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経済産業省は10月9日、不正アクセスによる情報漏えいなどの事案が相次いでいることを受け、事業者などへ注意喚起、サイバー攻撃による被害が発生した場合の情報提供への協力を呼びかけた。

NCO・JPCERT/CC・個人情報保護委も注意喚起

経産省は、国内の企業・組織で、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者による不正アクセスに起因する情報漏えいなどの被害が相次いでいると指摘した。

あわせて、国家サイバー統括室（NCO）が10月9日に「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」と題する注意喚起を公表し、国内の事業者などに対して、ウェブシステムの適切な管理やサプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理などを徹底するよう促していると紹介した。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）も同日、「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公表。現時点で確認されている攻撃手法などを踏まえ、API経由のアクセスへの対策などを推奨している。

また、個人情報保護委員会も10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を公表し、個人情報などの適切な取り扱いや、不正アクセスによる個人データの漏えいを防ぐための対策を促している。

自社だけでなく、サプライチェーン全体で対策を徹底

経産省は、これらの注意喚起を参照したうえで、自社だけでなくサプライチェーン全体でセキュリティを管理するという認識のもと、一層の対策を徹底するよう事業者に求めている。

具体的な取り組みとして、次の3点を挙げた。

• 組織のトップが主導して対策を進める
• 脆弱性情報を早期に把握し、対応する
• 「ゼロトラスト」への移行を進める

「ゼロトラスト」とは、社内外のネットワークを問わず、すべてのアクセスを信頼せずに検証するセキュリティの考え方。

不正アクセスや情報漏えいへの対策を現場任せにせず、経営レベルで取り組むことを求めている。

被害発生時は経産省の担当課室へ速やかに報告

経産省は、サイバー攻撃による被害が発生した場合、被害状況などに関する情報提供にも協力するよう依頼した。

事業者に対しては、サイバー攻撃、またはその可能性があるインシデントによる被害が発生した場合、経産省の担当課室（業所管課室）へ速やかに一報するよう求めている。

提供を求める情報として、可能な範囲で次の項目を挙げた。

• 発覚から現在までの経緯（発生日時、発覚日時など）
• 被害状況（情報漏えい、システム停止など）
• 攻撃の種類（ランサムウェア攻撃、不正アクセス攻撃、DDoS攻撃など）

情報提供後は専門機関の紹介や対応への助言も

経産省は、情報提供を受けた後、事態の早期収束と被害拡大の防止に向けて、サイバー攻撃などのインシデントに対応する専門機関の紹介や、今後の対応に関する助言などを行うとしている。

提供された情報は適切に管理し、事業者の同意なく公表することはないと明記した。一方、サイバー脅威の分析や官民での情報共有を促進する観点から、事業者の承諾を得たうえで、NCOに情報を共有する場合があるとしている。

また、被害の拡大防止や攻撃手口の把握、他の事業者への注意喚起につなげるため、サイバー事案に関する犯罪被害に遭った場合は、警察への通報・相談も積極的に検討するよう促した。

2027年3月開始予定の「SCS評価制度」など支援策を紹介

経産省は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」についても案内した。

同制度は、委託元企業と委託先企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを図るもの。経産省は、2027年3月の制度開始に向けて準備を進めている。

あわせて、企業がサイバーセキュリティ対策を進める際に活用できる支援策として、次の施策を紹介している。

• SECURITY ACTION（自己宣言）
• サイバーセキュリティお助け隊サービス
• SCS評価制度
• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
• 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
• 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き

EC事業者にとっても、会員基盤や外部システムとの連携、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ管理が重要となる。インシデント発生時に備え、経営層を含めた報告・連携体制を整えるとともに、活用できる支援策を確認しておく必要がある。

情報処理推進機構（IPA）は10月9日、不正アクセスによる情報漏えいなどの事案が相次いでいることを受け、事業者向けに「速やかに実施すべき対策等」を公表した。大量の個人情報や機微な情報を取り扱う事業者の経営者に対し、サイバーセキュリティリスクを重要な経営課題として認識し、至急、点検と見直しを進めるよう求めている。

今回の注意喚起は、IPAの「重要なセキュリティ情報」の「注意」区分として掲載。背景には、国内の金融機関や通信事業者など幅広い業種で、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる状況がある。特に、オンラインサービスやアカウントサービスなど、大量の個人情報を扱うシステムへの侵入やデータ窃取が続いていると指摘した。

緊急点検の対象は「外部公開アプリ」「外部サービス」「保有データ」

IPAが速やかに実施すべき点検として示したのは、大きく3項目だ。

1. 外部公開アプリケーション・サービスのログと脆弱性を確認

1つ目は、自社が構築・運用する外部公開アプリケーションやサービスの洗い出しだ。対象となるシステムを把握したうえで、それぞれの直近のログに異常がないかを確認するよう求めた。ログの確認期間は直近1か月を対象とし、その後3か月へと段階的に広げることも推奨している。

あわせて、未適用の脆弱性対応パッチがないかを確認し、未適用のものがあれば速やかに適用するよう促した。

2. クラウドやVPNなど外部サービスの利用状況を把握

2つ目は、自組織が利用している外部サービスの洗い出し。クラウドサービスやVPNサービスなどについて、組織全体だけでなく、部署単位での利用も含めて網羅的に把握するよう要請した。

さらに、サービスごとのログ保有期間や、誰がいつ、どのようにログを確認できるかも整理する必要がある。そのうえで、ログイン失敗の増加、ログイン元のIPアドレスやログイン時間の異常、身に覚えのないアカウントの作成、無効化したはずのアカウントの再有効化などを点検するよう求めた。

3. 保有データを見直し、必要最小限に絞る

3つ目は、保有データの再点検だ。IPAは、情報が窃取されると、悪用されるだけでなく、情報を「公開する」と脅迫されたり、不正に売買されたりするなど、二次被害につながる恐れがあると指摘した。

「不要な情報は持たない」という原則のもと、保有する情報資産を正確に把握し、必要最小限にとどめるよう求めている。

また、今後、公的機関やセキュリティベンダーなどから、不審なIPアドレスやログの痕跡といった調査に活用できる情報が公表される可能性があるとして、情報収集の強化も呼びかけた。

異常を確認した場合はインシデントと判断し、詳細調査を

IPAは、外部公開アプリケーションや外部サービスで異常なログやアカウントが見つかった場合、速やかにセキュリティインシデントと判定し、対応を進めるよう求めた。

情報漏えいの可能性も考慮し、専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼することも「強く推奨する」と明記している。

点検で異常がなくても、多要素認証や権限管理を強化

IPAは、緊急点検で異常が見つからなかった場合でも、外部公開アプリケーションや外部サービス、保有データについて、追加のセキュリティ対策を講じるよう求めている。

主な対策は次の通り。

• 外部公開アプリケーション：外部への公開範囲の見直し、多要素認証など認証機能の強化、アカウント権限の見直し、API連携などの構成要素単位での管理状況の確認、ログの取得内容・保持期間の見直し、追加可能なセキュリティ対策の検討
• 外部サービス：多要素認証の強化、アカウント付与範囲の見直し、アカウントの棚卸し運用の見直し、API連携などの管理状況の確認、ログの取得内容・保持期間の見直し、適用可能なセキュリティ対策の検討
• 保有データ：データを保有し続ける必要性の再検討、保管場所の見直し、データアクセスログの取得内容・保持期間の見直し、データの暗号化

EC事業者は会員基盤や委託先、外部連携を総点検

EC事業者にとっても、今回の要請は重要だ。自社ECサイトや会員基盤、アプリ、CRM、マーケティングツール、決済連携、物流・カスタマーサポートなど、外部公開システムや外部サービス、委託先との連携が多層化しやすいためだ。

特に、会員情報や購買履歴、配送先、問い合わせ履歴などを幅広く保有する事業者には、保有データの最小化に加え、ログ管理やアカウント管理の徹底が求められる。

IPAは、十分なサイバーセキュリティ対策を進めるには、緊急点検や対策だけでなく、社内体制の整備や、国外拠点・取引先まで考慮した対応が必要だと説明。経営者が認識すべき原則として、次の3点を挙げた。

• サイバーセキュリティリスクを重要な経営課題として捉える
• 自社だけでなく、国内外の拠点やビジネスパートナー、委託先を含むサプライチェーン全体に目を配る
• 平時・緊急時を問わず、関係者と積極的にコミュニケーションを取る

10月9日には、業界団体を通じた注意喚起も行われ、政府全体でも経営トップ主導による対策強化を求める動きが広がっている。EC事業者にとっても、情報システム部門だけの問題として扱うのではなく、会員基盤や委託先の管理を含めた全社的な課題として、点検と対策を急ぐ必要がある。

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は10月9日、ウェブシステムの脆弱（ぜいじゃく）性悪用やサプライチェーンを通じた侵害、データ管理の不備などを背景に、事業者の情報システムが不正アクセスを受け、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認しているとして、注意喚起を公表した。

NCOは、大量の個人情報や機微な情報を取り扱う事業者などに対し、対策のポイントを示したうえで、対策の一層の強化を速やかに検討するよう求めている。

「いつ攻撃を受けてもおかしくない」前提で管理を

NCOは対策の1つ目として、「ウェブシステム等の適切な管理」をあげた。

ウェブシステムは企業活動や顧客サービスの基盤として不可欠である一方、インターネットに公開されているシステムは攻撃対象になりやすい。そのため、「いつ攻撃を受けてもおかしくない」という前提で対策を講じることが重要だとしている。

脆弱性情報が公表されると、攻撃者が短期間で悪用を始める場合がある。NCOは、修正プログラムの適用を後回しにせず、インターネットに公開していない内部サーバーなども含め、リスクを適切に判断し、計画的かつ迅速に対応するよう求めた。

具体策として、次の項目をあげている。

• OS、ミドルウェア、CMS、アプリケーションなどへのセキュリティパッチやアップデートの速やかな適用
• サポートが終了した製品・バージョンの不使用
• 不要なシステムや機能の停止・削除
• 定期的な脆弱性診断
• 不要なポート、プロトコル、サービスの無効化

認証面では、多要素認証（MFA）の導入、推測されやすいパスワードの使用禁止、管理者アカウントの利用者やアクセス権の最小化、退職者・異動者のアカウントや未使用アカウントの速やかな無効化を求めている。

また、侵入を完全に防ぐことは困難だとして、ログの取得・保管、不審な通信や大量アクセスの監視、侵入検知・防御システムの活用、異常な認証試行の把握なども必要だと指摘。事業継続計画へのサイバーセキュリティ対策の組み込みや、インシデント対応態勢の整備を通じて、被害を受けても事業を継続・復旧できる能力を高めるよう求めた。

委託先を含むサプライチェーン全体で安全性を確保

2つ目の柱は、「サプライチェーンを通じた侵害への対策」だ。自社システムだけでなく、個人情報や業務情報を預ける委託先なども含め、サプライチェーン全体で安全性を確保することが重要だと指摘した。

攻撃者は、セキュリティ対策が比較的弱い委託先などを足掛かりに侵入し、その後、標的企業へのアクセスを拡大することがある。NCOは、委託先と一体となって管理するという認識のもと、安全管理措置を講じるよう求めている。

委託先などのセキュリティ対策状況を把握するため、次の対応をあげた。

• 情報セキュリティ方針や管理体制、役割分担、責任範囲の確認
• 個人情報や業務情報の取り扱い状況の定期点検
• セキュリティ認証の取得状況や監査結果の確認
• 再委託先を含む管理状況の把握
• 継続的な確認の実施

委託契約では、情報の取り扱い方法、アクセス権やログの管理、不正アクセス・情報漏えい発生時の報告義務、インシデント発生時の連携体制など、セキュリティ要件を明確にするよう求めた。

さらに、委託先に提供する個人情報や業務情報を必要最小限に絞ること、業務終了後にデータを確実に削除すること、委託先に付与するアクセス権を適切に管理することも重要だとしている。

サプライチェーン全体のリスク管理としては、重要な取引先・委託先の洗い出し、情報資産の流れの可視化、重要な依存関係の把握、定期的なリスク評価を求めた。

保有データの最小化、アクセス制御、ログ分析を徹底

3つ目の柱は、「データの適切な管理」だ。

企業が保有する個人情報や業務情報は重要な経営資産である一方、不要な情報を保有していたり、アクセス権限や保管方法の管理が不十分だったりすると、不正アクセスによる被害が大規模化する恐れがあると説明している。

近年の攻撃者は、窃取した情報の公開をちらつかせて脅迫したり、不正に売買したりするなど、情報そのものを標的とする傾向を強めているという。NCOは、保有する情報資産を守る視点から、安全管理措置を講じるよう求めた。

情報資産を把握し、保有量を必要最小限に

保有する情報資産の管理では、個人情報や業務情報の所在と管理者の把握、重要な情報資産の分類、利用目的や保存期間の明確化、定期的な棚卸しをあげた。

また、保有情報の最小化に向け、利用目的を終えた情報の速やかな削除や、法令上の保存期間を経過した情報の適切な廃棄を求めている。

アクセス権限とデータ保護を強化

アクセス制御では、業務上必要な人に限ってアクセスを許可すること、閲覧権限と更新権限を分けること、管理者権限の付与を最小限にとどめること、アカウントや権限設定を定期的に確認することをあげた。

データ保護については、保存データと通信経路の暗号化、パスワードや認証情報の平文保存の禁止、外部電磁的記録媒体の利用やデータ保存に関するルールの整備、バックアップデータの保護、クラウド利用時の公開設定やアクセス権限の確認を求めている。

アクセスログを点検・分析し、不正取得の兆候を把握

不正アクセスの早期発見と被害範囲の迅速な特定に向けては、個人情報や業務情報へのアクセス記録の取得、不審なアクセスや大量データ取得の監視、ログの一定期間の保管、異常を検知した際の対応態勢の整備をあげた。

複数の不正侵入事案が確認されている状況を踏まえ、不審な通信や大量アクセスの痕跡がないか、アクセスログなどを点検・分析することも推奨している。

サイバーセキュリティを経営課題として位置づけるよう要請

NCOは、サイバー攻撃による被害は情報システム部門だけの問題ではないと強調している。不正アクセスによって個人情報や業務情報が流出した場合、事業停止や顧客対応など、経営全体に影響するリスクへと発展する可能性があるためだ。

AIの悪用を含め、サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化するなか、経営層に対しては、サイバーセキュリティを経営課題として位置づけ、必要な投資や人員体制の整備を含めて対策を強化するよう求めている。

また、被害を受けた組織には、さらなる被害拡大を防ぐため、サイバー攻撃に関する技術情報をNCOや所管省庁、専門機関などへ速やかに共有するよう協力を呼びかけた。

EC事業者にとっても、自社ECサイトや会員基盤などの公開システム、委託先管理、保有データの最小化、ログの監視・分析、インシデント対応態勢の整備が重要となる。情報システム部門だけに任せず、サイバーセキュリティを経営を含む全社的な課題として見直すことが求められる。

「楽天NATIONS」のリーダー店舗を複数回務めてきたベルヴィとnanaple。セッションでは、価格競争に巻き込まれないための付加価値づくりやブランド化、挑戦を続ける姿勢、明確な目標設定など、両社が現場で積み重ねてきた取り組みを紹介した。

「NATIONS」で「教える側」になったことが自社の成長にもつながる

ベルヴィの宮﨑氏は、父親が営んでいたギフト事業会社に21歳で入社。当時は年商4～5億円規模で赤字が続く会社だったという。2005年に「楽天市場」へ出店したものの、当初は苦戦し、月商1000万円に達するまで5年を要した。

2007年に31歳で社長を継ぎ、現在はギフト店2店舗のほか、家具・雑貨、ベビー用品など複数ジャンルを展開。ふるさと納税の中間事業者として複数の自治体も支援している。

一方、nanapleの國分氏は29歳まで定職に就かず、飲食店経営などを経験。その後、EC会社で働いたことをきっかけに、ECの可能性を感じて独立した。現在は腕時計を主力に販売し、約26人の体制で事業を運営する。創業時から掲げるテーマは「お客さまの喜びを」。対面の飲食業で感じていた「ありがとう」と言われる喜びを、オンラインでも実現したいという思いが事業の軸になっているという。EC事業を成長させ、現在の年商規模は23億円となっている。

宮崎氏と國分氏に共通していたのが、「楽天NATIONS」での登壇経験が自社の成長にもつながったという点だ。宮﨑氏は2017年に初めて「NATIONS」のリーダー店舗の依頼を受けた際、「自社のノウハウを他店舗に開示することに抵抗があった」と言い、「当初は依頼を断るつもりだった」と話す。ただ、「楽天への恩返しが必要ではないか」という周囲の言葉を受け、登壇を引き受けたという。

実際にリーダー店舗を引き受けたベルヴィとnanapleは、「受講店舗に成果を示す責任を持つことで、自分たち自身も挑戦を止められなくなった」と振り返る。互いをライバルとして意識しながら、売上成長や受講生の成果達成を競い合ってきたことも成長につながったという。

リーダー店舗として登壇することで自分たちも怠けられなくなった。教える立場になったことが、社内の成長や組織力向上にもつながった。（nanaple 國分氏）

「一点突破」から「自店ならではのプラスオン」へ

10年前と現在では、EC店舗を取り巻く環境も大きく変わった。

宮﨑氏は10年前を振り返り、売り上げが伸びない時期は資金も人材も不足していたため、まず1商品を強くする「一点突破」が有効だったと説明。商品力、ページ、アクセス、利益設計を集中して強化し、成功した商品を2商品、3商品と広げていく――この繰り返しが成長の土台になったという。

一方、國分氏は、かつては「写真をきれいに撮って掲載する」こと自体が大きな差別化になったと振り返る。

現在は商品登録項目の増加に加え、SNS、「楽天ROOM」、YouTubeなど集客・販売チャネルも増え、必要な業務量は格段に増えた。基本施策を実行するだけでは足りず、そこに「自店ならではのプラスオン」を加えられる店舗が選ばれやすくなっていると指摘した。

nanapleは「合格ウォッチ」で価格以外の価値を創出

その具体例として紹介したのが、「腕時計のななぷれ」の「合格ウォッチ」だ。競争が激しく、通常は1本あたり100～200円程度しか利益が残らないカシオの時計に、電池交換と刻印サービスを組み合わせ、「受験を応援する時計」として訴求した。きっかけは、顧客レビューや知人から聞いた「受験で使った時計が思い出の品になった」という声だった。

単なる型番商品でも、利用シーンや贈る意味を再設計することで、価格以外の価値を付けられる。実際、「合格ウォッチ」は追加で1200～1300円程度の利益を生み、販売タイミングで最も売れた腕時計になったという。

また、シチズンの小型時計を「主張しない時計」として訴求した事例も紹介した。メーカー名や型番を前面に出すのではなく、「ファッションに自然になじむ」「時計そのものを主張しすぎない」といった顧客の自己イメージに寄り添った見せ方のページを用意したところ、対象商品の売り上げは約130％伸びたという。

お客さまは価格だけで見ているわけではない。使う場面や贈る意味が明確なら、追加の価値にお金を払う。（國分氏）

検索で見つけてもらうだけでなく「指名されるブランド」へ

宮﨑氏は、今後さらに重要になるのがブランド化だと指摘した。「楽天市場」ではパーソナライズ検索が進み、ユーザーごとに検索結果が異なる。加えて、今後はAIに選ばれなければ表示されにくくなる可能性もある。こうした環境では、検索で偶然見つかる商品だけでは厳しくなる。そこで重要なのがブランドだと力説した。

ギフト市場では割引販売が長年の慣習となっているうえ、購入者が贈り先に価格を知られたくないため、店名を前面に出しにくい事情もあった。そうしたなか、「ソムリエ＠ギフト」を信頼されるブランドへと育てる方針を打ち出し、ロゴ刷新や商品パッケージへのブランド表示にも踏み切った。

ベルヴィはカタログギフトでシェアを築いた後、競争激化に対応するため、母の日、父の日、お中元、お歳暮、敬老の日、クリスマスなどシーズナルギフト全般へと領域を拡大。ラッピング、サムネイル、商品ページ、特集ページまで用途ごとに最適化し、ギフト需要を深掘りしてきた。

また家電・雑貨ジャンルも強化した。自家需要も取り込み、現在は家電・雑貨で約40億円規模の売り上げをつくっているという。ギフトを軸にしながら商材領域の拡充など「プラスオン」をして成長につなげた。

さらにオリジナルブランドとして、高品質カタログギフト「THE RED」や、菓子を中心としたプライベートブランド「ギフトリエ」も展開。「THE RED」は発売約2か月時点で約80件のレビューを集め、評価4.8を記録、今後は4.9を目標にしているという。型番商品への依存から脱却し、独自の商品・ブランドを育てる動きを強めている。

「失敗しても成功するまでやり続ける」一方、挑戦は時に大きな失敗も伴う。

一方、挑戦は時に大きな失敗も伴う。

ベルヴィでは、ベビーカー用冷却シートを約1億円分生産したものの、競合増加と価格下落によって在庫が7000個残ったことや、ディズニーとのギフトサービスでも想定通りの成果を得られなかったことを率直に共有した。そのうえで宮﨑氏は、失敗を経験しても挑戦を続ける重要性を強調した。

店舗運営で重要なのは「挑戦し続けること」。失敗を重ねても、成功するまで挑み続ける姿勢が生き残りにつながる。ベルヴィも数々の失敗を重ねてきた。ただ、挑戦しなければ成功の可能性も生まれない。（宮﨑氏）

売上目標から逆算して「ロジックを組み直す」

終盤では、挑戦を実行に移すための「明確な目標設定」についても語られた。

「NATIONS」では半年で売上1.5倍～2倍といった目標設定をするが、従来の延長線上では届かない。そのためには、目標達成に向けたロジックをゼロから組み直す必要があると指摘。國分氏は、自社でも売上目標を全社やバイヤー単位で明示した結果、過去最高の売り上げと利益につながったと紹介した。

宮﨑氏も、「まったく根拠はなかったが20代の頃から『50歳で100億円』と言い続け、実際に50歳で達成した」と話す。次は60歳までに300億円をめざすとし、その成長を従業員の幸せにつなげたいと意気込んだ。

「選ばれ続ける店舗」は地道な積み重ねから

今回のセッションでは、ECで成長するための特別な裏技ではなく、基本施策を徹底し、顧客視点で付加価値を設計し、失敗を恐れず挑戦を続けることの重要性が語られた。

そこに、ブランドとして選ばれるための工夫と、大きな目標を掲げて達成へのロジックを組み直す取り組みを重ねる。変化の激しいEC市場で「選ばれ続ける店舗」をつくるためのヒントが、ベルヴィとnanapleが10年にわたって積み重ねてきた実践の中に示された。

ブックオフグループホールディングスは10月9日、子会社が提供する会員情報管理システムへの不正アクセスにより、会員情報が外部に流出したことを確認したと発表した。漏えいした可能性がある会員データは最大約643万件にのぼる。クレジットカード情報などの決済情報は、対象システムで保有していないため、漏えい対象には含まれないという。

ブックオフグループホールディングスが不正アクセスを確認したのは10月6日。調査の結果、子会社の会員情報管理システムで管理していた会員情報が外部から取得されたことが判明した。

漏えいした可能性がある情報は、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所、暗号化されたパスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号。最大約643万件という件数は会員番号を基準としたもので、実際の対象人数とは異なるという。

10月9日時点で、流出情報が外部に公開された事実や、第三者に悪用された事実は確認されていない。会員情報の書き換えも確認されていないとしている。

ブックオフグループホールディングスは不正アクセスの確認後、攻撃元からの通信を遮断し、脆弱（ぜいじゃく）性を是正したうえで、対象システムへの外部からのアクセスも遮断した。10月9日時点で判明している不正取得の経路については封じ込めを完了しており、引き続き監視を続けているという。

あわせて、全システムを対象とした緊急総点検を実施。ネットワークとアプリケーションの両面から、追加の安全対策と恒久的な再発防止策を進める方針だ。個人情報保護委員会への報告など、必要な対応も進めている。対象となる顧客には、調査結果を踏まえて順次個別に連絡するとしている。

ブックオフグループホールディングスは、取得された可能性のある情報が悪用された場合、同社グループや関係先を装った不審なメール、SMS、電話などが送られる可能性があるとして、注意を呼びかけている。

具体的には、身に覚えのない連絡に記載されたURLや添付ファイルを開かないこと、個人情報や認証情報を入力しないことを求めている。また、同社グループがメール、SMS、電話でパスワード、認証コード、クレジットカード情報、銀行口座情報などを尋ねることはないとしている。不審な連絡や身に覚えのない利用を確認した場合は、専用窓口への連絡を案内している。

ブックオフグループホールディングスは今回の事態を重く受け止め、引き続き事実関係と影響範囲の調査を進めるとともに、セキュリティ体制の見直しと再発防止に取り組む。今後、新たに公表すべき事実が判明した場合は、速やかに知らせるとしている。

社名公表に至らない事例も注意喚起などで早期対応

消費者庁の27年度の予算要求は、国民生活センター運営費交付金として49億9000万円を計上した。前年度から約13億円増額している。

国センは、デジタル化を背景にした複雑・高度な相談への対応力を強化するため、「高度専門相談支援室」（仮称）を新設する。一方、消費者庁は9月1日付で、消費者政策課に「早期警戒準備室」を設置。体制整備に向け6人の定員要求を行っており、連携して詐欺的な悪質商法に対応する。高配当をうたい勧誘する事業者の破綻で被害回復が進まないといった悪質商法の課題を念頭に、庁内横断のプロジェクトチームで検討を進めていた。

投資詐欺や利殖商法への対応を想定するが、新たな手口によるトラブルや急増するトラブル、重大化の兆候を捉え対応する。これまで行政処分による対応が中心だったが、消費者政策課が所管する消費者安全法に基づき、社名公表に至らない事例も注意喚起などで早期対応する。特定商取引法や景品表示法の所管課とも情報を共有。警察当局や関係省庁への情報提供も行う。同課は、27年度予算要求で新たに「詐欺的な悪質商法への対応」として2億6000万円を計上した。

消費者相談の分析にAI導入。トラブルの早期把握をめざす

国センは、消費者相談の分析機能を強化する。「PIO-NET（パイオネット）」に集約された全国の消費者相談の分析にAIを導入。新規トラブルや急増トラブル、重大化の兆候の早期把握をめざす。実証事業として行い、本格的な運用を検討する。これまでは相談員の知見にばらつきがあり、断片的な相談情報から傾向や重大化の恐れを把握していた。

相談員がAIを活用して相談内容の傾向を把握できるようにしたり、一部エリアでAIが24時間365日相談対応するための実証事業も行ったりする。これまで地方の消費生活センターの運営時間が異なり、相談対応の水準が課題になっていた。

国センによる注意喚起などを目的にした「商品テスト」もAIを活用して、効率化や期間短縮を進める。25年度は、地方自治体等からの850件の相談・要望を踏まえ、116件（国セン独自の7件を含む）の商品テストを行った。AIによる分析機器の測定、画像解析の自動化を行い対応する。現在の試験施設で対応できない試験もあるため、施設の再整備、技術支援を行う技術者も配置することで、テスト数の増加や精度向上を図る。

消費者庁の27年度の予算要求は、前年度比16.1％増（約27億円）の197億9000万円だった。増額の約半分を国センの機能強化が占めている。

ほかにデジタル取引に関する消費者被害の未然・拡大防止に向けた体制整備として、デジタル消費者取引の適正化やデジタル広告の監視等で2億7000万円（前年度は2億円、取引対策課、表示対策課）などを要求している。

家電量販店のコジマが公表した2026年8月期決算によると、EC売上高は前期比3.6％増の382億100万円だった。内訳は、自社ECサイトが同4.3％増の104億9900万円、モール型ECサイトが同3.3％増の277億100万円。

コジマはEC事業を成長事業の1つに位置付けている。2026年8月期は、「コジマネット」で当日配送対象アイテムを拡充し、顧客の購入ニーズへの対応と利便性の向上に取り組んだ。

今後は、AI経由の購買行動が拡大することを見据え、エージェンティックコマースへの対応を進める方針。新たな購買機会の創出を通じて、EC事業の収益拡大につなげる考えだ。

2026年8月期の全社売上高は前期比5.2％増の2976億3200万円、営業利益は同17.7％増の86億2200万円、経常利益は同15.3％増の89億1100万円、当期純利益は同17.4％増の55億2900万円だった。ECを含む全チャネルで増収となった。

全社の取り組みでは、創業70周年記念セールなどの販促施策を展開したほか、IPコラボキャンペーンを実施し、幅広い顧客層の獲得を進めた。

商品別では、エアコンについて東京都の助成制度拡充に加え、「2027年問題」に伴う需要の高まりが寄与したと説明。ゲームは人気ソフトの発売やNintendo Switch 2の在庫回復を追い風に伸長した。パソコンとスマートフォンも堅調に推移した。

2027年8月期の通期業績は、売上高が前期比0.8％増の3000億円、営業利益が同4.4％増の90億円、経常利益が同2.1％増の91億円、当期純利益が同4.9％増の58億円を見込んでいる。

ローソンは10月8日、運営するアカウントサービス「ローソンID」と「ローソンアプリ予約」が第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。対象は「ローソンID」が215万5345件、「ローソンアプリ予約」が26件。現時点で、本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されていないという。

ローソンによると、10月7日に実施した調査で、9月12日から14日にかけて「ローソンID」、9月17日に「ローソンアプリ予約」が不正アクセスを受けていたことが判明。今回確認された以外の不正アクセスや、マルウェアへの感染は確認されていないとしている。

漏えいが確認された情報は、「ローソンID」ではメールアドレス、氏名のほか、利用状況によっては性別、電話番号、住所、メルマガ取得情報など。「ローソンアプリ予約」では26件を対象に、氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部も漏えい対象に含まれている。

原因についてローソンは、ローソンアプリに関連するシステムが不正に利用されたことによるものと説明。本来、アプリ上で利用者本人に情報を表示するためのセキュリティ機構が第三者による不正アクセスを受け、情報漏えいにつながったとしている。

ローソンは発覚後、不審なアクセス元のブロック、「ローソンアプリ予約」機能の停止、アプリ上での告知、対象顧客への個別連絡、関係機関への報告を実施した。個人情報保護委員会にも報告済み。停止中の「ローソンアプリ予約」は、10月中旬の再開を予定している。

再発防止策として、対象システムのセキュリティ対策や監視体制、インシデント対応体制の強化を進める。 ローソンは、対象となる可能性がある利用者に対し、不審なメール、SMS、電話などに注意するよう呼びかけている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ファーストリテイリングの高成長が続いている。2026年8月期の連結売上収益は前期比16.6％増の3兆9633億円、事業利益は同30.4％増の7184億円となり、大幅な増収増益で5期連続の過去最高業績を達成。ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となり、グループ全体の成長をけん引した。この成長の源泉としてファーストリテイリングが掲げるのが、「LifeWear」というコンセプトだ。

「LifeWear」は、顧客の声を起点に商品を磨き込み、必要な商品を必要な量だけ、必要なタイミングで届けるという、商品開発から販売までを一体で設計する考え方でもある。ファーストリテイリングは、この仕組みを事業成長とサステナビリティを両立させる基盤として育ててきた。

年間4201万件の顧客の声を商品改善に生かす

2026年8月期は年間4201万件の顧客の声を集め、商品改善や過去の人気商品の再販など、品ぞろえの見直しに生かした。特徴の1つが、商品部門とは独立したカスタマーセンターが顧客の意見を集約し、柳井正社長を含む全社・全部署・全社員に共有し、商品の改善・改良につなげている。

リネン群やヒートテックカシミヤなどのエッセンシャル商品は継続してヒットしたほか、過去の人気商品の再販も好調だった。日本では、1000件以上の要望を受けて「エアリズム3Dマスク」を再販したことも、顧客の声を商品展開につなげた事例としてあげている。

「売れる商品はグローバルで売れる」商品開発

もう1つの強みは、「LifeWear」をグローバルで通用する商品群として磨き上げていることだ。

ファーストリテイリングは、東京、上海、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ロンドンの6拠点にR&D機能を置き、各地域の生活者ニーズを捉えた商品開発を進めている。

世界各地でライフスタイルの共通性が高まるなか、「売れる商品はグローバルで売れる」という考えのもとで商品を育て、各市場へ横展開できる体制を築いている。

季節で売り切るのではなく、長く売れる商品へ

販売の考え方も、従来のアパレルとは異なる。春夏・秋冬といったシーズン単位で売り切るのではなく、半袖Tシャツやカジュアルアウターなどを、地域や着用シーンによっては年間を通じて販売できる商品として捉える。

気候変動や天候不順によって需要予測が難しくなるなか、商品の販売期間を柔軟に捉える発想で、販売機会の最大化につなげる。

「LifeWear」は「定番を強くする」だけではなく、「定番をどう長く、広く売るか」まで含めた成長戦略になっている。

店舗を「最大のブランディングの場」として磨く

店舗戦略も高成長を支える大きな柱だ。

ファーストリテイリングは店舗を「最大のブランディングの場」と位置付け、世界各地で旗艦店や大型店の出店・刷新を進めている。

2026年8月期には、年間売上高50億円以上の店舗がグローバルで60店舗超、うち100億円以上の店舗が10店舗に達した。今後は、年間50億円以上を売り上げる店舗を200店舗に増やすことを目標としている。

その取り組みの一環として、11月6日に京都の既存店を増床し新たにグローバル旗艦店としてオープンする。そのほか、今秋冬に東京都内でも錦糸町店、新宿西口店、ららぽーと豊洲店など、重要店舗の大型刷新を相次いで進める。

海外では、北米で旗艦店・大型店の出店、欧州で新規都市への出店を強化する。中国では、上海にあるグローバル旗艦店を移転・リニューアルし、10月30日に新店舗をオープンする。単なる販売拠点ではなく、「LifeWear」の世界観を体感できる場として店舗を磨き、ブランド支持の拡大につなげる狙いだ。

店舗成長を支えるグローバルな人材育成

店舗戦略を下支えするのが人材育成だ。

ファーストリテイリングは、質の高い店舗や旗艦店を経営できる人材の育成を、事業成長における最重要課題の1つと位置付けている。

現役店長が次世代の店長候補を育てる体制を整え、グローバルで旗艦店・大型店を担える人材を計画的に増やしている。2026年8月末時点で、世界のユニクロには3200人以上の店長がおり、そのなかから将来の中核人材を育てていく構えだ。

国内ユニクロはEC・デジタルも強化

国内ユニクロ事業のさらなる成長に向けては、オンライン領域も強化する方針だ。ECやデジタルを活用し、顧客ニーズに合った接客を充実させるほか、店舗受取りロッカーなどのサービスも拡充する予定としている。

「LifeWear」は商品ではなく、成長を生む仕組み

ファーストリテイリングの高成長は、ヒット商品が偶発的に生まれているからではない。顧客の声を起点に商品を作り、グローバルで通用する定番へ育て、店舗でブランド価値を伝え、それを担う人材を育成する。この一連の仕組みが「LifeWear」というコンセプトのもとで有機的につながっている。成長の理由は、単品の強さではなく、顧客起点の仕組みそのものを磨き続けている点にあると言えそうだ。

ファーストリテイリングが発表した2026年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比6.3％増の1620億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上収益は同5.7％増の1兆848億円で、EC化率は同0.2ポイント上昇して15.0％となった。

2026年8月期の国内ユニクロ事業によるEC売上高は、上半期が前年同期比8.4%増の893億円。通期売上高から上半期の売上実績を差し引くと、下半期のEC売上高は同4.0%増の727億円となる。

期中は、ボトムスやTシャツなどの通年商品に加え、「ヒートテック」やUVカット商品などの機能性商品が好調に推移した。トレンドを反映したシルエットや素材の商品を展開したことも販売を後押ししたという。

ファーストリテイリングは、商品、売り場づくり、情報発信を連動させる取り組みを強化したことが、好調な販売につながったとしている。

一方、2026年6-8月期（純第4四半期）の国内ユニクロ事業の売上収益は前年同期比4.0％減。6月と8月の気温が前年に比べて低かったことに加え、台風や豪雨の影響もあり、打ち出していた夏物商品の需要が伸び悩んだという。

ファーストリテイリングの2026年8月期連結業績は、売上収益が前期比16.6％増の3兆9633億8900万円、営業利益が同31.7％増の7431億2800万円、当期純利益が同25.3％増の5425億1600万円だった。ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となり、グループ全体の業績をけん引した。

Retail Media Summit事務局は、11月11日（水）・12日（木）に東京・新宿でリアルセミナー「Retail Media Summit 2026」を開催する。

▼セミナー「Retail Media Summit 2026」の詳細はこちら

テーマは「―Beyond Marketing and Commerce―購買行動の変化は、マーケティングと顧客体験の進化へ」。生成AIの浸透に伴い、生活者の購買行動が大きく変化しつつある。生活者が“リアル店舗とEC店舗を自在に横断すること”はもはや当たり前となり、“AIに相談しながら購買意思決定を行うこと”も特別ではなくなろうとしている。

こうしたなか、マーケティング、流通・小売、メディア、広告ビジネス共に、分断/個別最適の従来型組織構造をブレークスルーし（Beyond Borders）、 AI時代の「優れた顧客体験」創造に向けて、進化することが求められる。

セミナーには、マーケティングおよびコマースの進化に関わる各業界のキーマンが登壇。「優れた顧客体験」をめざした最先端のAI・データ活用手法、具体的なケーススタディを語る。

セミナーはオフラインで、参加費は無料（要参加申込）。定員は各日先着1200人。

主な講演内容

11月11日（水）

• トレードマーケティングの今とこれから、顧客起点のデータ活用（アサヒビール、サッポロビール、フマキラー）
• バラエティストアのリテールメディア～心躍らせる戦略～（ロフト、スタイリングライフ ホールディングス）
• 優れた顧客体験を生み出すこれからのマーケティングウェイ with リテールメディア（花王、ファンケル、MICHI）
• コンシューマーファースト・マーケティング 変わるメディア接点と買物行動のなかで、リテールメディアは何を担うのか？（P＆Gジャパン）
• 測定から体験へ。～リテールメディアの実践から見えてきた次の価値創造～（ソニーマーケティング、ウエルシア薬局）

11月12日（木）

• 新生ツルハHDが描く、データ・売場・顧客体験をつなぐリテールメディアの未来（ツルハホールディングス、アドインテ）
• アルビオンの「化粧品専門店」から考えるAI時代の顧客体験（アルビオン、ADK）
• 優れた顧客体験を生み出すこれからのマーケティングウェイ with リテールメディア（花王、ファンケル、MICHI）
• Beyond Marketing and Commerce への挑戦 ブランドマーケ、トレードマーケの立場から（コンシューマーヘルス、花王、博報堂）
• 経営者は、リテールメディアをどう見ているのか？ー Mizkan×Haleonが語る、メーカーと小売の次の成長戦略 ー（Mizkan、Haleonジャパン、OFFICEしもふり）

開催概要

• 開催日時：2026年11月11日（水）、12日（木）10時00分～19時00分
• 開催形式：オフライン
• 会場：ベルサール新宿グランド（東京都新宿区西新宿8-17-3 住友不動産新宿グランドタワー1F）
• 参加費：無料（要参加申込）
• 定員：各日先着1200人
• 主催：Retail Media Summit事務局
• 詳細と申し込み：https://www.retailmedia-japan.com/

Shopify Japanは10月7日、2026年のブラックフライデー・サイバーマンデー（BFCM）やクリスマス、年末年始商戦を含むホリデーシーズンの購買行動と事業者動向に関する日本市場の調査結果を発表した。国内消費者がホリデーシーズンに予定している支出額は平均1万2927円。52％が、セールやお得な商品の検索、商品探しなど、少なくとも1つの用途でAIを利用する可能性があると回答した。

ホリデーシーズンの平均予定支出額は1.3万円

調査によると、ホリデーシーズンに予定している支出額は平均1万2927円だった。ただ国内消費者の47％は、物価や金利、雇用の先行きといった経済状況が、今年のホリデーシーズンの買い物計画にマイナスの影響を与えていると回答した。

こうした状況を背景に、消費者が購入する商品をより慎重に選んでいる姿が浮かび上がった。64％が「手軽に買える商品で済ませるより、本当に欲しい商品を待って購入したい」と回答。62％は、購入前に時間をかけて調べることで、より自分でコントロールして買い物ができていると感じているという。

価格の安さだけを重視するのではなく、納得できる商品を選ぶ傾向もみられた。「お得な買い物」として最も多かった回答は、「自分の予算では難しいと思っていた、より高品質な商品を購入できること」の38％。25％は「最安値の商品より高くても、その価値があるものを購入すること」と回答した。

52％がホリデーシーズンの買い物でAI利用を検討

こうした購買行動のなかで、AIは商品探索や比較の場面でも存在感を高めている。52％の消費者が、今年のホリデーシーズンの買い物で、セールやお得な商品の検索、商品探しなど、少なくとも1つの用途にAIを利用する可能性があると回答した。

また、61％は、最終的な購入を自分で行うのであれば、AIが商品をカートに追加し、必要な情報を入力することにも抵抗がないと回答。この割合は調査対象となった9市場のなかで日本が最も高かったという。

一方、AIに購入そのものを任せられると回答した割合は23％にとどまる。商品を探し、比較し、購入準備を進める工程ではAIを活用しながら、最終的な判断は自分で行いたいという消費者像が浮かび上がる。

若年層ほどAIの利用意向が強く、買い物時にAIツールを「時々」以上の頻度で利用すると回答した人は全体で24％だったのに対し、25～34歳では44％に達した。

事業者の73％が前年超えの売上を予想

事業者側では、今年のホリデーシーズンの売り上げに対する期待感が強い。国内事業者の73％が、売り上げは前年を上回ると見込んでいる。

一方、AI経由を含めて商品発見の接点が広がるなか、売り場の基礎となる商品情報の整備には課題が残る。

商品情報を詳細かつ正確、最新の状態に保つことを「十分に実践できている」と回答した事業者は36％、商品を類似商品と比較しやすくすることを「十分に実践できている」と回答した事業者は31％にとどまった。

AI経由の商品ページ訪問者、コンバージョン率は約80％高く

Shopifyのグローバルプラットフォームのデータでは、AI経由で商品ページに到達したユーザーのコンバージョン率は、オーガニック検索経由と比べて約80％高かったという。

AIは事業者が顧客とつながる重要な経路になりつつある。事業者は、購入手続き以前の段階から、AIツールを含めたあらゆる接点で商品を見つけやすくし、信頼できる商品情報を提供する体制づくりが重要だ。（Shopify Japan カントリーマネージャー 馬場道生氏）

調査概要

• 調査主体：Sapio Research
• 調査対象：世界9市場
• 調査期間：・消費者調査は2026年7月実施、1万8000人が回答
     　　　　・事業者調査は2026年8月実施、経営者・意思決定者7500人が回答
• 日本市場調査の回答者数：消費者2000人、事業者500人

大塚商会は10月1日、働きやすい職場づくりと企業の福利厚生の充実を支援する「たのめーる サブスクリプションサービス」の提供を開始すると発表した。

オフィス用品通販「たのめーる」で培った法人向けの提供基盤を生かし、福利厚生分野のサービスを拡充。第1弾として、コーヒーサービス「キューリグ（KEURIG）」を10月中旬から提供する予定だ。

少子高齢化に伴う人材不足が続くなか、企業では給与や休暇に加え、働きやすい職場環境の整備や福利厚生の充実が重要な経営課題となっている。

一方、企業には「部署間のコミュニケーションを活性化したい」「従業員の飲食に関わる費用負担を軽減したい」「従業員の多様な嗜好に対応したい」といったニーズがあるものの、自社に合った福利厚生サービスの選定や運用が課題となっている。

こうしたニーズに対応するため、大塚商会は「たのめーる サブスクリプションサービス」を立ち上げた。複数の福利厚生サービスをワンストップで提供し、契約や問い合わせ窓口を一本化することで、サービス導入や運用にかかる企業側の負担軽減と利便性向上を図る。

第1弾として提供する「キューリグ」は、米国発のカプセル式コーヒー＆ティーマシンのブランド。マシンと専用カプセルを組み合わせたサービスとなっている。大塚商会のサービスではKEURIG専用マシン「BS300」を貸与し、コーヒー、紅茶、日本茶など37種類から選べるカプセル飲料2箱（1箱12個入り）を定期配送する。

基本メニューの月額料金は税別3300円。専用マシン1台とカプセル2箱が含まれる。追加カプセルは月額1500円から選択でき、最低契約期間は1年以上。

大塚商会は導入メリットとして、従業員満足度の向上、コミュニケーションの活性化、リフレッシュ機会の創出、運用負担の軽減を挙げる。オフィスの休憩スペースにコーヒーマシンを設置することで、従業員同士が自然に交流できる場づくりにもつなげる考えだ。

大塚商会は今後、「たのめーる サブスクリプションサービス」のラインアップを拡充し、福利厚生分野における法人向け支援を強化していくとしている。

Amazonは、AIショッピングエージェント「Alexa for Shopping」に2つの新機能を拡充しました。今回のアップデートにより、米国の消費者はAmazonサイト内だけでなくWeb全域から新商品の発売情報を自動追跡できるようになるほか、Amazonを装った不審なメールやテキストメッセージ、電話が本物かどうかをAIで瞬時に判定できるようになります。

「Alexa for Shopping」に新機能、新商品追跡と偽メッセージ判定

「Alexa for Shopping」は、2024年に公開したAIショッピングアシスタント「Rufus」の機能と、生成AIによって進化した音声アシスタント「Alexa+」を組み合わせ、2026年5月にローンチしたAIショッピングエージェント。商品の比較、価格履歴の確認、セール商品の探索、さらには消費者に代わって購入手続きやカート追加までをシームレスに行う機能を備えています。

Amazonはそれぞれの機能についてブログで詳細を公表し、米国の消費者向けに提供を開始したと発表しました。

米国のEC専門誌「Digital Commerce 360」の各種データベースにおけるAmazonの最新順位は次の通りです。

• 北米EC事業トップ1000社データベース：1位（年間EC売上高ベース）
• AI Commerce Rankings（AI順位）：158位（サードパーティAIへのデータ開放度や接続性ベース）
• グローバル オンライン マーケットプレイス データベース：3位（サードパーティによるGMVベース）

売上規模では絶対的な首位を誇るものの、サードパーティAIエージェントへのデータ開放度を測る「AI Commerce Rankings」では158位にとどまっており、自社独自のエコシステム（Alexa for ShoppingやRufus）への囲い込みを重視するAmazon独特の戦略が現れています。

Web全体を検索して新着情報を知らせる「Update Me When」

新機能の1つ目である「Update Me When」は、従来からある価格トラッキング機能（指定価格に達した際の通知・自動購入）とは異なり、新商品やコンテンツのリリース情報を監視・通知する機能です。

最大の特長は、「Amazon.com」のカタログ内にとどまらず、Web全体を横断的にモニタリングできる点にあります。

Amazonで会話型ショッピング担当バイスプレジデントを務めるラジブ・メータ氏によると、ユーザーは「4人以上で遊べる新しい協力型ボードゲームが発売されたら教えて」「新しいKindleが発売されたら教えて」といった具体的な条件を依頼できると言います。

商品だけでなく、アーティストのツアー発表、書籍の新刊、テレビ番組の新シーズン、最新ガジェットの発売日などもAIが自動検知してユーザーに通知します。

年間36万件の問い合わせに対応する「なりすまし詐欺判定AI」

2つ目の新機能は、深刻化するなりすまし詐欺（フィッシング詐欺）への対抗策です。Amazonには現在、同社を名乗る連絡が本物かどうかを確認する問い合わせが顧客から年間約36万件寄せられています。

ユーザーが不審なメッセージの送信者、受信日時、本文内容をAlexaに伝えると、AIは送信元、本文、タイミング、フォーマットなどの特長を分析し、Amazonが世界中で送信している数十億件の公式メッセージの記録と即座に照合します。

照合結果は、数秒で次の3つのいずれかを提示します。

• Amazonから送信されたものです
• Amazonから送信されたものではないとみられます
• 本物かどうか確認できませんでした

AIが「完全に確信」できた場合のみ本物と判定する厳格な基準が設けられており、不審なメッセージと判断された場合はリンクのクリックや返信を行わないよう警告し、カスタマーサービスへの確認を促します。

Amazonによると、Alexaがメッセージを本物と判定するのは、そのことを「完全に確信」できる場合に限られるそうです。Amazonの記録と一致しない場合、エージェントはリンクをクリックしたり、返信したりしないよう消費者に通知。最近の注文履歴を確認したり、Amazonのカスタマーサービスに問い合わせたりするよう案内する場合もあります。

「Alexa」が判断できない場合は、追加の情報を提供するか、別の確認方法を利用できます。たとえば、不審なメッセージをAmazonの確認用メールアドレスに転送する方法があります。

送信された情報はすべて、Amazonの顧客保護・不正対策チームへ自動的に送られます。チームはこれらのデータを活用して、新たな詐欺のパターンを特定、不正行為者を調査します。この機能はまず米国で提供され、今後ほかの地域にも拡大する予定です。

背景にあるフィッシング詐欺被害の急増

米連邦取引委員会（FTC）の2025年レポートによると、企業や政府機関を装ったなりすまし詐欺により、60歳以上の成人が1万ドル以上の被害を受けた報告数は、2020年比で4倍以上に急増しています。

なかでも「Amazonの担当者」を装って不審なアカウント利用を警告する手法が横行しており、今回のAI機能導入はブランドと顧客の双方を守る重要な防犯インフラとなります。

AIショッピングアシスタントに対する消費者の「期待」と「警戒心」

AIを活用した商品検索が定着しつつある一方で、調査データからは消費者が抱く「信頼性の壁」が依然として高いことが浮き彫りになっています。

Alchemerの「2026 リテール レポート」によると、米国の消費者の48.5%が過去1年間に商品調査でAIを利用したと回答。しかし、AIのお勧めを「完全に、またはほぼ信頼している」と答えた割合は35.4%にとどまり、22.2%は「まったく信頼していない」と回答しています。

また、16.5%は「小売企業が売りたい商品へ意図的に誘導されること」を懸念しています。

「Digital Commerce 360」とBizrate Insightsが実施した調査では、EC利用者の55.8%がAIの利用に理解を示す一方、46%以上が「個人データの利用方法が不透明である」と回答しています。

ただ、Amazonが「Alexa for Shopping」に追加している機能には、多くの消費者がAIショッピングアシスタントに求めているものも含まれています。YouGovの2025年調査によると、消費者がAIアシスタントに期待する機能は「お得なセール情報の発見」（67%）「商品比較」（56%）「商品情報の提供」（55%）といった情報収集が中心で、お買い得な商品を見つけるためのサポートを求めていました。

また、「事前の確認なしにAIに購入まで任せられる」と答えた人はわずか4%にとどまりました。

全体として、信頼性が大きな障壁となっています。米国の消費者の40％強が、AIショッピングアシスタントをまったく信頼していないと回答しています。