズにつながるという考えだ。

Nomupay提携でEU・アジア圏向け決済インフラを構築

SBPSの中長期の成長戦略の柱の1つが、Nomupay（ノムペイ）との資本業務提携だ。Nomupayはアイルランドを拠点とする決済代行会社で、EU・アジア圏でローカル決済や決済インフラを提供している。堀田社長は、欧州にはグローバルPSP（決済サービスプロバイダー）が存在する一方、アジアではクレジットカード普及率が低い国も多く、決済インフラに“空白地帯”があると指摘する。

欧州圏にはすでに、グローバルな決済代行プレイヤーがいる。また、決済手段の基本はクレジットカード中心だ。アジアは必ずしもそうではなく、なかには銀行口座を持っていない消費者もいる。クレジットカードだけでなくローカルな決済手段に対応する必要がある。だから、特に“アジアに適したPSP”をどう作るかというところにシェア拡大の可能性がある。（堀田社長）

また、日本企業の越境EC支援については、「国をまたぐ取引をしやすくする」こと自体に大きな価値があると話している。

日本企業が海外へ出ていくケースも、海外企業が日本市場を狙うケースもある。お客さまである加盟店が国境を越えた取引をしやすくしたい。（堀田社長）

ただし、「法律やコスト構造によって“日本にいながらできるビジネス”と“そうではないもの”がある」とも語り、業種ごとに差異があると話している。

「決済＋送金」を一気通貫でサポート

SBPSがNomupayに強い可能性を見いだしている理由は、「決済」だけでなく「送金」まで含めた一気通貫の仕組みにある。越境ECでは、現地で売り上げを回収するだけでなく、海外のサプライヤーや委託先、クリエイターへの支払いも発生する。そうした多通貨の資金フローをまとめて扱える点を重視している。

Nomupayに注目しているのは、決済だけが理由ではない。マルチ通貨で回収した売り上げを最終的に自社の基軸通貨へ変換し、さらに取引先への送金まで手がけている点が魅力の1つだ。決済も送金もできるプラットフォームをめざしている。（堀田社長）

ゲーム、電子書籍など、デジタルコンテンツ領域を当面のターゲットとして想定しているという。デジタルコンテンツは、クリエイターも販売先も世界中にいることが理由だ。堀田社長によると、多通貨を扱う場合、売り上げは「円」、支払いは「各国通貨」というケースが多いという。「Nomupayはクリエイターを集めるビジネスには相性がいい」（堀田社長）

ITR子会社化で「資金繰り支援」に進出

SBPSは2025年4月、金融機関向けシステムなどを提供するアイ・ティ・リアライズ（ITR）を完全子会社化した。堀田社長は買収の目的として、「中小事業者支援の強化」と「キャッシュフロー改善サービスの実現」を挙げている。

ITRは信用組合系のネットワークを持っているので、これまで以上に中小事業者を支援できる余地がある。もう1つは、“キャッシュフロー改善サービス”の提供を実現するためだ。（堀田社長）

その一環として、SBPSは2026年6月5日にITRと連携し、加盟店向けの資金繰り支援サービス「加盟店サポートローン」と、企業の事業資金を見える化するクラウドサービス「SBPS BizCRECO」の提供を開始した。加えて、請求書をクレジットカードで支払うことで支払いを先延ばしにできる「SBPS請求書カード払い」も提供している。このうち「加盟店サポートローン」は、銀行融資よりも“速く・手軽に”利用でき、必要なタイミングですぐ使える融資をめざすサービスだ。

中小企業では、「仕入れは先に必要だが売り上げが立つのは数か月後」というケースがある。そうしたときに、決済の流れのなかで必要に応じて借りられて、売上金発生後に返済できるようになれば、実際のビジネスに即した資金繰り支援になる。（堀田社長）

免税新制度で注目する“返金・送金インフラ”

2026年11月に施行が予定されている免税新制度（リファンド方式）も、SBPSが注力するテーマの1つだ。

「リファンド方式」の免税制度とは、免税店が外国人旅行者などに消費税を含んだ価格で物品を販売し、その後、出国時にその免税対象物品を持ち出すことが確認された場合に消費税相当額を返金する仕組み。

新制度は不正利用の防止と免税店の業務負担軽減を目的としているが、堀田社長は「事業者が個別に返金や送金を行う負荷は大きい」と話している。

新制度は事業者側が税金を一度預かり、後から消費者に返金する仕組みなので、決済というよりも送金事業になる。個人への返金を事業者ごとに対応するのは大変なので、SBPSはそのためのシステムを提供し、事業者を支援したい。（堀田社長）

めざすのは“お金回り全体の基盤”

SBPSが描く中長期戦略のポイントは大きく3つある。

1. 決済体験の改善を通じた加盟店の売上機会の最大化
2. Nomupayとの提携などを通じ、ローカル決済や送金を含む“国境をまたぐ資金の流れ”をスムーズにする
3. 決済データと金融ノウハウを活用し、事業者の資金需要に寄り添うファイナンスサービスを展開する

堀田社長はさらに、「日本だけを市場にしない」ことの重要性を強調している。

私たちSBPSは、最終的には事業者のお金回り全体をサポートしたいと考えている。まずは決済、送金、キャッシュフロー支援をしっかりやっていく。そして事業者の皆さんと一緒に、日本だけでなくグローバルに進出していきたい。（堀田社長）

SBPSは、決済代行にとどまらず、ファイナンスまで含めた“お金回りのインフラ”をめざしている。決済が当たり前になった次の競争軸は、「どう支払うか」だけでなく、「どう資金を回すか」へ移りつつある。SBPSの構想は、その変化を先回りする動きとも言える。

日本はこの二、三十年、ものの価値をうまく価格に反映できなかったのではないか。安くて良いものは消費者には良いが、生産者や従業員に還元されない。価値あるものを適切な対価で売れるようにし、そのための資金繰りも支援したい。（堀田社長）

カタログ通販大手のベルーナは、北海道・洞爺湖温泉に新たなホテルブランド「別邸 蝦夷富士」を2027年12月に開業する。ベルーナ子会社のグランベル北海道が運営を担う。

新施設は、ベルーナが展開する「ザ・レイクスイート湖の栖」「洞爺サンパレス リゾート&スパ」に隣接するエリアで開発するラグジュアリーリゾート。洞爺湖と、“蝦夷富士”と呼ばれる羊蹄山を望む立地を生かし、上質な滞在体験を提供する。

「別邸 蝦夷富士」は、最大104平方メートル超のスイートタイプを含む全61室で構成する。全客室に露天風呂と広いテラスを備え、北海道の四季折々の自然を身近に感じられる設計とした。

ベルーナは、国内外から注目を集める北海道のリゾート市場において、「自然との一体感」「プライベート感」「上質なおもてなし」を打ち出す。「湖に栖む」というコンセプトをさらに深化させ、ワンランク上の宿泊需要を取り込む。

工事期間は2026年4月から2027年12月下旬までを予定している。工事期間中も「ザ・レイクスイート湖の栖」「洞爺サンパレス リゾート&スパ」は通常通り営業する。ベルーナは、安全管理を徹底しながら、既存施設の利用客への影響を最小限に抑えて工事を進めるとしている。

ベルーナの主力事業は通販事業だが、ホテルを含むプロパティ事業を成長領域として拡大。2026年3月期は、プロパティ・ホテル事業が全社業績の増収増益を牽引した。

同事業の売上高は前期比38.3%増の497億円、営業利益は同32.9%増の85億5000万円、営業利益率は2.6ポイント改善の17.2%となった。国内旅行需要の拡大と訪日客の増加を背景に大幅な増収増益を達成した。

都市型ホテルは全施設で増収増益となり、特に札幌・大阪エリアの施設が好調に推移した。リゾート型ホテルも新規取得施設の寄与により売り上げを伸ばしたほか、販売用不動産の売却益10億5000万円を計上したことも収益を押し上げた。

ZETAは、Checkout.com（チェックアウト・ドットコム）と、エージェンティックコマース領域の事業展開を視野に入れた戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

Checkout.com（チェックアウト・ドットコム）はイギリスに本社を置く世界的な決済サービスプロバイダー。数千の企業に決済サービスを提供。Checkout.comのデジタル決済ネットワークは145以上の通貨に対応し、世界中で年間数十億件の取引を処理している。

Checkout.comとの提携は、エージェンティックコマース領域における取り組みにおいて、ユーザーが安心して快適にショッピングを楽しむために決済サービスとの連携が不可欠であると考えていたため。連携を通じ、今後拡大が見込まれるAI起点の商品発見から購入までの流れを捉え、データを活用した顧客体験の高度化に向けた取り組みを推進していくという。

ユーザーがより安心して快適にショッピングを楽しむために、決済サービスとの連携が不可欠

近年、「ChatGPT」や「Gemini」といった生成AIサービスの普及で、ユーザーの購買行動は大きな変革期を迎えている。AIエージェントがユーザーの意図を理解し、商品提案や比較、購入導線への接続までを支援する「エージェンティックコマース」への注目が世界的に高まっている。

海外では「Shopify」などの主要ECプラットフォームやアグリゲーター各社がこの動きを急速に強化。サービス導入企業の各ECサイトの情報を生成AIアプリ側から直接呼び出し、複数の店舗を横断して横串で情報を表示・比較できる環境の整備が進んでいる。

ユーザーがAIエージェントとの会話で探している商品について説明することで、複数のショップが扱う商品の価格・在庫状況などが横断的に検索・表示される仕組みは、今後のエージェンティックコマースの活用用途の本命とされる。すでに欧米ではAIが商品検索やショップへの送客において実用化されているという。

こうした新たなトレンドにおいて、ZETAはAIエージェントに各ショップの最新かつ正確な商品情報を検索・取得してもらうために、ZETAのAI対応の検索エンジンが、EC事業者にとってエージェンティックコマース時代での競争力を高めるための重要なインフラになると考えている。

ZETAはこれまでも、生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」、生成AI検索最適化サービス「ZETA GEO」や検索連動型AIチャット「ZETA TALK」などのAI対応ソリューションの提供、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を通じたUGC活用を推進してきた。

さらに、ネオジャパンおよびLIVEX AI Inc.との業務提携、Channel Corporationとの業務提携を通じて、エージェンティックコマース時代を見据えたCX向上とデータ活用を展開している。

エスビー食品は6月8日、AIエージェント技術を開発するスパイスコードと資本業務提携したと発表した。エスビー食品が長年培ってきた食品開発の知見と、スパイスコードのAIエージェント技術を組み合わせることで、より高度な食品開発の実現をめざすという。エスビー食品とスパイスコードは、人の情動に基づく「おいしい」という感覚の構造を科学的に解明し、知見の継承と拡張につなげる基盤研究を共同で進める。

エスビー食品は、食品開発の現場では長年に渡って蓄積した研究や知見が、商品の品質と独自性を支えてきた一方で、消費者ニーズの多様化や開発サイクルの短縮、知見の継承といった課題に直面していると説明する。

エスビー食品はこうした課題に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、「経営戦略2033」と「第4次中期経営計画」の下、コアコンピタンスであるスパイス・ハーブの知見深化と、新たな価値創出に向けた取り組みを進めている。その一環として、商品開発ノウハウや知見を将来にわたって生かし、さらに発展させる手段としてAI技術の活用可能性に着目した。

今回の提携でエスビー食品は、スパイスコードと食品開発における味わいの理解と表現の高度化に取り組む。具体的には、人の情動に基づく「おいしい」という感覚の構造を科学的に解明するとともに、AI技術を活用し、エスビー食品が培ってきた知見を拡張していくための基盤研究を共同で推進する。

スパイスコードによると、AIエージェント技術、自然言語処理技術、機械学習モデルと、エスビー食品が長年培ってきた感性や各種データを組み合わせることで、知見を次世代へ継承しつつ、その価値をさらに拡張し、「美味しさ」を扱えるAIの実現をめざすという。

スパイスコードは、自ら食品流通事業を運営する事業会社として現場の業務課題を熟知したうえで、AIエージェント技術の開発に取り組んでいる企業だ。自社開発のERP／業務AIエージェントプラットフォーム「ロカルメ・オーダー」を展開しており、机上の技術ではなく、実際の業務に即した実用性の高いAIプロダクトを提供しているという。

エスビー食品とスパイスコードは、AIを職人の感性や経験の代替としてではなく、それらを引き出し、体系化し、拡張するパートナーとして位置付ける。

エスビー食品は今回の提携を通じて、長年蓄積してきた知見とAI技術を融合し、それらを次世代へ継承しながら価値をさらに高め、食品のおいしさをより深く理解・活用できる仕組みの構築をめざすとしている。

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは6月9日、ECサイトでの購入経験がある20歳以上の男女254人を対象に実施した「チャットボット・AIチャットの利用実態調査」の結果を公表した。

調査によると、ECサイトで疑問が解決できなかった際、44.5％が「購入を取りやめた」と回答。18.1％は「他のECサイト・競合サービスに乗り換えた」としており、疑問の未解決が購入離脱や競合流出につながる実態が明らかになった。また、チャットボット・AIチャットの利用経験者のうち88.7％が何らかの不満を経験していることもわかった。

最初の解決手段は「FAQ・ヘルプページを探す」が55.5％

ECサイトや企業サイトで疑問や困りごとが生じた際、最初にどのような方法で解決しようとするか聞いたところ、「サイト内のFAQ・ヘルプページを探す」が55.5％で最多だった。過半数の消費者が、まず自己解決を試みていることがわかった。

一方、「チャットボット・AIチャットに質問する」は11.0％。また、「そのまま諦める・別のサービスへ移動する」と回答した人も8.3％おり、疑問を抱えたままサイトを離脱する消費者が一定数存在することも明らかになった。

ecbeingはこの結果について、FAQやヘルプページの整備に加え、消費者が迷わず利用できる問い合わせ導線や、その場で疑問を解消できる仕組みの重要性がうかがえるとしている。

問い合わせを断念した経験がある人は65.7％

ECサイトで問い合わせをしようとしたものの、諦めた経験があるか、その理由を聞いたところ、何らかの理由で問い合わせを断念した経験がある割合は65.7％にのぼった。

理由として最も多かったのは「そもそも問い合わせが面倒だった」の22.8％。続いて、「問い合わせ窓口がわかりにくかった」が13.0％、「営業時間外だったので後日連絡しようと思った」が11.0％だった。

ecbeingは、問い合わせ体験においては、消費者が「どこから」「いつ」「どのように」質問できるかを迷わないことが重要と説明。特に購入検討中の疑問は、時間の経過とともに購入意欲の低下につながる可能性があるため、即時に回答できるチャネルの整備が求められるとしている。

疑問が解決できなかった場合、44.5％が「購入を取りやめた」

ECサイトで疑問が解決できなかった場合、その後どのような行動を取ったかを聞いたところ、44.5％が「購入を取りやめた」と回答した。また、18.1％が「他のECサイト・競合サービスに乗り換えた」と回答しており、疑問の未解決が購入離脱や競合流出につながる可能性が示された。

さらに、5.5％は「SNSや口コミサイトに不満を書き込んだ」と回答しており、問い合わせ体験への不満が評判リスクに発展する可能性もある。

ecbeingは、購入前の不安や疑問をその場で解消することは、単なるカスタマーサポートにとどまらず、購入機会の維持や顧客満足度向上にも関わる重要な要素だとしている。

チャットボット・AIチャット利用経験者の88.7％が不満を経験

ECサイトのチャットボット・AIチャットに不満を感じたことがあるか、その理由を聞いたところ、利用経験者の88.7％が何らかの不満を感じたことがあると回答した。

不満の理由としては、「回答が的外れ・不正確だった」と「質問の意図が正しく伝わらなかった」がともに41.1％で最多。次いで、「知りたい情報が見つからなかった」が37.9％だった。

ecbeingはこの結果から、従来型のキーワードマッチング型チャットボットでは、消費者の質問意図を十分に理解できないケースがあると分析。今後は、単にチャット窓口を設置するだけでなく、消費者の文脈や意図を理解し、正確な情報に基づいて回答できるAIチャットの活用が重要になるとしている。

商品購入前にチャットボットやAIへ相談したいは61.8％

ECサイトで商品購入前に、チャットボットやAIに相談したいと思う場面があるかを聞いたところ、「相談したい場面はない」は38.2％にとどまり、61.8％が何らかの相談意向を示した。

具体的には、「似た商品を比較したいとき」が27.2％、「配送・返品のルールを確認したいとき」が24.0％、「レビューや使用感を手軽に知りたいとき」が20.5％、「自分に合う商品・サイズ・色を選びたいとき」が19.7％だった。

ecbeingは、商品比較や配送・返品条件の確認、レビュー確認、サイズ選びなどは、いずれも購入意思決定の直前に生じやすい疑問だと説明。こうした疑問を即時に解消できる接客体験は、購入完了率の向上や顧客満足度の改善につながる可能性があるとしている。

AIだけで完結しない問い合わせは有人対応との連携も重要

ecbeingは今回の調査を通じて、ECサイトにおける問い合わせ体験の課題が、購入離脱や競合流出、評判リスクにつながる可能性があることが明らかになったとしている。

ECサイトでは、商品比較や配送・返品条件の確認、レビュー確認、サイズ選びなど、購入直前にさまざまな疑問が生じる。これらの疑問を解消できない場合、消費者は購入を断念したり、他のECサイトや競合サービスへ流れたりする可能性があるという。

一方で、既存のチャットボット・AIチャットに対しては、「回答が的外れ」「質問の意図が伝わらない」といった不満も多く、単にチャット窓口を設置するだけでは十分な顧客体験を提供できないケースもあると説明する。

今後のECサイトには、消費者の質問意図を理解し、正確な情報をもとに即時回答できるAIチャットの活用が求められるとしている。また、AIだけでは対応しきれない問い合わせについては、有人対応へスムーズに切り替えられる仕組みを整え、消費者の不安を解消できる接客体験を構築することが重要だとしている。

調査概要

• 調査名：ECサイトにおけるチャットボットの利用実態調査
• 調査対象：ECサイトを利用したことがある20歳以上の男女254人
• 調査期間：2026年5月
• 調査方法：Freeasyを利用したインターネット調査
• 調査主体：株式会社ecbeing

アスクルは6月3日、代表取締役の異動および取締役候補者の選任について決議したと発表した。現代表取締役社長CEOの吉岡晃氏は退任し、後任には執行役員 事業戦略本部長の成松岳志氏が就任する予定。正式決定は8月6日に実施する予定の第63回定時株主総会および、その後の取締役会を経て行う。

アスクルは異動の理由について、指名・報酬委員会での継続的な議論を通じ、サクセッションプランに基づく次世代経営人材の育成と経営体制の強化を進めてきたと説明。加えて、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃に起因するシステム障害からの復旧過程においても、次世代人材が重要な役割を果たしたとしている。

その上でアスクルは、AIの進化によるECの新たな発展段階を成長機会と捉え、次世代リーダーへの経営継承を通じて経営体制を刷新し、新たな成長ステージへの移行を図るとしている。

新社長に成松岳志氏。LOHACO、物流、事業戦略を歴任

新たに代表取締役社長CEOに就任する予定の成松岳志氏は1979年2月14日生まれ。2001年に東海銀行（現・三菱UFJ銀行）へ入行し、2007年にアスクルへ入社した。

入社後は、BtoCカンパニー EC店舗運営＆ビッグデータ統括部長、FMCG／日用品事業部長、デジタルマーケティング統括部長、ビジネスマネジメント＆アナリティクス統括部長などを歴任。2022年5月に執行役員 LOHACO事業本部長、2023年3月に執行役員 ロジスティクス本部長、同年7月にASKUL LOGIST取締役に就任し、2025年5月からは執行役員 事業戦略本部長を務めている。

EC運営、デジタルマーケティング、物流、事業戦略と幅広い領域で経験を積んでおり、BtoC事業と物流の双方に精通する次世代リーダーとして経営を担うことになる。なお、2026年5月20日時点の所有株式数は3500株。

取締役は13人から10人へ。意思決定の迅速化と監督機能の強化へ

アスクルは、新たな成長ステージに向けた経営体制強化の一環として、取締役数を現行の13人から10人へ削減する。あわせて、新たに社外から監査等委員を迎えることで、取締役会の実効性向上、経営判断の迅速化、監督機能の強化を進めるとしている。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は次の通り（カッコ内は現役職）。

• 成松岳志氏（執行役員 事業戦略本部長）※新任
• 玉井継尋氏（取締役 CFO）※再任
• 保苅真一氏（取締役 CTO）※再任
• 秋元里奈氏（社外取締役、独立役員）※再任
• 石坂信也氏（社外取締役、独立役員）※再任
• 秀誠氏（社外取締役）※再任

監査等委員である取締役候補者は栃尾雅也氏。独立社外取締役候補として新たに選任する予定だ。栃尾雅也氏は1959年8月8日生まれ。味の素で執行役員 経営企画部長、取締役 常務執行役員、取締役 専務執行役員、グローバルコーポレート本部長兼コーポレートサービス本部長、代表取締役などを歴任した。2021年6月からは同社の取締役 常勤監査委員を務め、その後は康師傅控股有限公司の独立非執行董事、農林中央金庫の監事を務めている。

吉岡晃氏ら5氏が退任・辞任予定

8月6日開催予定の第63回定時株主総会終結時をもって、吉岡晃氏が代表取締役社長 CEOを退任するほか、川村勝宏氏（取締役 COO）、市毛由美子氏（社外取締役、独立役員）、青山直美氏（社外取締役、独立役員）が退任予定。今村俊郎氏（取締役 常勤監査等委員）は辞任予定としている。

株主総会および同日に実施する取締役会後の新体制では、成松氏が代表取締役社長 CEOに就任予定。CFO、CTOに加え、社外取締役および監査等委員を含む新たな取締役体制へ移行する。

スニーカーやトレーディングカードのフリマアプリ「スニーカーダンク（スニダン）」を運営するSODAは、国内店舗に訪日客向け免税返金サービスを導入する。11月に施行される新免税制度「リファンド方式」への対応を見据えたもので、単なる制度対応だけではなく、訪日客の購買体験向上や、帰国後も関係を継続する長期的なファン化施策につなげる狙いがある。

新免税制度で何が変わる？ 店頭値引きから「出国後返金」へ

11月に施行される新免税制度では、従来の「購入時値引き（店頭免税）」から、「出国後返金（リファンド方式）」へと大きく転換する。これにより、訪日客にとっては手続きが複雑化し、店舗側にも新たな案内やオペレーション対応が求められる。

一方で、返金手続きが出国後まで続くことで、店舗と訪日客の接点が購入時点で終わらず、帰国後のリピート促進や越境ECへの送客といった新たな顧客接点設計が可能になる。SODAはこの変化を、単なる制度変更ではなく、インバウンド戦略を再設計する機会と捉えている。

スニダン店舗はインバウンド比率約4割、免税対応は「集客フック」

SODAによると、スニーカー・アパレルを扱う実店舗「SNKRDUNK STORE」では、インバウンド比率が約4割に達している。トレカ専門店「SNKRDUNK TRADING CARD AKIHABARA」にも、欧米、東南アジア、中華圏など世界中から顧客が訪れているという。

背景には、訪日外国人旅行者の消費拡大がある。2025年の訪日外国人旅行者の消費額は年間9.5兆円規模、うち買い物代は2兆5490億円にのぼったという。なかでもスニーカーや日本発のトレーディングカードは、訪日客の購買意欲を象徴するカテゴリーと位置付けられている。

人気店舗では1日数千人規模の訪日客が来店し、その多くが「免税適用を前提に商品を選ぶ」行動を取っているという。こうした状況から、免税対応は単なる事務処理ではなく、購買意思決定に直結する「集客フック」になっているとしている。

SODAが新免税制度へのアプローチ

SODAは新免税制度へ対応するため、Oceanが提供する国内店舗への訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入。選定理由は、新制度対応を一過性のシステム導入で終わらせず、リピーター戦略やインバウンドマーケティング全体を長期的に進化させるパートナーと位置付けられる点だという。

具体的には、次の3点を重視している。

1. 「また来たい」を実現するリピーター体験の設計

新制度では訪日客側の手続きが大きく変わるため、初回来店時のスムーズな案内、現場スタッフが使える多言語スタートキット、再来店時にも迷わない返金フローなど、リピーター視点に立った仕組みづくりを両社で進める。

2. 店舗オペレーション負荷の最小化

リファンド方式では、返金方法の案内など新たな業務が発生する見込みだが、「Ocean Tax Refund」は既存のレジ・接客フローを変えずに導入できる設計だという。多言語対応のUIやカスタマーサポートも備え、世界中から来店する顧客への対応を支える。

3. 免税処理を超えたインバウンドマーケティングへの拡張

両社は、返金完了後の越境ECサイトへの誘導や、OTAでのプロモーション展開など、訪日後も関係を育てる施策を継続的に実装していく方針だ。

実店舗全店に導入、今後の出店に合わせて拡大

両社は、SODAが運営する実店舗全店への「Ocean Tax Refund」導入を進め、今後の店舗展開に合わせて拡大していく計画としている。

店舗ではインバウンド比率が高く、訪日客への免税対応は事業成長の重要テーマ。2026年の制度改正は、訪日客にとって手続きの流れが大きく変わる転換点であり、再来店客が多い当社にとっては「また来たい」と思ってもらえるスムーズな体験を提供できるかが鍵になる。（SODA ストア開発部署マネージャー 中山真吾氏）

スニダンを訪れる訪日客の多くは、レアアイテムや日本ならではの商品を求めて来日する、熱量の高いリピーター。これからの時代の訪日客は、「一見の旅行者」ではなく、日本のカルチャーを愛し続けるグローバルなファンコミュニティの一員として捉えている。「国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に」というOceanのミッションのもと、購入の瞬間にとどまらず、帰国後も続く関係を、SODAと共に築いていく。（Ocean 星野遼社長）

ビューティガレージが発表した2026年4月期連結業績は、売上高が前期比13.3%増の381億9700万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円だった。美容業界向けBtoB-ECを中核に、店舗設計や開業・経営支援までを組み合わせて成長してきたビューティガレージ。そのビジネスモデルと今後の成長戦略を解説する。

中核は美容サロン向けBtoB-EC、物販を起点に周辺サービスへ拡大

ビューティガレージの事業は、「物販事業」「店舗設計事業」「ソリューション事業」の3本柱で構成する。

主力の物販事業は、美容サロン向け商材や機器、化粧品・材料などを扱うBtoB-ECが中心だ。2026年4月期の売上高は前期比12.5%増の311億9300万円で、全社売上高の81.7%を占める。物販事業におけるEC売上高は同13.8%増の277億200万円で、EC比率は88.8%に達している。

商品構成では、化粧品・材料の売上高が前期比17.7%増の202億9000万円と大きく、機器・用品売上高が続く。顧客基盤も拡大しており、アクティブユーザー数は20万9536口座、ロイヤルユーザー数は9万4598口座となった。美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC」の登録サロン事業者数も3469件まで拡大した。

加えて、店舗設計事業ではサロンや医療・クリニック向けの設計施工を手がけ、ソリューション事業では店舗リース・サブリース、保険、インフラ、開業支援などを提供する。単なる商材ECではなく、開業前から開業後までを支える業界特化型プラットフォームをめざしている点が特長だ。

市場規模は将来的に1.4兆円超へ。提供領域・顧客領域の拡大を推進

ビューティガレージは将来的な成長戦略として、提供商品・ソリューションサービスの拡充と、近隣市場やBtoBtoCを含むターゲット顧客領域の拡大を掲げている。

現在の潜在市場規模は約6300億円と試算。内訳は物販事業2723億円、店舗設計事業2265億円、その他1316億円。一方、将来の潜在市場規模は約1兆4500億円を見込む。内訳は物販事業7158億円、店舗設計事業2882億円、その他4456億円としている。

拡大余地として、取扱ブランドの拡充、店販商品の強化やPB機器の拡充、サロン向けECサイト構築支援、店舗リース・設備リースの拡充、集客支援・採用支援・教育支援、会計支援、メディア事業などをあげている。

また、顧客領域の拡大先として、フィットネス、トレーニングジム、鍼灸院・接骨院、SPA・温浴施設、動物病院・トリミングサロン、美容クリニック・審美歯科、さらに一般消費者向けのBtoBtoCも視野に入れる。ビューティガレージの市場シェアは5%強としており、既存市場内でもなお大きな開拓余地があることを示している。

2026年4月期は増収減益。売上高は過去最高も先行投資が利益を圧迫

ビューティガレージの2026年4月期の連結売上高は前期比13.3%増の381億9700万円、営業利益は同4.8%減の15億1800万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円、当期純利益は同8.5%減の9億3200万円だった。全事業で売上高は過去最高を更新した一方、利益面では前年を下回った。

主因は、成長戦略に沿った先行投資だ。特に物販事業では、新物流拠点「柏フルフィルメントセンター（柏FC）」の開設と本格稼働の遅れが影響し、人件費、物流関連費、減価償却費の増加が利益を圧迫した。

ただし、2026年2-4月期（第4四半期）には、消耗品出荷機能の柏FCへの移管がおおむね完了し、収益性は改善しているという。四半期ベースでは、第4四半期の売上高が初めて100億円を突破し、経常利益も過去最高を更新したという。

セグメント別では、物販事業の売上高が前期比12.5%増の311億9300万円、店舗設計事業が同11.3%増の39億2400万円、ソリューション事業が同25.0%増の30億7800万円だった。なかでもソリューション事業は25.0%増と高い成長率を示した。

2027年4月期は過去最高益を計画

2027年4月期の業績予想は、売上高が前期比13.0%増の431億5300万円、営業利益は同46.0%増の22億1700万円、経常利益は同46.0%増の22億円、当期純利益は同44.8%増の13億5100万円を見込む。物流関連費の抑制による販管費率の改善を見込んでおり、各利益段階で過去最高を更新する計画だ。

ビューティガレージは今後も、美容業界向けBtoB-ECを中核に据えながら、店舗設計やソリューション事業との連携を強化。提供領域と顧客領域の双方を拡大することで、中長期的な成長をめざしている。

理解しておくべき流入構造の変化

エージェンティックコマースの本質的な変化は、AIエージェントが「サイトを訪問せず、構造化されたデータを機械的に読んで商品を選定する」という点です。これまでのEC施策は、すべて「人がサイトを訪問する」ことを前提に設計されていました。

しかし今後は、AIエージェントがサイトにアクセスし、商品情報を機械的に読み取って比較・選定するケースが増えてくるでしょう。これにより、従来の施策だけでは「AIに選ばれない＝そもそも比較対象に入らない」リスクが生まれます。

特に重要なポイントは2つです。1つ目は、人間向けに最適化されたページが、AIには「読めない」状態になっていることも珍しくないということ。2つ目は、AIエージェントは一度評価した店舗をベースに「信頼できる店舗リスト」を形成し、情報に不備があった店舗を徐々に比較対象から外していく可能性があることです。

いま、EC担当者が直接動ける領域はどこか

エージェンティックコマースのエコシステムにおいて、現時点でEC担当者が主体的に取り組めることは2つあります。

1つ目は商品・在庫データの整備。AIエージェントが商品を正確に見つけ、推薦するために必要な情報基盤です。OpenAIは「ChatGPT」のショッピング機能を大幅に刷新し、商品画像・価格比較・レビュー要約を一画面で完結させる新UIを全プランに展開（参考：OpenAI「ChatGPT での商品探しをもっとスムーズに」）。ShopifyとのAgentic Commerce Protocol連携により、加盟店の商品カタログが「ChatGPT」に自動掲載される仕組みも整いつつあります。WalmartやTargetといった海外大手はこうした動きにいち早く対応し、AIに選ばれる体制を確立しています。

一方、日本では国内企業の50%以上がレガシーシステムに依存しており、独自ドメインのECサイトの多くはまだAIに選ばれる体制が整っていません。SEOに加え「AIコマース最適化」が新たな必須戦略になるなか、ここはEC担当者が今すぐ主体的に整備できる領域です。

2つ目はセキュリティ・不正対策。エージェンティックコマース特有の不正リスクへの対応です。AIエージェントが普及することで不正の手口も高度化しており、EC担当者として先手を打てる余地があります。

優先度で考えるアクションプラン

優先度A：商品データの整備（コスト低・効果大）

① 商品名・説明文・仕様の具体化

AIエージェントは、たとえばワイヤレスイヤホンなら「ノイズキャンセリング機能付き・重量180g・連続再生24時間」といった具体的なスペックを手がかりに商品を絞り込みます。「高音質で使いやすい」のような形容詞的な表現は、AIの検索ロジックにほぼ引っかかりません。

対応の目安として、まずは売上トップ20～30品番から着手することをおすすめします。主力商品のスペック・用途・使用シーンを数値や具体的な内容で記載し直すことが最初のステップです。カテゴリ横断で一気に対応しようとすると作業が止まりやすいため、優先度をつけて進めることが現実的です。

② 在庫・価格のリアルタイム更新

AIが「在庫あり・1万2800円」と認識して購入を実行しようとした時点で在庫切れや価格違いがあると、取引が成立しないだけでなく、エージェントの「信頼できる店舗リスト」から除外されるリスクがあります。情報の鮮度は販売機会に直結するため、在庫・価格データの更新頻度を確認し、外部プラットフォームへの反映ラグを把握することから始めてみましょう。

③ 構造化データの埋め込み

これが最も見落とされやすく、かつすぐ着手できるアクションです。人間は商品ページを「見て」理解しますが、AIはHTMLコードを「読んで」理解します。商品名・価格・在庫状況・レビュー数といった情報を、機械が読める形式（Schema.orgなどの規格）で埋め込むことで、AIエージェントが情報を正確に取得しやすくなります。この対応はシステム改修不要で、HTMLへの軽微な追記だけで完結します。このひと手間が「AIに選ばれる商品」の土台になります。

④ 外部プラットフォームへの商品情報の継続登録

「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Googleショッピング」など、日本で使えるAIショッピング機能はすでに稼働しています。楽天グループは2026年1月に「楽天市場」のスマホアプリにエージェント型AIツール「Rakuten AI」をローンチ、購買推薦・コンシェルジュ機能が稼働中です（楽天グループ「楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を「楽天市場」のスマートフォンアプリに搭載」）。

優先度B：決済・不正対策の見直し

エージェンティックコマースにおけるAIエージェントの決済は、従来のカード決済とは異なるプロトコルで動きます。Mastercardの「Agent Pay」（エージェント型決済プログラム。2025年11月に米国の全イシュアー向けに展開完了）、StripeのAgentic Commerce Protocol（ACP）対応、PayPalの「Perplexity（パープレキシティ）」向けAPI提供など、大手PSP（決済代行会社）は対応を急いでいます。EC担当者として今やるべきことは、自社が契約しているPSPのエージェンティックコマース対応ロードマップを確認しておくことです。

不正リスクの質的変化にも注意が必要です。現在の不正対策ツールの多くは「人間特有の不規則な行動パターン」を前提に設計されています。AIエージェントは人間の行動を精緻（せいち）に模倣するため、従来の振る舞い検知では不正を見抜けないケースがあります。さらに、検知されるたびに自動で戦術を変更し、秒単位で数千の攻撃を並列実行するような適応的な脅威も現れ始めています。単一の不正対策ツールへの依存から脱し、複数の対策を組み合わせる「多層防御」の考え方への移行も検討しましょう。

優先度C：社内体制・KPIの見直し

エージェンティックコマースが普及すると、現在のKPI体系では実態が見えなくなる可能性があります。「サイトセッション数」や「直帰率」は人間の訪問を前提とした指標です。AIエージェント経由の購入が増えると、これらの指標が下がっても売り上げは伸びるという逆転現象が起きます。今のうちから「注文経路別の売上比率」を計測できる体制を構築しておくことが重要です。

また、「商品データ担当」の役割を明確化することも課題になります。SEO担当者がコンテンツ品質を管理してきたように、エージェンティックコマース時代には商品データの品質管理を専任で担う人材が必要になります。現時点では兼務で対応できる範囲ですが、役割の輪郭を意識しておくことが組織的な準備の第一歩です。

この「準備の1～2年」をどう使うか

日本がグローバルから1～2年遅れているという現状は、裏を返せば「先行事例から学べる時間がある」ということでもあります。米国ではWalmartとGoogleの「Gemini」統合、「Perplexity」経由のPayPal決済など、成功事例と失敗事例の両方がすでに蓄積されています。日本の担当者はその知見を参照しながら動けます。

優先順位を整理すると以下の通りです。

モルガン・スタンレーの調査によると、AIエージェントによる米国Eコマース支出は、2030年までに1900億～3850億ドル規模に達すると予測しています（基本シナリオで市場の10%、楽観シナリオで20%）。また、直近1か月間に約23%の米国人がAIを通じて何かを購入したと推定しています（Morgan Stanley「Here Come the Shopping Bots」）。

エージェンティックコマースへの備えとして、大規模なシステム移行は必要ありません。1～2年後に訪れる本格普及のタイミングに向けて、まずは「AIに読まれる商品データを作ること」から始め、決済・セキュリティの備えを並行して進めていきましょう。エージェンティックコマース本格普及のタイミングで最低限の競争条件を整えることができるはずです。

auコマース＆ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」で、「au PAY マーケット 6周年キャンペーン」を6月12日から7月1日まで実施する。「au PAY マーケット」へ名称を変更してから6周年を迎えたことを記念した企画（従前の名称は「au Wowma!」）。

キャンペーンでは、購入店舗数に応じて還元率をアップする。また、サブスクリプションサービス「Pontaパス」の会員限定特典として、最大1万円割引クーポンが当たる特典ガチャや割引クーポンを提供するほか、期間ごとに割引対象のカテゴリを入れ替える「カテゴリセール」を初開催する。

購入店舗数に応じて最大11％のポイントを還元

すべての「au PAY マーケット」会員を対象に、購入店舗数に応じて、購入金額の最大11％分の「Ponta」ポイント（「au PAY マーケット」限定）を還元する。1店舗での購入は1％、2店舗は2％、3店舗は5％、4店舗は6％、5店舗は8％、6店舗以上は11％を還元する。

毎月の購入金額や条件に応じたポイント還元や、前月の利用金額に基づく「買い得クーポン」を提供する特典制度「買い得メンバーズ」の特典と、店舗からのポイント還元を合わせると、最大で40％還元となる。キャンペーン期間中の「三太郎の日」（6月13日、23日）や日曜日（6月14日、21日、28日）は、ポイント還元がさらに上乗せとなり、最大で45％還元となる。

適用条件は、①「au PAY マーケット」にログインのうえエントリー期間中にキャンペーンページからエントリーすること　②ポイントアップ期間中に1店舗につき1回総額1000円以上購入すること――の2点。還元上限は2000ポイント。

エントリー期間は6月9日午前10時〜7月1日午前9時59分、ポイントアップ期間は6月12日午前10時〜7月1日午前9時59分。

「Pontaパス」会員向け特典

「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員であるユーザーを対象に、次の企画を行う。

最大1万円割引クーポンが当たる特典ガチャ

抽選で最大1万円割引のクーポンなど、利用状況に応じた特典を付与する。

期間は第1弾が6月9日午前10時～6月21日午前9時59分。第2弾が6月21日午前10時～7月1日午前9時59分。

50％以上の割引クーポンを配布

キャンペーン期間中、対象商品を50%以上割引で購入できるクーポンを配布する。

期間は第1回が6月12日午前10時～6月13日午前9時59分、第2回が6月30日午前10時～7月1日午前9時59分。売り切れ次第終了となる。

期間ごとにカテゴリを入れ替える特価セール

期間ごとにカテゴリを入れ替える特価セールを初開催する。

• 第1回：グルメ・夏物家電のセール「初夏のまとめ買い祭」（6月12日午前10時〜6月17日午前9時59分）
• 第2回：ファッション・美容アイテムのセール「夏の最旬ファッション・美容祭」（6月17日午前10時〜6月22日午前9時59分）
• 第3回：グルメ・生活雑貨のセール「夏のグルメ生活用品祭」（6月22日午前10時〜6月27日午前9時59分）
• 第4回：「夏の必需品ストック祭」（6月27日午前10時〜7月1日午前9時59分）

日替わりで高還元の“目玉商品”

「Pontaパス」会員が、購入時に「au PAY マーケット」で最大50％ポイント還元を受けることができる特典「Pontaパス ポイントUPセレクト」により、最大50％のポイント還元となる超目玉商品を日替わりで販売する。

タイムセールと割引クーポンを提供

最大65％割引のタイムセールを開催するほか、「Pontaパス」限定クーポンを配布する。ユーザーはタイムセールと割引クーポンを併用できる。

オンワードホールディングス傘下で、ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和はこのほど、明治屋と協業し、カード型ギフトカタログ「明治屋ギフトカタログ」を発売した。掲載するアイテムは明治屋の輸入食品、酒類、グルメ、キッチン用品、テーブルウェアなど。明治屋の「明治屋ストアー」の一部店舗とECサイト、大和の直営店と自社ECサイトなどで販売する。

「明治屋ギフトカタログ」の特長は次の通り。

“食”を中心としたラインアップ

カタログ掲載商品は「明治屋オリジナル」「グルメ」「キッチン用品」「テーブルウェア」の4カテゴリーで構成し、“食”を中心にラインアップしている。

「明治屋オリジナル」カテゴリーでは、「明治屋ストアー」の人気商品、世界各地から直輸入したワイン、シャンパン、ハードリカーなどを掲載。明治屋の食品と大和の食器を組み合わせた「明治屋ギフトカタログ」限定ギフトセットや、「明治屋ストアー」のバイヤーが選んだ「明治屋ストアー推奨品」も展開している。

「グルメ」カテゴリーでは、フルーツ、鍋セットといったシーズンごとの贈り物や、すき焼き肉、明太子といった定番の人気商品などを掲載。「キッチン用品」カテゴリーでは調理器具やキッチン家電を展開している。「テーブルウェア」では高級ブランド食器からシンプルで使いやすい器まで幅広くとりそろえる。

明治屋の世界観を反映

ギフトボックスは、明治屋を象徴するネイビーを基調としたデザインを採用。ギフトボックスのふた、内包カード、注文サイトのログイン画面には、「明治屋ストアー」のシンボルであるハウスマークをあしらった。

注文サイトでは明治屋の商品を使用した食卓シーンをキービジュアルに使用している。商品を選ぶまで一貫して明治屋ならではの上質な食の世界観を感じられるよう設計した。

カード型ギフトで受け取りの利便性を向上

専用Webサイトへのアクセス情報を記載したカードを贈る、カード型ギフトの形式とすることで、贈る側・受け取る側双方の負担を軽減する。冊子型のギフトカタログのようにハガキを投函する必要がなく、受け取った人はオンライン上でいつでも商品を選び注文できる。

“持ち運ばない手土産”需要に対応

近年は猛暑による食品持ち運びへの不安や、帰省時の荷物増加を背景に、“後から受け取れるギフト”へのニーズが高まっている。また、中元・歳暮などのギフト文化に親しんだ世代を中心に「重い食品ギフトを持ち帰る負担を減らしたい」「相手の好きなタイミングで受け取ってほしい」といったニーズも広がっているという。

こうした背景を受け、明治屋は持ち運ばずに贈れる利便性と、上質な食の世界観を両立するギフトとして、カード型ギフトカタログを初めて企画した。中元・歳暮などのフォーマルギフトに加え、内祝い、「母の日」「父の日」、結婚式の引出物など幅広いシーンでの利用を見込む。

商品概要

• 商品名：明治屋ギフトカタログ
• 発売日：2026年6月1日
• 販売場所：明治屋ストアー8店舗、「明治屋ストアー」WEBサイト、大和直営店、大和オンラインショップ「PRESENTERS ROOM」、一部百貨店、結婚式場
• コース：「Blanc（ブラン） 」税込4400円、「Rouge（ルージュ）」同6600円、「Rose（ロゼ）」同1万2100円、「Brut（ブリュット）」税込2万3320円。

カスタマーサポート領域に特化したツール「Zendesk（ゼンデスク）」を国内展開するエクレクトは6月5日、AI顧客コミュニケーションツール「チャネルトーク」のChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結したと発表した。

「楽天市場」の開発パートナーであるエクレクトが持つ開発ノウハウと、Channel Corporationが提供する「チャネルトーク」の顧客コミュニケーション基盤を組み合わせ、「楽天市場」出店企業が「楽天市場」経由の問い合わせを他チャネルとあわせて管理しやすい環境の構築をめざす。

「楽天市場」では、顧客からの問い合わせに「R-Messe」を通じて対応する必要がある。一方で、楽天独自の仕様に対応しながら既存のカスタマーサポートツールと連携するには、EC事業者にとって開発・運用負荷が高いという課題があった。

エクレクトとChannel Corporationは「楽天市場」のメッセージシステム「R-Messe」に対応した連携アプリを開発。エクレクトは、このアプリを通じて楽天市場からの問い合わせを「チャネルトーク」上で管理できる環境の実現をめざす。「楽天市場」出店企業における顧客対応業務の効率化とカスタマーサポートのDX推進を支援する。

あわせて、「楽天市場」および各種チャネルからの問い合わせを「チャネルトーク」上で一元管理できる環境の構築も進める。対応履歴をチャネル横断で統合管理することで、顧客対応業務の効率化と対応品質の向上につなげる考えだ。

「チャネルトーク」は、AIチャットやAI電話、CRM機能などを搭載したAI顧客コミュニケーションツール。EC、小売り、BtoB SaaS、行政など幅広い分野の顧客対応業務で活用されており、グローバルで23万社超に導入されているという。

エクレクトとChannel Corporationは現在、楽天市場との連携アプリの開発・検証を進めており、PoC（概念実証）を経て正式リリースをめざす。今後も連携を通じて、EC事業者の顧客対応業務の効率化と顧客体験（CX）の向上を支援していく方針だ。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetはこのほど、SNS広告とインフルエンサーマーケティングに関する「過去・現在比較調査」の結果を公表した。調査によると、施策の目的は認知拡大中心から、Web流入、顧客獲得、継続率向上といった事業貢献を重視する方向へシフトしている。重点媒体もX中心からYouTubeやTikTokなどの動画系プラットフォームへ移行しつつあり、インフルエンサー施策では単発タイアップから長期契約・成果連動型への移行が進んでいる。

SNS広告は6割超が実施、インフルエンサー施策は3割弱

調査によると、直近12か月のデジタルマーケティング施策の実施状況は、SNS広告が61.3％、自社SNS運用が52.7％となり、過半数の企業が取り組んでいた。

一方、インフルエンサーマーケティングは29.7％にとどまり、SNS関連施策のなかではまだ一般化しているとは言い切れない状況がうかがえる。

Macbee Planetは、この結果について、インフルエンサー施策は企業ごとに運用ノウハウや評価手法の差が出やすい領域であることが表れているとしている。

目的は「認知」から「流入・獲得・継続」へ

SNS広告やインフルエンサーマーケティングの目的は、過去と比べて大きく変化している。

• 認知拡大：35.8％→25.3％
• 興味喚起・比較検討促進：23.5％→18.8％

と低下した一方、次の項目はいずれも上昇した。

• Web流入・来店促進：18.6％→25.1％
• 新規獲得：10.5％→16.3％
• 継続率向上・ファン醸成：2.9％→8.8％

話題化や認知獲得だけでなく、送客や顧客獲得、継続利用まで含めた成果が求められる施策へと変化していることがうかがえる。

重点媒体はXからYouTube・TikTokへ

重点媒体にも変化が見られた。Xは29.6％から19.2％へ低下した一方、YouTubeは26.9％から30.7％へ上昇。TikTokも2.1％から6.1％へ伸長した。Instagramは28.7％から29.2％とほぼ横ばいだった。特定媒体への一極集中ではなく、X中心の構図から、動画コンテンツや視聴体験を重視した媒体設計へと重心が移っている。特にTikTokは絶対値こそ大きくないものの、伸び率の高さが目立った。

運用体制は「SNS広告は外注」「自社SNSは内製」が鮮明

現在の運用体制を見ると、SNS広告は「外注主導」（完全外注＋外注割合が多い）が50.9％で最多だった。

これに対し、自社SNS運用は「内製主導」（完全内製＋内製割合が多い）が41.5％と比較的高い結果となった。

一方、インフルエンサーマーケティングは「外注主導」39.3％、「半々」26.6％、「内製主導」19.6％という構成だった。

社内だけで完結しづらい一方で、完全外注にも寄せ切れないという、同施策特有の運用難易度が表れている。

クリエイティブは短尺動画・量産・UGC風が主流に

過去と比べて増加したクリエイティブ施策として、SNS広告では、「短尺動画の活用」（35.8％）「クリエイティブの量産」（32.0％）「UGC風・生活者素材の活用」（28.1％）が上位に並んだ。

自社SNS運用では、「量産」（26.1％）「生成AIの活用」（24.1％）「短尺動画」（22.6％）が上位だった。

インフルエンサーマーケティングでも「量産」28.3％、「短尺動画」23.3％が上位となったが、「特に変化はない」も24.2％あった。全体として、動画化・量産化・AI活用が進んでいる。

インフルエンサー施策は単発から長期契約へ

インフルエンサーマーケティングの方針にも変化が見られた。

• 単発のタイアップ／PR投稿（固定報酬）：23.9％→16.4％
• 商品提供（ギフティング）：26.6％→19.1％

が低下した一方、次の項目は上昇した。

• 長期契約（アンバサダー契約など）：16.9％→25.1％
• 成果連動：6.7％→11.9％
• 固定＋成果のハイブリッド：4.8％→7.5％

短期的な露出獲得から、継続的な接点づくりと成果創出を両立する設計へ移行している。

KPIは「露出」だけでなく「行動」へ

重視するKPIにも変化が表れた。

• 来店・予約：22.7％→24.6％
• クリック／流入：12.4％→15.7％
• 指名検索：2.7％→7.2％
• 再生・リーチ数：6.7％→8.4％

認知や獲得だけでなく、比較検討や送客、来店といった行動まで含めて評価する流れが強まっている。特に指名検索の伸びは、インフルエンサー施策がブランド想起や比較検討の入り口として評価され始めているようだ。

選定基準はフォロワー数より「反応」と「表現力」

インフルエンサーの選定基準も変化している。

• フォロワー属性：43.7％→27.6％
• フォロワー数：43.1％→34.5％

が低下した一方、次の項目は上昇した。

• エンゲージメント率：22.0％→28.2％
• フォロワーとの距離感：17.1％→23.3％
• クリエイティブ力：11.9％→19.5％
• コストパフォーマンス：12.8％→17.6％

「誰にどれだけ届くか」という量の評価から、「どのような反応を生み出せるか」「どのように表現できるか」という質の評価へと軸足が移っている。

最大の課題は効果測定と社内説明

現在の課題として最も多かったのは「効果測定が難しい」の49.0％。他の項目は次の通り。

• 社内でKPIの合意が取りにくい（30.3％）
• 計測環境が十分でない（30.2％）
• インフルエンサーとのコミュニケーションが難しい（28.4％）
• コンプライアンス対応の負荷が大きい（25.2％）
• ブランド毀損（きそん）・炎上リスクへの不安（23.4％）

施策そのものへの関心が低いのではなく、評価の難しさや運用負荷、社内説明の難しさがボトルネックとなっている構図が浮かび上がった。

今後は「長期契約」と「固定＋成果」の組み合わせが主流に

今後の報酬体系として、「長期契約（アンバサダー契約など）を中心にしたい」（31.8％）「固定＋成果のハイブリッドを増やしたい」（25.3％）が上位となった。一方、「単発の固定報酬を中心にしたい」は15.7％にとどまった。

固定報酬だけでも完全成果報酬だけでもない、中間的なモデルへのニーズが高まっている。継続的な関係構築を前提としながら、成果要素も組み合わせる設計が今後の主流になりそうだ。

調査概要

• 調査名：マーケティング担当者1200人のSNS広告およびインフルエンサーマーケティングに関する「過去・現在」比較調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年3月16～3月19日
• 有効回答数：BtoC企業でマーケティング業務に従事する担当者1221人