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BtoB-ECプラットフォーム「Bカート」、複数EC一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」と自動連携

2 週間 1 日 ago

受発注・請求・営業のDXを推進するBtoB-ECプラットフォーム「Bカート」を提供するDaiは10月30日、アイルの複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」とAPI連携を開始した。

今回の連携により、「Bカート」で自社BtoB-ECサイトと複数のECサイトを運営する企業は、「CROSS MALL」で管理している注文情報を「Bカート」に自動連携・反映できるようになった。

「CROSS MALL」で管理している注文情報をBカートに自動連携・反映

「Bカート」経由で入った注文情報が「CROSS MALL」と連携、「CROSS MALL」で管理している全ECサイトに在庫増減情報を反映する。また、他のECサイトで新規注文が発生した場合も、その在庫変動がBカート側に自動で連携される。

この仕組みにより、複数の販売チャネルでの注文情報を一元管理でき、常に最新の在庫数を各サイト上に反映することが可能。売り残しや販売機会損失のリスクを軽減し、業務効率化と販売促進の両立を期待できるとしている。

【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、パリミキ、ワークマン、フェリシモ、アルペン、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニアなどが登壇のリアルECセミナー(11/6+7@東京)
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キタムラ、ワークマン、三越伊勢丹、アルペン、ミスミ、ビームス、ヤマダデンキ、タカラトミー、中川政七商店など登壇のリアルイベント【11/6+7開催】

【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
10/1 13:02 11724 14 18

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

鳥栖 剛

マイクロソフト広告のパートナー賞、日本勢が受賞

2 週間 1 日 ago

マイクロソフトが「Microsoft Advertising Partner Awards」の2025年の受賞パートナーを発表。アジア太平洋地域部門で、日本からサイバーエージェント、トランスコスモス、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、WACULが受賞した。昨年までは日本からの受賞はなかったが、今年から日本でもパートナープログラムが開始されたことで対象になり、上位のエリートおよびセレクトパートナーが候補になったようだ。

2025 Partner Awards: APAC winners announced
https://about.ads.microsoft.com/en/blog/post/october-2025/2025-partner-awards-apac-winners-announced

noreply@blogger.com (Kenji)

約9割の配達員が「置き配で1日30分以上の時短」を実感。約半数が「日常的に半分以上を置き配で対応」

2 週間 1 日 ago

ライナフが全国の軽貨物ドライバーを対象に実施した「置き配」に関する調査によると、「置き配」によって約9割のドライバーが1日30分以上の時短効果を感じていることがわかった。また、日常的に半分以上の荷物を「置き配」で対応しているという。

調査対象は軽貨物ドライバー150人、調査期間は2025年7月28日〜9月17日。

7割超が「置き配」を「非常に便利」と評価

「置き配」の1日の利用状況を聞いたところ、「ほとんどが置き配」が35.3%、「半分程度が置き配」が29.3%で、合計すると過半数が日常的に半分以上を「置き配」で対応している。

「置き配」の全体的な印象は「非常に便利だと思う」が76.7%で、「やや便利だと思う」が17.3%となっており、配達業務の現場での支持が見られた。

「置き配」の1日の利用状況(左)、「置き配」の全体的な印象(右)
「置き配」の1日の利用状況(左)、「置き配」の全体的な印象(右)

「置き配」は1日30分以上の時短効果

「置き配」活用による時間短縮効果に関して、「1日の配達時間が30分以上短縮できている」が44.7%、「30分〜1時間程度短縮できている」が44.0%。ライナフは「置き配は利便性向上だけではなく、人手不足が深刻化する中で、生産性を向上させる有効な配達手段であることが裏付けられた」と解説している。

「置き配」の活用による時間短縮効果
「置き配」の活用による時間短縮効果

配達現場の負担軽減に効果

「置き配」の指定が増えた場合のメリットを聞いたところ、最も多かったのは「再配達が減る」(回答者129人)で、「対面時間が不要になり時間短縮になる」(同90人)、「自分自身のストレスが減る」(同86人)という回答が続いた。

ライナフは「配達業務における負担軽減や現場環境の改善に寄与する要素と言え、人材定着にもつながる可能性がある」と推測している。

「置き配」の指定が増えた場合のメリット(複数回答可)
「置き配」の指定が増えた場合のメリット(複数回答可)

9割以上が「置き配」のさらなる普及に期待

「置き配」を広く普及すべきだと思うかを聞いたところ、「強くそう思う」が77.3%、「ややそう思う」が17.3%で、9割以上が「置き配がより広く普及するべきだと思う」または「ややそう思う」と考えていることがわかった。

「置き配」を広く普及すべきだと思うか
「置き配」を広く普及すべきだと思うか

調査概要

  • 調査期間:2025年7月28日〜9月17日
  • 調査対象:軽貨物ドライバー150人
  • 調査方法:インターネットによるwebアンケート
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大嶋 喜子

中古ビジネスフォンのECサイトに不正アクセス、個人情報流出の可能性

2 週間 1 日 ago

中古オフィス家具などを展開するオフィスバスターズは10月31日、中古ビジネスフォンのECサイト「ビジフォン舗」が第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報およびクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

8月8日に警視庁サイバー攻撃対策センターから情報提供を受けて調査を実施したところ、カード決済システムのプログラムに改ざんの痕跡を確認。8月12日にカード決済を停止し、外部セキュリティ会社による調査を開始した。

その結果、2025年2月16日〜8月12日の期間に「ビジフォン舗」でクレジットカード決済をした顧客96人のカード情報(カード名義人名、番号、有効期限)が流出した可能性があることが判明した。セキュリティコードの流出は確認されていない。

また、2020年7月27日〜2025年8月12日の期間に同サイトで情報を入力した顧客1703人についても、個人情報が流出した可能性があるという。流出の恐れがある項目は、会社名、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス。

該当する顧客には、電子メールまたは書面で個別に連絡する。現在、クレジットカード会社と連携し、流出の可能性があるカードの取引モニタリングを継続、不正利用防止に努めている。オフィスバスターズは8月21日に個人情報保護委員会へ報告し、8月28日に警察へ被害申告を行った。

調査から発表まで時間を要したことについては、「不確定な情報を公開することで混乱を招かないよう、調査とカード会社との連携を確認した上での発表としたため」と説明している。

オフィスバスターズは今回の事態を受け、セキュリティ対策と監視体制を強化し、再発防止を徹底するとしている。「ビジフォン舗」のペイメントサービス再開時期は決まり次第公表する予定としている。

なお、同社の他のWebサイトへの改ざんは確認されておらず、メールシステムや基幹システムも独立して運用されているため、影響はないとしている。

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鳥栖 剛

ZETAグループの連結子会社であるLAMBDAのEVP CAIOに清水亮氏が就任

2 週間 1 日 ago

ZETAは、グループの連結子会社でAIコマースメディア事業などを手がけるLAMBDAのEVP CAIO(Executive Vice President, Chief AI Officer(最高AI責任者))に、ソニーグループ発のAIベンチャー企業ギリアのファンダー・顧問の清水亮氏が就任したと発表した。

ZETAグループにおけるAIコマースメディア構想のキーパーソンとして招聘

ZETAはECやクチコミメディアなどのコマース事業分野で、生成AIなど最先端テクノロジーの活用が急務と考えているという。

LAMBDAは、ZETAグループにおける今後の重要な戦略であるAIコマースメディア構想を担うAIコマースメディア事業を手がける企業。10月27日に商号をVOICEからLAMBDAに変更した。

LAMBDAは今後、急速に成長が見込まれるコマース事業でのAI活用への取り組みを推進し、グループにおけるシナジー効果を高める役割を担う。こうした取り組みを加速させるため、最先端テクノロジーの第1人者である清水亮氏を、LAMBDAのEVP CAIOとして招聘(しょうへい)した。

清水氏は、国内におけるAIなどの最先端のテクノロジー分野で、長年にわたり研究と開発に携わっている。現在はAI技術の研究開発・実用化に取り組むギリアのファウンダー・顧問を務め、生成AIを活用したさまざまな取り組みに参画している。LAMBDAにおいては、EVP CAIOとして、AIコマースメディア構想の中心的な役割を担うという。

LAMBDAのEVP CAIOに就任したAI/ストラテジースペシャリストの清水亮氏
LAMBDAのEVP CAIOに就任したAI/ストラテジースペシャリストの清水亮氏

清水氏は、1998年にドワンゴに参画。2003年に独立し、UEIを設立。2004年に独立行政法人情報処理推進機構から「天才プログラマー/スーパークリエイター」の称号を得る。2017年にソニーCSLとの合弁によりギリアを設立。東京大学工学部先端科学技術研究センター客員研究員、同情報学環客員研究員、第三次安倍改造内閣麾下(きか)の新たな情報在検討委員などを歴任。動画配信プラットフォーム「シラス」で「教養としての AI講座」を開講中。著書に『よくわかる人工知能(KADOKAWA)』『検索から生成へ(MDN)』など多数。

藤田遥

客単価アップは、「まとめ買い」のアップセル&「ついで買い」のクロスセル施策を行う | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

2 週間 1 日 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第11回)

お客さんが1品だけ購入するのではなく、複数種類やまとめ買いをしてくれると嬉しいですよね。せっかく他の商品や複数買いしてもらえるチャンスがあっても、お客さんの目につかないとチャンスが生かせないので、上手にお勧めして、少しでも多く買ってもらえるように案内しましょう。

客単価アップの考え方

ファストフード店でハンバーガーを買う時「ポテトもいかがですか?」「新商品の○○バーガーはいかが?」と薦められ、つい買ってしまったことはありませんか?ここに客単価アップのヒントがあります。

ポテトやドリンクなどの利益率の高いサイドメニューを薦めることで、利益を確保しています。いわゆる「ついで買い」の提案です。「クロスセル施策」と呼びます。

「新商品の○○バーガー」をすすめるのは、より単価の高い「グレードアップ」の提案です。「アップセル施策」と呼びます。

これはECならではの話ですが、「◯円以上で送料無料」という基準があると、お客さんはそのラインを目指して購入しようとします。このような線を提示して、上の金額を目指すよう促すことを「引き上げ施策」と呼びます。

これら客単価アップ施策が成功すると、来客数が現状のままでも、1人当たりの売上が上がります。また、送料無料商品の場合は、複数同梱すると送料1個分の利益が増えます。「3,980円以上で送料無料」の店なら、例えば4,000円+4,000円の商品同梱で、送料1個分の費用が浮いて、利益になります。

客単価アップの考え方

「別の商品」を薦めるクロスセル施策

関連商品の案内

「ついで買い」施策の第一歩としては、商品から商品にリンクを張って案内をします。ショッピングカートやシステムによって関連商品に自動リンクを張ったり、決済画面でお薦めすることもありますが、特に併売率が高くて利益率も高いような商品は、手動でお薦めリンクを張ります。

具体的には、商品ページ内で「一緒にどうぞ」というエリアを作って、一言キャッチコピーと一緒に関連商品へのリンクを張ります。例えば「この椅子の下に保護マットを置くと床が傷付きません」といった説得力が必要です。他にも、スマホケースと保護フィルム、シャツとネクタイ、ランニングシューズとランニングソックス、デジカメとメモリーカードなど。商品ではなく追加保証のようなサービスを案内するケースもあります。

セット商品の企画と案内

単価が低い商品・選ぶのに迷うような商品は「お薦めセット」のようにまとめると買いやすくなります。飲食店のコース料理のようなものです。「アロマディフューザーとエッセンシャルオイルとフェイシャルマスクの癒やしセット」などと、ギフトセットにすることもできます。ギフト系の検索キーワードからの流入も期待できます。

少し上級の方法ですが、購入データを見て「ある商品を買う人が、他のどの商品を併せてよく買っているか」を深掘りすると、セット企画が作りやすくなります。これを同梱分析(バスケット分析)と呼びます。単価と必然性を高めつつ、利益率も考慮します。ただ、セット商品は在庫管理が複雑になるので業務フローも考慮して設計しましょう。

「まとめ買い」「上位品」に引き上げるアップセル施策

同一商品まとめ買い

「2個買うと◯%オフ」「◯個買うと1つ無料」などと動機づけをすることで、買い足す気持ちが発生する施策です。「単品よりもまとめ買いがお得」という状況を作るわけです。

買いすぎても使わないかも、という心理が発生するので、「まとめ買いで保存が効く」「家族みんなで使える」といった訴求を適宜追加します。

グレードアップ(上位)

レストランの「◯円追加すると和牛にグレードアップします」という感じで、上位モデルを紹介します。「大切な記念日に。18金モデルは20年経っても輝きが変わりません。アレルギーも出にくいです」などと一言添えます。

有名な手法では、「松竹梅」もあります。(上位商品)、竹(中間商品)、梅(低
価格商品)
を並べて比較
します。松クラスの大手ブランド品を案内しつつ、ノーブランドの竹・梅のほうが実は利益率が高い、という見せ方もできます。単価は下がるけれど利益が増えます。

定期購入

健康食品、ダイエット食品、化粧品、入浴剤など「継続して使い続ける商品」は、「お得な定期コース」を案内します。

「お試しサイズを3回買うより、大容量サイズのほうが○○円お得です」「注文忘れがなくなり、自然とダイエットが継続できます」といった一言が重要です。

使用後にフォローメールを送り、本商品への移行を促します。システムが必要ですが、お試し商品購入時の決済画面で「今定期コースにすれば◯%オフ」などと、購入前に定期購入シフトを狙う方法もあります。

「一定以上でお得」に見せる引き上げ施策

送料無料ラインの最適化

「いくら買えば送料無料になるか」を示す基準=送料無料ラインを、客単価分布を見ながら適切に設定します。

ECモールによっては送料無料ラインが事前に設定されていますが、自由に調整できる場合は、自店舗の状況に即して調整しましょう。

まず、購入データから、お客さんが「どのくらいの値段の買い物をしているのか」を把握します(客単価分析と呼びます)。これにより、適切な送料無料ラインの設定ができるようになります。例えば、客単価が3,000円台に集中している場合、4,000~5,000円くらいに送料無料ラインを設定することで、追加購入を促すことができます。

その上で「◯円以上で送料無料! 一緒にどうぞ」などと低単価品を案内したり、低単価商品の一覧画面(検索結果画面)へのリンクを張ります。

ハイアップラインの活用

送料無料ラインの上にさらに特典を設ける「第二の基準線=ハイアップライン」を設けて、高額な購入を促します。

例えば、「5,000円以上送料無料、10,000円以上ならおまけを1個進呈」など。まとめ買いクーポンとして提供するのも有効です。これも、前述の客単価分析を参考に行います。

モール買いまわりラインの活用

楽天スーパーセールでは、◯商品買うと付与されるポイントが増える、という仕組みになっているので、期間内に色んなお店で買って回る(買いまわり)をするお客さんが増えます。ただ、1,000円以上の購入でないと買いまわりとしてカウントされません。そこで、1,000円未満の低単価商品は◯個まとめ買いすると◯%オフといった提案をすると、単価が上がりや
すくなります。

以上のように、客単価アップは「心理戦」です。お客さんの気持ちを想定し、様々な要素を調整して、最も効果的な方法を見つけていきましょう。販売担当の腕の見せ所です。

この記事は『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)の一部を編集し、公開しているものです。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

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ワタミが社員の定年を60歳から65歳へ引き上げ、再雇用制度も70歳から75歳へ延長

2 週間 1 日 ago

ワタミは11月1日、定年を現行の60歳から65歳に引き上げた。また、再雇用制度の上限年齢も70歳から75歳に延長した。

ワタミは11月1日、定年を現行の60歳から65歳に引き上げた。また、再雇用制度の上限年齢も70歳から75歳に延長した。
創業記念祭で勤続10年・20年・30年の節目を迎えた社員を表彰する様子

ワタミは「社員の幸せ」を経営理念の第一に掲げており、社員が長期的に活躍できる環境作りを重視。制度変更は、社員がより長いスパンでキャリアを描けるようにし、意欲的に働ける体制を整えることを目的にしている。

近年は円安や物価上昇が続き、年金の実質的な減少など高齢者の生活環境が厳しくなっている。ワタミは、定年延長が社員の生活の安定と安心につながる重要な施策と位置付け。シニア社員の活躍促進、経験や知識を次世代へ継承する仕組み作りも推進していく方針だ。

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鳥栖 剛

ネット通販はパソコンが4割、携帯・タブレットが5割。購入ジャンルは「飲料、食品」がトップ

2 週間 1 日 ago

NTTドコモのモバイル社会研究所が発表した「モバイル社会白書2025年版」によると、ネット購買はパソコン経由が4割、携帯・タブレット経由が5割で、購入ジャンルは「飲料、食品」がトップだった。

「モバイル社会白書2025年版」は、2010年から2025年までの16年間のモバイルICTなどの使い方について、モバイル社会研究所が独自に調査した結果をまとめたデータブック。このなかで「ネット購買」としてECに関する調査も実施している。

ネットショッピングやオークション利用率の年次推移について、「携帯電話・タブレットのWebサイト・アプリでの購入」が前年調査比4.2ポイント減の50.8%。「パソコンのWebサイトでの購入」は同0.4ポイント減の40.2%だった。2020年の調査で携帯電話・タブレットがパソコンを上回り、以降はいずれも横ばいが続いている。

NTTドコモのモバイル社会研究所が発表した「モバイル社会白書2025年版」によると、ネット購買はパソコン経由が4割、携帯・タブレット経由が5割で、購入ジャンルは「飲料、食品」がトップだった
スマホ・タブレット経由のネット購買が5割

直近1か月にショッピングサイトで購入した商品は携帯電話・タブレット、パソコンいずれも「飲料、食品」が1位だった。携帯電話・タブレットでは46.9%、パソコンが49.4%。次いで「洋服類」(携帯電話・タブレット:38.0%、パソコン:28.8%)が続いた。3位は携帯電話・タブレットは「かばん、小物、靴、アクセサリー、時計類」が31.3%だった。パソコンの3位は「パソコン、スマホ・ケータイ関連」が27.7%だった。

NTTドコモのモバイル社会研究所が発表した「モバイル社会白書2025年版」によると、ネット購買はパソコン経由が4割、携帯・タブレット経由が5割で、購入ジャンルは「飲料、食品」がトップだった
購入品目は携帯電話・タブレットとパソコンいずれも「飲料、食品」がトップだった
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鳥栖 剛

赤坂インターシティコンファレンスでリアル開催! 「Web担当者Forum ミーティング 2025 秋」直前特集:お得に楽しむコツ@11/6・7

2 週間 1 日 ago

いよいよ開催! 大創産業、キリン、サンリオなどが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 秋」を11月6日(木)、11月7日(金)に開催します。

同時開催のネットショップ担当者フォーラムを合わせて、全50講演超をすべて【無料】で参加できます。今回は、イベントをさらにお得に楽しむためのコツを紹介!

イベントの詳細を確認する↓↓

 

会場までの道順はこちら↓↓

楽しみ方①ランチタイムにほっとひと息! 軽食やお菓子をご用意

ランチセッションにお申込みいただくと、12時30分~13時10分の休憩時間に、軽食を日替わりで配布します。またカフェセッションでは、温かいコーヒーやお菓子をご用意しています。

楽しみ方②豪華景品が当たるかも!? 抽選会実施

セミナー会場で配られた異なる時間帯の抽選券を3枚お持ちいただくと1回抽選ができます。参加者全員にもれなく賞品が当たります! ぜひチャレンジしてみてください。

※同日、同時間帯の抽選券は無効です。
※6日の抽選券2枚、7日の抽選券1枚など、日をまたいでの計3枚は有効です。

楽しみ方③無料Wi-Fiと電源ありの休憩スペースを完備

講演の合間に自由にご利用いただける休憩スペースもご用意。Wi-Fi、電源、テーブルなどの環境が整っているので、お仕事の合間にもお越しいただけます。

楽しみ方④講演終了後、講師と名刺交換ができる!

講演後、登壇した講師と名刺交換を行えるスペースを講演会場付近にご用意しております。なお、講師の都合で名刺交換時間がない講演もあるのでご注意ください。実施の有無は各講演の最後に司会者がお伝えします。

磯谷

今年も役立つ講演をラインアップ! 当日はWeb担編集部もスタッフTシャツを着て会場にいますので、ぜひ声をかけてください。ご来場をお待ちしております!

イベントの詳細を確認する↓↓

磯谷 智仁

創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側+実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6+7開催】

2 週間 1 日 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

11月6日(木)+7日(金)に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」を開催。ビームス、アテニア、イングリウッド、中川政七商店 、TSI、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しています。全公演すべて無料で聴講できます!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」のおすすめ講演
  1. 成功する小売企業のオムニチャネル戦略を学べる! Amazon・セブン・サンドラッグの知見を大公開【11/6+7開催】
  2. マーケ・業務改革・サービスにAIを活用するアスクルの取り組みとは?【11/6+7開催 リアルECセミナー】
  3. 一番身近なツールで成果を出す! 阪急交通社のLINE活用集客術【11/6+7開催 オフラインECセミナー】
  4. BEAMS流・物流DX戦略を解説! ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6+7開催】
  5. Google広告の再現性ある運用法を学べる! 平均ROAS250%超えを実現した運用メソッド【11/6+7開催】
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  7. 三越伊勢丹の「個客業」×物流戦略を大公開! 百貨店品質の顧客体験とフルフィルメントモデルが学べるリアルイベント【11/6+7開催】
  8. タカラトミーがEC売上前年比130%を達成した戦略を解説【11/6+7開催】
  9. 中川政七商店+TSIの事例に学ぶ、AIを活用してECで成果をあげる方法&成功のポイント【11/6+7開催】
  10. モールの位置付け、価格+ブランド戦略、ライブコマースなどヤマダデンキとアテニアが語るECモール運用戦略【11/6+7開催】
  11. LTV最大化+利益向上を実現する、キタムラのマーケティング戦略とは【11/6+7開催】
  12. 創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側+実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6+7開催】
ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋

見どころ⑫ 創業95年の老舗パリミキ、デジタル領域への新たな挑戦
~WEB事業再スタート、実店舗を核とするOMO構築、EC売上2ケタ増のプロセスと現在地~

11月6日(木)13:25~14:10 C1-4 特別講演

実店舗を核としたデジタル戦略、OMOの実現をめざしてアクセルを踏んでいる創業95年の老舗眼鏡小売店・パリミキ。Web事業の再スタートとも言えるビジネス変革に挑戦しており、足元のEC売上高は2ケタ成長で推移。いままさに実績を積み上げているところです。

セッションでは、実際の取り組みから、デジタルにおいてパリミキが向き合ってきた課題、課題を乗り越えるためのアプローチ、そして現在地までを解説します。老舗企業がどのようにデジタルシフトにこぎだし、実店舗とECの融合を図っているのか。実例を学べるセッションです。

株式会社パリミキ マーケティング部 WEBデジタル課・EC課 チーフ 田代 竜一氏

株式会社パリミキ マーケティング部 WEBデジタル課・EC課 チーフ 田代 竜一氏

2009年に株式会社パリミキに入社し、販売業務から店長を経験。2020年のコロナ禍を機に、WEB事業に課題を感じ、SNS担当に立候補。2022年からSNSを担当。運用が止まっていたインスタグラム・Xを再運用。 2024年にWEB事業の責任者に就任。SNSと同じく消極的な運用だったモール、ECサイトを統括し、それぞれの役割を明確化。「売上より顧客体験」という方針の元で、オンライン上の顧客体験向上のために、1つひとつ課題解決に取り組んでいる。

ネッタヌネッタヌ

言わずと知れたメガネの老舗、パリミキさん。圧倒的な認知度と全国展開の強みを生かし、オンラインにおいても実店舗を核とし、経済圏の拡大を図っています。

田代さんが大切していることは、「いかに店頭とECをシームレスにつなぐか」。購入前に視力を測定する必要がある、メガネという商材の特性上、店頭に足を運んでもらうことはやはり重要なのだと言います。

SNSを活用した顧客コミュニケーションなどのオンライン施策は、田代さんが旗振り役となって現在進行形で進めているところ。セッションでは、ライブ感のある取り組みや課題感を聞くことができます。

OMOやDXに関心がある方はぜひお申込みください!

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ZOZOの取扱高3124億円で11.9%増、営業利益310億円で2.0%増、広告売上54億円で4.0%増【2025年中間期】

2 週間 1 日 ago

ZOZOの2025年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比11.9%増の3124億7300万円だった。

営業利益は2.0%増の310億7400万円となっている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
営業利益は2.0%増の310億7400万円となっている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同4.5%増の2356億1400万円。内訳は受託販売が同4.8%増の2249億6400万円、買取・製造販売が同29.5%減の15億9600万円、USED販売が同7.0%増の90億5200万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高は、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同18.3%増の344億4800万円、「BtoB事業」が同36.3%減の39億9100万円、「その他」が197億8500万円。

平均商品単価は同1.2%減の3584円。前年同期と比較して夏のセール実施期間が長かったことなどが影響してセール販売比率が増加し、平均商品単価が減少したという。

商品単価は前年同期比で1.2%減に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
商品単価は前年同期比で1.2%減(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

平均出荷単価は同0.2%減の8183円。1万2000円以上の買い物で送料が無料になる施策の実施回数が前年同期と比較して増加したことなどで併せ買いの注文が増えたが、平均商品単価の減少がそれを上回って影響し、平均出荷単価は0.2%減となった。

出荷単価は前年同期比で0.2%減に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
出荷単価は前年同期比0.2%減(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年3月期に1649だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は9月末までに1686ショップに広がった。

出店ショップ数は堅調に推移している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
出店ショップ数は堅調に推移している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年4-9月期(中間期)連結業績は、売上高が同6.5%増の1052億4900万円、営業利益は同2.0%増の310億7400万円、経常利益が同1.0%増の308億2600万円、中間期純利益は同0.6%減となる210億600万円。

LYST社の取得後に業績修正

ZOZOは、欧米を中心に人気を集めるファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営する英国企業LYST LTDの全株式を取得し、2025年4月に完全子会社化した。取得額は約231億円(2025年3月末時点の1ドル150円で換算)。

2025年4-6月期にLYST社の2026年3月期事業計画が確定し、取得原価の配分手続きが進んだという。これを踏まえて、ZOZOは最新の算定結果を反映した修正連結業績予想を策定。2026年3月期の通期業績予想を7月に修正した。

修正後の売上高は計画比3.3%増(74億円増)の2315億円、営業利益は同0.9%減(6億円減)の692億円、経常利益は同1.0%減(7億円減)の691億円、当期純利益は同1.4%減(7億円減)の478億円を見込んでいる。

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10/1 13:02 11724 14 18

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

高野 真維

「ZOZOTOWN」の即日配送サービスを41都道府県に拡大、沖縄を新たに追加

2 週間 1 日 ago

ZOZOは10月30日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の「即日配送」サービスの対象エリアに沖縄県を追加した。これにより「即日配送」の対象エリアを41都道府県に広げた。

「即日配送」は、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で受注した商品を最短で配送する有料サービス(手数料は税込350円)。沖縄県は、午前0時から午前7時59分までの注文は最短で翌日18時以降、午前8時から午後11時59分までの注文は最短で翌々日の18時以降に配送する。

ZOZOはこれまで、顧客が希望する場所や日時に合わせて非対面で商品を受け取れるヤマト運輸の「EAZY」、余裕のある配送時期を選べる「ゆっくり配送」を導入するなど、配送の選択肢を広げている。

対象エリア拡大は顧客の多様なニーズに応え、利便性を向上させる取り組みの一環。

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大嶋 喜子

LTV最大化+利益向上を実現する、キタムラのマーケティング戦略とは【11/6+7開催】

2 週間 5 日 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

11月6日(木)+7日(金)に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」を開催。ビームス、アテニア、イングリウッド、中川政七商店 、TSI、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しています。全公演すべて無料で聴講できます!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」のおすすめ講演
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  11. LTV最大化+利益向上を実現する、キタムラのマーケティング戦略とは【11/6+7開催】
ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋

見どころ⑪ 顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング事例
~LTVを最大化するオムニチャネル・マーケティング実践論~

11月6日(木)10:30~11:15 C1-1 オープニング基調講演

店舗とECの融合によってEC関与率60%に達しているキタムラが、ECモール運用の実践的なノウハウを公開します。

セッションでは、ショールーム化ではない店舗の役割として、EC売上を最大化するための接点強化の取り組みを紹介。データドリブンな顧客獲得とリユース事業の連携、単なるポイント制度ではない顧客接点を生むロイヤルティプログラムの設計など、マーケティング観点でキタムラが実践してきた具体的な事例を解説します。

LTV最大化の取り組みや顧客体験の向上施策など、ECモール攻略に課題を感じている担当者必見の内容です。

株式会社キタムラ 統合マーケティング本部 執行役員 本部長 安達 友昭氏

株式会社キタムラ 統合マーケティング本部 執行役員 本部長 安達 友昭氏

ネッタヌネッタヌ

EC関与率60%のカメラのキタムラが、LTV(顧客生涯価値)を最大化させる実践的なマーケティング、オムニチャネルの実践例を解説します。「単なるポイント付与ではない、真の顧客接点とエンゲージメントを生むための設計思想」「顧客の行動データを活用し、効率的な集客とパーソナライズを実現する方法」「ECとリアル、新品と中古を結びつけ、顧客のライフサイクルに寄り添う戦略」などを説明。顧客を長期的にファン化させる「生きたマーケティングノウハウ」を求めているEC担当者にとって必聴のセッション。この機会に、国内トップクラスのオムニチャネル実践論を自社に持ち帰ってください。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋
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ネットショップ担当者フォーラム編集部

牛乳石鹸共進社、ECサイトにクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を導入

2 週間 5 日 ago

牛乳石鹸共進社は「カウブランド赤箱」デザインのオリジナルグッズなどを販売する牛乳石鹸公式オンラインショップ「みんなのAWA-YA 」に、メルカートが提供するクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。

牛乳石鹸共進社は1909年の創業以来、「良い石けんをつくることは、良い人をつくること」を信条に、石鹸やボディソープなどの身体洗浄料を展開。代表的な赤箱・青箱は、品質とやさしい使い心地で世代を超えて愛されているという。

近年は、熱量の高いファンと継続的につながるためにリアルイベントや自社ECサイトを通じたマーケティングにも注力。顧客の声を製品企画に反映させるなど、ブランドとユーザーがともに育つ仕組み作りを進めている。

牛乳石鹸共進社は「カウブランド赤箱」デザインのオリジナルグッズなどを販売する牛乳石鹸公式オンラインショップ「みんなのAWA-YA 」に、メルカートが提供するクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した
「みんなのAWA-YA 」トップページ

ECサイトの構築で、牛乳石鹸が重視したのは「まずは小さく始め、ファンとのコミュニケーションを着実に実現できること」だった。

「メルカート」について、レビューやアンケート機能など、顧客の声を集める仕組みが標準搭載されており、「対話の場」としてECサイトを運営できると評価。また、直感的で扱いやすい管理画面や国産サービスならではの安心感が高く、日常運用を支える堅実な基盤として採用したという。

加えて、導入後の拡張性も決め手になった。将来的には機能拡張やパッケージ型ECプラットフォーム「ecbeing」へのシームレスな移行が可能で、規模拡大に柔軟に対応できる点も成長戦略に合致した。

メルカート導入後、レビューやアンケートを通じて累計約6000件の顧客の声を収集。これらのデータは社内報やメールマガジンで共有し、社員間での共感、ブランド価値を組織全体で再認識する機会になったという。

牛乳石鹸共進社は「カウブランド赤箱」デザインのオリジナルグッズなどを販売する牛乳石鹸公式オンラインショップ「みんなのAWA-YA 」に、メルカートが提供するクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した
レビューやアンケートを通じて累計約6000件の顧客の声を収集

さらに、購買データと顧客の声をひも付けて分析できるようになったことで、商品企画やマーケティング施策の精度も向上。顧客の要望と購買動向を根拠に、「カウブランド青箱アイテム」のEC販売を決定。プレオープン時には初日の1時間で完売する商品もあり、従来の販売チャネルでは見えにくかったファンの熱量を可視化することができた。

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鳥栖 剛

Repro、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」に2つの新機能を追加。LPから購入・申し込みページまでの速度がアップ

2 週間 5 日 ago

Reproは、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」の新機能「カート&フォームページ高速化機能」の提供を開始した。カートページとフォームページの表示速度を改善し、カゴ落ちやコンバージョン直前の離脱を防止する。

また、「Repro Booster」を導入している事業者を対象に、ランディングページ(LP)の表示を高速化する「ランディング高速化機能」のβ版を先行提供する。

「Repro Booster」の開発責任者であるEdward Fox氏は次のようにコメントしている。

表示速度がWebサイトに与える影響は、ECサイトのCVRや離脱率はもちろん、顧客体験(CX)やブランドイメージにまで年々大きくなっている。

「カート&フォームページ高速化機能」は、購入・申し込みに最も近い重要なフェーズでありながら、システムの都合で事業者自身での改善が難しかった領域にアプローチするもの。

β版として先行提供する「ランディング高速化機能」は、サイトの入り口であるLPの離脱率を下げ、広告の費用対効果改善に大きく貢献することが期待できる。

購入・申し込みを伴うWebサイトにおいて、ページの表示速度はユーザー体験とコンバージョン率に直結する重要な要素。特にLP、カートページ、フォームページでの遅延は機会損失の大きな原因になる。Reproによると、多くの事業者がこの課題を認識しつつも、抜本的な改善には至っていないケースが多く見られたという。これらの課題を解決するため、2つの新機能を開発した。

「カート&フォームページ高速化機能」

カートページとフォームページの表示速度を改善する機能で、消費者の離脱防止に役立つという。一般的に、表示速度はカートの商品点数に比例して遅くなりやすいが、それを抜本的に改善。ユーザーのストレスを解消し、購入・申し込みへの離脱を抑制することで、導入サイトのCVR向上を見込む。「Repro Booster」の標準機能として提供する。

「カート&フォームページ高速化機能」を活用したサイト表示のイメージ
「カート&フォームページ高速化機能」を活用したサイト表示のイメージ

「ランディング高速化機能」(β版)

Webサイトの入り口であるLPの表示を高速化する機能で、ページの表示速度に大きく影響する画像を自動的に圧縮・最適化し、高速なCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)から配信。「Core Web Vitals(コアウェブバイタル)」などの主要な速度指標を改善し、ユーザーの直帰率の低下につなげる。また、広告の費用対効果やSEO評価の向上を見込むという。

新機能「ランディング高速化機能」(β版)のイメージ
新機能「ランディング高速化機能」(β版)のイメージ
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大嶋 喜子

リストリクトのEC「ARKnets(アークネッツ)」、最大で0.86秒のサイトスピード改善に成功

2 週間 5 日 ago

セレクトショップの公式通販サイト「ARKnets(アークネッツ)」を運営するリストリクトが、ECサイトの表示スピードの改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で実現した。

「ARKnets」は、セレクションブランドからヴィンテージまで世界中から厳選した500以上のブランドを販売するECサイト。

従前は、Webサイトのユーザー体験を評価するための指標群の1つ「Core Web Vitals(コアウェブバイタル)」改善の重要性を認識しつつも、十分な対策を進められていないことが課題だった。

コアウェブバイタルのなかでも、特に表示速度の改善はリストリクトの社内で課題の一つとしていたが、画像の次世代フォーマット変換などを運用でカバーするのは困難だったという。そこで、Reproの「Repro Booster」の導入を決めた。

「ARKnets」に「Repro Booster」を導入しサイトスピード改善に成功した
「ARKnets」に「Repro Booster」を導入しサイトスピードの改善に成功した

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール。導入・運用の工数がほとんどかからないことも特長という。

「Repro Booster」の導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP(First Contentful Paint)」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP(Largest Contentful Paint)」が大幅に改善した。

「Repro Booster」導入前後の表示スピードの比較
「Repro Booster」導入前後の表示スピードの比較

モバイルではFCP(First Contentful Paint)が68.6%改善(0.75秒短縮)、LCP(Largest Contentful Paint)は56.6%改善(0.86秒短縮)。PCではFCP(First Contentful Paint)が65.6%改善(0.64秒短縮)、LCP(Largest Contentful Paint)は67.5%改善(0.81秒短縮)した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ(「Repro Booster」適用外を含む)を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPはコアウェブバイタルの1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

コアウェブバイタルの対策を簡単に進められたのは非常に助かった。導入後のレポートでも明確にサイトパフォーマンスの改善が確認でき、数字以上に体感として快適さが増したのを実感している。

ECサイト内の画像を運用の手間なく次世代フォーマットに自動変換できる点も大きな魅力。専門的な知識がなくてもすぐに使いこなせるシンプルさと、確かな成果を両立している。(リストリクト WEB事業部クリエイティブ課 セクションチーフ 高柳氏)

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大嶋 喜子

マーケ担当1085人に聞いた「広告の目的と成果」。約9割が「認知広告は評価が難しい」、8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答

2 週間 5 日 ago

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。

約9割が「認知広告は評価が難しい」と回答し、「認知=成果」という従来の考え方に疑問を抱く傾向が高まっている。一方、出稿目的では依然として「認知重視」が多数派(大企業63.5%/中小57.7%)で、認知の重要性を認めながらも成果測定に課題を抱える構造的ギャップが浮き彫りになっている。

また、8割以上が「ミドルファネル施策は重要」と回答、認知と獲得の両立を担う新たな選択肢として注目が集まっている。ミドルファネル施策への投資意向も6割超が「増やしたい」と回答しており、今後の広告戦略での重点領域化が進みそうだ。

認知広告の成果

広告出稿の主目的を聞いたところ、大企業では「商品・サービスの認知向上」(57.9%)が最多で、「企業認知・イメージ形成」(54.4%)が続いた。大企業では「認知重視」の傾向が明確だった。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
広告出稿の目的は認知広告がトップ

一方、中小企業では「商品・サービスの認知向上」(53.4%)に次いで、「見込み客の獲得・育成」(40.5%)が2位に。より行動成果に直結する目的志向が強い結果となった。

「認知目的の広告は成果につながるか」という質問に対して、大企業で85.6%、中小企業で88.2%が「そう思う」(「非常にそう思う」「ややそう思う」の合算)と答えた。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
認知広告は大企業・中小企業共に8割が成果を実感

認知の有効性を一定程度評価する一方で、「認知広告は評価が難しい」と回答した割合は大企業と中小企業とも約9割に達し、効果を感じながらも測定しにくいという矛盾が見られた。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
成果実感が高い一方で「認知広告は評価が難しい」と考える人が9割

ブランディング広告の成果

ブランディング広告の成果を測定する指標は、大企業で「(企業・商品・サービスの)認知度」(54.8%)や「広告認知率・想起率」(40.3%)など、調査ベースの定性指標が上位を占めた。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
ブランディング広告のせいか指標トップは認知度

中小企業では「認知度」(47.5%)が最も多いものの、「店頭・Webサイトへの来訪数」(39.2%)や「購入・契約数」(32.6%)など、行動データを重視する傾向が目立った。

成果の定義についても、大企業は「好意度」(29.5%)や「認知率向上」(24.1%)を重視するのに対し、中小企業では「来訪」(25.8%)や「購入」(19.9%)が上位になった。ブランド好意と実利成果という二層構造が明らかになった。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
成果の定義は「好意度」「認知率向上」「来訪」「購入」が上位

「ミドルファネル施策」に高まる注目

比較サイト、オウンドメディア、SNS口コミなど「ミドルファネル施策」をどの程度重要視するか聞いたところ、大企業は81.0%、中小企業は78.1%が「重要」(「非常に重要」「ある程度重要」の合算)と回答した。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
大企業・中小企業共に約8割が「ミドルファネル施策」を重要視

ミドルファネルとは、商品やサービスに興味を持った顧客が、購入に向けて他社製品と比較・検討する段階を指す。

そのなかでも「比較サイトやレビューサイト」(大企業53.7%/中小50.8%)が最も有効とされ、次いで「オウンドメディア」「SNSでの口コミ・動画投稿」「AI概要(検索結果上部のAI要約)」など、ユーザーの検討行動を支援する施策が上位にあがった。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
ミドルファネル施策で有効と感じるチャネルトップは比較サイト・レビューサイト

また、「ミドルファネル施策は認知と獲得の両方の成果を得やすいと思うか」という質問に対して、大企業は78.1%、中小企業は76.4%が「そう思う」と回答。ファネル分断を超える広告設計への期待が広がっている。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
ミドルファネル施策は認知と獲得両方の成果が得やすいと思うが大企業・中小企業共に8割弱

今後の投資意向では、「増やしたい」と回答した割合が大企業で59.4%、中小企業は61.2%。広告の「中間領域」への注力が示唆された。

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
ミドルファネル施策への投資意向は大企業・中小企業共に6割程度

調査の結果からは、認知・ブランディングを主目的とする広告と、成果を主目的とする広告に対する企業側の志向、そしてミドルファネルへの期待が見て取れて、興味深いと感じた。ただ、広告業界の常識では、認知・ブランディングそして獲得フェーズ、さらにミドルファネル、そのどれもが重要。最も必要なのは、それらの「統合」だと考えられている。特に中長期的な繁栄を考えると、統合型マーケティングソリューションの視点は欠かせない。(多摩美術大学 佐藤 達郎 教授)

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは10月30日、全国の大企業および中小企業でマーケティング業務に携わる担当者1085人を対象に「広告の目的と成果に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した
多摩美術大学 佐藤 達郎 教授

調査概要

  • 調査名:「広告の“目的と成果”に関する実態調査」
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2025年9月19〜30日
  • 有効回答数:企業でマーケティング業務に従事する担当者1085人(大企業542人/中小企業543人)
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鳥栖 剛

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藤田遥

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