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プロ向けの電動工具・資材ECのBtoB-ECを手がけるビルディの2025年5月期売上高は前期比20.8%増の35億1900万円。増収要因の1つに、デジタルコンテンツの強化によるECへの流入がある。その旗振り役となり、2025年の「ネットショップ担当者アワード」で「SNSマーケティング賞」を受賞した戸田夏海氏（コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー）に、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が、受賞を振り返るアフターインタビューを実施した。

「SNSマーケティング賞」受賞を振り返って

逸見光次郎氏（以下、逸見氏）：BtoB事業とSNSの相性は費用対効果の面で判断が難しいもの。戸田さんはその推進を担い、TikTokで100万回再生を超えたショート動画の内製化、フォロワー数36.6%増を実現したSNS運用などを手がけた。ECへの流入につながるデジタル戦略が増収に貢献している。「SNSマーケティング賞」後の社内・社外での影響はどうだったか。また、受賞して良かったことを教えてほしい。

戸田夏海氏（以下、戸田氏）：社内では「おめでとう」と声をかけられたり、社外からは受賞したことを投稿したSNSに「いいね」をいただいたりと反響があった。SNSのフォロワーはビルディのお客さまで、電動工具を扱うプロの方々。意外にも、商品以外の投稿も見てもらえているとわかった。SNSの運用に力を注いでいることを社内外で認めてもらえたようで嬉しい思いだ。

個人の取り組みにフォーカスしていただいたことは、担当者として大きな励みになった。これまでのSNS運用の取り組みや、今後の運用方法を見直すきっかけにもなった。自分の担当業務をより良くしていくための貴重な機会を得られたと感じている。

アワードではほかの受賞者の取り組みも掘り下げられ、EC業界で活躍する人のさまざまな事例が紹介されることも興味深い。これから表彰されていく受賞者にも注目していく。

戸田氏が実践するSNS運用の成功事例

逸見氏：動画を活用したSNSマーケティングの運用について「敷居が高い」「どのように企画し、何から始めたら良いかわからない」というEC担当者は多い。戸田さんが乗り越えたハードルや、後進へのアドバイスを聞かせてほしい。

戸田氏：SNS施策で綿密な企画を練るのはもちろん大事だが、私の場合はまず、自分が発信したい情報やお客さまに知ってほしい情報にフォーカスした投稿を継続した。きちんとフォロワー増加につながるか心配になったが、継続していくこと自体が大事だと考えた。現在、ビルディの公式SNSアカウントとして運用しているTikTok、Instagram、X、YouTubeの総フォロー数は、約4万人（2026年3月現在）。堅調に増加している。

逸見氏：SNS運用には担当者のタイプがあり、計画的に進めることが得意な人と細かいスケジュール管理をせずに進める人がいるが、戸田さんはどうか。

戸田氏：自分はスケジュールや発信内容を計画的に決めて継続するタイプ。SNS運用を始めた当初は「週に何回投稿するか」「どのような内容を発信するか」を明確に決め、1か月単位でスケジュールを組んで運用していた。

しかし、ビルディの業務特性上、急に決まる案件や突然の告知依頼が多く、計画通りに進められない場面が増えた。そのため、だんだんと綿密なスケジューリングにとらわれすぎないようになり、ある程度柔軟に運用するようになった。

逸見氏：何を投稿すべきか悩むことはないか。

戸田氏：取扱商品数が非常に多いため、それが投稿する“ネタ”のストックになる。そのため、季節に合わせて投稿内容を選ぶことが多い。たとえば、夏に向けてはスポットクーラーや空調服など、涼しさを感じられるような商品を優先して紹介するようにしている。

また、トレンドの商品同士のスペックを比較するような、ストックには向かない内容については、より多くの人に見てもらえる可能性が高い週末に向けて金曜日に投稿するなど、戦略的にタイミングを調整している。

逸見氏：SNSに投稿する具体的なタイミングは。

戸田氏：フォロワーの通勤時間を見計らい、午前9時頃にはセール情報を流す。商品紹介の投稿は平日の昼ごろや15時ごろなど。フォロワーは工具を使う職人が多いので、彼らの休憩時間に合わせている。

商品の比較検討のような長尺のコンテンツは、金曜日の夕方、フォロワーの仕事が終わるタイミングを見越して夕方17時～18時ごろに投稿している。

逸見氏：静止画、テキスト、動画の使い分けで工夫していることはあるか。

戸田氏：新商品の投稿は画像とテキストのみで、スピード感を意識してアップしている。動画は、商品同士の比較など、ディテールを細かく伝える必要があるときに活用している。多少時間をかけてでもしっかり作り込んでいる。

逸見氏：数多くある商品の知識はどういうタイミングで覚えていくのか。

戸田氏：「商品をユーザーに理解してらい買ってもらいたい」という思いから動画コンテンツを企画しているので自然と詳しくなっていく。

商品ページやメーカーの公式ページには詳細な情報が豊富に掲載されているので、そこを読み込んでいる。そして、ビルディには社内に“工具博士”と呼ばれる工具の知見が豊富なスタッフがいるため、わからないことはそのスタッフに相談して商品知識を得ている。

たとえば「注目するべきインパクトドライバーを5機種ほど撮影したい」と伝えると「このメーカーのこの型番が良い」といった具合に候補を選定してくれる。その上で自分でも商品ページを確認しつつ、「どこを押し出すべきか」というポイントを整理し動画の構成を組み立てている。

めざすのは「疑問や悩みが解決する」アカウント

逸見氏：SNS運用で、戸田さんは「親近感」を大切にしているように見える。ファンを醸成し、増やすためのアクションとして実際に意識されている点や工夫があれば教えてほしい。

戸田氏：これまでは、詳細なスペックをテキストで丁寧に説明する、あるいは高画質な映像で細かなディテールを見せることに注力してきた。画像や動画は自社で撮影し高いクオリティをめざしてきた。

しかし最近は、商品の情報だけでなく、温度感や“人の気配”といった要素も大切にしたいと考えるようになった。そこで自社のSNS投稿をフォロワーがシェアしたり、Xで引用リポストしてくれたり、Instagramのストーリーで紹介してくれたりしたときにはできるだけ早くリアクションするようにしている。

足元では、投稿へのコメントにも返事をするようになった。たとえば「このドライバーにこういう形状の先端はさせますか」といった投稿というか問い合わせにもできる限り返信コメントをしている。

カスタマーサポートにも似た“おもてなし”

逸見氏：現代では、発信した内容に顧客、あるいは潜在的な顧客が問い合わせをしてくるのは当然の反応だ。そして、コメントにレスを返すのは内容にかかわらずサポート業務とも言える。ECにおいてはSNSマーケティングとカスタマーサポートは表裏一体だ。

戸田氏：カスタマーサポートまで問い合わせをしてくれるECユーザーはほんの一部で、同じ疑問をもつユーザーはたくさんいるはず。だからこそ、「自分の疑問や悩みが解決する」と身近に感じてもらえるSNSアカウントをめざしている。

担当者の幅広いアンテナが良いコンテンツにつながる

逸見氏：戸田さんはSNSの企画・コンテンツ作り・投稿だけにとどまらず、物流などECの運用全体に広くアンテナをもっている。

戸田氏：ビルディでは、物流担当やカスタマーサポートなど、さまざまな業務のスタッフが同じフロアで働いており、すぐに話を聞きに行ける環境が整っている。小規模な組織であるからこそ、業務の距離が近く、EC運営のさまざまな業務を知ることができる。

見栄えだけが良いクリエイティブを発信すること自体は、作り方や見せ方を覚えればある程度できる。しかし、クリエイティブ以外の業務や、どれだけの人がECを支えているのかを理解したうえで投稿・発信する内容には別の厚みが出てくると感じている。

SNSの運用はとにかく継続が大事。現在の施策をコンスタントに継続していく。

アース製薬はこのほど、商品化し販売されたパッケージの優秀性を競う「第65回2026年ジャパンパッケージングコンペティション」において、EC専売のゴキブリ駆除スプレー「GiDORAX ゴキブリ用」が一般社団法人日本印刷産業連合会会長賞、スプレータイプの蚊とり「おすだけノーマット台紙レス」が薬品部門賞を受賞したと発表した。

「ジャパンパッケージングコンペティション」は、1962年から実施しているコマーシャルパッケージ（商品包装）の優秀さを競うコンペティション。商品化されたパッケージを総合的・多角的に評価し、優秀作品を表彰している。受賞作品の公開展示を通じて情報提供を行い、パッケージデザイン開発に寄与しているという。アース製薬が今回受賞した選評と商品概要は次の通り。

一般社団法人日本印刷産業連合会会長賞「GiDORAX ゴキブリ用」

「EC専売のゴキブリ駆除スプレー」は、ゴキブリのイラストを排除しながらも、グロス感のある飛び散るインクのデザインで効き目を直感的に伝える点が評価された。エアゾール缶では珍しいシュリンクやザラザラ加工を採用し、滑りにくく持ちやすい仕様。デザインと機能の両面で、虫が苦手な人でも使いやすいパッケージを実現した。

• 製品名：GiDORAX ゴキブリ用
• 分類：防除用医薬部外品
• 販売名：アース虫ケアSYY1
• 内容量：480mL
• 有効成分：イミプロトリン1.48w/v%（プラルとして2.96w/v%）（原液量108mL）
• 効果・効能：ゴキブリの駆除
• 特長：オンライン限定「GiDORAX」ブランドのゴキブリ用スプレー。薬剤量を従来品（「ゴキジェットJJ」との比較）の3倍配合。

薬品部門賞「おすだけノーマット台紙レス」

「おすだけノーマット台紙レス」は従来の紙台紙やブリスターを使用せず、包材を大幅に削減した点が評価された。「使用上の注意」や特長などは貼付ラベルを開いて確認できる仕組みを採用。インテリアになじむシンプルな色合いやデザインも特長としている。

• 製品名：おすだけノーマット台紙レス
• 分類：防除用医薬部外品
• 販売名：アース殺虫エアゾールFJ1
• 内容量：41.7mL
• 有効成分：トランスフルトリン 1.68g/本
• 効果・効能：蚊成虫及びハエ成虫の駆除
• 特長：1日1プッシュ（4.5～8畳あたり、1プッシュで約12時間蚊に効く）で200日分使える低刺激・無香料の蚊とり。台紙レスやバイオマスインクを採用した環境配慮型の限定デザイン。

楽天グループはこのほど、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、「令和8年フィリピン南部ミンダナオ島沖地震支援募金」への寄付受付を開始した。受付期間は6月11日から8月28日まで。集まった募金は被災者支援を目的として全額寄付する。

寄付は「楽天ポイント」「楽天カード」および「VISA」「Mastercard」ブランドの各種クレジットカード、「楽天銀行」指定口座への現金振込に対応。「楽天ポイント」は1ポイントから、「楽天カード」および各種クレジットカードは100円から、「楽天銀行」指定口座への現金振込は1円から受け付ける。

なお、「楽天銀行」口座を持たない人も、指定口座へ直接寄付金を振り込むことが可能。1円から寄付を受け付ける（「楽天銀行」指定口座への現金振込は、近日中に寄付受付を開始予定）。寄付先は決まり次第、特設サイトで案内する。

「楽天クラッチ募金」は、東日本大震災発生後の2011年に開始した取り組み。国内外の災害支援を中心に募金活動を行っている。

実店舗とECで楽器・家電・家具などの中古品を扱うハードオフコーポレーションは、Google検索、Googleマップ、Googleショッピング上に各店舗の中古在庫状況を表示する取り組みを開始した。グループ全300店舗以上を対象に、店舗ごとの在庫情報をデジタル上で可視化。「ネットで探し、店舗で出会う」体験を強化する。

ハードオフは、楽器、オーディオ、パソコン、ジャンク品など、多種多様なリユース品を扱っている。中古品は1点ものが多く、ユーザーにとって「今、その店舗に目当ての商品があるか」が来店判断を左右しやすい。

一方、これまでは特定商品の在庫有無を確認するには、店舗へ電話するか、実際に足を運ぶ必要があった。今回の取り組みにより、ユーザーはGoogle検索やGoogleマップ、Googleショッピング上で、近隣店舗の在庫状況を事前に確認しやすくなる。

ハードオフにとって、1点ものを探す目的意識の高いユーザーを実店舗へ誘導しやすくなり、ECと店舗をつなぐ送客導線の強化につながる。リユース業態ならではの「掘り出し物との出会い」を、デジタル経由で後押しする施策と言える。

ハードオフは、AI検索時代を見据えた基盤整備も進める。AIがユーザーに代わって商品や店舗を探し、提案する流れが広がるなか、在庫データや店舗情報を検索面上で正しく流通させることで、AIに参照されやすい環境づくりを狙う。

店舗運営面での効果も見込む。在庫確認の電話対応を減らすことで、店舗スタッフは買取査定や接客、商品化といった本来業務により時間を振り向けやすくなる。来店前の情報提供と店舗業務の効率化を両立する施策として位置付けられる。

今回の取り組みは、店舗DXや集客支援を手がけるカンリーの店舗情報の一元管理・分析サービス「カンリー店舗集客」のオプション「カンリーローカル在庫」の導入で実現した。ハードオフはこの仕組みを活用し、Google検索、Googleマップ、Googleショッピング上で各店舗の在庫情報をリアルタイムに表示できる体制を整えた。

今後も対象店舗の拡大を進め、地域に根差した店舗ごとの魅力をデジタル上でも伝えていく方針だ。

ハードオフが推進する「リンクチャネル」は、リアル店舗を中心にネットを輪のようにつなぐ戦略。最大の強みは、地域やスタッフのこだわりが光る「店舗ごとの個性豊かな品ぞろえ」にある。中古品はすべてが一点ものであり、店舗には一期一会のワクワク感が詰まっている。店舗独自の魅力を大切にしながら、現場の負担を抑えてデジタル上でも可視化するため、在庫連携サービス「カンリーローカル在庫」を導入した。Google検索やGoogleマップ、Googleショッピング上で「あの店に今、これがある」という発見をリアルタイムに届ける。AI検索時代を見据えた基盤を整え、地域に根差した店舗の魅力を最大化する。最先端の技術で、宝探しのようなリユース体験をお客さまへ届けていく。（ハードオフコーポレーション リンクチャネル推進室長 伊藤理沙氏）

経済産業省は6月12日、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく規制対象事業者として、eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」を新たに指定した。eBay Japanから、2025年度における国内売上高が政令で定める規模以上である旨の届け出があり、同社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。このことから、「Qoo10」の2025年度における国内流通総額は3000億円以上に達したと見られる。

デジタルプラットフォーム取引透明化法は、オンラインモールやアプリストアなどの大規模デジタルプラットフォームを対象に、取引条件や運営ルールの開示、出店者・利用事業者との相互理解の促進などを求める制度。ECモールでは、前年度の国内流通総額が3000億円以上の総合物販オンラインモールを運営する事業者が規制対象となる。2021年の制度運用開始時には、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー（当時、現在はLINEヤフー）が対象事業者に指定されていた。

今回の指定で、eBay Japanは透明化法に基づき、取引条件などの情報開示や、取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置（体制および手続きの整備など）の実施が求められる。また、2027年度以降は、毎年度、実施した措置について自己評価を付した報告書の提出が義務付けられるほか、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を評価する「モニタリング・レビュー」の対象にもなる。

商品の提供から「問題の解決」へ、米国ホームセンター2大巨頭のAI戦略

ホームセンターや家電・日用品といった、機能性や効率性が求められる購買場面で「目的のものを正しく買いたい」というニーズに即時性を持って応えるのが「専門家AI」です。その代表例として、米国ホームセンター大手のLowe's（ロウズ）とThe Home Depot（ホーム・デポ）の取り組みを見ていきましょう。

1. Lowe's（ロウズ）：DIY愛好家の「安心」を支える専門家AI

Lowe'sが専門家AIでめざしているのは、住まいの改善を支援するバーチャルアドバイザーです。店舗スタッフの知見や専門性をデジタルで再現し、DIYの相談から商品選定までを一貫して支援します。

AIアシスタント「Mylow（マイロウ）」

「Mylow」は、DIYやリフォームに特化したAIアシスタントで、ユーザーは住まいに関する悩みや補修の相談を、場所や時間を問わず手軽に行うことができます。

たとえば、壁の破損箇所を撮影してアップロードすると、「Mylow」が修理手順の動画や必要な資材を即座に提案。これまで店舗スタッフが対面で担ってきた課題解決プロセスをスピーディに代替します。

2025年1月のリリース以降、機能アップデートを重ね、現在は画像解析などにも対応するマルチモーダルAIへと進化しています。

「Mylow」の精度と実用性を支えているのは、Lowe'sがこれまで蓄積してきた膨大なDIY関連コンテンツです。How-to動画やブログ記事といったコンテンツが体系化され、店舗スタッフの知識を代替する形でAIの回答基盤として活用されています。

ユーザーの不安解消から具体的な購買までサポートできる点が評価され、「Mylow」ユーザーのコンバージョン率は非ユーザーと比べて2倍に向上し、有効なユースケースとして注目を集めています（参考：Retail Touch Points）。

筆者は2026年1月に米国で開催された世界最大級の小売業界イベント「National Retail Federation」に参加。そこで登壇したLowe'sのニーリマ・シャルマ氏（オムニチャネル＆Eコマース技術担当SVP）は、同社のAI活用の背景について次のように述べています。

私たちは「役立つブランド（Helpful Brand）」として、顧客の正しい商品の発見を助けるだけでなく、問題を解決する全過程に寄り添いたいと考えています。

AIによる専門知識の再現は、この理念をデジタルで具現化した取り組みと言えるでしょう。

2. The Home Depot（ホーム・デポ）：プロ顧客の「業務完遂」を支える専門家AI

業界最大手のThe Home Depotがめざしているのは、建設業者・工務店といったプロ顧客の業務そのものを支援する専門家AIです。

2025年3月にAIアシスタントとして始動した「Magic Apron」は、2026年現在、プロ顧客の業務を代行する「AIエージェント」の初期段階へと進化しています。その本質的な変化は、単なる回答精度の向上ではなく、在庫・物流システムとの連携によって「実務の実行」までをカバーし始めた点にあります。

「Material List Builder AI」で必要な資材リストを作成

「Material List Builder AI」は中小規模のリフォーム工事の概要を入力するだけで、必要な資材リストの下書きを自動作成できる機能です（2026年1月に発表）。

たとえば、次のような入力に対して、必要な資材リストを自動作成できます。

「メインのバスルームをリフォームします。ダブルシンクの洗面化粧台を、よりモダンなものに交換し、新しいダウンライト、2枚の新しい鏡、新しいトイレを設置します。床には12インチ×18インチの黒いタイル、シャワーエリアにはグレーの六角形タイルを使用したいです。」

作成されたリストでは洗面台やタイル、照明といった必要な部材が工程ごとに整理され、各項目の編集も可能です。さらに、希望価格や在庫情報もあわせて表示されるため、そのまま発注や見積もりにも活用できます。従来はプロが数時間かけていたリスト作成業務を数分まで短縮できる点が特徴です。

物流（フルフィルメント）のAI化

The Home Depotは、資材調達にとどまらず、物流領域においてもAI活用を進めています。エージェント型AI体験とリアルタイムの店舗在庫および商品位置を統合した「Magic Apron Assistant」にその機能が搭載されています。

配送最適化AIは、複雑な現場への配送を支援する仕組み。工事現場の稼働時間や配達希望場所といった顧客データに、天候や道路状況といった外部要因を掛け合わせることで、より適切な配送ルートを提案します。

たとえば、狭い道路や未舗装路、大型車が進入しづらい現場なども事前に検知し、配送トラブルのリスクを予測。現場で「車両が入れない」「荷下ろしができない」といった問題を未然に防ぐことで、より確実な配達や工期遅延の防止につなげています。

The Home Depotのジョーダン・ブロッギ氏（顧客体験担当EVP 兼 オンライン部門プレジデント）はNRF2026の講演で、AIの価値を「顧客から見える支援」の裏側にあるオペレーション領域にも見出していると語っています。

顧客体験の裏側、たとえばフルフィルメント（配送・在庫管理）には大きな機会があります。今や売り上げの30％が配送によるものであり、顧客からは見えない裏側でAIが効率化を支えているのです。

これらの事例が示しているのは、AIの高度化によって、EC事業が提供する価値が拡張しているという点です。従来の「検索から購買」という枠を超え、「プロジェクトの立案から完遂まで」という工程全体へと広がりつつあります。

曖昧な意図を具体的な資材リストに変換し、現場のスケジュールに合わせて物流を最適化する。こうした顧客の文脈に深く踏み込んだ実務の実行は、自社の基幹システムとAIを密接に連携させた事業者だからこそ成し得るものです。これは、汎用的なプラットフォームでは再現しにくい、実店舗とデジタルを高度に融合させた事業者ならではの付加価値と言えます。

日本のEC事業者が「専門家AI」を導入するための3つのステップ

これらの事例から見えてくるのは、専門家AIの価値が単なる「商品の検索」だけでなく「課題解決」とその後の業務最適化にあるという点です。

顧客の購買意図が機能性や効率性にある場合、AIにはその分野の専門家のように振る舞うことが求められます。つまり、商品を提案するだけでなく、購入に必要な情報を整理し、利用までの段取りを示し、場合によっては実行まで支援する役割です。

たとえば家電ECでは、顧客が悩んでいるのは「どの冷蔵庫を買うか」だけではありません。「家族構成に対して容量は足りるか」「設置スペースに入るか」「搬入経路は問題ないか」といった周辺の判断まで含まれます。こうした条件まで踏まえて提案できてはじめて、専門家AIは価値を発揮します。

では、日本のEC事業者が同様の取り組みを始めるには、何から手を付ければいいのでしょうか。

① ターゲット別の「解決」の再定義

まず、「自社の顧客が本当に困っていることは何か」「自社はどこまでの課題を解決するのか」を明確にする必要があります。
たとえば、Lowe'sのDIY層であれば、「やってみたいが不安」という心理的ハードルに対し、プロが隣にいるような安心感を提供することが価値になります。一方、The Home Depotのプロ顧客であれば、「見積もりや段取りに時間をかけたくない」という実務負担の軽減が重要です。

同じ業態でも、顧客によってAIの役割は異なります。何を解決するAIなのかを定めないまま導入しても、十分な効果は期待できません。

② 社内に眠る「専門知識」のデジタル資産化

汎用AIと差別化する鍵は、自社ならではの専門知識をAIが扱える形に変換することです。
How-to動画、社内マニュアル、ベテランスタッフの対応ログなど、これまで蓄積されてきた「非構造化データ」が価値の源泉になります。これらをAIで解析し、手順や材料、注意点などをナレッジベース化することで、他社には真似できない自社独自の専門家AIに育てることができます。

③ プロ級の「段取り力」をAIエージェントに与えるワークフロー制御

実務の実行まで担うAIエージェントを構築する場合、知識を持たせるだけでは不十分です。

重要なのは、「何を先に確認し、どの条件なら何を提案し、次にどの工程へ進むか」といった判断の流れ、すなわち「仕事の進め方」をAIに持たせることです。

文書やFAQを検索する仕組み（RAG：検索拡張生成）に加えて、工程や判断ルールを構造化したワークフロー定義を組み合わせることで、AIはその場限りの回答を返すだけでなく、順序立てて顧客を導けるようになります。

RAGが「知識の引き出し」だとすれば、構造化されたワークフロー定義は「仕事の段取り表」。この両輪があって、実務で使える専門家AIエージェントに近づきます。

機能性を求める購買は、「検索」から「課題解決」のAIエージェント時代へ

EC事業は「キーワード検索」という従来のあり方から、AIが顧客の目的を肩代わりして完遂する「エージェンティック・コマース」へ移行しつつあります。

なかでも、Lowe'sやHome Depotが先行する「専門家AI」の領域では、勝敗を分けるのは単なる対話の流暢さではありません。競争軸は「どれだけ多くの商品を見せられるか」ではなく、「どれだけ短時間で、顧客を目的達成まで導けるか」に移っていく可能性があります。

真の顧客価値を生むためには、「解決の再定義」「専門知識のデジタル資産化」「ワークフロー制御」という3つのステップが重要です。これにより、AIは単なる「物知りなチャットボット」を超え、専門分野で顧客を支える「パートナー」として機能していくはずです。

今回は「いかに正確に、摩擦なく課題を解決するか」という機能的価値に焦点を当てました。 しかし、アパレル、コスメ、ジュエリーといった高価格帯のライフスタイル商材では、このアプローチだけでは十分と言えません。

次回は「コンシェルジュAI」に焦点をあて、対話や診断を通じて顧客の迷いをどう整理し、納得して選べる状態をつくるのかを、最新事例とともに紐解いていきます。

セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始は2026年9月1日を予定している。資本金は1億円。

新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」は、セブン‐イレブン店舗のデジタルサイネージやアプリを中心に広告を配信。購買の後押しから効果検証までを一体で設計する広告サービスを提供する。テレビ、デジタル広告、店舗での展開を組み合わせ、商品やサービスの「認知」から「購買」「リピート」までを一貫して支援する。

具体的には、店舗に設置したサイネージで、時間帯や天候、在庫状況などのリアルタイムな店舗情報に応じた広告を配信する。POSデータやセブン‐イレブンアプリの購買データも活用し、生活者の状況や購買行動に合わせた情報発信を行うほか、広告効果の可視化と継続的な施策改善も進める。AI技術の導入により、広告クリエイティブの制作から配信・運用までの効率化と最適化も図る。

3社はこれまで、セブン‐イレブンが持つ約2万2000店舗と約2800万人のアプリ会員基盤を軸に、電通の統合プランニングやクリエイティビティ、サイバーエージェントのインターネット広告販売やAI活用の知見を掛け合わせ、顧客1人ひとりに合わせた広告と購買体験をつなぐサービスの実現に取り組んできたという。

今後は、リテールメディア事業を通じた収益を原資としながら、セブン‐イレブン店舗における利便性や価値向上につながる施策をさらに加速させる。また、国内のリテールメディア市場のさらなる活性化と成長をめざし、3社の強みを融合した事業展開を進めていく。

広告主には購買につながる広告メニューの提案と効果の可視化を、加盟店には来店促進や売上向上を、顧客には買い物体験の価値向上をめざす。今後は、こうした仕組みを小売業界全体へ提供することも視野に入れ、業界全体のDX推進や市場発展への貢献も見込む。

ギフト販売大手のリンベルのEC売上高は2021年2月期から2024年2月期の4年間で2.4倍に成長し、2026年2月期は前期比21%増と急伸した。増収要因の1つに、社内外のDX推進、SNSでカジュアルにギフトを贈れる「ギフトリスト」立ち上げによるECの活性化がある。こうした取り組みをけん引したのが、2025年の「ネットショップ担当者アワード」で「ブレイクスルー賞」を受賞した大川和弘氏（執行役員 EC統括部 本部長）。選考委員長でネクトラス代表取締役の中島郁氏が、受賞を振り返るアフターインタビューを実施した。

「ブレイクスルー賞」受賞を振り返って

中島郁氏（以下、中島氏）：  大川さんが受賞した「ブレイクスルー賞」は、新たな領域のMDや販路拡大などに取り組み、実績をあげている企業の担当者を表彰する賞。大川さんは多方面でリンベル社内外の改革に尽力し、ECの売上アップに貢献してきた。受賞後、社内での影響はどうだったか。

大川和弘氏（以下、大川氏）：社内では、年3回発行している社内報で取り上げてもらった。リンベルの社員数は約580人で、その他のスタッフを含めるとさらに大規模な組織だが、広報がしっかり社内に広めてくれたおかげで、さまざまな場所で話題にしてもらえた。「社内報で見ましたよ」と声をかけてもらったり「『ブレイクスルー賞』とはどのような賞なのですか」と興味を持ってもらえたりした。

リンベルが保有する山形県の物流センターに電話した際にも、自然と受賞の話題になった。おかげで、MTGの場でも報告する機会があり、全体的に前向きな反応が多かった。

中島氏：社外からの反応は。

大川氏： 社外からのアプローチが確実に増えたと感じている。EC支援事業者からのツール提案も増え、紹介を受けてお会いする社外担当者の役職も、以前より上位の方が増えた。そのおかげで、実現したい施策に向けて、上流工程でのリクエストがしやすくなったことはメリットだと感じている。

大川氏が実践するEC運用の成功事例

EC物流改革を推進

中島氏：リンベルの基盤システムやプラットフォームは、この10年間でリプレイスしてきたという認識。大川さんは2024年に自社物流体制の強化に取り組み、注文を受けた商品の当日出荷ができる体制を整えたが、WMS（倉庫管理システム）はどうか。

大川氏：WMSは今まさにリプレイスを進めており、2027年にリリースを予定している。当日出荷を始めたのは2024年10月時点。当日出荷にあたっては、システムよりも運用面の改革を中心に行った。

これまでリンベルの物流拠点は、カタログギフトの出荷を前提とした物流の一部を借りて使っている状態だったが、それを完全に独立させた。そこで働く物流スタッフの体制づくりや、EC特有の波動に対応できるシフト設計など、運用面への投資を重点的に行った。

伝統的なカタログギフトの枠を超えたDX戦略

中島氏：SNSを通じてカジュアルにギフトを贈ることができるサービス「GIFT LIST（ギフトリスト）」を立ち上げ、2024年から提供を開始した。大川さんがお薦めするポイントを教えてほしい。

大川氏：「GIFT LIST」は贈る側がリストを作り、受け取る側がそのなかから欲しいものを選べる仕組み。これは日本人の感覚と相性が良かったと感じている。

現金や金券を贈るシーンが多い、結婚祝い、出産祝いでは、同じものを複数の人からもらってしまうケースが多い。また、日本では「何がほしい？」と聞くのも、「これがほしい」と頼むのも言い出しづらい風土がある。「GIFT LIST」はこのような課題にフィットしたサービスになっている。

また、贈る側にも「贈るギフトを選ぶ」という過程を味わってもらえるため、受け取る側に“選んだ感”が伝わる。受け取る側も、受け取ったリストのなかから好きなギフトを選べるため、贈る側と受け取る側の双方にメリットがある。

中島氏：「GIFT LIST」はいつ頃から構想していたのか。

大川氏：構想自体は10年ほど前。ギフト販売の大手として成長してきたリンベルの強みや、これからのギフトマーケットがどう変化していくのかを踏まえて、長いスパンでイメージしていた。ただ、実装に向けてはリソースや資金面でなかなか進まず、形にできるようになったのは3〜4年前。そこから約1年でローンチした。

リンベルがめざす未来

中島氏： ECを含めたデジタル領域での成長を図っていくにあたり、今後の注力点は。

大川氏：力を入れる領域は、顧客データ管理（CDO）の部分。すでに取り組んでいるが、データの統合、管理、活用を一層強化していく。

カタログギフトの場合、購入者は1人でも、実際には50人に贈ることもある。そう考えると、顧客データの価値は大きい。カタログギフトの老舗として歩んできたリンベルは、他社にはない独自の巨大な顧客データを持てる可能性がある。これは、リンベルがギフトに特化しているからこそ把握できるデータとも言える。これを整備し、システム化していく準備を進めている。

中島氏：将来的な構想は。

大川氏：将来的にはリンベル独自の“経済圏”のようなものを作っていきたい。世の中でよく見かけるポイントは「どこでも使える」という汎用性を売りにしていることが多いと思うが、リンベルは逆に「リンベルの商圏でしか手に入らない」という価値をポイントに付加したい。長期目線では、数ある経済圏の一部を担える存在になりたい。

EC人材が社内のDXをリードする存在へ

中島氏：大川さんは、いつからEC事業に携わっているのか。

大川氏：入社以来ECに関わっており、2026年4月でちょうど丸20年になる。

中島氏：EC部門で知見や実績を積み上げた人材が会社全体の経営に携わるようになるケースは他社でも多い。今後もぜひ頑張ってほしい。

大川氏：自分も含めて、デジタル関連の部署内の人材が他部署のDXを推進していくことが重要だと感じている。会社としての価値をまずはEC領域で上げていくことが、企業の成長にもつながっていく。

大きな企業はDX専用の部署があることが多く、該当の部署が社内のDXを推進していくが、中小企業の場合や古い体質の会社はなかなかDX推進に向けての切り替えが難しいと感じている。

そういった場合に、EC人材がEC分野でデジタル領域の学びを深め、成長して、他部署のDXにも貢献する――という循環をしていきたい。

個人にフォーカスするアワードならではの魅力

中島氏：大川さんにとっての「ネットショップ担当者アワード」の印象を教えてほしい。

大川氏：アワードは、企業やサービスではなく、個人にしっかり目を向けてもらえる点が大きな価値だと思う。EC担当者の登竜門のような存在になってほしい。EC担当者が受賞をめざし、受賞者はさらに成果をあげることで「ネットショップ担当者アワード」自体の価値も高まっていく。

また、受賞者や表彰式への参加を機にEC担当者同士の横のつながりを広げ、強めていけることもこのアワードならではの魅力だ。私も今回の受賞を通じて新たなつながりが生まれた。嬉しく思っている。こうしたつながりが今後さらに広がっていくことも期待している。

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10（キューテン）」のeBay Japanは2026年6月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。

eBay Japanは、経団連への加盟を通じて経済界との連携を拡大。EC・デジタルコマースの知見と技術を提供し、産業発展やデジタル化の推進、国際競争力の強化、持続可能な社会の実現に寄与するとしている。あわせて、信頼性と透明性を備えたデジタルコマースの発展、安心・安全な買い物環境の提供、国内事業者・中小事業者・地域ブランドの成長支援に取り組むという。

eBay Japanは2018年、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くeBay Inc.が「Qoo10」日本事業を買収し、eBayグループ傘下の100％子会社会社となった。ECモール「Qoo10」を運営しており、「Qoo10」のチャレンジ精神とeBay Inc.の多様性を兼ね備えた企業として成長を続けているという。

「Qoo10」を通じて国内外のセラーと消費者をつなぎ、安心・安全な買い物環境を提供するほか、ビューティー領域をはじめとする新興ブランドや中小事業者に対し、デジタルコマースやビューティー産業への成長支援で培った知見、オンライン・オフライン双方での接点創出を通じて事業成長を支援している。

経済産業省は6月4日、小売り、物流、旅客輸送、介護など、地域の生活に欠かせないエッセンシャルサービスの供給維持に向け、事業者の効率化を支援する補助事業「生活維持役務等効率化促進事業」の公募を開始した。補助上限額は3000万円。公募の締め切りは6月25日。

補助対象経費は、クラウドサービス利用費・広告宣伝・販売促進費など

支援対象は、生活の維持に必要な物品やその輸送、旅客輸送、その他のサービスを提供する事業者などで、地域においてエッセンシャルサービスの供給不足が生じている、または将来的に生じるおそれがある分野を対象としている。

補助対象経費には、建物費、機械装置・システム構築費、車両改造費、専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費、廃業費などが含まれる。

「合理化」「広域化」「多角化」による事業効率化を支援

「生活維持役務等効率化促進事業」では、エッセンシャルサービス事業者の生産性向上に向け、「合理化」「広域化」「多角化」による事業効率化を支援する。

対象となるのは、「連携型事業展開モデル」または「多種型事業展開モデル」に該当する取り組み。

「連携型事業展開モデル」は、複数事業者による協業などを通じて、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取り組みを対象とする。

一方の「多種型事業展開モデル」は、複数のエッセンシャルサービス事業を展開することで、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取り組みを支援する。

補助対象となる「合理化」「広域化」「多角化」の具体例

補助対象となる取り組みの例として、「合理化」では設備投資やDXツール導入による省力化のほか、共同調達、業務の標準化、バックオフィス機能の共通化などを想定している。

「多角化」の例として、ガソリンスタンドが小売店を併設するケース、バス事業者が貨客混載を実施するケース、地域の観光事業者や建設事業者が介護サービス事業に参入するケースなどをあげている。

また、「広域化」では、小売業の広域チェーン展開、物流事業者による広域配送網の構築、交通事業者による営業所統合などを例示している。

具体的な事例は次のとおり。

• 大手スーパーの地場スーパー承継によるサプライチェーン最適化
• 物流会社によるスーパーの事業承継・移動販売
• 宅配の有閑時間を活用した移動販売
• 同業複数社での共同出資会社設立・拠点集約による灯油宅配事業
• 住民出資会社の事業承継によるSS維持・小売多角化
• 複数の介護施設での共同送迎・コミュニティバス化
• 地場LPガス会社：既存事業の配送網を活かした複数ES事業の展開

補助額は100万円から3000万円まで、補助率は最大3分の2

補助事業期間は、交付決定日から2027年2月19日まで。補助額は100万円から3000万円までで、補助率は、大企業などが2分の1以内、中小企業などが3分の2以内としている。採択結果は7月中旬ごろに公表する予定としている。申請は電子メールまたはJグランツで受け付ける。

なお、同一法人による申請は1件まで。地方公共団体は補助対象外となる。また、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできず、交付決定前に契約・発注した経費は補助対象とならない。採択後は、モデルケースの横展開を目的として、全国47都道府県で実施するセミナーへの登壇などに協力を求める場合があるとしている。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月4日、ポータルサイト「J-Net21」内に「中東情勢に関する支援情報」ページを開設した。

「中東情勢に関する支援情報」は、中東情勢や原油価格上昇などの影響を受ける中小企業向けに、支援策や相談窓口、関連ニュースをまとめて掲載する特設ページ。中小機構の支援施策に加え、国や自治体、支援機関が公表する情報も一元的に確認できるようにしている。

ページではまず、「特別相談」として中東情勢の影響に伴う経営課題や困りごとについて、専門家が無料で相談に応じる窓口を案内している。

相談内容は、設備投資や販路開拓、省力化に関する補助金・支援施策の活用、カーボンニュートラルや脱炭素化への対応、経営戦略や経営計画の見直し、資金調達、財務・会計、法務、BCP（事業継続計画）、事業提携や企業間連携など幅広い。北海道から沖縄まで、各地域本部・事務所の相談窓口一覧も掲載している。

また、情報提供フォームも設置した。燃料油や石油由来の化学品・製品などの供給状況について、買い占めや売り惜しみ、流通の停滞といった影響が生じた場合に備え、事業者や消費者から情報提供を受け付ける。寄せられた情報は、石油連盟や全国石油商業組合連合会、日本化学工業協会、石油化学工業協会などと連携しながら活用するという。

このほか、課題解決に役立つ無料診断ツールも紹介。省力化や生産性向上の取り組み事例を確認できる「省力化ナビ」、コスト増を踏まえた適正価格を検討する「価格転嫁検討ツール」、商品別・取引先別の収支を可視化する「儲かる経営キヅク君」などを掲載。さらに、専門家が一定期間伴走するハンズオン支援の案内も掲載している。

資金繰りに関する情報として、小規模企業共済契約者向けの共済契約者貸付や、取引先倒産の影響に備える経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を紹介。加えて、日本政策金融公庫が設置している「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へのリンクも掲載している。

地域別の支援情報も確認できる。都道府県別に補助金、融資、セミナー情報などを一覧化しており、自社の所在地に応じた支援策を探しやすくした。あわせて、関連ニュースや、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、金融庁、内閣官房など各省庁の関連サイトもまとめている。雇用調整助成金をはじめとした雇用面の支援制度も確認できる構成だ。

中小企業庁でも支援策を公開

なお中小企業庁でも、中東情勢やウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、支援策をまとめたページ「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」を公開している。

主な内容は、「特別相談窓口の設置」「資金繰り支援」「価格転嫁・取引適正化の推進」「設備投資支援」の4本柱。

具体的には、日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所などで相談を受け付けるほか、セーフティネット貸付の要件緩和、セーフティネット保証5号、事業再生支援などの金融支援を案内している。

また、原材料費やエネルギーコスト上昇分を取引価格へ適切に反映できるよう、業界団体や官公需発注機関などに対して価格転嫁の推進を要請している。

さらに、価格転嫁の実態を把握する重点調査や、中東情勢などの影響克服に取り組む事業者を対象とした設備投資支援も実施している。

中小企業庁は、経営上の課題や困りごとを抱える事業者に対し、まずは最寄りの特別相談窓口へ相談するよう呼びかけている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

アシックスは6月10日、スポーツシューズブランド「オニツカタイガー」に関する事業を会社分割し、100％子会社の「株式会社OT GROUP」へ承継すると発表した。効力発生日は2027年1月1日を予定している。

OT GROUPをオニツカタイガー事業のグローバル本社と位置付け、各国の地域事業会社で展開する同ブランド事業も傘下に入る。ブランドの独立性を高めることで、意思決定の迅速化とグローバルでの事業運営を強化する。

会社分割は、アシックスを分割会社、OT GROUPを承継会社とする簡易吸収分割方式で実施する。吸収分割契約の締結は10月1日、OT GROUPの株主総会承認は11月16日を予定している。

アシックスによると、今回の再編は連結子会社との組織再編であるため、連結業績への影響は軽微としている。

今回の再編の背景には、オニツカタイガー事業の成長がある。

オニツカタイガーの2025年12月期の売上高は前期比43.0％増の1365億円。訪日需要が好調な日本をはじめ、全地域で2桁増収となった。粗利益率は74.6％と前年から改善し、カテゴリー利益率は37.7％で全カテゴリーのなかでも最高水準となっている。

アシックスは、高成長かつ高収益なブランド事業を独立性の高い体制へ移行することで、商品開発や店舗展開、海外展開のスピードをさらに高める考えとみられる。

店舗展開では、2025年に欧州で新規出店したフラッグシップストアとして、スペイン・バルセロナ、英国・ロンドン、フランス・パリの店舗を挙げている。2026年も同様のフラッグシップストアを世界の主要都市へ出店する計画だという。

また、2026年1月には鳥取県に「オニツカイノベーティブファクトリー」を開設。プロダクト価値の追求とブランド価値の向上を進める方針も示している。

なお、アシックスの2025年12月期における売上高は前期比19.5%増の8109億円、そのうちEC売上高は、同8.3％増の1484億円で、EC化率は同1.9ポイント減の18.3％だった。

米Visaは6月10日、「ChatGPT」のOpenAIと戦略的提携し、自律的なAIエージェントがユーザーに代わって取引を行う「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」において、安全で信頼性の高い決済を実現すると発表した。

Visaの決済機能をOpenAIのサービスに統合し、AIエージェントが行うVisa決済を、開発者や加盟店がスムーズに受け入れられる環境の構築をめざす。

今回の提携により、Visaはグローバル決済ネットワーク、認証機能、セキュリティインフラを提供し、OpenAI上で展開されるエージェンティック・コマース体験を支える。

取引は、利用限度額、加盟店カテゴリー、事前承認の要否など、ユーザーがあらかじめ設定した権限やルールの範囲内でのみ実行する。これにより、AIエージェントが関与する取引でも、ユーザー主導のコントロールを維持しながら決済を進められるようにする。

セキュリティ面では、トークン化されたVisa認証情報を利用するほか、リアルタイム承認や不正検知の仕組みを組み合わせる。新たなAI主導の決済体験においても、高い安全性と消費者保護を確保する狙いだ。Visaはこうした基盤を通じて、消費者と事業者が安心してAIエージェントを介した取引を利用できる環境づくりを進める。

この取り組みは、Visaが推進する「Visa Intelligent Commerce」イニシアチブの一環。同イニシアチブは、安全な決済機能を新たなデジタル環境へ拡張することを目的としている。
両社は今後、OpenAIの「Codex」を活用した開発者向け体験の提供や、より自動化された対話型ワークフローの実現など、企業向けアプリケーションの展開も検討していく。

AIは、インターネットやモバイル技術以上に商取引を変革する可能性を秘めている。AIエージェントが経済活動の担い手となるなかで、取引の信頼性、安全性、シームレスさを支えるインフラを、OpenAIのようなパートナーとともに構築していく。（Visa 最高製品・戦略責任者 ジャック・フォレステル氏）

購入や支払いを含む金銭関連タスクにおいて、AIエージェントの役割はますます高まっていく。安全で透明性が高く、ユーザーが制御可能な取引基盤を整備していく。（OpenAI コマース・パートナーシップ責任者 マルコ・マールス氏）

米Amazonは6月8日、AIショッピングアシスタント「Alexa for Shopping」に、オリジナルグッズをデザインできる新機能を実装した。

ユーザーはAmazonショッピングアプリや「Amazon.com」上で、作りたいデザインのイメージを言葉で入力するだけで、Tシャツやパーカー、タンブラー、ウォーターボトルなどに印刷するデザインを数秒で生成できる。デザインの専門知識は不要で、作成したデザインは友人や家族と共有し、それぞれが同じグッズを購入することが可能だ。

新機能は、Amazonのプリント・オン・デマンドサービス「Merch on Demand」と連携する。生成したデザインは対象商品に印刷し、Amazonが製造から配送までを担う。配送はプライム対象で、デザイン機能の利用料は無料。ユーザーは注文した商品の代金のみを支払う仕組み。現時点では米国の顧客向けに提供している。

利用方法は、AmazonショッピングアプリでAlexaアイコンをタップするか、検索バーで「customize」と検索して開始する。たとえば、「90年代の企業弁護士になったゴールデンレトリバーがディスコにいるデザインを作って」など自由な言葉でイメージを伝えると、AIが数秒でデザイン案を生成。その後は、「Alexa for Shopping」が提案するアクションを選択するか、修正内容をテキスト入力することでデザインを調整できる。

Amazonは、グラフィックデザインの知識がないユーザーでも利用しやすいよう、プロセス全体を通じてヒントを提示しながら操作をガイドするとしている。鮮やかな色彩や高解像度を実現するための細かな調整は機能側で処理するため、ユーザーはアイデア出しと簡単な修正に集中できるという。

対応商品はアパレルとドリンクウェアが中心。アパレルではTシャツ、Vネック、長袖シャツ、ポロシャツ、クォータージップ、ジャージ、パーカー、スウェット、タンクトップ、ラグランなどに対応する。ドリンクウェアではタンブラーやウォーターボトルをカスタマイズできる。Amazonは今後、対応商品のラインアップをさらに拡充する予定としている。

利用シーンとしては、ペットをモチーフにしたイラスト入りグッズ、誕生日や記念日のパーソナライズギフト、親族の集まりやチームイベント向けのおそろいTシャツ、グループチャットの“身内ネタ”を反映したパーカー、休日やスポーツ観戦、夏休み向けのオリジナルグッズなどを想定している。

作成したデザインは、グループチャットやソーシャルメディア、共有リンクなどを通じて他者に送ることが可能。受け取った側も、自身のAmazonアカウントから同じ商品を購入できる。