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阪急阪神百貨店は9月30日、グループ共通ID「H2O ID」と連携した新アプリ「阪急阪神百貨店アプリ」のサービスを開始する。ポイントカードのデジタル化やアプリ限定クーポンの配信に加え、年間買い上げ金額に応じて特典を提供する独自の「カスタマープログラム」も導入する。2030年度にアプリ会員300万人をめざし、店舗とEC、予約サービスを横断した顧客接点の一元化を進める。

新アプリには、アプリ限定クーポンの配信、阪急阪神百貨店が発行するSマーク付きポイントカードのカードレス化、お気に入り登録した店舗・カテゴリーに関する情報配信、催しやサービスの予約機能などを搭載。ECサイトや予約サイトにも、都度ログインすることなくアクセスできるようにする。

今回のアプリ導入に合わせ、グループの顧客データ基盤「H2O ID」と連携する。これにより、従来は自社カード決済をベースに把握していた顧客情報に加え、買い上げ情報や催事予約などのデータを可視化。顧客を個別に識別したうえで、購買行動や利用状況への理解を深める。

新たに導入する「カスタマープログラム」は、阪急阪神百貨店での年間買い上げ金額に応じて特典を提供するアプリ独自の会員制度。アプリをダウンロードし、「H2O ID」でログインしたうえで対象カードを連携するか、アプリ上でデジタルSポイントカードを発行することで参加できる。

ステージは「ホワイト」から「ダイヤモンド」までの6段階。年間の積算金額が10万円未満の「ホワイト」から、300万円以上の「ダイヤモンド」まで区分し、ステージごとに特典を用意する。

上位ステージ向けには、各店の「クリスタルサロン」の利用、婦人ファッションのスタイリングサービス、レストラン・カフェチケットなどを提供する。

積算対象は、阪急百貨店、阪神百貨店の各店に加え、オンラインストア「HANKYU HANSHIN E-STORES」「阪急・阪神ギフトモール」、「Remo Order」も含む。カード決済だけでなく、現金やその他の支払い方法でも、会計時にアプリ会員証を提示すれば積算対象となる。アプリを軸に、店舗とECの購買情報を束ねる仕組みとする。

ステージ判定のための買い上げ金額の積算期間は1月1日から12月31日まで。積算額に応じたカスタマープログラムを翌年2月1日から翌々年1月31日まで提供する。

2026年分については特別ルールを設ける。1月1日からアプリにカードを連携する前日までの買い上げ分も、一定条件を満たせば積算対象とし、2027年2月1日から2028年1月31日までのステージ判定に反映する。

また、積算期間中に上位ステージの基準額へ到達した場合は、条件達成の翌々月から特典を適用する「早期ステージアップ」も導入する。

会員獲得施策として、先行ダウンロード期間中にキャンペーンも実施する。9月9日から29日まで先行ダウンロードを受け付ける。期間中にアプリをダウンロードし、「H2O ID」の登録と対象カードの連携を完了した先着20万人に、Sポイント1000ポイントを付与する。さらに、自社クレジットカード会員を対象に、抽選で1万人へ追加1000ポイントを進呈する「Wチャンスキャンペーン」も実施する。

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが、寄付や物資提供、職場体験機会の提供などを通じた社会貢献活動を強化している。

2026年は、女性支援に取り組む一般社団法人若草プロジェクトと一般社団法人I&Othersに総額500万円を寄付。9月10日には、「いいショッピングQoo10の日」に合わせて寄付贈呈式を行った。

また、衣料品などの物資提供や職場体験の機会創出にも取り組んでいる。今後はI&Othersとの連携を強化し、女性に限らず、子どもや若者、高齢者にも支援対象を拡充する。

若草プロジェクトは、虐待や貧困など、さまざまな生きづらさや困難を抱える少女や若い女性を支援するために設立された団体。2016年に作家・僧侶の故・瀬戸内寂聴氏が提案し、元厚生労働事務次官の村木厚子氏らの呼びかけによって活動を開始した。

I&Othersは、2025年に若草プロジェクトの企業・連携プラットフォーム事業を引き継ぎ、事業分割する形で設立された団体。村木氏が代表理事を務める。困難を抱える女性や子ども、若者、高齢者らと、支援したい企業・団体をつなぐ。必要なサポートを必要な人に届けるためのデジタルプラットフォーム「TsunAが〜る」の運営に加え、調査・研究、人材育成などにも取り組んでいる。応援団参加企業として、eBay Japanのほか、ファーストリテイリングやハウス食品グループなどが名を連ねている。

eBay Japanは、2022年から3年間で若草プロジェクトに総額900万円を寄付。このほか、2026年8月までに延べ197施設へ合計1800点以上の衣料品を寄贈してきた。ファッションカテゴリーで発生する返品衣料品を、支援プラットフォーム「TsunAが〜る」を通じて毎月支援団体へ届ける取り組みも続けている。2026年1～8月には50着、32万6730円相当を寄贈したという。

金銭や物資の支援だけでなく、高校生や学生にECの仕組みや仕事を学ぶ機会も提供してきた。eBay Japanの本社に学生を招き、デジタルマーケティングなどの仕事に触れてもらう職場体験を実施。渋谷のライブコマーススタジオにも招待し、ライブ配信の見学・体験機会を提供。渋谷に開設予定の「Qoo10サンプルハウス」への招待などを通じ、将来の選択肢を広げる支援につなげたいとしている。

今後は、「Qoo10」の主力利用者層や商品ジャンルの特性を生かし、従来のファッション分野に加えてコスメなどビューティー領域での支援拡大も視野に入れる。コスメなどの寄付に加え、メイクアップ講座の提供なども検討するという。

支援を必要とする人へのサポートに加え、共同調査の発表を通じて社会課題を広く知ってもらう活動や、職場体験を通じた社会参画のきっかけづくりにも取り組んできた。厳しい環境に置かれている方々が安心して生活し、自分の力で歩み出せる環境を作ることは、日本社会における大切な課題の一つ。これからはさらに支援の幅を広げていきたい。

EC業界では今、ライブコマースやデジタルマーケティング、動画・コンテンツ制作など新しい仕事や働き方が次々と生まれており、こうした現場を知ることが、ご自身の新しい可能性に気づき、将来の選択肢を増やすきっかけになればと期待している。

我々の支援は、モノやお金を届けるだけでなく、新しい世界を知り将来について考えるきっかけを作ることも大切だと考えており、これからも会社の成長と社会への貢献を両立していきたい。（eBay Japan グ・ジャヒョン社長）

大きな助成金や寄付は単発や期間限定であることが多く、次の支援先を探すための自転車操業になってしまいがちで、市民活動をする団体共通の悩み。変わらずに応援し続けてくださることに、感謝している。

職場体験の機会も提供いただいていることは大きく、支援先の体験格差を埋めるのに役立っている。またQoo10からの物資提供はいつも「秒」でなくなるほど人気。Qoo10というブランドの力の大きさも実感しており、憧れのブランドが自分たちを気にかけてくれているという発見が、何より大きな価値になっている。（I&Others 村木厚子代表理事）

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

「@cosme」を運営するアイスタイルが実施した「化粧品のギフト利用需要」に関するアンケート調査によると、この2〜3年でプレゼントの機会が「増えた」と感じている割合は、15〜19歳で60.8％、20代で57.6％と若い世代ほど高かった。また、eギフト体験者の86％が今後も利用意向を示した。

調査対象者は、15〜59歳までの「@cosme」プロデュースメンバーの女性4353人。調査期間は2026年5月22〜24日。

化粧品ギフト経験者は84.1％。「機会が増えた」は若年層ほど高い傾向

この2〜3年、家族や友人、知人、同僚などに、化粧品のプレゼントを贈った、もしくはもらった経験がある人（化粧品ギフト経験者）の割合は84.1％で、前回調査（2022年8月25〜28日実施調査／有効回答数：6936人）の79.4％から約5ポイント増加した。

アイスタイルによると、特に「機会が増えた」という実感は15〜19歳が60.8％、20代が57.6％。一方で、40代は36.3％、50代は34.7％と、若年層ほど高い傾向が見られた。

なお、「@cosme」のユーザーアンケートでは、この2〜3年で「プレゼントを贈ったりもらったりする機会が増えた」と感じている割合は、化粧品で全体の44.6％、化粧品以外で48.5％だったという。

この2〜3年で化粧品を贈ったことがある人に、家族や友人、知人、同僚などに「化粧品」をプレゼントする理由や、選ぶ際に重視することを聞いたところ、最も多かったのは「日常では買わない特別感・ご褒美を味わえる」が67.1％、続いて「消耗品で、相手に気を使わせない」が49.9％、「ギフトとしての見ばえがよい（ブランドのロゴやパッケージなど）」が47.7％、「クチコミやランキングなどの評判がよい」が45.1％だった。

71.7％が「サプライズより確実に相手が欲しいもの」を希望

この2〜3年でプレゼントの機会が「増えた」と感じている人は、15〜19歳で60.8％、20代で57.6％だった。

化粧品ギフト経験者に、化粧品をプレゼントで贈りあうことについての気持ちを聞いたところ、「サプライズよりも、確実に相手が欲しいものを贈る（自分が欲しいものをもらえる）方が嬉しい」と回答した人は、年代の差なく71.7％にのぼったという。

一方、「化粧品をプレゼントされて困った経験がある」は27.6％。「プレゼントされた化粧品を人にあげたり、メルカリなどに売ったことがある」は16.5％で、約6人に1人が手放した経験を持つことがわかった。

また、「家族や友人、知人、同僚などに「化粧品」をプレゼントする理由や、選ぶ際に重視すること」という設問について、「相手の欲しいものである」が44.2％。「自分が好きなものである」と回答した人の割合は35.9％で、前回調査の42.2％から6ポイント以上低下した。

eギフト利用経験者の86.0％が「今後も利用したい」

直近2〜3年のコスメeギフト利用経験者は、化粧品ギフト経験者のうち28.1％。

今後、コスメeギフトを利用したいかは、コスメeギフト利用経験者については「利用したい」が60.9％、「やや利用してみたい」が25.1％で、合計86.0％が「今後も利用したい」と回答した。化粧品ギフト経験者の71.9％にあたる未経験層において、「利用したい」が21.6％、「やや利用してみたい」が34.3％で、合計55.9％が利用意向を示した。

eギフト利用経験者の年代について、20代が29.6％、30代が41.7％だった。

eギフト利用経験者の職業について、「会社員」が最多で61.2％、続いて「パート・アルバイト」が16.6％、「専業主婦」が9.1％だった。

化粧品の「プレゼント」を贈る、もしくはもらう際に「eギフト」を利用してみたい理由は、「買いに行く手間がない上に相手が受け取りたいタイミングで受け取れるのが便利」「自分好みのものを買って貰えたら使えるし悩むこともなくいい」「友達と会う時に荷物にならずに渡すことができる」「気持ちは届けたい時に送りたいものがeギフトであれば送りたい」といったコメントがあがった。

この2〜3年で化粧品を贈ったことがある人に、「自分」に対して「ご褒美ギフト」として化粧品を買った経験の有無を聞いたところ、全体の86.9％が「買ったことがある」と回答した。

調査概要

• 調査目的：化粧品のギフト利用需要
• 調査タイトル：化粧品に関するアンケート
• 調査の方法：アンケート方式（WEB）
• 調査地域：全国
• 調査期間：2026年5月22〜24日
• 調査対象者：15〜59歳までの「@cosme」プロデュースメンバー女性4353人（メンバー構成比による年代割付）
• 比較対象（前回調査）：2022年8月25日〜28日実施調査（有効回答数：6936人）

「無印良品」を展開する良品計画はこのほど、生活協同組合連合会コープ北陸事業連合（コープ北陸）へ商品を供給すると発表した。コープ北陸が商品供給する北陸地方3生協（とやま生活協同組合、生活協同組合コープいしかわ、福井県民生活協同組合）の宅配サービスを通じて、「無印良品」を販売する。

コープ北陸の宅配サービスでは、9月21日から「無印良品」の専用カタログを配布し、9月28日から注文可能となる。富山県、石川県、福井県の宅配組合員約47万人が対象。開始時は「無印良品」の食品カテゴリーからレトルトカレーや菓子、飲料など約60アイテムを取り扱う。

良品計画は、生活協同組合への商品供給を2018年6月に開始し、供給地域の拡大を進めている。今回のコープ北陸への商品供給で8地域目となる。富山県、石川県、福井県の3県に商品を供給し、「無印良品」の店舗が近くにない地域を含め、地域における生活インフラの基盤強化を図る。

コープ北陸は「無印良品」の商品を取り扱うことで組合員の商品選択肢を広げ、新たな利用層の獲得や組合員満足度の向上をめざす。

BEENOSグループで海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoはこのほど、越境EC購入における海外ユーザーの支払い手続きを1度で完結する新機能「Buyee One（バイイーワン）」の提供を開始した。

「Buyee One」は、配送料および関税額の事前予測により、これまで商品購入時と配送時に2回にわかれていた決済を、購入依頼時に1度で完結させるサービス。海外ユーザーが「Buyee」を通じて商品購入を行う際は、商品の購入依頼時の「商品代金の決済」と「配送料の決済」の2回の決済が必要で、最終的な支払い金額は商品購入時に確定しなかった。

「Buyee One」の提供で、対象ストアは商品購入時点で「商品代金、配送料・手数料、および対象となる関税・輸入税など」を含む、越境ECでの購入で発生する支払い総額を確認し、支払手続きを完了できる。提供開始時の対象国・地域はアメリカ、対象ストアは「JDirectItems Fleamarket」。対象範囲を順次拡大する予定。

BEENOSグループの越境EC展開

BEENOSグループは、日本国内の企業がECを展開する際に、越境EC（グローバル対応）も同時に行うことがスタンダードになる世界をめざし、言語、決済、物流、カスタマーサポートなど、日本企業が越境ECに取り組む際のハードルを低減してきた。

「Buyee」は、新品商品に加え、フリマサイトやオークション、リユース市場などで販売される二次流通品を含む幅広いカテゴリーの商品を世界各地へ配送してきた。サイズ、重量、価格帯、カテゴリーなどが異なる多種多様な商品の海外配送実績を蓄積し、これらの配送実績データを日々の取引・配送を通じて継続的に更新している。

こうした配送実績データをはじめとするデータ基盤とAIを組み合わせ、送料・関税を事前算出する仕組みを構築し、「Buyee One」を実装した。

BEENOSグループは、「Buyee One」の提供を日本の越境ECのUXを「世界標準」へと引き上げる取り組みの一環と位置付け、海外ユーザーの購入障壁を下げ、購入率の向上や「Buyee」を導入する日本のEC事業者の流通拡大につなげるとしている。

「Buyee One」提供の背景

越境EC市場は世界的に拡大しており、経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年時点で米中の消費者が日本から購入した金額は4兆2350億円に達した。

一方、各国では少額輸入貨物に対する関税制度の整備・変更が相次ぎ、インフレや物流コストの増加を背景に国際配送料の引き上げも行われている。越境ECを利用する海外ユーザーにとって、送料や関税額は商品購入を決定する上での重要な関心事項となっているという。

「Buyee」を通じた商品購入では、商品購入依頼時に商品代金を決済し、日本国内の倉庫への商品到着後に送料や事前徴収関税を決済していた。送料や関税については購入前に金額を概算するツールを提供していたが、最終的な支払い金額が商品購入時に確定しなかった。

Baymard Instituteによる調査では、ECのかご落ち率は平均70.22％と試算され、「購入忘れや購入意志の無いカート投入」を除くと、「高額な追加費用」が40％、「注文総額を事前に確認・計算できなかったこと」が12％を占めているという。

「Buyee」はこれまで、配送プランの開発やDDP（Delivered Duty Paid）を用いた配送の導入、関税の概算・事前徴収体制の構築を進めてきた。今回、商品購入時に決済が1度で完結する「Buyee One」の提供を開始した。

ファミリーマートは9月8日午前10時から10月5日午後11時まで、ファミリーマートのECサイト「ファミマオンライン」にて「お中元訳ありセール」を実施する。2026年夏のお中元ギフトとして販売した商品の余剰在庫を、最大58%割引の価格で販売する。

2026年9月に創立45周年を迎え、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動を進めているファミリーマート。「お中元訳ありセール」は、「いちばんちょっとおトク」と「いちばん環境にやさしい」をめざした取り組み。お中元シーズン終了後、品質に問題のないギフト商品の余剰在庫を割引販売する。

今回の訳ありセールでは、ドウシシャが2026年6月1日～7月31日にお中元ギフトとして販売した商品の残在庫、または「ファミマオンライン」にて夏の贈り物（お中元）商品として5月13日～8月24日までに販売した残在庫を割引価格にて販売する。

長引く物価高に伴う節約志向を背景に、最大割引率は58%OFFで、50%OFFの商品を6品、45～40%OFFの商品を8品取りそろえる。本取り組みの3つのポイントは次の通り。

• 「クリーンバラエティギフトLRK」：洗濯用洗剤・食器用洗剤の詰め合わせ。58%OFFの税込2310円。薬用入浴剤のセットは40%OFF。
• 「紅ずわいがに」の缶詰セット、「島原手延べそうめん」：最大50%OFF。食用油や調味料のセットは最大45%OFF。
• 食品ロス削減：ギフトの訳ありセールを定期開催しており、過去7回の開催を通じて累計で約7.7トンの食品ロス削減に貢献した。

過去の「訳ありセール」でも毎回人気の「カニ缶」が入ったセットや生活必需品の洗剤、まだまだ暑いこれからの残暑にも嬉しいスイーツ、そうめんなどバラエティ豊かなラインアップを取り揃えている。（ファミマオンラインギフト担当者）

「お中元 訳ありセール」実施概要

• 申込み対象期間：2026年9月8日午前10:00〜10月5日午後11:00 ※全商品数量限定のため、なくなり次第終了。
• 配送期間：申し込みから5日～14日前後 ※日時指定不可、ギフト用包装・のし対応不可
• 対象商品：全26品
• 購入方法：「ファミマオンライン」で商品を選択し、必要事項を入力後、所定の手続きで支払うと、商品が指定の住所に配送される

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップはこのほど、国内最大級のDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を提供するインティメート・マージャーとの連携を始めた。「futureshop」を利用するEC事業者向けに、Web行動データを活用した広告配信や顧客分析を支援する。広告費の高騰やターゲティング精度の低下、3rd Party Cookieを取り巻く環境変化への対応が求められるなか、広告運用の効率化と顧客理解の深化を後押しする狙いだ。

今回の連携により、「futureshop」を利用するEC事業者は、インティメート・マージャーが保有する大規模なWeb行動データと分析技術を活用し、広告配信の効率化や顧客像の把握、広告効果の分析などに取り組みやすくなるという。

背景には、EC事業者を取り巻くWeb広告環境の変化がある。Web広告は新規顧客との重要な接点である一方、広告費の上昇に加え、ターゲティング精度の低下や3rd Party Cookieへの依存を見直す動きが課題となっている。フューチャーショップは、こうした課題に対応するため、DMP領域でデータ基盤と分析知見を持つインティメート・マージャーと連携した。

支援内容としては、まず広告配信の無駄を減らし、CPA（顧客獲得単価）の改善をめざす。ECサイトの訪問データと、インティメート・マージャーの「IM-DMP」が保有する外部データを組み合わせて分析し、競合企業や自社関係者など、成果につながりにくい層を広告配信対象から除外する。

あわせて、独自のユーザー識別技術「IM-UID」などを活用し、3rd Party Cookieを取得しにくい環境でも、広告配信や効果分析を継続しやすい環境を整える。

顧客理解の面では、自社データだけでは把握しにくい顧客像の可視化を支援する。ECサイト訪問者の閲覧傾向に、興味・関心や推定属性、ライフイベントなどの外部データを掛け合わせることで、どのような層が商品やブランドに関心を持っているかを分析できるという。

フューチャーショップによると、「IM-DMP」は約10億ユニークブラウザにひも付くオーディエンスデータを保有し、国内インターネット人口の約9割をカバーしているという。

さらに、オンラインとオフラインを横断した広告効果の可視化にも対応する。広告接触者と非接触者を比較し、認知や来店、購買意向などの差を分析することで、コンバージョンだけでは把握しにくいブランディング施策や実店舗への波及効果も捉えやすくする。

インティメート・マージャーは、企業ごとの課題に応じて必要なデータやソリューションを提供する点を特徴としている。過去の支援実績として、美容・美白商材でCPAを56％、人材サービスで29％、動画サービスで64％削減した事例があるという。

ファミリーマートは9月から、有人レジとセルフレジを切り替えて運用できる新型POSレジを全国の約1万6500店舗で本格導入を進めている。レジ関連業務を1日あたり約2割削減する方針。人手不足や人件費の上昇が続くなか、顧客の利便性向上と店舗業務の省力化を同時に進める。

新型POSレジは、店舗の状況に応じて「有人モード」と「セルフモード」を柔軟に切り替えられるのが特徴だ。混雑時や宅配便、公共料金の支払い、ホットスナックの注文などスタッフによる対応が必要な場面では有人モードで運用する。一方、オフピーク時や夜間などはセルフモードに切り替え、顧客自身で会計できるようにする。

新型POSレジは、自動釣銭機や次期決済端末と組み合わせて活用する。これにより、店舗におけるレジ関連業務を1日あたり約2割削減する考えだ。削減した時間は、売り場づくりや接客など、店舗の魅力向上につながる業務に振り向けるとしている。

決済対応も拡充する。次期決済端末の導入により、電子マネー、クレジットカード、バーコード決済など約40種類のキャッシュレス決済サービスに対応する。

セルフレジの機能も広げ、「エコ割商品の購入」や「電子マネーのチャージ」もセルフで完結できるようにする。

顧客体験の面では、セルフ操作中に困った際にスタッフを呼び出せる「スタッフ呼出機能」を搭載。今後は「ひらがな」や「英語」への表示切り替え、音声案内なども順次追加する計画だ。

導入するPOSシステムは東芝テック製。対面レジとセルフレジで共通のハードウェアとUIを採用し、店舗状況に応じて柔軟に運用を切り替えられるようにする。

15.6インチのディスプレイや縦型画面を採用するほか、ボタン配置も工夫し、視認性と操作性を高めた。ユニバーサルデザインにも配慮し、子どもや車いす利用者にも使いやすい設計としている。

ファミリーマートは今回のPOS刷新を、レジ業務にとどまらない店舗オペレーション全体の効率化につなげる。2030年度までに、店舗の1日あたり総労働時間（マンアワー）を2025年度比で約2割削減する目標を掲げている。ロボティクスや「AIレコメンド発注」に加え、新型POSレジなどの省力化機器を導入し、店舗業務の効率化を進める。

あわせて、新たな人件費指標「タスク・ビルディング・モデル（TBM）」も導入する。客数予測をもとに1日に必要な推奨労働時間を算出し、既存の「ファミマ・ワーク・システム（FWS）」と連携する。時間帯ごとに必要な人員配置を踏まえたシフトを提案し、最適なワークスケジュールの自動作成につなげる考えだ。

GMOペパボは、参加費無料のオンライントークイベント「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」を2026年10月8日（木）に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」は、「AIで変わるEC、その次のスタンダードへ。」をテーマに、ECにおけるAI活用の最新動向から具体的なツールの活用法、EC事業者による実践事例まで、これからのショップ運営に役立つ知見を解説する。

▼詳細と申し込みはこちら

AI活用事例、AI検索やSEOの最新動向などを解説

• 「AIが変える、ビジネスの"当たり前"」
  （freee株式会社 取締役CAIO 横路 隆氏、GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林 健太郎氏）

生成AIの進化は、業務効率化にとどまらず、事業やプロダクト、組織、意思決定のあり方まで変え始めている。セッションでは、freeeでAI戦略を担うCAIO・横路隆氏と、GMOペパボでテクノロジー戦略を牽引するCTO・栗林健太郎氏が登壇。AIによってビジネスの現場で何が変わり、これから企業に何が求められるのかを、それぞれの視点からひも解く。

• 「2026年、ECはどう変わったか。」
  （MIKATA株式会社 プラットフォーム戦略部 部長代行 兼 メディア事業部 クロスメディア編集長 吉見 紳太朗氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

AIの活用が広がるなか、ECの現場ではどのような変化が起きているのか。セッションでは、EC業界を日々取材するメディアならではの視点から、2026年の「EC×AI」の現在地を紹介。商品登録や接客、集客、分析など、実際のEC事業者の動きから、いま広がっているAI活用と、これから変わっていくECの姿をひも解く。

• 「『ググる』の次が来る。」
  （Ahrefs Pte. Ltd. 日本マーケティング統括 河原田 隆徳氏、株式会社LANY デジタルマーケティング支援事業部／R＆D室 大西 真央氏、GMOペパボ株式会社 EC事業部 プリンシパルディレクター 花田 靖治氏）

検索のあり方が、いま大きく変わり始めている。生成AIの普及によって、商品やブランドを知り、購入に至るまでの導線も変化している。セッションでは、AI検索・SEO・LLMO／AIOなどの領域に取り組むLANY、Ahrefs（エイチレフス）、カラーミーショップが登壇。AI検索を取り巻く最新動向や、これからの検索で「選ばれる」ために必要な考え方を整理する。

• 「AIを使ってみたら、こう変わった。」
  （パーフェクト・ワールド株式会社 取締役副社長 細谷 明人氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

AIを取り入れることで、ECの仕事はどう変わるのか。セッションでは、キャラクターグッズ専門EC「PERFECT WORLD TOKYO」を運営するパーフェクト・ワールドの細谷氏が登壇。5万点を超える商品を扱い、20以上のECモールと自社ECを展開する多店舗運営の現場で、AIをどのように活用しているのかを紹介。実際にAIを使って何が変わったのか、どんな場面で役立ったのか、そして使ってわかった課題や試行錯誤まで、EC事業者ならではのリアルを解説する。

• 「情報を整理して、正しく届ける。」
  （株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏、GMOペパボ株式会社 執行役員／EC事業部 部長 寺井 秀明氏）

「日本の工芸を元気にする」というビジョンのもと、リアルとデジタルにあるさまざまな情報を整理し、顧客に合わせて正しく届けるために、業務の流れをどのように設計し、AIをどう活用しているのかを紹介する。

AIの導入自体を目的とするのではなく、「誰に、何を届けるのか」を定め、参照する情報や基準、業務の手順を整理する。そのうえで、情報の収集・整理や分析、原案作成、定型業務など、AIを使う領域を定め、仕組み化する。こうした考え方を軸に、社内での活用、日々の業務改善、ブランドらしさを保つためのルール作り、実践例について解説する。AIによる効率化だけではなく、ブランドや事業全体を考え直すヒントを得られるセッションだ。

「COLOR ME SHOP DAY 2026 byGMOペパボ」について

• 日時：2026年10月8日（木）12時00分～15時20分
• 視聴方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（申込みが必要）
• 主催：GMOペパボ
• 対象：ECサイト運営者、EC運営にAI導入を検討中の人、EC事業への参入を検討している人
• 申込期間：2026年9月8日（火）～2026年10月8日（木）12時00分
• 詳細と申し込み：hhttps://shop-pro.jp/news/20261008-cmsd2026/

ヨドバシカメラは9月16日、愛知県名古屋市に「ヨドバシカメラ マルチメディア名鉄名古屋店」をオープンする。総売り場面積は約1万1900平方メートル。スマートフォンやAI機器、コスメ、ホビーなどを実際に比較・体験できる大型店として展開するほか、公式通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」と連携したシームレスなサービスも提供する。

「ヨドバシカメラ マルチメディア名鉄名古屋店」は、名鉄名古屋駅・名鉄バスセンター直結の名鉄ビルにオープンする。店舗は地下1階から4階までの5フロアで構成し、総売り場面積は約1万1900平方メートル。提携駐車場は約2000台を備える。

新店舗では立地の利便性を生かし、通勤・通学客や休日の買い物客、遠方からの来店客まで幅広い需要を取り込む。駅やバスターミナルに直結しており、雨天でも立ち寄りやすい点も特長としている。

売り場の特長として打ち出すのが、商品の比較や体験を重視した販売だ。スマートフォンやスマートウォッチ、AIグラス、AIレコーダー、アクションカメラ、コンパクトカメラなどを同一フロアに集め、話題の製品を比較しながら実際に試せる売り場とする。

パソコン売り場では最新のAI PCを多数展示するほか、セキュリティ対策やインターネット回線、周辺機器選びまで相談できるカウンターを常設する。

体験型の売り場づくりを周辺カテゴリーにも広げる。ドライヤー売り場では風量や音、うるおいなどを試せるようにするほか、ヘッドホン売り場では旧松坂屋店の約1.5倍となる約1800アイテムをそろえ、試聴できる環境を整える。

キーボードやマウスは操作感を確認でき、カメラは各メーカーのレンズやボディを使った試し撮りが可能。実店舗ならではの「触れて、試して、比較する」購買体験を重視した売り場づくりを進める。

品ぞろえは家電・デジタル領域にとどまらない。ホビー、日用品、化粧品、医薬品も強化する。コスメ売り場では約8000アイテムを展開し、500種類以上のフェイスマスクのほか、韓国・中国コスメもそろえる。

キッチン用品では、「GLOBAL」「木屋」「藤次郎」「MISONO」「グレステン」などの包丁ブランドを集積した「ヨドバシ刃物コーナー」を設置。「ル・クルーゼ」や「STAUB」などの高級クックウェアも取り扱う。

ホビー分野では約1500面のカプセルトイ売り場とプラモデルコーナーを展開する。フィットネス・ヘルスケアカテゴリーでは最新マシンやリカバリーウェアをそろえるほか、電動キックボード、電動バイク、電動カートなどの電動モビリティも取り扱う。

オープン記念キャンペーンも実施する。家電2点以上のまとめ買いで最大2万ゴールドポイントを付与するほか、テレビの買い替え時には15％のポイント還元を実施する。

このほか、イヤホン・ヘッドホンの5％引き、パソコンやゲーミングモニター、スマートウォッチ、対象コスメブランドの15％ポイント還元、スーツケースや関孫六包丁の20％ポイント還元などを展開する。

あわせて、名古屋エリア限定で「ゴールドポイントカード・プラス」の新規入会キャンペーンも実施する。対象店舗の店頭端末で申し込むか、仮カードを受け取り、ヨドバシカメラグループでカード決済を行った新規会員に3000ゴールドポイントを付与する。実施期間は9月16日から12月31日まで。オープン記念施策と会員獲得施策を連動させ、店舗・ECを横断した継続利用につなげる考えだ。

ヤマト運輸（9月9日23時現在）

ヤマト運輸は、大雨の影響により、愛知県全域と岐阜県の一部を発着する荷物で配送遅延が生じていると公表した。岐阜県では、多治見市、土岐市、下呂市、加茂郡白川町が対象。愛知県は全域が対象となっている。

加えて、富山県では氷見市の一部でも大雨の影響による配送遅延が発生している。愛知県では大雨による営業所の浸水被害により、「名古屋笹塚営業所」と「小牧APF営業所」の窓口業務を休止。さらに、名古屋市西区の一部では集荷・配達業務を停止している。

このほか、気象要因に伴う影響として、東京都の八丈島八丈町・青ヶ島村では海上シケによる船便運行の影響、鹿児島県の離島地域では海上輸送における積載制限や海上シケ、沖縄県全域では航空便・船便運行の影響による遅延も案内している。沖縄県発着については船便輸送の場合は発送から到着までに1週間～10日程度かかる可能性があるとしている。

佐川急便（9月8日9時現在）

佐川急便は、北陸地方の大雨の影響により、富山県を発着する荷物の集荷・配達に遅れが生じていると案内している。対象地域は、氷見市の一部地域。

今後の天候や道路状況によって、対象地域や集荷・配達状況が変更となる可能性があるとしている。

日本郵便（9月9日14時現在）

日本郵便は、台風24号と大雨の影響により、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが生じていると案内している。

愛知県、岐阜県については、全国から発着するすべての商品で、1日程度の遅れを見込む。
このほか、沖縄県全域を発着する「ゆうパケット（クリックポストを含む）」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール（速達・書留を含む）・ゆうパック」では1週間程度の遅れが発生。鹿児島県では、奄美市、西之表市、熊毛郡（種子島・屋久島町）、大島郡を発着する荷物でも1週間程度の遅れを見込む。加えて、石川県羽咋市の一部でも配達する郵便物・ゆうパックなどに遅れが生じているとしている。

また、日本郵便は安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があるとしており、7府県18局で郵便局の窓口を休止している。

AI経由のEC流入が右肩上がりの成長を続けるなか、最新のランキングから、どのLLM（大規模言語モデル）がECサイトへ最も多くの顧客を送り出しているのかその実態が明らかになりました。特に、市場を牽引してきた「ChatGPT」と、急速に台頭する「Claude」の双方において、シェアの大きな地殻変動が始まっています。

AI経由のECトラフィックは急増維持、訪問単価は53%高を記録

大手のEC小売事業者にとって、AIを起点とするリファラルのトラフィックは成長を続けており、それに伴ってトラフィックを送り出すAIプラットフォームの役割やシェアにも変化が生じています。

Adobe Analyticsの2026年7月データによると、AI経由でECサイトを訪れたトラフィックは前年同月比で62％増加。特筆すべきは、AI経由で訪れた消費者が1回の訪問あたりに生み出す売上（RPV、Revenue Per Visit、訪問単価）は、非AI経由の一般の顧客と比べて53％も高いという点です。

現時点では、AI経由の全体的な流入量は従来型の検索エンジン（Googleなど）からの流入を追い抜くには至っていません。しかし、圧倒的な「訪問単価の高さ（高いコンバージョン効率）」は、今後のEC事業者における集客チャネルの差別化や最優先投資先として、極めて大きなポテンシャルを秘めています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』と調査会社ReFiBuyが共同展開する「AI Commerce Rankings」の最新データ（北米の年間EC売上高トップ1000社を対象に調査）から、どのLLMが自社ECへのトラフィック獲得に貢献しているのか、その勢力図の推移が明らかになりました。

流入元AIの勢力図に大きな変化、「ChatGPT」がシェアを落とし他社が追随

2026年第1四半期（Q1）と第2四半期（Q2）のデータを比較すると、これまで市場を独占してきたOpenAIの「ChatGPT」に対し、競合LLMによる激しい追撃が始まっていることがわかります。

特に、独自のEC向けエージェント機能を立て続けに発表しているAnthropicの「Claude」の躍進が際立っています。

ReFiBuyのアナリストが2026年Q2における「各ECサイトで最も多くのトラフィックを送り出しているNo.1流入元AI」を分析したところ、いくつかの大きな変化が観測されました。

Googleの「Gemini」、トップのECサイト数が「2倍」に急増

ReFiBuyの創業者兼CEOであるスコット・ウィンゴ氏はこう指摘します。

Q1において、調査対象のEC事業者のうち844社でChatGPTが最大のAI流入元となっていました。しかし、これがQ2では722社へと減少しています。

この減少したシェアを奪う形で急成長を見せているのが、後を追う競合AIたちです。

最もわかりやすい動きを見せたのがGoogleの「Gemini」です。Geminiが最大のAI流入元となっているEC事業者の数は、Q1の16社から、Q2には32社へと倍増しました。AI集客における「Gemini」のプレゼンスは着実に高まっています。

「Perplexity」「Claude」もモメンタムで追走

勢いづいているのは「Gemini」だけではありません。対話型検索エンジンの「Perplexity」が最大の流入元となったEC事業者はQ2で12社増加しました。

さらに、OpenAIやGoogleの製品に真っ向から立ち向かう存在として急成長しているのが、Anthropicの「Claude」です。

Q1時点で、「Claude」が最大の流入元AIだったEC事業者は全米でわずか1社にとどまっていました。しかし、Q2には15社へと急増しています。これは非常に巨大なトレンドの変化です。（ウィンゴ氏）

急成長するAnthropic「Claude」のエージェント型コマース戦略

「Claude」がECサイトへの強力な送客チャネルとして台頭してきた背景には、Anthropicによる戦略的なコマース機能の実装があります。

「商品カード」の導入と「Project Deal」

Anthropicは、Claudeの会話内で購入可能な商品をお勧めする際、視覚的かつ直感的な「商品カード」を表示する機能を導入しました。

もともとOpenAIやGoogleは2025年から「チャット画面内で直接決済まで完結させるチェックアウトの統合」を進めていましたが、これらは現在、各EC事業者の自社アプリを経由してエージェント体験を提供する形へと軌道修正されています。

一方で、「Claude」は当初からこの初期の決済統合の動きとは一線を画しており、代わりに社内テストとして「Project Deal（プロジェクトディール）」と呼ばれるエージェント型マーケットプレイスの自社実験を着実に進めていました。

「Salesforce」との協業拡大と「Claudeforce」の可能性

さらに最近、AnthropicはSalesforceとの提携を大幅に強化し、Salesforceユーザー向けに特化したAI統合システム「Claudeforce」を発表しました。これに伴い、小売事業者向けにカスタマイズされた「コマース特化型AIエージェント」の高度なデジタル設計図も公開しています。

これらの多面的なコマース対応策が功を奏し、ECサイトへの「送客力（リファラル価値）」という具体的な数値になって表れ始めているのです。ウィンゴ氏は今後の展開について、こう期待をしています。

もしこの成長曲線が今後8四半期（2年間）継続すれば、「Claude」は「Gemini」や「ChatGPT」と肩を並べ、AI集客の3大巨頭の一角になるでしょう。