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楽天グループは6月4日20時から、旅行予約サービス「楽天トラベル」において、国内外の宿泊やパッケージツアー、レンタカー、高速バス、アクティビティをお得に予約できるキャンペーン企画「楽天トラベル スーパーSALE」を開催する。セール期間は6月20日の23時59分まで。2026年3月開催時のセールよりも最大割引率をアップする。

セール期間中は、全国の宿泊施設を対象とした2万1000点以上の宿泊プランを用意。「楽天トラベル スーパーSALE」特設ページでは、割引プランの販売、最大5万円割引を含むクーポンの配布、抽選で旅行代金の最大全額分の「楽天ポイント」の進呈などの企画を行う。

先行セールは6月1日から開始した。「楽天モバイル」の契約者と、「楽天トラベル」のロイヤリティプログラム「楽天トラベルボーナスプログラム」“レベル1”以上のユーザーは、先行セール期間中から、国内宿泊を毎日最大30%割引で予約できる（セールプランとクーポンの組み合わせによる）。

「楽天トラベル」で毎月実施している「5と0のつく日から使えるクーポン」の利用期間は、7月2日まで通常の48時間から72時間に延長する。

セール期間中の企画は次の通り。

初めてのアプリ予約で最大35%割引

セール期間中に「楽天トラベル」のアプリから初めて予約を行うユーザーを対象に、10%割引クーポンを配布。ユーザーはセールプランや宿泊施設が提供するクーポンとの組み合わせにより、最大で35%割引で対象の宿泊施設を予約できる。対象サービスは日帰り・デイユースを除く国内宿泊。

「テーマパーク提携ホテル限定クーポン」「ホテルチェーン スペシャルオファー」

テーマパークの提携ホテルや、三井不動産グループのホテルブランドなど、全37のチェーンホテルを対象に、セールプランを組み合わせると最大33%割引で予約できるクーポンを配布する。対象サービスは国内宿泊と国内ツアー。

対象テーマパークの提携ホテルは「東京ディズニーリゾート」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」「ジャングリア沖縄」の各提携ホテルのうち、対象ホテル。

エントリー＋旅行で旅行代金を最大全額還元

期間中にエントリーし、対象のサービスを予約・旅行したユーザーを対象に、抽選で合計2500人に「楽天ポイント」を次の通り進呈する。

通常ポイント（1%）に加えて、

• 一等：抽選で30人に旅行金額の全額ポイント（上限5万ポイント）
• 二等：抽選で50人に5000ポイント
• 三等は抽選で2420人に1000ポイント

エントリー期間は5月31日10:00～6月20日23:59。予約期間は2026年6月1日10:00～6月20日23:59。旅行対象期間は2026年6月1日から11月30日まで。対象サービスは国内宿泊、国内ツアー（「ANA楽パック」「JAL楽パック」「JR楽パック赤い風船」）、レンタカー、バス、海外ホテル、海外ツアー、海外航空券。

エントリー＋対象ホテル予約でポイントを15%上乗せ還元

期間中にエントリーのうえ、海外ホテルを予約・利用したユーザーを対象に、「楽天ポイント」を通常ポイントに加えて15%分上乗せして進呈する。

対象は韓国、グアム、シンガポール、台湾、ハワイなどをはじめとする対象エリア内にある、セールプランを販売中のホテル。

• エントリー期間：2026年5月31日10:00～6月20日23:59
• 予約期間：2026年6月1日10:00～6月20日23:59
• 旅行対象期間：2026年6月2日～2027年3月31日

台風6号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月2日までに配送状況を公表。航空機やフェリーの欠航などにより、全国的に配送の遅れや一部地域での集配停止が生じている。

ヤマト運輸（6月2日 14:30時点）

台風による航空機・鉄道・フェリーの欠航や道路状況の影響を受け、全国的に荷物の配送に遅延が発生。沖縄県内における営業窓口の営業状況および集配状況については、詳細を公式Webサイトで案内している。

→ ヤマト運輸のお知らせ

佐川急便（6月2日 13時時点）

宮崎県（宮崎市、延岡市、日南市など）および鹿児島県（鹿児島市の一部、鹿屋市、奄美市、大島郡など）の各地域において、集配業務を一時停止。また、上記以外の地域においても、交通状況の悪化やフェリー・航空機の欠航等により、一部の荷物に遅れが発生している。

→ 佐川急便のお知らせ

日本郵便（6月2日 9時時点）

全国と鹿児島県の一部地域（奄美市、西之表市、熊毛郡、大島郡）および沖縄県を相互に発着する郵便物や「ゆうパック」など、全ての商品の配送に数日程度の遅れが生じている。

また、鹿児島県の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、奄美大島において、6月2日から当分の間、チルドおよび冷凍扱いとする「ゆうパック」の引受を停止している。

→ 日本郵便のお知らせ

オールウィルが実施した「日本企業の中国市場戦略に関する調査」によると、中国市場で商品を販売する日本企業の約9割が今後も事業継続を予定しているほか、7割超が中国市場で得たEC販促やSNSマーケティングの知見を日本国内や他国の事業展開に活用していることがわかった。

調査対象は、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層330人（20～60代の男女）。調査期間は2026年5月1～2日。

中国事業の課題は「価格競争・品質競争の激化」が最多

自社の中国事業において、現在最も大きな課題や懸念事項は、最多が「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」で24.2%、続いて「中国国内での消費低迷」が19.1%、「中国国内での法規制の変化」が15.8%だった。

「二国間のサプライチェーンおよび通関の不確実性」は15.2％、「中国国内での知財リスク・模倣品対策」は13.3％、「中国現地法人の維持コスト増加」は11.2％となっている。

約9割が中国市場で事業を継続。撤退予定は1割未満

今後の中国市場における自社の事業展開方針については、「現状の事業規模を維持する予定」が最多で39.4%、続いて「事業規模を縮小して継続する予定」が29.1%、「事業規模を拡大する予定」が20.9%で、合計89.4%が「中国市場から撤退する予定はない」と回答したいる。

「中国市場から撤退する予定」は9.7%だった。

事業継続の理由は売上・利益確保のため

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者に、中国市場での事業を継続する理由を聞いたところ、最も多かったのは「中国国内での売上・利益の確保」で42.4%、続いて「既存顧客・取引先との関係維持」が38.6%、「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」が33.9%だった。

「アジアなど他地域市場への波及効果」は31.5％、「日本市場でのインバウンド売上への波及効果」は20.0％、「模倣品排除など権利行使のための知名度・実績作り」は18.3％だった。

EC販促やSNSマーケティングの知見、7割超が国内・他国で活用

中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象とした、「中国市場でのEC販促やSNSマーケティングなどから得た知見を日本国内や他国の事業展開に活用しているか」という設問について、「積極的に活用している」が23.6%、「一部活用している」が48.2%で、合計71.8%が「活用している」と回答した。

中国市場での実績・認知はアジア市場展開にも寄与

中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に、中国市場での販売実績やブランド認知は、他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開にどの程度寄与するかを聞いたところ、「ある程度寄与している」が45.5%、「強く寄与している」が20.9%だった。合計すると66.4%が「中国市場での販売実績やブランド認知は他の海外市場、特にアジア市場における自社の事業展開に寄与している」と考えていることがわかった。

「あまり寄与していない」は23.3%、「全く寄与していない」は10.3％だった。

事業継続の手段は「サプライチェーン見直し」が最多

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象とした、「中国事業の維持コストやリスクを抑えつつ、事業を継続するために、現在検討・実施している手段」に関する設問について、最も多かったのは「サプライチェーンや調達網の見直し」で38.6%、続いて「現地パートナー企業への業務委託の拡大」が29.8%、「中国現地法人のローカル化の推進」が27.1%だった。

「不採算事業の縮小」は26.1％、「ターゲット層や販売チャネルの見直し」は25.8％となっている。

調査概要

• 調査期間：2026年5月1日～2日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層（20代～60代の男女）330人
• モニター提供元：RCリサーチデータ

ZOZOはこのほど、親会社のLINEヤフーと共同で運用しているプロジェクト「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」の一環で、男性アイドルグループ「NEWS」のメンバーである増田貴久さん初のファッションブランド「Yellow by TAKAHISA MASUDA」を立ち上げた。5月29日に「ZOZOTOWN」限定アイテムとして同ブランドの商品の受注販売をスタート。6月15日11時59分まで受注販売を実施する。

増田貴久さんはソロアーティストとしても活動しており、「NEWS」のツアー衣装や海外ブランドとのコラボレーションなども手がけている。

「Yellow by TAKAHISA MASUDA」では、増田さんのファッション観を体現した全16型のオリジナルアイテムを展開。増田さんの発案から生まれたロンパース型のMA-1、フーディーやスウェットのセットアップ、Tシャツなどを取りそろえる。ポケットは面テープで付け替え可能。スタイルに合わせて自由にカスタマイズできる。

サイズは、ビッグシルエットが特長となる“増田サイズ”の「7」と、オリジナルサイズの「4」の2種類を展開。サイズ感、生地感、ポケットの位置など、細部まで増田さんがディレクションした。

ZOZOとLINEヤフーは、増田貴久さんによるプロデュースプロジェクトとして「TAKAHISA MASUDA × ZOZOTOWN」を2026年3月に開始。同プロジェクトの一環で、増田さんはLINEミニアプリのランゲーム「走れ!! ネコます」を2026年3月から配信している。

「Yellow by TAKAHISA MASUDA」のアイテム販売を記念し、「走れ!! ネコます」に5月29日、ブランドアイテムをモチーフにした着せ替えアイテムを追加した。

6月2日からは、ゲームキャラクター「ネコます」のLINEスタンプ第2弾（全40個）を販売する。スタンプには、ブランドアイテムを着用したコラボデザインも含む。

楽天グループは、AI時代をテーマにしたグループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」を8月5日から7日までの3日間、パシフィコ横浜で実施する。入場は無料で事前登録制。ビジネスカンファレンスに加え、AI技術や先端ソリューションを体験できる展示エリアも展開する。

「Rakuten AI Optimism」は、楽天が推進するAI活用施策「AI-nization」と、「AIの民主化」を掲げる取り組みの一環。AIを起点に、企業や業界、立場を超えた学びと対話の場の創出をめざす。2019年から開催してきた「Rakuten Optimism」をベースに、2025年に続きAIを前面に打ち出した「Rakuten AI Optimism」として実施。これまでの累計参加者数は約84万人にのぼる。

会場では、国内外のリーダーが登壇する「ビジネスカンファレンス」を実施する。楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長のほか、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／LINEヤフー シニアストラテジスト）、中島三養子氏（みずほ証券 マーケットストラテジスト兼ディレクター）、小宮山利恵子氏（東京学芸大学大学院教授）らが登壇予定。AIを中心に、さまざまなテーマで講演やパネルディスカッションを行う。

展示エリア「エキシビション」では、楽天が提供する各種サービスのAIコンテンツや先端技術を体験できるブースを設置する。商談ブースや企業ブース、飲食エリアも設ける予定で、来場者はビジネス向けの最新ソリューションに触れられる。会場では「お買いものパンダ」のイベント限定グッズも販売する。

楽天によると、「Rakuten AI Optimism」は「Empowering the Future」をコンセプトに掲げ、AIがもたらす変革を多角的に捉え、次の一歩につながる気付きを提供する場と位置付けている。

AIは一部の限られた領域を超え、今や仕事や生活を支える身近なインフラとして、私たちの日常に急速に浸透している。楽天では、膨大なデータと高度なテクノロジーを基盤とする「Rakuten AI」を軸にハイパーパーソナライゼーションを推進し、お客さま1人ひとりのニーズを深く理解した最適な体験の提供をめざしている。「Rakuten AI Optimism」は、AIを起点に、企業と人、業界や立場、知識や経験といったさまざまな垣根を越え、誰もが参加できる開かれた学びと共創の場。楽天の各サービスを通じた体験に加え、昨年を上回る数のパートナー企業を迎え、AIが切り拓く未来の可能性を社会実装につなげていく。（楽天グループ 河野奈保取締役副社長執行役員 Group CMO）

全国農業協同組合連合会（JA全農）が運営するECサイト「JAタウン」の2025年度の流通総額は、前年比14％増の48億円となった。商品数は1万3200点、会員数は108万人に拡大し、流通総額は過去最高を更新した。認知拡大と集客強化に加え、差別化商品の拡充や法人需要の取り込み、情報発信の強化が成長を後押しした。

「JAタウン」は、JA全農が運営する産地直送通販サイト。全国の農協（JA）などが出店し、各産地の農畜産物や特産品を消費者に直接届けている。2025年度には会員数が100万人を突破し、現在は108万人となっている。

JA全農は成長要因として、差別化商品の拡充、法人向け需要の取り込み、情報発信の強化をあげる。情報発信では、Xのフォロワー数が約45万人、Instagramのフォロワー数が約10万人、YouTubeのチャンネル登録者数が約117万人に達しており、JAグループ内でも最大規模の情報発信基盤を構築している。SNSや動画を活用した発信が、認知拡大と集客強化につながっているという。

足元では果物カテゴリーの販売が好調だ。JA全農によると、2026年4〜5月の果物カテゴリーの購入金額は前年同期比で約20％増加。「果物 ギフト」の検索数も前年を約15％上回っており、贈答需要の高まりがうかがえる。物価上昇を背景に「量より質」を重視する消費行動が強まるなか、特別感のある果物ギフトへの需要が堅調に推移しているという。

こうした需要を取り込むため、JAタウンは6月2日から8月9日まで、上半期最大級の販促企画「お中元特集」を実施する。桃やぶどうなどの果物をはじめ、和牛、加工品、ゼリー、アイスクリーム、水産物などを取りそろえ、早期購入者向けの「早割商品」も展開する。あわせて、先着2000人に500円クーポンを配布するほか、対象商品を7000円以上購入した人の中から抽選で100人に1000円クーポンを進呈するキャンペーンも実施する。

JA全農は、JAタウンの産地直送の仕組みについて、生産者の販路確保と鮮度維持につながり、「消費がそのまま産地支援につながる」点を特徴としている。高齢化や後継者不足が課題となるなか、ECを通じた販路拡大が産地支援の役割も果たしているとしている。

2026年上半期の振り返り＆下半期はどうなる？

物販系の通販・EC市場は約20兆円へ拡大（2040年予測）。2025年のECのみは15.3兆円、ECモール市場は11.9兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/26/16119

2025年は節約志向が高まるなか、仮想ショッピングモール各社が大型セールやポイント還元キャンペーンを展開し、利用者を取り込んだことが市場拡大を後押ししたという。

Amazon中心の大型施策やライブコマースが市場拡大を後押し

日用品・食品・家電が市場拡大をけん引

関連記事

令和6年度 電子商取引に関する市場調査報告書 | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf

要チェック記事

【第1回】日本ECの現在地：韓国EC専門家が読み解く日本ECの特徴 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/18467

ECプラットフォーム「futureshop」はAI連携基盤やAIによる業務効率化支援の強化などに投資する方針。インフラ費用や人件費上昇なども影響し基本料金を改定へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/22/16107

LINEヤフー、Yahoo!ショッピング出店プランを2026年９月に改定！月額利用料と売上ロイヤリティを新設 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/93360

データ分析基盤構築、メルマガ自動生成などEC事業者のAI活用事例も。「カラーミーショップ byGMOペパボ」の「AIエージェント機能」について聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/26/16051

アスクル、体験型イベント「いい明日がくる展」を5/30＋31に開催。メーカーとの共創商品の展示、ワークショップなどを実施 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/29/16149

今週の名言

デジタルネイチャー | 21世紀をコンピュータによる｢奴隷の世紀｣ではなく｢魔法の世紀｣に　筑波大学 落合陽一（READYFOR）
https://readyfor.jp/projects/ochyaigogo

人とコンピュータはどちらがどちらかを飲み込むのか？コンピュータを道具のように使い続けることができるのか？それとも人間がコンピュータの奴隷のような存在となるか？

（中略）

人間とコンピュータの区別なくそれらが一体として存在すると考える新しい自然観を「デジタルネイチャー」と呼んでいます。

ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットDCP、日立製作所、富士通の9社はこのほど、流通BMSとトークン化預金を組み合わせ、企業間取引における決済と入金消込の自動化に向けた実証実験に成功したと発表した。

流通BMS（Business Message Standards）は、小売業、卸売業、メーカー間で受発注や請求などの取引データを電子交換（EDI）するための業界共通の標準仕様。

今回の実証では、流通BMSの受発注データを起点に、支払いから入金消込までの一連のプロセスをデジタルで連携。受領データや返品データを基に商取引トークンを生成し、「DCJPY」で支払いを実行した上で、債権管理システム向けの消込ファイルを生成して入金消込業務まで実施できることを確認した。

「DCJPY」は、日本の民間銀行が発行主体となる、日本円と連動したブロックチェーン基盤のデジタル通貨（トークン化預金）。

今回の取り組みでは、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを活用した。指定した締め日までの合算データに基づき、額面通りのDCJPYで支払いが完了することを確認。さらに、支払い後に生成した消込ファイルには、債権管理システムでの入金消込に必要な項目が含まれており、机上検証の結果、システム連携が可能と判断した。

背景には、企業間の請求・支払業務において、受発注、請求、決済、債権管理といった各工程のシステムが分断されていることがある。そのため、売掛金と入金額、買掛金と請求額の照合作業に多くの人的リソースを要しているという課題がある。今回の実証では、既存の商流システムから直接支払い処理を行い、債権管理システムまでワンストップでつなぐ仕組みの実現可能性を検証した。

この仕組みが実装されれば、経理部門の負担が大きい売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理の省力化が期待できる。数人月規模の業務負荷削減や、業務プロセス全体の大幅な効率化につながる可能性があるとしている。

今後は、短期的には現行業務フローを大きく変えずに、売り手・買い手双方の経理部門における支払・入金業務の効率化や、差異確認・解消作業の自動化による省人化をめざす。長期的には業務フローそのものを見直し、完全自動化や財務機能の高度化も視野に入れるとしている。

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムインボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築やDCJPYによる課題解決の可能性を議論・検討している。今回の実証実験もこの一環。

ファンケルは6月から、ヤマト運輸の「宅急便コンパクト」を活用した配送を本格的に開始する。荷物サイズの統一による積載効率の向上、注文時に選択できる「置き配」の対応で、物流効率と顧客の受け取り利便性の両立を図る。

対象は、ファンケルのロゴ入り専用箱に収まる商品。専用箱の採用によって荷物サイズを統一し、従来より積載効率を高める。これにより、配送業務の効率化や物流コスト上昇の抑制、配送現場の負担軽減につなげる考えだ。

受け取り方法は、従来の「宅急便」に加え、「宅急便コンパクト」でも注文時から「置き配」を選択できるようにする。不在時や対面での受け取りが難しい場合でも受け取りやすくなり、再配達の削減にもつながるとしている。

導入の背景には、物流現場で深刻化する人手不足や物流コストの上昇、積載効率の低下、CO2排出量の増加といった課題がある。一方で、EC利用の拡大に伴い配送需要は増加傾向にある。ファンケルはこうした環境変化を踏まえ、「物流効率」と「受け取りやすさ」の両立をめざして導入を決めた。

送料や各種手数料の設定に変更はない。通信販売の送料は、購入金額が税込5000円以上の場合はファンケルが負担し、4999円以下の場合は360円（税込）。初回利用者やダイヤモンドステージ以上の会員、各種定期サービス利用者については、購入金額にかかわらずファンケルが送料を負担する。なお、グループ会社のアテニアでも同様の配送を開始する。

eBay Japanはセブン‐イレブン・ジャパンと協業し、 ECモール「Qoo10」で人気の化粧品ブランドを集めたキュレーションコーナー「Qoo10 Pick」を、全国のセブン‐イレブン店舗で9月下旬から順次展開する。

今回の取り組みは、「Qoo10」の購買データを基に選定した人気の韓国コスメを、コンビニ店頭で販売するもの。オンラインで蓄積した購買データやトレンド選定力を、セブン‐イレブンの全国店舗網と組み合わせ、オンラインとオフラインを横断した購買体験の創出をめざす。

背景には、化粧品を「実際に手に取って試したい」というニーズの高まりがある。「Qoo10」はリアルな購買接点を広げる狙いがあり、セブン‐イレブン側も若年層の来店促進に取り組んでいることから、両社の狙いが一致した。

「Qoo10 Pick」は、2025年9月から一部店舗でテスト販売を実施していた。テスト時には8ブランド・24商品を展開。今回の全国展開では、8ブランド・21商品を取り扱う予定としている。

販売するのは、「Qoo10 Pick」オリジナルのミニサイズ商品や限定カラー商品。ポーチに入るサイズ感で持ち運びやすく、リップやコンシーラーなど、トレンド変化が早く使い切りにくいアイテムを適量で提供する。話題の韓国コスメを手頃な価格で試せる点も訴求する。

店頭では、商品特長やトレンド感を訴求する専用販促物を使って展開する。9月の販売開始時期には、Qoo10公式アプリと連動したプロモーションも予定している。

展開予定ブランドは「SKIN&LAB」「GROWUS」「23yearsold」「Parnell」「AOU」「Centellian24」「SKIN1004」「Tiptoe」。数量限定で、なくなり次第終了する。

大和ハウスグループの伸和エージェンシーは5月29日、法人向け総合ギフトショッピングサイト「D’s GIFT for Business」を4月に開設したと発表した。販売促進、取引先への手土産、福利厚生など、さまざまなビジネスシーンに対応する。顧客企業のギフトを通じた円滑な関係構築と企業価値の向上を支援する。

伸和エージェンシーはグループ会社向けに2023年から、取引先への手土産や社内イベント・キャンペーンの景品などを提供するサービス「D’s GIFT」を展開してきた。今回、「イノベーション事業」の1つとして法人向けにECサイトを開設した。

「D’s GIFT for Business」は、伸和エージェンシーが有する顧客基盤、商品・体験ネットワークを活用し、ギフト提案の仕組みを再構築。複数事業を横断しながら、企業のマーケティングや顧客との関係構築に資する新たな価値提供モデルを実現する。

「D’s GIFT for Business」の特長

ラインアップの豊富さ

スイーツ、グルメ、カタログギフトなど、さまざまなニーズに応える商品を取りそろえる。

さまざまなビジネスシーンへの対応

さまざまなビジネスシーンに対応する。活用例は取引先への挨拶・手土産、社内イベント・キャンペーンの景品、アンケート協力への謝礼、販売促進、従業員向け福利厚生施策など。

手配代行・サポートで顧客企業の業務負担を軽減

用途や予算に応じたギフト選定の相談、各種手配、発送業務までサポートする。顧客企業の業務負担につなげる。

社会貢献の取り組み

「D’s GIFT for Business」では、伸和エージェンシーが旅行事業で培った全国の地域事業者とのネットワークを生かす。取り組みの一つとして、北陸地方の特産品を掲載したオリジナルカタログギフト「北陸応援グルメギフト」を企画・販売する。地域事業者の販路拡大と地域の魅力発信により、地域経済の活性化に寄与する。

また、能登半島地震からの復興を応援する取り組みとして、商品の売り上げに応じた寄付を行う仕組みを構築し、被災地支援にもつなげている。

伸和エージェンシーは「D’s GIFT for Business」のほかにも、イノベーション事業として催事スペースのレンタル、マーケター向けのテキスト分析サービス、botによる不正ログイン対策サービスの提供などを行っている。

アマゾンジャパンは、大手や地場スーパーなどと協業して展開するネットスーパーの提供エリアを拡大する。

これまで北海道・宮城・関東・関西・東海・広島・福岡で展開していたネットスーパーを、新たに沖縄へ拡大。沖縄で地場密着型の食品スーパーを展開するサンエーとの協業によって展開する。

5月19日、「Amazon.co.jp」上に「サンエーネットスーパー」をオープン。那覇市のほか、本島中南部の一部エリアで、生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスを開始した。Amazonが沖縄県で生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供するのは初めて。サンエーの店内スタッフが注文商品を選定し、Amazonの配送ネットワークを通じて商品を届ける。

「サンエーネットスーパー」では、実店舗で取り扱う数千点以上の商品を販売。野菜、肉、米などの生鮮食品をはじめ、冷凍食品、惣菜、日用品、プライベートブランド商品などをそろえる。取扱商品数は今後順次拡大・変動する予定。

リードタイムは注文から最短2時間。配送時間帯は「12時〜14時」「16時〜18時」の2枠で、当日・翌日・翌々日の配送日時を2時間単位で指定できる。追加料金300円（税込、注文金額8000円以上の場合は290円）で、1時間単位の配送時間指定にも対応する。

最低注文金額は設けない。配送料は、Amazonプライム会員の場合、8000円以上の注文で無料、3000円以上8000円未満は290円、3000円未満は590円。プライム会員以外は、これに加えて200円がかかる。

対象エリアは、那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、豊見城市、うるま市、恩納村、金武町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、南風原町の一部地域。配送拠点は「那覇メインプレイス」と「具志川メインシティ」としている。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして東京・神奈川・千葉・埼玉の一部エリアで直営の「Amazonフレッシュ」を展開しているほか、食品スーパー企業とは次のような協業を進めている。

• ライフとの協業「ライフネットスーパー」……関東・関西
• バローとの協業「バローネットスーパー」……東海
• 成城石井との協業「成城石井ネットスーパー」……関東・東海
• アークスとの協業「アークスネットスーパー」……北海道
• マルキョウとの協業「マルキョウネットスーパー」……福岡県
• イトーチェーンとの協業「イトーチェーンネットスーパー」……宮城県
• 丸久との協業「アルクネットスーパー」……広島県
• サンエーとの協業「サンエーネットスーパー」……沖縄県

オイシックス・ラ・大地が食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」で、一部商品の梱包資材をプラスチックから紙へ切り替えている。5月11日から、ナフサ由来のプラスチックを使用しない梱包資材への切り替えや、野菜をリパックせずに箱詰めする「バラ入れ」配送を開始。初週で約12％のプラスチック資材削減を実現しており、今後は約20％の削減を目標に掲げる。

背景には、世界的な原油価格や資材価格の高騰に加え、石油資源不足への対応がある。「らでぃっしゅぼーや」は、創業以来約30年に渡って続けてきた自社便配送の仕組みを活用し、梱包資材の回収・再利用に取り組んできた。今回、その取り組みをさらに強化し、プラスチック使用量の削減を進める。

新たに始めたのは、野菜や果物の一部でプラスチック包装を見直す施策。玉ねぎやじゃがいも、りんご、柑橘類などは個別包装せず、箱にそのまま入れる「バラ入れ」に変更。バナナや葉物野菜以外の野菜などは、紙包装へ切り替えた。

すでに卵、トマト、ぶどうなどでは、紙由来のモールドケースを回収・再利用する取り組みを実施している。

今後は6月末ごろをめどに、桃などの品質保持に使うフルーツキャップも顧客から回収して産地へ送り、再利用する仕組みを強化する予定だ。

「らでぃっしゅぼーや」は、自社便の配送クルーが商品配送時に梱包資材を回収できる体制を構築しており、これを「資源循環型配送」と位置付けている。1990年代から続けている卵パックや大玉トマト用小箱の回収・再利用では、梱包資材コストの削減を実現し、その成果を商品価格への還元にもつなげてきたという。

検索の主役はまだGoogleだが、AIの伸び率は無視できない

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治（以下、花田）：AIがどんどん無視できないチャネルになりつつあるなかで、ECサイトはどのように選ばれていくのかを、Ahrefsの河原田さんとお話します。まず今の検索の状況をお聞きしたいのですが、Googleの検索はまだ強いのでしょうか。

Ahrefs Pte Ltd. 日本マーケティング統括 河原田隆徳（以下、河原田）：Ahrefsが独自に提供しているWebアナリティクスで7万6000サイトのデータを調べたところ、Googleのトラフィックが全体の約40%、それに対して「ChatGPT」は約0.21%です。デスクトップの検索シェアもGoogleが約74%を占めていますし、「Googleが終わった」「SEOが終わった」という状況ではないですね。

花田：ただ、伸び率で見ると無視できないと感じています。「カラーミーショップ」における「ChatGPT」経由のショップへの流入は全体の1%以下ですが、2026年2月度の数値は、前年同月比4倍以上。AIからECサイトへの流入は確実に伸びてきています。

河原田：「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数は9億人、1日あたり25億件のプロンプトを処理しています。ハーバード大学とOpenAIの共同研究では、「ChatGPT」への問いかけのうち約49%が「情報を求めるAsking型」。さらにエイチレフスのパトリック・ストックスがエイチレフスのデータを元に再分類した結果では、約65%が従来Googleで検索されていた内容に相当すると分析しています。検索の入り口がGoogleからAIに移行し始めている勢いはすごいなと感じています。（参考：ハーバード大学とOpenAIの共同研究「How People Use ChatGPT」、ahrefs blog「ChatGPT vs Google：検索ボリューム・サイト流入・CTR を徹底比較」）

花田：実際、AhrefsでもAIの影響は感じていますか？

河原田：Ahrefsの無料登録ユーザーに「どこでAhrefsを知りましたか」と聞くと、「AIで知りました」という回答が、2024年から2025年にかけて2.5倍になっています。AIが認知のきっかけになるケースがどんどん増えてきていますね。

花田：実数値はまだ少ないかもしれませんが、伸び率を考えると、今後数年で無視できないチャネルになりつつあるなと感じます。

「AIによる概要（AI Overviews）」の影響。「○○ とは」「○○ 比較」が検索画面で完結してしまう？

花田：検索の中心はまだGoogleとのことですが、GoogleでもAI関連機能として、2025年3月頃から検索結果のファーストビューに表示される「AIによる概要（AI Overviews：AIO）」が大量に出現しました。元々ゼロクリック化の話はありましたが、AIOの影響を受けたサイトやショップは少なくないのではないかと思っています。実際、AIOはどのようなキーワードで表示されやすいのでしょうか。

河原田：Ahrefsの直近のデータでは、AIOが表示されると他のページのクリック率が大きく低下していました。2025年5月時点でグローバルでは35%の低下だったのですが、12月に再取得したところ、53%まで悪化しており、日本でも35%ほど低下しています。

花田：かなり影響がありますね。

河原田：1億4600万件の検索結果を分析したところ、AIOは全キーワードの約30%で表示されており、そのうち99.9%が情報収集型のクエリなんです。「○○とは」「○○ おすすめ」「○○ 比較」といった、購買ファネルの上部にあるようなキーワードがすべてAIOで完結してしまう。

花田：まさに、ECサイトへの流入を生み出していたキーワードですよね。それは厳しい……。

河原田：さらに注目すべきなのが、これまではGoogle検索結果のトップ10の約76%がAIOにも引用されていたのですが、最新のデータでは約38%まで減少しているのです。

花田：半分になっているのですか。

河原田：はい。Googleに「Gemini」が統合されたことで、YouTubeからの引用や10位圏外からの引用も増えていて、「トップ10に表示されれば安心」というセオリーが崩れてきています。今後、より幅広いコンテンツ戦略がとても必要になっていくのではないかと考えています。

花田：確かに直近のAIOを見ると、YouTubeの動画が表示されることは増えましたよね。しかも、チャンネル登録者数や再生回数があまり多くない動画も表示されているケースも見受けられるので、「検索者のニーズに合う」と推測されるコンテンツを表示しているのかなと感じます。

河原田：ニーズに応えられるような、Webメディア以外のコンテンツも表示されるようになってきているので、YouTubeなどの重要性はますます高まっていると感じています。

指名検索はAIOに奪われない。カギは「AIにブランドを覚えてもらう」こと

花田：AIOで情報収集系のクエリが奪われていくなかで、ECサイトはこれからどうしていくべきでしょうか。個人的には、やはり指名検索を増やしていくことが重要ではないかと思っているのですが……。指名検索はAIOの影響を受けにくいのでしょうか。

河原田：こちらもAhrefsのデータを取得しました。AIOの表示率は一般的なキーワードで約30%、指名検索に「Knowクエリ」が混ざると20%くらいに下がります。そして純粋な指名検索――「Ahrefs」や「カラーミーショップ」といったブランド名だけのクエリだと、AIOが表示されるのはわずか2.29%なんです。

花田：2.29%！ほとんど表示されないのですね。

河原田：はい。だから、どこか別のチャネル――AIOやSNS、YouTubeなどで認知を獲得しておいてから指名検索を得ると、ダイレクトに自分のサイトに来てもらえる。難しい戦い方ではあるのですが……。

花田：そこで大事になってくるのが、「ユーザーはどこでブランドを知るのか」という話ですよね。AIでの会話がきっかけになるケースが増えてきているのではないかと思うのですが……。

河原田：そうですね。よく「ダークファネル」と言いますが、「GA4」では追えないところでユーザーの意思決定が起きています。「どこで知りましたか」と聞くと「AIです」という回答が増えていますし、「AIで比較検討されて敗北した」みたいな話もよく聞きますね。

花田：「カラーミーショップ」でも、営業が商談時にサービスを知ったきっかけを聞くと、「AIで知った」「AIで比較検討した」と返答されるケースが増えてきています。AIがおすすめしたブランドがそのまま指名検索につながっている感覚は確実にありますね。「ダークファネル」のように目に見えないところが増えている分、そこをどう効果検証するかというのもセットで考えていく必要があるなと。

2つのショップ事例から読み解く、AIに推奨されるECサイトの共通点

花田：では実際、ECサイトがAIで指名検索を得るためにはどのような発信をしていけばいいのか。AIの検索結果で自然に紹介されているショップさんを2つピックアップしました。前提として、この2つのショップさんはAIからの引用を狙って運営しているわけではありません。「結果としてAIに選ばれている」ところがポイントです。

河原田：なるほど、面白いですね。

花田：1つ目は、愛知県西尾市で草木染めのカジュアルウェアを手がける「UZUiRO（ウズイロ）」さんです。夫婦で運営しているショップなのですが、「レディースファッション 染め物ブランド おすすめ」などのキーワードで、AIOや「ChatGPT」などの回答でブランド名が出てきます。購入につながるようなキーワードでAIがおすすめしてくれているんです。

河原田：特定のプロンプトできちんと推奨されているということですね。

花田：もう1つが、石川県の能登半島で包丁の製造・修理をされている「ふくべ鍛冶」さんです。「包丁修理 サービス」といったキーワードで、ショップ名だけでなく、自社の宅配修理サービス「ポチスパ」というサービス名も一緒にAIが紹介しています。ただ引用されるだけではなく、サービス名としてあがっている。これはECサイトとしてAIに推奨される、すごく理想の形ではないかなと感じます。

河原田：メディア掲載のところを見ると、権威性のあるメディアから取り上げられていますね。今は偶然かもしれませんが、AI対策として非常に重要なことを行っている印象です。

花田：そうなんです。この2つのショップの共通点を見ていくと、まず、自社でコンテンツをきちんと発信していること。aboutページで自社が何者なのかを伝え、ストーリーもきちんと語っています。さらに専門分野のコラムも書いており、たとえば「ふくべ鍛冶」さんは包丁メンテナンスについてのコンテンツも発信しているので、「包丁 お手入れ」といったキーワードでも上位に表示されています。

河原田：自社コンテンツの発信がベースとして大事ですよね。

花田：そしてもう1点、2つのショップは共にPRを上手に行っています。日経新聞や日本ネット経済新聞に取り上げられたり、プレスリリースを発信したり。「UZUiRO」さんは、染め物体験を開催して地元メディアに取材されています。しかも、外部メディアで取り上げられたことを自社サイトでもニュースとしてきちんと紹介している。

自社コンテンツの発信はベースとして大事です。けれどそれだけではなく、外部にも目を向け、取り組みに注目してもらえるPR的な設計をしていくことが、AIに引用される上で重要な動きなのではないでしょうか。

米Amazon Web Services（AWS）は5月27日、小売事業者向けのAIショッピングアシスタント構築支援ソリューション「Agentic Shopping Assistant on AWS」の提供を開始すると発表した。Amazonの対話型AIショッピング機能「Alexa for Shopping」の開発・運用で得た知見を基に、アーキテクチャ、スターターコード、導入支援サービスをパッケージ化。小売事業者は、自社の商品データや業務ルール、ブランドトーンに合わせてカスタマイズした対話型ショッピング体験を構築できる。

「Agentic Shopping Assistant on AWS」は、自然言語による対話を通じて、商品探索から比較、購入判断までを支援するAIショッピングアシスタントを構築するための基盤。AWSによると、AmazonのAIショッピングアシスタントは2025年に3億人以上の顧客が利用し、約120億ドルの増分売上を生み出したという。こうした実運用で培ったノウハウを、Amazon以外の小売事業者にも提供する。

汎用的なチャットボットではなく、各事業者のカタログデータ、顧客基盤、購買環境、ブランドボイスに合わせて個別最適化できるのが特長。小売事業者は、自社の商品知識や顧客理解、カテゴリ特性を生かしながら、ブランド主導の対話型コマース体験を設計できる。AWSによると、対話型ショッピングセッションのコンバージョン率は、従来のキーワード検索の3.5倍に達するという。

技術基盤には、「Amazon Bedrock」「Amazon Bedrock AgentCore」「Amazon OpenSearch Service」などのAWSサービスを採用。Amazon.comでの数十億回規模のショッピング対話を通じて検証した構成をベースとしており、Amazonは自社を「Customer Zero（最初の利用者）」と位置付けている。まずAmazon自身の小売事業で活用・検証した上で、外部企業向けに提供する形だ。

導入については、「AWS Generative AI Innovation Center」やシステムインテグレーターが支援する。AWSによると、ゼロから数年かけて開発するのではなく、約60日で導入できるという。小売事業者は、AWSが提供する基盤を活用しながら、自社独自のデータや接客方針を反映したショッピングアシスタントを短期間で構築できるとしている。

導入事例として、Tapestry傘下のKate Spadeが「AI Gift Concierge」を構築。ギフト選びで迷う顧客に対し、贈る相手や用途、好みのスタイルなどを自然な対話で聞き出し、商品提案につなげる仕組みで、「Amazon Bedrock AgentCore」を活用した小売向けAIアシスタントとして紹介されている。約2.5か月のテスト期間を経て公開したという。