DNPが「DNP AI審査サービス」に販促物や広報資料制作時のファクトチェック機能を追加

大日本印刷(DNP)は、販促物やパッケージなどの記載内容をAI(人工知能)の活用でチェック(審査)する「DNP AI審査サービス」に、販促物や広報資料の制作時に正確性や妥当性を調べるファクトチェック(事実確認)機能を7月11日に加えた、と同日発表した。生成AIに統合報告書など企業情報を学習させ、過去に発表した情報との矛盾がないかチェックする。

企業が作成する販促物、ニュースリリースなどの発表資料、統合報告書などのIR(投資家対応)資料では正確な情報開示が求められる。こうした文書で必要になる事実や言葉の確認の校正・校閲、他の文書との矛盾などのチェックを省力化するため、DNP AI審査サービスにファクトチェック機能を追加した。生成AIが複数文書間の矛盾や情報の誤りを指摘する。

法律やルール改定を学習させて業務マニュアルなど社内文書や販促資料の修正点をチェックしたり、サービス利用約款を学習させて販促資料との矛盾をチェックしたりすることなどに活用できる。文章、図、表、文献、ウェブサイトなどの引用・参考情報を学習させることで講演会、プレゼンテーション資料、各種計画書の間での整合性チェックにも使える。

ファクトチェック機能はDNP AI審査サービスの基本機能として加えたが、オプションで共同通信社「記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集」に基づく文書チェック機能も用意。用字・用語の間違い、差別語・不快用語、ジェンダー平等やマイノリティへの配慮を欠く表現を検出して代替案を示す。企業活動の公式文書や発表資料のチェックに活用できる。