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ユミルリンクが実施した「メルマガ登録・SNSフォローや購買のきっかけにおける実態調査 ～2026年版～」によると、同一企業からの情報接触において、メルマガの購読とSNSのフォローを併用する割合は約半数だった。若年層で併用の傾向が強い一方、利用するメディアの傾向は年代や商品ジャンルによって違いが見られた。

調査対象は、全国の20歳以上の男女・企業やブランド、店舗などのSNSやメルマガに登録している1111人。調査期間は2026年2月18日～21日。

49.3%がメルマガ購読とSNSフォローを両方実施

同一企業から情報を受け取る場合、メルマガ購読とSNSフォローの両方を行うかを聞いたところ、「ほとんど常にそうしている/そうしていた」が13.2％、「時々そうしている/そうしていた」が36.1％、「ほとんどメルマガのみ購読する/していた（SNSはフォローしない/しなかった）」が23.5％、「ほとんどSNSのみフォローする/していた（メルマガは受け取らない/受け取らなかった）」が27.2％だった。

約半数（49.3%）が「同一企業からメルマガ購読とSNSフォローの両方を行うことがある」と回答していることがわかった。

年代別の利用傾向

同一企業から情報を受け取る際のメルマガ購読とSNSフォローの併用状況については、「ほとんど常にそうしている／そうしていた」は20代で38.1％、30代で30.6％だった。

「ほとんど常にそうしている／そうしていた」「時々そうしている／そうしていた」の合計は、20代は58.8％、30代は53.3％と過半数を占めている。一方で、40代は同38.7％、50代は同27.3％、60代以上は同21.8％だった。

「ほとんどメルマガのみ購読する／していた（SNSはフォローしない／しなかった）」は、60代が最も多い39.1%だった。次いで、50代は25.7%となっている。40代は11.1%、30代は12.6%、20代は11.5%だった。

「ほとんどSNSのみフォローする／していた（メルマガは受け取らない／受け取らなかった）」は、40代が最も多い26.5％だった。これに続いて、50代で22.5%、60歳以上で15.9%となっている。20代、30代はどちらも17.5%だった。

メルマガとSNSの併用は若年層ほど進んでいることがわかった。40代はSNSのみのフォローが多く、50代以降はメルマガのみの購読をする人が多くなっており、年代によって差が出ている。

ユミルリンクは若年層での併用の高さを踏まえて「メルマガとSNSは互いに競合するのではなく、それぞれの特性を生かして補完し合う関係にある。企業はどちらか一方に限定せず、それぞれのチャネル特性を生かしたコミュニケーション戦略を展開することが重要」だと提唱している。

ジャンル別では「メルマガ」「TikTok」「YouTube」が複数カテゴリで高水準

ジャンル別に見るメルマガ・SNSの利用傾向は商品ジャンルによって異なるが、「メルマガ」「TikTok」「YouTube」の利用は複数カテゴリで多かった。

「メルマガ」の利用が特に多かったジャンルはファッション、食品・スイーツ、家電・家具、書籍。「TikTok」はコスメ・美容、グルメ、レジャー・スポーツ、家事・育児。「YouTube」はエンタメ、健康・ダイエット、おもちゃ・趣味、ビジネスなどのカテゴリで利用が多くなっている。

それぞれの商品ジャンルで利用が多いメディアは下記の通り。

• ファッション：「メルマガ」32.8％、「Instagram」30.9％、「TikTok」28.0％
• コスメ・美容：「TikTok」28.0％、「Instagram」25.9％、「メルマガ」24.9％
• グルメ：「TikTok」38.9％、「メルマガ」35.9％、「Instagram」34.2％
• ライフスタイル：「YouTube」25.0％、「TikTok」24.0％、「Instagram」21.9％
• 食品・スイーツ：「メルマガ」32.8％、「TikTok」30.3％、「LINE」28.5％
• 家電・家具：「メルマガ」29.1％、「YouTube」22.8％、「TikTok」21.1％
• エンタメ：「YouTube」33.1％、「X」28.5％、「Facebook」26.4％
• レジャー・スポーツ：「TikTok」32.0％、「Facebook」26.4％、「YouTube」23.1％
• 健康・ダイエット：「YouTube」24.2％、「TikTok」20.6％、「Facebook」19.４％。
• 書籍：「メルマガ」20.1％、「TikTok」16.6％、「YouTube」16.4％
• おもちゃ・趣味：「YouTube」21.0％、「Facebook」20.1％、「Instagram」19.5％
• 家事・育児：「TikTok」17.7％、「Facebook」13.9％、「Instagram」12.2％
• ビジネス：「YouTube」20.2％、「Facebook」16.7％、「メルマガ」15.8％

ユミルリンクは、メルマガやLINEではセール・クーポン情報が最も重視される傾向にあり、「会員・登録者限定の情報」もメルマガで高く求められていると指摘。「Instagram」「X」「TikTok」などのSNSは「新製品・サービスの新着ニュース」「流行りの投稿」といった、よりトレンドや速報性を求める傾向が強いことがわかったと説明している。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国の20歳以上の男女・企業やブランド、店舗などのSNSやメルマガに登録している1111人
• 調査期間：2026年2月18日～2026年2月21日

LINEヤフーは4月23日、「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」において、不正な買い占めや転売による取引環境の混乱を防ぐ目的で「転売対策ポリシー」を策定したと発表した。

出品行為を一律に禁止するのではなく、取引環境への影響に応じて必要な範囲で出品制限などを行う。たとえば、希望小売価格（定価）を超える価格での出品の制限、慢性的な商品不足・発売時期の需要集中などの状況に応じた長期または短期の出品制限などをあげている。

対象商品や制限の内容・期間は指定するページで公表し、市場動向を踏まえて適宜見直しをする。

今回策定した「転売対策ポリシー」では、次のような状況が認められる場合、または同様の状況が生じる可能性が高いとLINEヤフーが判断した場合に、総合的に判断し対策を行う。

• 個人で利用する範囲を超え、利益を目的として商品を大量に購入する「不正な買い占め」による転売が行われている場合
• 不正な買い占めにより商品が不足し、購入したいユーザーが適正な価格で商品を入手しにくい状況が見られる場合
• 商品を製造・販売する事業者による注意喚起や販売方法に反する形で取引が行われている場合
• 混乱が当該商品市場にとどまらず、関連する市場全体に広がるおそれがある場合

ポリシー策定の背景

近年、発売直後を中心に需要が集中し、一部の不正な買い占めや高額転売により、ユーザーが適正な価格で商品を購入しにくい状況が問題となっている。購入機会の不公平や取引価格の高騰、混乱を招くなど、取引環境全体に影響を及ぼしているため、LINEヤフーは一貫性と透明性のある対応として今回のポリシーを策定した。

これまでの取り組み

「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」が多くのユーザーに利用されるなか、LINEヤフーでは従前から、不正な買い占めや高額転売に対する個別の対策を行ってきた。具体的には、2025年11月には新作ゲームソフト、2026年1月には一部のプラモデルを対象に、メーカー希望小売価格を超える価格での販売を一定期間禁止する取り組みを実施した。

「Yahoo!フリマ」は累計ダウンロード数3000万（2025年8月時点）、「Yahoo!オークション」は国内最大級のネットオークションサービスとして多くのユーザーに利用されている。

楽天グループは4月23日、WOWOWと共同で新たなIP（知的財産）を開発する「ALIUSプロジェクト」を開始した。縦スクロール型デジタルコミックと連続ドラマを連動させるメディアミックスにより、新たなコンテンツ体験の創出をめざす。楽天のコンテンツレーベル「Rakuten Content Central」とWOWOWがオリジナル原作「ALIUS」を共同開発した。

同プロジェクトでは、「ALIUS」の世界観を軸に、楽天のデジタルコミック配信サービス「R-TOON」と、LINE Digital Frontierが運営する「LINEマンガ」で縦スクロール型コミック「異能復讐者 ALIUS」を配信するほか、WOWOWで連続ドラマW-30「ALIUS -特定事象捜査ファイル-」を放送・配信する。コミックの主人公がドラマの重要キャラクターとして登場するなど、作品間の連動要素を盛り込む。

物語の共通設定は、現人類（ホモ・サピエンス）とは異なる遺伝子配列を持つ別人類「ホモ・アリウス（ALIUS）」の存在。現代を舞台に連続殺人事件を追う刑事たちを描くドラマと、15年前を舞台に青年の復讐を描くコミックという2つの時間軸から、背後にある陰謀を描く構成としている。

楽天によると、「Rakuten Content Central」が保有するオリジナルIPの実写映像化は今回が初。WOWOWにとっても、縦スクロールコミックと連動したオリジナル連続ドラマの展開は初の試みとなる。

配信・放送時期は、コミック「異能復讐者 ALIUS」を6月14日に公開予定。

連続ドラマW-30「ALIUS -特定事象捜査ファイル-」は7月に放送・配信を開始する。全6話構成で、第1話は無料放送とする。主演は佐々木蔵之介さん。

帝国データバンクは4月23日、全国2万3349社を対象とした「2026年度の業績見通し」に関するアンケート結果を発表した。「増収増益」を見込む企業は23.9％と3年連続で減少。一方、「減収減益」は22.6％と3年連続で増加した。「減収減益」の上位10業種中6業種に小売業が入った。中東情勢の緊迫化を背景に、「原油・素材価格の動向」が下振れ要因として急浮上している。

「増収増益」は3年連続減少、慎重な見方強まる

2026年度（2026年4月期～2027年3月期）の見通しでは、「増収増益」は前回調査比0.7ポイント減の23.9％、「減収減益」は同1.4ポイント増の22.6％となった。「前年度並み」は21.9％（同0.2ポイント減）。

帝国データバンクによると、コロナ禍以降は企業が慎重な見通しを立てる傾向が強く、結果として実績が見通しを上回るケースが続いてきた。ただ、2026年は中東情勢の悪化や資源価格の不透明感が強まり、企業の見通しは一段と慎重になっている可能性があるという。

金融・情報サービスは堅調、小売は厳しさが目立つ

業種別では、「増収増益」の割合が最も高かったのは「金融」（35.7％）。金利上昇による利ざや改善や株式市場への資金流入が寄与すると見ている。続いて「精密機械、医療機械・器具製造」（35.6％）、「情報サービス」「飲食料品・飼料製造」（各30.9％）などが上位に入った。

一方、「減収減益」の割合が高かったのは「電気通信」（42.9％）に次いで、「各種商品小売」（36.8％）、「家電・情報機器小売」（34.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（34.0％）、「専門商品小売」（31.6％）など。上位10業種のうち6業種を小売りが占め、小売業の見通しは厳しくなっている。

企業からは、「原油価格の高騰による物価上昇で買い控えが発生」（専門商品小売）や、「商品の入荷遅れにより売上の現金化が進まない」（家電・情報機器小売）といった声が寄せられ、コスト増と供給制約の双方が影響している。

下振れ要因は「原油・素材価格」の急上昇

業績の上振れ材料では「個人消費の回復」（32.0％）が4年連続で最多となり、「原油・素材価格の動向」（26.9％）、「所得の増加」（21.7％）が続いた。

一方、下振れ材料では「原油・素材価格の動向」が52.1％でトップとなり、前回から18.6ポイントの大幅増。「物価上昇」（38.3％）、「人手不足」（34.2％）、「個人消費の低迷」（30.2％）も続いた。「カントリーリスク」も19.9％と大きく上昇した。

企業からは、原油高→物価上昇→円安→さらなる物価上昇といったコスト増の連鎖を懸念する声もあがっている。

小売はコスト増と消費低迷の板挟みに

今回の調査では、増収増益企業が約4社に1社にとどまる一方、減収減益は増加傾向が続いた。金融やAI・半導体関連など一部業種は比較的堅調な見通しがあるものの、全体としては不確実性が高まっている。

特に小売業では、資源価格の上昇によるコスト増に加え、商品供給の遅延や消費者の買い控えが重なり、厳しい事業環境が続く見通しだ。

帝国データバンクは、今後の業績を左右する要因として中東情勢と物価動向を挙げる。原材料・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が長期化すれば、企業業績への影響は一段と強まる可能性があるとした。

一方で、名目賃金の上昇や実質賃金の改善は個人消費の回復要因となる。持続的な所得増加による消費の好循環が、企業業績の回復に向けたカギになりそうだ。

調査概要

• 調査期間：2026年3月17～31日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国2万3349社、有効回答企業数は1万312社（回答率44.2％）

米Amazonは4月21日、ショッピング向けAIアシスタント「Rufus」の最新機能などを紹介するページを公開した。価格履歴の確認や目標価格到達時の通知・自動購入、手書きメモからのカート追加、他社ECサイトとの比較や代理購入など、商品リサーチから購入までを支援する機能を紹介。買い物体験の効率化とパーソナライズの高度化を図るとしている。

「Rufus」は2024年2月に米国で提供を開始したショッピング支援AI。ユーザーの質問に応じた商品提案に加え、閲覧履歴やほしい物リスト、購入履歴をもとに、個々の嗜好に応じたセール情報や関連商品を提示する点が特長だ。日本では2025年9月に正式提供している。

定期タスクや通知を自動化

新たに搭載した「Scheduled Actions」は、チャット上で定期的な買い物タスクや通知を設定できる機能。たとえば、日用品の補充候補の提示や、特定商品の定期的なカート追加、お気に入り著者の新刊通知、イベント前のギフト提案などに対応。Rufusが商品リサーチから通知、カート追加までを担い、ユーザーは最終判断に集中できる。

価格履歴の可視化と自動購入

価格関連機能も強化した。各商品の30日・90日の価格履歴を表示し、現在価格や過去の最高値・最安値を提示。「過去にセールだったか」といった質問にも応答する。

さらに、目標価格の設定による通知や自動購入にも対応。「○ドル以下で通知」「30％オフで購入」といった条件を設定すると、価格を継続的に追跡し、条件達成時に通知または購入処理を実行する。

パーソナライズと購買前リサーチ支援

「Rufus」は、ユーザーごとの購買履歴や行動データから、関連性の高い商品やセール情報を提示する。「自宅に写真スタジオを作るには何が必要か」といったテーマに対して、リサーチ結果と商品提案をまとめたカスタムガイドも生成。検索や比較の前段階から購買検討を支援する。

画像認識・再注文・外部EC連携も

画像認識機能は、アップロードした写真をもとに類似商品を検索したり、用途に応じた商品を提案する。

手書きの買い物リストを読み取り、該当商品をカートに追加する機能も備える。

再注文機能は、過去購入商品をまとめて再購入できるほか、在庫切れ時は代替商品を提示する。

Amazon外の商品探索・購入を支援する点も特長的だ。「Rufus」の「Shop Direct」機能は、Amazonで販売していない商品について、他社サイトで購入可能な商品を表示し、比較検討を促す。一部商品では「Buy For Me」機能も利用でき、Amazonがユーザーの支払い・配送情報を使って、外部販売事業者のサイトで代理購入を完了する。

Criteoは4月23日、AIが購買行動に与える影響を調査・分析した消費者インサイトレポート「コマースとAIに関するトレンドレポート2026」を発表した。それによるとAI（LLM）経由で流入したユーザーは、他チャネルと比べて1.5倍のコンバージョン率（CVR）を示したという。調査は日本を含む6か国・6300人以上を対象に実施した。

AIアシスタントの活用が商品探索や比較の段階で広がる一方、最終的な購買判断は依然として消費者が担い、信頼できるブランドや小売事業者を基点に行われている実態が明らかになった。AIは購買を代行する存在ではなく、意思決定を前倒し・高度化する「発見・比較の起点」として機能しつつあるようだ。

商品発見は多様化、購入は既存チャネル中心に

Criteoによると、商品発見・探索はAI、ECサイト、SNS、動画、アプリなど複数のチャネルに分散し、多様化している。一方、AIが購入を完結させる段階には至っておらず、あくまで検討プロセスの前倒しに寄与していると分析する。

実際、買い物にAIを活用する消費者は96%に達する一方、購入までの過程では他チャネルとの併用が一般的。AIの主用途も「商品情報の収集・価格比較」が中心で、利用割合はグローバルで47%、日本で40%となった。

プライバシー以上に情報の信頼性を

AI活用の拡大により、消費者が抱えている不安も浮き彫りになった。個人情報や位置情報の共有に慎重な層はグローバルで57%、日本は67%。支払い情報についてもグローバル・日本ともに55%が慎重姿勢を示した。

特に注目されるのが情報の信頼性だ。「偽情報や偏向情報への懸念」はグローバルで52%、日本で61%。プライバシーへの懸念（グローバルが46%、日本が37%）を上回った。AIが購買行動に入り込むほど、情報の正確性や推薦の妥当性といった“信頼”がより重要になっている。

「最適化」だけでなく「発見性」も重視

Criteoは、AI時代においてパーソナライズの在り方も変化していると指摘する。パーソナライズと発見性の両立を望む層が最多（グローバルで46%、日本が44%）である一方、完全に最適化された体験のみを求める層は少数（グローバルで16%、日本は11%）にとどまった。

また、検索条件に完全一致しない商品も含めた提案を求める消費者はグローバルで56%、日本で52%。AI時代の価値は「最適化し尽くすこと」ではなく、発見の余地を残した提案設計にありそうだ。

検索は「対話・相談型」にシフト

検索行動も変化している。AIは単なる検索ツールではなく、考えを整理し選択肢を広げる“相談相手”として利用が進む。

検索手段では、画像検索を快適と感じる割合がグローバルで44%、日本で48%。音声検索はグローバルで26%、日本は18%にとどまった。AI搭載のスタイリングアシスタントへの関心はグローバル・日本ともに52%だった。

LLM経由はCVR1.5倍、商品ページ直着地が7割超

事業者視点では、「購買前体験」の設計が重要性を増している。500社未満の米国を拠点とするCriteoマーチャントを対象に、1〜2月に行われたインバウンド・トラフィック・ソースの分析に基づくと、LLM経由のユーザーはファネル上位での接触が中心ながら、CVRは他チャネルの1.5倍だったという。

さらに、70%以上が商品ページに直接ランディングしていることがわかったという。また音声検索や画像検索の利用により購買意欲が高まったとする消費者も59%に達した。

Criteoは、企業やブランドにとって「消費者に選ばれる」だけでなく、AIに正しく理解され、適切に推薦される存在であることが重要になると指摘している。

調査概要

• 調査実施期間:2026 年 1 月 1 日-2 月 28 日
• 調査対象:米国、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国の 6 か国を対象に、計6379 人の消費者（日本における回答者数は1074人）
• 調査方法:買い物客を対象にしたCriteoのアンケート調査

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

BEENOSグループのBEENOS Solutionsはこのほど、EC事業者向けに提供している越境支援サービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」の、トレーディングカード専門ECサイトでの導入件数が、2025年末時点で前年比3.1倍に伸長したと発表した。

また、2026年1月～3月までの「Buyee Connect」におけるトレーディングカードの海外流通総額は、前四半期比で35.8%増加しているという。

トレーディングカードは、海外向け購入支援サービス「Buyee」で2024年と2025年に最も購入件数が多かった商品ジャンル。グローバルのトレーディングカード市場は、2025年に78億ドルだった。2030年までに118億ドルまで成長すると予測されている。国内市場も2024年に3000億円規模（前年比250億円増）に成長し、玩具市場全体の27.5％を占めている。

BEENOS Solutionsによると、前年と比較して、海外ユーザーによるトレーディングカードのコレクション熱が高まっている。主力はポケモンカードなどのIP系。特に希少性の高いカードや、初期に販売されたカードの購入件数が急増しているという。

越境ECで購入する海外の消費者にとって、カードが本物であるかどうかは重要な関心事のひとつだという。「Buyee」利用者を対象とした意識調査では、越境ECの利用時に気にすることとして「信頼性の高さ」が67.3％と最も高い割合を示した。信頼性の高いトレカ専門店での売買の重要性が高まっている。

BEENOS Solutions執行役員 岩本夏鈴氏は、「越境ECでは国内の販売傾向に近い部分もあれば異なる部分もあるが、このようなデータは実際に海外販売を開始してみないと自社内に集まらない。データを集めることで数字ベースの施策を検討することができるようになり、海外進出を本格検討する際の精度が向上する」と提唱している。

トレカ事業者の成長データの概要

• 調査主体：Buyee Connect
• 調査期間：2024年12月末と2025年12月末時点を比較
• 対象：「Buyee Connect」に連携しているトレカ事業者（一次流通、二次流通を含む）

デジタルビジネスの総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）が実施した「大手ECサイト100社のサイト内検索調査2026」によると、約7割のECサイトで検索精度に課題があることがわかった。また、約5割のサイトが検索結果が0件だった際、キーワード候補の提示やレコメンドの提示といった「次の行動」を促す案内をしていないことが判明した。

調査では、DGBTが国内EC売上高上位100社が運営するECサイトのサイト内検索UIを独自に調べた。調査期間は2026年1月15日〜3月25日。

3分の2以上のECサイトで同義語対応が不十分

「スマホ」と「スマートフォン」、「靴下」と「ソックス」など、意味は同じでも言葉が異なる「同義語」への対応スコアは32%にとどまり、3分の2以上のサイトが十分に対応できていない。検索する言葉によって表示商品が異なるなど、約7割のサイトで検索精度に課題があり、ユーザーが目的の商品にたどり着けない可能性があることが浮き彫りになった。

DGBTは「同義語対応には辞書登録や類義語設定といった継続的な運用が必要であるものの、商品の入れ替えやトレンドの変化に手動で追いつき続けることには限界がある。『サイト内検索エンジンを入れたのに、思ったほど成果が出ない』という声の背景には、この同義語登録の運用の壁が存在しているケースが多い」と指摘している。

0件ヒット後の“次の行動”は半数が未対応

検索結果が0件だった際のユーザー対応は、約半数のサイトでできていないことがわかった。「何も見つかりませんでした」や「検索結果：0件」と表示するだけにとどまり、ユーザーに次の行動を促す案内をしていないサイトは47サイト（50％）だった。

DGBTは「検索精度を高めても、在庫切れや入力ミスによって0件になるケースは避けられない。その際のユーザーへの対応は離脱と機会損失に直結する」とし、「関連キーワードの提示や類似商品のレコメンド、カテゴリ検索のUIなど次の行動を促す仕組みを用意し、検索体験を向上することが求められる」と提唱している。

8割のサイトで「表記ゆれ」対応進む

調査結果によると、ひらがな・カタカナ、全角・半角などの入力の揺れを自動吸収する「表記ゆれ対応」は、2026年は78%となり大幅に改善した。過去の同調査では、2023年は33%、2024年は48%だった。

DGBTは「高度な処理性能を持つサイト内検索エンジンの普及により、キーワードの表面的な不一致で検索結果が表示されないという初歩的な課題は多くのECサイトで解決されつつある」と解説している。

2026年、“運用の壁”解決の鍵はAI・LLMの活用

調査結果を受け、DGBTは「表記ゆれ対応は過去3年で倍以上に改善している」としながらも、同義語対応は32％にとどまり、0件ヒット時の案内ができていないサイトも50％に上っていることを指摘し、「改善の余地が明らかになった」と解説している。

同社は「サイト内検索エンジンを導入するだけでなく、商品特性やユーザー属性に合わせた独自の検索体験を構築し、継続的にアップデートしていくことが求められる」と喚起。さらに、事業者の運用負荷削減、辞書登録に頼りすぎない柔軟な検索体験――の両方の観点から、AI技術やLLMを検索エンジンに組み合わせた活用が“運用の壁”の解決やECサイトの競争力を左右する鍵になると提唱している。

調査概要

• 調査主体：DGビジネステクノロジー
• 調査期間：2026年1月15日〜3月25日
• 調査対象：ネット通販売上高上位100サイト（日本ネット経済新聞「ネット通販売上高ランキングTOP520」2025年度版より／調査対象は国内EC売上高上位100社のうち、会員登録が必要な6サイトを除く94サイトを調査）
• 調査方法：上位100社のECサイト（スマートフォン版）を目視で確認。5つの指標・合計25項目をスコア化して評価
• 5つの指標（調査項目）：キーワード検索、カテゴリ検索、検索結果表示、検索精度、検索速度

楽天グループは4月22日、「楽天市場」に商品との新たな出会いを提案する特設ページ「Diggly（ディグリー）」を公開した。「Diggly」編集部が厳選した商品をストーリーと共に紹介し、検索に依存しない“発見型”の購買体験を提供する。

「Diggly」は「掘り出す・発掘する」を意味する「Dig」に由来する名称。「なんかイイ！がココに。」をコンセプトに、「楽天市場」の5億点以上の商品から選定したアイテムを紹介する。

特長の1つが、クラウドファンディングサービスMakuakeとの連携だ。新しいものや体験の応援購入サービス「Makuake」のプロジェクトから生まれ、「Makuake STORE 楽天市場店」で販売している商品も掲載。作り手の思いや開発背景とともに訴求することで、商品理解と購買意欲の向上を図る。

ページ内では、商品の掲載に加え、開発秘話やブランドストーリーなどのコンテンツを展開。雑誌を読むような感覚で商品に触れられる設計とし、購入後も長く愛用したくなる体験をめざす。

また、「今月のワードチョイス」などテーマ別の特集に加え、仮想店長キャラクターが独自の視点で商品を紹介する「Diggly World」も用意。3Dの惑星型UIを探索しながら商品を回遊できるコンテンツとし、エンターテインメント性を高めている。

掲載商品は定期的に更新し、継続的な来訪を促進する考え。掲載例としては、「Makuake STORE 楽天市場店」のバッグやスマホホルダー（=写真左上）のほか、「SEMPRE」のキャンドル(=写真右上）、「COMPIA」の超小型カメラ（=写真左下）、「オーベルジーヌ 楽天市場店」の欧風カレー（=写真右下）などをそろえる。

楽天市場は今後もこうした企画を通じ、ユーザーの購買体験の向上と新たな商品との出会いの創出をめざす。

QVCジャパンは4月9日、オンライン限定会員プログラム「QVC POINT CLUB」を開始した。ECサイト「QVC.jp」やQVCアプリでの購買に加え、ログインやブランドのお気に入り登録など、購買以外の行動にもポイントを付与する。開局25周年を機に、デジタル接点の強化と顧客との継続的な関係構築を進める狙いだ。

「QVC POINT CLUB」は、QVCとして初めて購買にとどまらない日常的な接点にも価値を付与する取り組み。会員はQVCアプリ内の所定ボタンから獲得できる「アプリウェルカムポイント」のほか、ECサイトやアプリでの商品購入、毎日のログイン、LINEアカウント連携、メールマガジンの受信設定、ブランドのお気に入り登録など、さまざまなアクションでポイントをためられる。特にアプリからの購入では、より多くのポイントを獲得できる。

ためたポイントは、QVCでの買い物に使える「QVCマネー（1QVCマネー=1円相当）」に交換し、次回以降の買い物に利用できる。

ログインを継続することで、画面内のビジュアルが変化する演出も取り入れた。購買の有無にかかわらず、日常的にQVCと接点を持つこと自体を楽しめる設計とし、体験価値の向上を図る。ポイントは、多くためるほど有利に交換できる仕組みで、ためる過程そのものも楽しめるようにしたという。

QVCジャパンは4月1日に日本での開局25周年を迎えた。今回の施策は25周年記念企画の一環で、特設サイト上のイベントやキャンペーンとも連動しながら、年間を通じて楽しさやお得感のあるショッピング体験の創出をめざす。

米QVCグループは4月16日、負債削減を目的に、米国で事前調整型の連邦破産法第11条（日本の民事再生手続きに近い再建型の法的手続き）に基づく財務再編手続きを開始した。再建手続きは約90日以内の完了を見込んでいる。

米QVCグループは事業を支えるための適切な財務基盤の確保を、3か年計画「WIN成長戦略」の重要な柱と位置付けている。財務基盤を立て直すことで、ライブ・ソーシャル・ショッピングのリーダーとして成長を継続する狙いだ。

今回の手続きは米国の裁判所の管理下で進められるが、米国外の子会社および関連事業体は対象外としている。日本、英国、ドイツ、イタリアにおける顧客向け事業のほか、ポーランドの業務支援拠点、中国の調達拠点を含む海外事業は通常通り継続する。

顧客向けサービスについても、テレビ放送、動画配信、ソーシャルメディア、ブランドのWebサイトやアプリ、店舗、カタログを通じた販売は継続する。返品方針や手続きに変更はなく、ギフトカードやクレジットも引き続き有効。販促施策や店舗営業、商品に関する方針、ブランドのクレジットカード利用も通常通りとしている。

ベンダーやサプライヤーに対して、業務に必要な十分な資金を確保。申請日前後を問わず提供された商品やサービスについて、通常条件で全額支払う予定としている。請求書についても、従来通りの方法で提出するよう案内している。

QVCグループはここ数年、消費者の商品発見・購買行動の変化に対応するため、ライブ・ソーシャル・ショッピングの未来を見据えた3か年計画「WIN成長戦略」を推進してきた。戦略では、顧客がどこで買い物をしていても接点を持ち、魅力的な人材や商品で関心を引きつけるとともに、新たな働き方によって業務効率を高めることを柱に据えている。

貸し手の支援と適切な資本構成のもとで同戦略を実現し、再建後はより強固な企業として、革新的な商品や魅力的なコンテンツを世界中の顧客に提供し続ける考えを示している。

Amazonは4月22日、顧客・ブランド・販売事業者を守る取り組みをまとめた初の「Trustworthy Shopping Experience Report」を公表した。従来の「Brand Protection Report」から対象領域を拡張。模倣品対策に加え、組織的小売犯罪、製品安全、詐欺防止、レビューの信頼性確保まで含め、包括的な安全対策を示した。

Amazonによると、小売業界はグローバルで相互接続が進み、脅威は複雑化。悪質業者は手口を高度化させ、犯罪ネットワークは国境を越えて活動しており、リスクは模倣品にとどまらない。一方で、AIの進化により、数十億のシグナルを同時に分析し、問題が顧客に届く前に検知することが可能になっているという。

レポートでは、取り組みを次の4つの戦略で整理している。

• 問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理
• リスクを事前に予測するツールの高度化
• 悪質業者への責任追及
• 顧客の保護と啓発

問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理

Amazonは、正規事業者が出品しやすい環境を整備する一方、不正を試みる業者には多層的な防御を構築している。すべての新規出品者に対して販売開始前の厳格な本人確認を義務付け、開始後も継続的にモニタリングを実施。AIと自動化技術により、商品詳細ページへの変更試行を毎日数十億件スキャンし、不正の兆候を検知している。

さらに、テキスト、画像、出品者の行動、サプライチェーンのパターンなどを横断的に分析するマルチモーダルシステムを活用。不正が顧客に届く前の特定を支援している。安全性検査機関と連携した商品のコンプライアンス検証プログラムも展開する。

商品の安全面では、機械学習システム「Omniscan」を米国、カナダ、英国、トルコ、サウジアラビア、欧州のフルフィルメントネットワークに導入。掲載前に安全情報の可読性や表記を検証し、これまでに1200万点以上の商品画像セットを生成したという。

レビューの信頼性確保では、表示前に数十億件規模のレビューと数千のデータポイントを分析。1995年以降のレビューデータも活用し、2025年には数億件規模の偽レビューを掲載前にブロックしたとしている。

リスクを事前に予測するツールの高度化

リスクの事前予測では、新ブランドや新商品に対する脅威を、カタログ登録前に検知する早期警告システムを開発。ソーシャルメディアや他の小売事業者からのリアルタイムシグナルを統合し、知的財産権（IP）が共有される前でも侵害リスクを予測する。

2025年には、SNSで急速に話題となった新商品を狙う動きを察知し、ブランドオーナーがIPを共有する8日前に不正出品をブロックした事例もあった。

この予測技術は詐欺対策にも応用している。AIシステム「SENTRIX」により悪意あるWebサイトを検出し、フィッシングURLの削除成功率を10%以上向上させた。

悪質業者への責任追及

悪質業者への責任追及では、模倣品、詐欺、組織的小売犯罪（ORC）など複数の違法行為に対応。2020年の発足以来、模倣品犯罪対策チーム（CCU）は14か国で3万2000件以上の事案に対して法的措置を講じてきた。

2025年には、世界で1500万点以上の模倣品を特定・押収。さらに、偽レビューや詐欺行為を助長する100以上のWebサイトを閉鎖に追い込んだ。

国境を越えた対応も強化しており、中国の法執行機関やブランドと連携し、70件以上の強制捜査を実施。罰金刑や禁固刑を含む有罪判決につながったとしている。

顧客の保護と啓発

顧客の保護と啓発では、2025年に購入商品の安全情報を数百万人の顧客に直接通知したほか、7か国で34の消費者団体と連携し、71の重要テーマに関する安全情報を提供した。「リコールと商品の安全性に関するお知らせ」ページでは、政府がリコールを発表した際、対象顧客に危険性の詳細や返金・返品・修理の選択肢に直接リンクするパーソナライズ通知を届ける仕組みを整えている。

日本では、2017年に開始した「あんしんメール」を通じ、購入者に安全情報を配信。2025年は6000万通以上を送信した。リコール時には、対象顧客に危険性や返金・返品・修理の選択肢を案内するパーソナライズ通知も実施している。

また、米国で始めたベビーケア安全性ハンドブックの提供を2025年12月に日本でも開始した。赤ちゃんの移動、食事、安全な睡眠など7つの安全カテゴリーを網羅する内容としている。

毎年11月の「Amazon Product Safety Month（製品安全総点検月間）」では、経済産業省と連携。顧客、販売事業者、安全分野の専門家を対象に14回の社内外セッションを開いた。車載発煙筒などリスクの高い商品カテゴリーに関する「あんしんメール」の送信や、中国の出品者向けに製品安全4法改正を紹介する経済産業省との連携セッション、NITE（製品評価技術基盤機構）や販売事業者と初開催した「Product Safety Open House」、NACS（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）との製品安全・ブランド保護セッションなどを実施した。

Amazonは、安全性向上の取り組みが販売事業者に一定の負担を与える可能性も認識していると説明。そのうえで、「アカウント健全性ダッシュボード」などのツールを通じ、出品者がポリシー順守状況を把握・管理できる環境整備も進めている。

米国消費者、オンラインレビューを84%が「信頼している」

マーケティングオートメーションプラットフォームを手がけるOmnisendが公表した調査（調査機関は調査プラットフォームのCint、米国消費者1000人以上から過去1年間の買い物習慣について回答を得た）によると、AIによる粗悪なコンテンツが広まる一方で、消費者によるオンラインの商品レビューに対する信頼が高まっていることがわかりました。

2026年1月に実施した調査では、オンラインレビューを「信頼している」と84%が回答。さらに、33%が「2年前よりもオンラインレビューを信頼するようになった」と答えています。

偽レビューが増加している実態

金融サービス持株会社のCapital Oneが2026年3月に発表した調査では、消費者の82%が過去1年間に少なくとも一度は「偽レビュー」に遭遇していることが示されました。そして、偽レビューと特定されたレビューの46%が“星5つ”の満点評価を付けていたのです。

Capital Oneはさらに、オンラインレビューの平均30%が「偽物または不誠実なもの」であると指摘。偽レビューの増加スピードは、レビュー全体の増加速度よりも12.1%速いこともわかりました。

偽レビューが事業者にもたらす影響

Capital Oneによると、偽レビューは公開後の2週間で商品の売り上げを12.5%押し上げると指摘。また、米国連邦取引委員会（FTC）のデータを引用し、企業が偽レビューを活用した場合の投資収益率（ROI）は1900%に達する可能性がある一方で、悪意のある偽レビューは売り上げを25%減少させると説明しています。

OmnisendのECエキスパートであるマーティー・バウアー氏は次のように話しています。 

AIの時代において、人々は安心を求めて「生身の人間」の声であるレビューに目を向けています。商品説明から画像まで、AIで瞬時に生成できてしまう今、レビューはブランド側のメッセージよりも本物に感じられるのです。しかし、本物に感じられるからといって、それが本当に人間が書いたレビューだとは限りません。人間が書いたように見えても、鵜呑みにせず細心の注意を払い、常識に照らし合わせて考えることが重要です。（バウアー氏）

消費者のAI活用

Omnisendは、「AIによってオンラインコンテンツの信頼性が揺らいでいる現在、消費者は現実の検証手段としてユーザーレビューに引きつけられる」と分析しています。

Omnisendが公表した調査結果によると、米国消費者の63%がオンラインショッピングでAIを利用しており、そのうち47%が商品リサーチに活用しています。 

一定数はAIの“お薦め”に懸念

しかし、依然として回答者の86%はAIが薦める商品に懸念を抱いています。28%はAIに偏りがあることを心配し、「AIをこれ以上信頼することはない」と回答。約2割の回答者はスポンサー商品をお薦めされている可能性があると考えています。

また、回答者のほぼ全員（93%）が、「購入を完了する前にAIのお勧めを再度確認する」と答えており、27%は「常に最初に確認する」と回答しています。 バウアー氏は、こうした調査結果を受けて「消費者は、完全には信頼できないデジタル世界を何とか渡り歩こうとしている」と見ています。

人々はAIに対して高い不信感を抱きながらも、一方でAIを簡単に利用できてしまうコンテンツに依存している。一種のループ状態にあるのです。（バウアー氏）

約半数が商品リサーチに利用

4か国4000人の消費者を対象とした別の調査では、消費者がオンラインレビューを読み解くためにどのようにAIを使っているかについて、さらなる知見が得られました。2025年下半期に実施した調査結果によると、米国消費者の47%が商品リサーチやおすすめの確認にAIを利用していました。

大手企業の偽レビュー低減に向けた取り組み

Capital Oneが引用したデータによると、各プラットフォームは偽レビューへの対策を強化しています。

• 口コミサイト「TrustPilot」：2024年に約450万件（全体の7%）の消費者レビューを削除
• Google：ポリシー違反（偽物を含む）を理由に、2024年に全世界で2億4000万件のレビューをブロックまたは削除
• Amazon：2024年に2億7500万件以上の偽レビューをブロックまたは削除。偽レビュー対策のために年間5億ドル以上を投じ、8000人の従業員を雇用

Omnisendが提唱する偽レビュー対策

「最近では、レビューの数よりも、どれだけ信頼できるかが重要視されています」とバウアー氏は言います。 

消費者はレビューが本物かどうかを見分けるための「シンプルなシグナル」を探しています。それは、本当に購入済みであることの証明、購入した商品についての具体的なフィードバック、レビュー収集の透明性です。（バウアー氏）

Omnisendは、AIが作った偽レビューに対抗するための3つの対策を提唱しています。

1. レビューの数の多さを重視するのではなく、重要な情報を際立たせること
2. レビューが信頼できるエビデンスを明示すること
3. 可能な限り第三者の検証機関を利用すること

消費者から信頼されるレビューのポイント

Omnisendは、消費者に対して誠実なレビューにはメリットだけでなくデメリットの記載も含まれ、「最も役立つフィードバック」が強調されるべきだと提唱しています。

また、人間とAIの両方が理解しやすい「構造化された形式」にすることも重要です。さらに、内容の薄い「“5つ星”の満点評価」が何百件もあるよりも、詳細で意見の分かれる少数のレビューがある方が、高い信頼を得られるとしています。

小売事業者はレビュー掲載の際、実際に購入したことが確認できている顧客のレビューの優先表示、投稿日時の表示、投稿者によるこれまでのレビュー投稿履歴、さらに写真・動画などのメディアを表示できるようにすることで、レビューにさらなる文脈を加えることができます。

また、サードパーティが提供するレビュープラットフォームや外部の検証機関を利用することで、信頼性がさらに高まり、消費者が抱く「表示されているレビューには偏りがあるのではないか」という不安を軽減できる――とOmnisendは結んでいます。

エアークローゼットは4月21日、運営する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」で、買取サービス「エアクロ買取」の提供を開始した。対象は「airCloset」月額会員。リユース大手のトレジャー・ファクトリー、総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと連携し、衣類、家電、雑貨など幅広い品目の買い取りに対応する。

「airCloset」月額会員は、特典として査定額を優遇する。具体的には、衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増とする。

「エアクロ買取」のサービス開始によって、顧客がより前向きに循環型消費へ参加できる仕組みを整えた。利用者は複数の品目をまとめて買い取ってもらうことも可能だ。利用方法は次の4ステップ。

1. 利用者が売る商品を決める：「お洋服」または「お洋服以外（家電・スマホ・教材等）」を選択し、各ページへ進む。
2. 申し込み：買取先パートナーのページから申し込みを行う。
3. 商品の発送：梱包のうえ発送する。利用者の送料負担はなし。
4. 査定を受ける：提携先から買取価格を送金する。

エアークローゼットによると、近年、自宅にある衣類や家電などを有効活用したいというニーズの高まりとともに、リユース市場は拡大を続けている。また、社会全体で資源循環を後押しする動きも加速している。

こうした背景を受けて「エアクロ買取」の提供を開始した。従来から提供してきたファッションレンタルサービスに新たな選択肢を加え、循環型消費の提供領域を広げる。

「エアクロ買取」サービス概要

• 対象品目：衣類／家電／雑貨（ベビー・キッズ用品、教材を含む）ほか
• 利用対象：「airCloset」月額会員
• 会員様特典：衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増