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LINEヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」において生成AIがファッション商品のコーディネート提案や着用イメージの提示、サイズ比較などを行う新機能「AIおまかせコーディネート」の先行提供を、一部ストアで開始した。「Yahoo!ショッピング AIエージェント」の新機能で、「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版／Android版）とスマートフォンブラウザー版で利用できる。

「AIおまかせコーディネート」は、オンラインでの服選びで生じやすい「どう着こなせばよいかわからない」「自分に合うサイズや着用イメージがつかみにくい」といった悩みの解消を支援する機能。対象商品の商品詳細ページから利用できる。

コーデ提案、過去購入商品とのサイズ比較、商品情報やレビュー要約を提供

主な機能は、コーディネート提案、過去購入商品とのサイズ比較、商品情報やレビューのAI要約の3つ。

AIが全身コーディネートを提案、着用イメージも生成

1つ目は、閲覧中の商品を起点とした全身コーディネートの提案機能。ユーザーが「カジュアル」「きれいめ」などのテイストを選ぶと、同じストアで販売している商品を組み合わせ、AIがコーディネートを提案する。

提案時には、ユーザーの利用状況などから蓄積した好みの色やサイズ、ブランドなどの情報も参考にする。提案されたアイテムは別の商品に差し替えることも可能で、提案内容をもとにAIがモデルの着用イメージ画像も生成する。

過去購入商品とサイズを比較

2つ目は、過去に購入した商品とのサイズ比較機能。閲覧中の商品と過去に購入した商品のサイズ情報を一覧で比較し、ウエスト、ヒップ、わたり幅などの寸法差を確認できる。

オンラインでは判断しにくいサイズ選びを支援する狙い。今後は、過去の購入商品をもとにおすすめサイズを提案する機能や、サイズ別の着用イメージをAIで生成する機能も追加する予定という。

商品情報やレビューもAIが要約

3つ目は、サイズや素材に関する商品情報、ユーザーレビューのAI要約機能。商品ページ内の情報から、購入検討時に参考となる内容をAIが抽出・要約し、比較や検討の手間を減らす。

ハニーズ、オシャレウォーカーなど4ストアで先行提供

今回の先行提供は、ファッションストア「antiqua（アンティカ）」「HUG.U（ハグユー）」「osharewalker（オシャレウォーカー）」「Honeys（ハニーズ）」の対象商品で開始する。先行提供を通じてユーザーの利用状況やニーズ、ストアからの意見を確認しながら改善を重ね、今後は対象ストアや商品を順次拡大する予定。

LINEヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」では商品を探すだけでなく、「比較する」「選ぶ」といった購買プロセス全体をAIで支援する機能の拡充を進めている。2026年7月には、AI経由の取扱高が全体の約2割を占めるなど、AIを活用した買い物行動が広がっているという。ファッションは、AI活用が多いカテゴリーの1つとしている。

同機能は、LINEヤフーが進める「Yahoo!ショッピング AI化計画」の一環で、同社のAIエージェントブランド「Agent i」におけるショッピング体験の強化策の1つ。コーディネート提案、着用イメージの確認、サイズ選び、商品情報の要約までをAIで支援し、オンラインでのファッション購入における商品選びをサポートする。

中古モバイル機器の買取・販売を手がけるReYuu Japanは9月1日、ECプラットフォーム「SHEIN」に出店すると発表した。ReYuu JapanはSHEINの第三者販売者として、自社が販売主体となり、リユーススマートフォンを販売する。

既存の自社ECサイトやECモールに加え、新たな販売チャネルを開拓することで、これまで接点の少なかった顧客層への認知拡大と販売機会の創出をめざす。

ReYuu Japanは、リユースモバイル事業の成長に向け、個人向け販売チャネルの拡大を進めている。今回、ファッション・ライフスタイル領域を中心に幅広い商品を扱うSHEINに出店することで、従来の販売チャネルとは異なる顧客との接点を増やす。

ReYuu Japanが第三者販売者として「SHEIN」に出店し、商品の販売主体となる。商品説明や価格設定、受注対応などもReYuu Japanが担う。

販売する商品は、ReYuu Japanが取り扱うリユーススマートフォンが中心となる。販売する端末は、同社のモバイルリファビッシュセンターなどで、動作確認や外観検査、データ消去、クリーニングを実施したうえで提供する。

今後は、「SHEIN」内での販売実績や購買傾向を分析し、商品構成や価格設定、販促施策の改善にも生かしていく考えだ。

ReYuu Japanは、多様なECプラットフォームを活用して販売チャネルと顧客接点の拡大を進めるとともに、リユース製品の普及を通じて循環型社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

チャンスをつかむ人は、その前に準備をしている

認知度10％から60％の大躍進。八代目儀兵衛CMOが語る、会社の規模や予算に頼らない「マーケティングの突破法」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/08/28/53169

雇用されている以上、「この人がいなくなると困る」と思われるくらいの存在価値を発揮できなければ、市場価値や待遇は上がりません。WILLERへ転職した際も、肩書きに頼って入社することに抵抗がありました。まずは現場の立ち位置で実績を出し、周囲の信頼を得ることから始めたかったんです（神徳氏）

（中略）

ターゲットである女性客への付加価値向上や、UIと裏側のシステム改善を愚直に積み重ねた結果、在籍した約3年半で約50億円もの売上増に貢献。自らの存在価値を数字で証明し、実力で部長職へと昇り詰めた。

同じ頃、当社が『カンブリア宮殿』で紹介され、それを見たセブン‐イレブンの商品開発担当から『おにぎりの品質改善について情報交換できないか』と問い合わせがありました。永松会長への直訴と現場からのコンタクト。2つの接点が重なった絶好の機会に、「せっかくなのでプロジェクトにしませんか」と提案したんです

（中略）

この協業も、知人に誘われたお花見の席に、就任直後のバーガーキングの野村社長が居合わせたことがきっかけでした。何がチャンスにつながるかは誰にもわかりません。だからこそ、外部の人と関わる場には泥臭く顔を出すようにしています（神徳氏）

要チェック記事

爆速UIで話題！ NewDaysセルフレジは本当に速かった | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/09/02/53224

AIで一度減った相談が、以前より難しい仕事になって戻ってきた | note | フルハ@CROのお悩みサポート
https://note.com/althyphen/n/ne959aff56d52

AI検索でブランドを発見されやすくする方法（前編） | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/08/17/53117

越境ECの海外展開事例｜日本の野球用品を本場アメリカへ。フィールドフォースが挑む「ジャパニーズクリエーション」 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/post-43419/

営業するなら私の話を聞いてからにしてくれ | note | 松本健太郎
https://comemo.nikkei.com/n/nb985b5aa8d59

小田原の老舗梅干し店、世界で稼ぐ――「この外国人は何を言っているんだ」から逆転、築いた“売れる仕組み”｜ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2608/14/news019.html

今週の名言

「届ける」から「選ばれる」へ。AI時代のメディア戦略とは？ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/9835

そして今、第3の段階が始まっています。「多対1」の時代です。

世界中の無数の情報やコンテンツをAIが学習・整理し、一人一人に最適な答えを返す世界へと向かっています。生活者はもはや自ら能動的に情報を探す必要はありません。企業が発信した情報は、まず生活者の「AIエージェント」という門番によって審査され、生活者の目に届くかどうかが決まります（カテゴリによってAIの影響度は異なる点は注意が必要。後述）。

「どう届けるか」という前提が崩れつつあります。今や「AIに選ばれるブランドであるか」という問いが、プランニングの出発点になりつつあります。

日本直販が、顧客との継続的な接点づくりに向けてファンコミュニティを立ち上げた。ファンコミュニティの構築・運営を手がけるクオンと連携し、生活者の「好き」「推し」を起点に会話や共感を生み出すオンラインコミュニティを9月3日に開設した。

商品情報を一方的に届けるのではなく、生活者同士の自然な会話から生まれる声や気づきを、商品・サービスの改善や新たな企画、コンテンツ開発などにつなげる考えだ。

開設したのは「日本直販 これ好き！これ推し！コミュニティ」。エンタメ、食、健康、旅行などをテーマに、参加者が日常の関心ごとや推しているもの、気になっていることを投稿し、他の参加者と語り合える場として運営する。

日本直販で販売する商品カテゴリーを起点にコミュニティを設計していないのが特長。特定の商品やブランドのファンを集めるのではなく、生活者の日常にある「好き」「推し」や関心ごとを起点に会話を生み出し、そこから新たな顧客接点を広げていく。

日本直販は、従来の総合通販企業から、「エンタメ、グローバル、DX」を軸とする総合サービス企業への転換を進めている。今回のコミュニティも、その変革を支える新たな顧客接点の1つと位置付ける。

参加者同士の会話を通じて、新しい商品やサービス、コンテンツとの出会いを生み出すとともに、そこで得られた生活者の声を今後の事業にも生かしていく考えだ。

開設の背景には、EC市場の拡大による競争環境の変化と、顧客接点の多様化がある。経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は前年比5.1％増の26兆1225億円。物販系分野では市場規模が15兆2194億円、EC化率は9.78％まで拡大している。

オンラインで商品を購入できる選択肢が増えるなか、企業にとっては購入時だけの接点では、継続的な関係を築きにくくなっている。

日本直販は、商品を購入する瞬間だけでなく、購入前の興味・関心や、購入後の楽しみ方も含めて生活者との関係を築く必要があると考え、コミュニティという形で日常的な接点づくりに乗り出した。

今回のコミュニティでは、近年広がる「推し活」にも着目している。野村総合研究所の推計によると、2025年3月時点の推し活市場規模は約3.8兆円、「推し活」をする人は約2600万人にのぼるという。

「好きだから話したい」「誰かと共有したい」「応援したい」といった感情は、特定の商品カテゴリーやコンテンツに限らず、生活者の消費行動にも影響を与える。日本直販は、こうした生活者の熱量そのものをコミュニティの出発点に据える。企業が商品を提示し、顧客が購入するという一方向の関係ではなく、参加者同士の会話や共感から新しいニーズや企画の種を見つけ出す狙いがある。

コミュニティの構築・運営では、企業や自治体のファンコミュニティ支援を手がけるクオンのノウハウを活用する。クオンは、生活者同士の自然な交流から生まれる声や共感を可視化し、商品開発、サービス改善、マーケティングなどに生かす支援を行っている。

日本直販は、自社が培ってきた販売ノウハウや顧客接点と、クオンのコミュニティ運営・分析の知見を組み合わせる。単なる会員数の拡大ではなく、生活者と長期的につながるための基盤づくりをめざす。

今後は、コミュニティ内に集まる投稿や反応をもとに、商品・サービスの改善、新商品・新サービスの企画、コンテンツ開発、ECサイトでの情報発信などへの活用を検討する。ファンが企画段階から参加する共創型の取り組みにもつなげていく考えだ。

将来的には、日本直販が取り組むエンタメ、商品開発、地域・スポーツ、海外IP、各種サービスなどもコミュニティと横断的につなぐ構想だ。生活者との会話から得た声を新たな企画や事業に反映し、その結果生まれた商品やサービスについて再びコミュニティで語り合う。そうした循環をつくることで、通販企業という枠を超えた新たな顧客接点の創出をめざす。

スマートフォンやパソコンでラジオやポッドキャストを聴ける無料サービス「radiko（ラジコ）」を提供するradikoが、音声コンテンツの聴取体験を購買行動につなげる新サービス「radiko EC mall」の提供を開始した。番組や放送局、ポッドキャストなどのグッズについて、企画・制作から販売までを一気通貫で支援する。リスナーの「応援したい」という熱量を新たな収益機会につなげる狙いだ。

「radiko EC mall」は8月31日に提供を開始した。ユーザーはradikoアプリ内の対象番組ページなどからストアへアクセスし、LINEミニアプリ上で商品を購入できる。

これまで放送局が独自のECサイトを運営している場合でも、商品購入時には「radiko」の外部サービスへ遷移するケースが多かったという。「radiko EC mall」では、番組や放送局を聴いている際の関心や熱量を保ったまま、商品購入につなげやすくする。

radikoは新サービスを通じて、放送局や番組、ポッドキャストなどのグッズについて、企画・制作から販売までを支援する。

放送局や番組にとっては、グッズの在庫リスクや販売業務の負担が新規企画のハードルになるケースがある。radikoが商品企画や制作、販売運用を後押しすることで、これまで商品化に踏み出せなかった番組でもグッズ展開に取り組みやすくなるとしている。

第1弾として、KBS京都、J-WAVE、TBSラジオの各ストアを順次オープン。KBS京都ではオリジナルTシャツ、J-WAVEでは防災グッズ、TBSラジオでは開局75周年を記念したオフィシャルグッズを販売する。9月中には、「radiko」オリジナルキャラクター「ラジまる」のグッズ販売も開始する予定だ。

サービス開発の背景には、「radiko」ユーザーの高いエンゲージメントがある。radikoによると、ユーザーの1日あたりの平均利用時間は2026年1月時点で約150分。日常的に長時間サービスを利用するユーザーが多い一方、リスナーインタビューでは「大好きな番組をもっと応援したいのに、その手段がない」といった声が多く寄せられていたという。

従来の聴取という行動だけでなく、番組やパーソナリティへの好意や共感を、グッズ購入という形で表現したいというニーズに対応する。

「radiko」は、単にラジオを聴くためのサービスにとどまらず、ユーザーが番組やパーソナリティをより深く好きになり、参加できるプラットフォームへ進化する考えを示している。

この方向性を「オーディオコミュニティモール構想」と位置付け、音声コンテンツを聴くだけでなく、番組やコミュニティとの関係をより深める体験へと広げていく。

「radiko EC mall」は、その構想を具体化する施策の1つとなる。音声コンテンツへの接触から生まれるファンの熱量を、グッズ購入という新たな行動につなげることで、放送局や番組の収益機会を広げるとともに、リスナーとの関係強化もめざす。

楽天グループは9月4日、15歳〜25歳の「楽天学割」ユーザーを対象に実施した、Z世代の生成AI利用に関する調査結果を公表した。調査では、商品やサービスの検討・購入時に54.3%が生成AIを利用していることがわかった。具体的には「比較検討する商品を絞るとき」に44%が利用していた。一方、最も信頼する情報源は「検索エンジン」が42.1%で最多となった。

生成AIの利用頻度では、「ほぼ毎日利用している」が38.0%で最多となった。

利用用途は「勉強・学習」が62.6%と最も多く、「趣味に関する情報検索」が47.0%、「悩み相談やアドバイスを受ける」が30.9%で続いた。

楽天によると、勉強・学習用途で生成AIを利用する人のうち、48.5%が生成AIから得た情報を「信頼している」と回答した。若年層の日常生活のなかで、生成AIの利用が広がっていることがうかがえる。

ECに関連する購買行動では、商品やサービスの検討・購入時に生成AIを利用すると答えた人が54.3%と半数を超えた。内訳は「常に利用する」が3.6%、「頻繁に利用する」が13.2%、「時々利用する」が37.5%だった。

具体的な利用場面では、「比較検討する商品を絞るとき」が44.4%で最も多く、「欲しい商品やサービスを探すとき」が27.8%、「ECサイトを見ながら」が11.3%で続いた。商品を探す段階や比較候補を絞り込む際に、生成AIを活用する傾向が見られた。

一方、商品やサービスの検討・購入時に最も信頼する情報源を聞いたところ、「検索エンジン」が42.1%で最多となった。商品探索や比較検討に生成AIを活用する一方で、情報源としての信頼性では検索エンジンを重視する傾向が示された。

企業のAI活用に対する印象も調査した。提供するサービスにAIを導入している企業について、31.7%が「好印象」と回答。内訳は「非常に好印象」が5.3%、「やや好印象」が26.4%だった。

具体的なイメージでは、「先進的」が43.6%で最も多く、「チャレンジ精神がある」が26.7%、「自分たちの世代に合っている」が17.4%で続いた。

また、楽天が生成AIを活用してサービス改善を進めていることについては、40.8%がポジティブな印象を持っていた。「非常に好感が持てる」が8.3%、「やや好感が持てる」が32.5%だった。

楽天のECサービスを利用する前に、生成AIを使って商品情報を収集すると答えた人は30.6%だった。内訳は「いつもする」が3.9%、「時々する」が26.7%だった。

楽天は「楽天市場」アプリに、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を搭載している。希望予算や購入目的、利用シーンなどを入力すると、AIコンシェルジュとの対話を通じてニーズを整理し、商品探索を支援する仕組みだ。

今回の調査では、Z世代が生成AIを商品探索や比較検討の効率化に活用する一方、情報の信頼性を確認する際には検索エンジンを重視している実態が示された。

調査対象となった「楽天学割」は、15歳〜25歳を対象とした無料プログラム。「楽天市場」での送料無料や、人気サブスクリプションサービスの割引などの特典を提供している。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：15歳〜25歳を対象とした「楽天学割」ユーザー
• 回収サンプル数：637サンプル
• 調査期間：2026年7月1日〜8月3日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施機関：楽天グループ「楽天学割」

セブン‐イレブン・ジャパンは8月26日、フリマアプリやオンラインサービスを利用した荷物発送に対応する「セルフ発送機」を順次導入していると発表した。利用者はレジに並ぶことなく、店内で発送手続きを完結できる。フリマ市場の拡大に伴う発送ニーズに対応するとともに、店舗の業務負荷軽減も図る。

「セルフ発送機」は、発送用バーコードをかざし、発行されたラベルを荷物に貼り、専用ボックスへ投函（とうかん）する3ステップで発送できる仕組み。セブン‐イレブンによると、テスト店舗ではバーコードの読み取りから投函までの所要時間は約10秒だったという。

レジを介さずに発送できるため、混雑時の待ち時間短縮や、利用者が入店後すぐに荷物を預けられる利便性向上につながるとしている。

導入の背景には、フリマ市場の拡大に伴う荷物発送ニーズの増加がある。セブン‐イレブン店舗では、宅配便受付のうち約8割をフリマ関連の発送が占めているという。

一方、従来のレジ受付では1件あたり数分の対応時間がかかり、店舗業務の負担増や混雑時の待ち時間が課題となっていた。利用者からも、レジを介さずセルフで発送手続きを完結できる仕組みを求める声が寄せられていたという。

セブン‐イレブンはヤマト運輸と共同で導入を進めており、対象はヤマト運輸が提供する配送サービス。案内ページでは、メルカリ、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、楽天ラクマ、BOOTH、BASE、MECHAKARI、airCloset、ニッセン、Rentio、ヤマト運輸の「宅急便をスマホで送る」などからの発送に対応するとしている。セブン‐イレブンを発送場所として選択できるサービスが対象で、手書き伝票による発送には対応しない。

先行導入したテスト店舗では、セルフ発送機の利用が定着し、レジでの受付件数が減少した店舗もあったという。セブン‐イレブンは、レジ対応時間の短縮による店舗業務量の軽減に加え、店舗によっては発送受付件数全体が増加したケースも確認したとしている。

ZOZOは8月26日、OMOプラットフォーム「ZOZOMO」の「ブランド実店舗の在庫確認・在庫取り置き」機能を、ブランドの自社ECにも導入できる連携オプション「実店舗の在庫確認・在庫取り置き for 自社EC」の提供を開始した。第1号導入先は、子ども服・ベビー服を販売するF・O・インターナショナルが運営する「F.O.Online Store」。

新オプションにより、従来はZOZOTOWN上で提供していた店舗在庫確認・取り置き機能を、ブランド各社の自社ECにも導入できるようになった。自社ECの利用者は、商品を検討しながら実店舗の在庫状況を確認し、一部商品を取り置きできる。

ZOZOによると、「ブランド実店舗の在庫確認・在庫取り置き」は2021年11月の提供開始以来、導入ブランドから「自社ECでも店舗在庫を表示したい」といった要望が寄せられていたという。これを受け、ZOZOTOWN向けに提供してきた仕組みを自社ECにも展開できるようオプション化した。

新オプションは、開発・運用負荷を抑えながら、店舗在庫の確認や取り置き機能を自社ECに実装できる点が特徴。ゼロから同様のシステムを構築する場合と比べ、要件定義や運用設計の負担を軽減し、導入コストを抑えられるとしている。

指定タグの設置と簡単なサイト設定で導入できるほか、フォントや配色、ボタン形状などは自社ECのデザインに合わせてカスタマイズできる。

運用面では、取り置き注文がショップスタッフ向け接客ツール「FAANS」に自動連携される。店舗側は、ZOZOTOWN上での在庫取り置き対応と同じ運用フローで商品確保や管理を進められるため、新たな業務負荷を抑えられるという。

第1号導入先となったF・O・インターナショナルは、すでにZOZOTOWN上で同機能を活用しており、店舗への送客や販売機会の創出につながる効果を実感していたという。その運用実績を踏まえ、自社EC「F.O.Online Store」でも同様の購買体験を提供するために導入した。

「ZOZOMO」は、ZOZOTOWNとブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、実店舗の売上拡大や業務効率化を支援するOMOプラットフォーム。実店舗在庫の可視化や取り置きのほか、販売支援ツール「FAANS」、フルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」、店舗の欠品時に自宅配送へつなぐ「顧客直送」などを展開している。

パラマウントベッドは9月3日、睡眠に関する知見を生かした美容・健康食品事業に参入すると発表した。睡眠と美容・健康の関係に着目した新ブランド「Sleephoria（スリーフォリア）」を立ち上げ、ダイエットサポートサプリメント「NemuShape（ネムシェイプ）」と、医療・介護従事者向けの美容液クレンジング「I’m Your HERO Sleephoria（アイムユアヒーロー スリーフォリア）」の2商品を展開する。

BtoC向けヘルスケア製品を扱う新会社「パラマウントウェルネス」を通じて販売し、5年後に年間売上高30億円をめざす。

今回の新事業は、約80年にわたり蓄積してきた睡眠に関する知見を、ベッドや寝具周辺にとどまらない領域へ広げる取り組み。睡眠を起点に、美容や健康に関する新たな商品・サービスを展開する。

ブランド名の「Sleephoria」は、「Sleep（睡眠）」と「Euphoria（幸福感）」を組み合わせた造語。睡眠と美容・健康がもたらす幸福感を表現したという。スキンケアによる「外側からのケア」と、健康食品による「内側からのケア」の両面から、睡眠を起点とした価値提案を進める。

「NemuShape」は、休息と腸内環境の関係に着目した置き換え型のダイエットサポートサプリメント。GABAやサンテアニン、乳酸菌、イヌリン、難消化性デキストリン、サイリウムハスクなどを配合した。

黒蜜シロップときなこシロップに健康成分を配合し、ヨーグルトや牛乳などに混ぜて摂取する。価格は4食入りで税込4860円。公式サイトに加え、Amazonや楽天市場などのECモールでも販売する。

「I’m Your HERO Sleephoria」は、クレンジングや洗顔、保湿など複数の機能を1本にまとめた拭き取り型の美容液クレンジング。メイクを落とす時間も惜しいほど多忙な医療・介護従事者を主な対象とする。

パラマウントベッドのCVC出資先であるスキンケア企業SISIと共同開発した。SISIの主力商品「I’m Your HERO」をベースに、睡眠を想起させるカボスの香りを採用している。

なおSISIは2020年の設立以来、「I’m Your HERO」を中心とするスキンケア商品を展開。ドラッグストアやECサイトなどを通じ、累計100万本を出荷しているという。

販売は公式サイトのほか、グループの取引先であるパートナー企業経由で行う。公式サイトでは、医療・介護従事者向けの限定販売として展開する。内容量は230mlで約30日分。価格はオープン価格としているが、公式サイトでは税込3980円で販売している。

承認率は「測っていないから低下に気付けていない」状態に陥りやすい

ECサイト運営の担当者で、「決済は通るか通らないか、それだけ」と捉えている人は少なくないかもしれません。実際、決済領域に専任担当者がいる事業者はまだ多くなく、「PSP（決済代行会社）から届くレポートを月に1度確認する程度」という運用も珍しくありません。

しかし、購入ボタンを押した後にも、売り上げが漏れるポイントは複数あります。顧客にとっては「買おうとしたのに買えなかった」という体験であり、多くの場合、エラーの理由も知らされないまま離脱しています。

こうした決済起因の離脱が厄介なのは、事業者側も気付きにくい点です。承認率の低下はリアルタイムでアラートが上がるわけではなく、担当者が意識して確認しなければ見えてきません。「測っていないから問題ない」のではなく、「測っていないから気付けていない」という状態に陥りやすいのが、決済領域の特長です。

決済承認率が低いECサイトに共通する5つの兆候とは？

決済承認率の低下は、突然大きな数字として現れるわけではありません。じわじわと気付かないまま進行するケースがほとんどです。

次の5つは、承認率が低いECサイトに共通して見られる兆候です。心当たりがないか、確認してみてください。

兆候① 広告ROASは目標値なのに、売り上げが計画に届いていない

広告の費用対効果は悪くないし、流入数も増えている。それでも売り上げが想定を下回る――。そんな状況が続いているとしたら、決済の段階で離脱が起きている可能性があります。

マーケティング指標が順調に見えるほど、決済起因のロスは見えにくくなります。「広告の問題ではないはずだが、原因がわからない」という状態が続いているなら、承認率の確認が先決かもしれません。

兆候② 決済エラーに関する問い合わせが、散発的に届いている

「カードが使えなかった」「エラーが出て購入できなかった」という問い合わせが、月に数件届いている。それ自体は珍しくないと思っているかもしれません。

しかし、問い合わせをする顧客はごく一部です。エラーに遭遇しても何も言わずに離脱するユーザーが大多数であり、問い合わせ1件の背後には、数倍から数十倍の影響を受けた顧客がいると考えるべきです。「たまに来る問い合わせ」を個別対応で終わらせているなら、それ自体が兆候の1つです。

兆候③ カゴ落ち率が高止まりしていて、UI改善をしても効果が出ない

チェックアウトページ（決済画面）のデザインを見直し、入力項目を減らし、ボタンの位置を変えた。それでもカゴ落ち率が改善しない。そういった経験がある場合、カゴ落ちの原因が決済フロー側にある可能性があります。

UI/UXの問題と決済起因の離脱は、同じ「カゴ落ち」という数字に混在しています。決済画面以降の離脱を別指標で切り出していなければ、改善の努力が的外れになっていることに気付けません。

兆候④ 3Dセキュア導入後から、CVRが下がったままになっている

3Dセキュアの導入は、不正対策として正しい判断です。しかし、導入後にCVRが下がり、そのまま戻っていないケースは少なくありません。チャレンジ認証（SMS認証など）が発生する頻度が高いほど、正規の顧客が認証途中で離脱するリスクが高まります。

「導入して終わり」ではなく、導入前後の数字を比較し、セキュリティと購買体験のバランスが適切に保たれているかを定期的に確認することが必要です。

兆候⑤ 定期購入の解約率が上がった時期に、決済エラーの増加を確認していない

サブスクリプションや定期購入ビジネスでは、毎月の課金時に承認が落ちると、そのまま解約・離脱につながりやすい構造があります。

解約率が上がったとき、サービスへの満足度や競合との比較だけで原因を分析していないでしょうか。決済否認による強制的な離脱が混在している可能性があります。解約分析に決済エラーの視点が抜けているなら、原因の一部を見落としているかもしれません。

なぜ、これらの兆候は見過ごされるのか

決済承認率の低下に気付けないのは、担当者の注意が足りないからではありません。決済領域には、問題が見えにくくなる構造的な理由があります。

ECサイトの決済に関わるデータは、PSP、不正検知システム、EC基盤など、複数のシステムにまたがって存在しています。それぞれに管理画面があり、横断して一元的に確認できる状態になっていないケースがほとんどです。

加えて、カゴ落ち率や問い合わせ件数といった指標は存在していても、決済起因の問題を切り出せる形で管理していないことが多く、異常があっても「数字のなかに埋もれたまま」になりやすい構造があります。

次の表は、決済が見えにくくなる代表的な理由とその結果をまとめたものです。

こうした構造が重なることで、問題は静かに積み上がります。まずは自社の決済領域がどのような状態にあるかを確認するところから始めてみてください。（参考：EC事業者のための「見えない決済ロス」セルフチェック10項目）

まず確認すべきことと、次の一手

兆候に心当たりがあったとしても、すべてを一度に解決しようとする必要はありません。まずは「自社の決済領域で何が起きているか」を把握することが出発点です。

最初に確認すべきは、自社の決済承認率です。重要なのは全体の数字だけでなく、カードブランド別・イシュア別に分解して見ることです。特定のカード会社でだけ承認率が低下しているケースは珍しくなく、全体平均だけを見ていると見逃します。

次に、承認率の推移を時系列で確認してください。現時点の数字だけでなく、3Dセキュアの導入タイミング、PSPの切り替え、セール・キャンペーンの実施時期と承認率の変化を重ねて見ることで、低下の原因を絞り込みやすくなります。

問い合わせ件数についても、都度対応で終わらせるのではなく、週次・月次で件数を記録し、増減の傾向を追う習慣をつけることをおすすめします。件数の急増は、システム障害や設定変更の影響を示すシグナルになります。

見落としがちなのは、決済エラーへの不満はカスタマーサポートに届く前に、SNSに投稿されるケースがあることです。試しにXで「決済エラー」と検索すると、「このサイト、カードが使えない」といった投稿が数多く見つかります。

こうした投稿が拡散されれば、サービスへの信頼や購買意欲に影響を与え、ブランド毀損につながりかねません。問い合わせ件数の管理は、顧客対応の効率化だけでなく、こうしたリスクを早期に察知するためにも重要です。

決済領域の改善は、一度対応すれば終わりではありません。これらを定点観測する仕組みを社内に持つことが、売り上げの取りこぼしを防ぐ上で最も重要なことです。「測っていないから問題ない」ではなく、「測り続けることで初めて見える」領域だという認識を持つことが、決済改善の第一歩です。

▼決済承認率に関する詳細はこちらをご覧ください

それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」 「決済が通らない」で失うのは売上と信頼感。EC事業者と消費者への調査から見えたリアルな実態と対策のヒント

オンラインショッピングでのクレジットカード決済の非承認はユーザーの購買意欲低下や企業・ブランドへの信頼感低下につながる可能性も。ユーザーと事業者に行ったアンケート調査から、EC事業者が行うべき対応のヒントを探ります

高橋祐太郎[執筆]

2025年7月28日 7:00

ニトリグループの島忠は9月2日より、島忠・ホームズ店舗（一部店舗を除く）にて、着用することで疲労回復をサポートする島忠オリジナルのリカバリーウェア「Sミラク」の販売を開始した。ニトリのECサイト「ニトリネット」でも販売している。

リカバリーウェア「Sミラクシリーズ」は、一般医療機器「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として届出済みの衣料品。原材料繊維に極小セラミックスの粉末を定着させる加工を施し、遠赤外線の血行促進作用による疲労回復や筋肉のコリなどを緩和する効果が期待できるという。

「Sミラク」は「INでもOUTでも」をコンセプトに、トップスはVネック、半袖・長袖のクルーネック、ポケット付きタイプ、ボトムスはハーフパンツ、ジョガーパンツ、ロングパンツを展開。全38アイテムを取りそろえる。

シリーズ全体で全10色をラインアップし、ホワイトやブラックなどの定番色に加え、トップスにはラベンダーやミントも展開する。部屋着としてはもちろん、外出や仕事着など幅広いシーンで着用しやすいとしている。

近年、疲労回復や血行促進を目的としたリカバリーウェアへの関心が高まるなか、島忠はこうしたニーズに応え、機能性と手に取りやすい価格はそのままに、外出や仕事着としても着用しやすいデザインやカラーにこだわったオリジナルリカバリーウェア「Sミラク」を開発した。

商品概要

Sミラク Tシャツ長袖クルーネック／Sミラク ロングパンツ

• 価格：税込各2178円
• カラー：ホワイト・ブルーグレー・ラベンダー・ミント・チャコールグレー・ブラック／ベージュ・ブラウン・チャコールグレー・ネイビー・ブラック
• サイズ：XS・S・M・L・LL・3L ※カラーにより取り扱いサイズが異なる。

Sミラク Tシャツ半袖クルーネックポケット／Sミラク ジョガーパンツ

• 価格：税込1958円／2178円
• カラー：ホワイト・ブルーグレー・チャコールグレー・ブラック／ベージュ・ブラウン・チャコールグレー・ネイビー・ブラック
• サイズ：XS・S・M・L・LL・3L※カラーにより取り扱いサイズが異なる。

一般医療機器

• 一般的名称：家庭用遠赤外線血行促進用衣
• 届出番号：13B2X10377001001
• 販売名：Sミラク
• 販売元：島忠（埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号）
• 電話番号：0120-185-558

ソフトバンクとLINEヤフーは9月2日、通信キャリアを問わずに利用できるスマートフォン（スマホ）の買取サービス「Yahoo!スマホ買取」の提供を開始した。

「Yahoo!スマホ買取」は、スマホの査定から申し込み、買取金の受け取りまでオンラインで完結できるサービス。買取対象のスマホは、利用者に届ける専用キットを使用して発送してもらう。

専用アプリ「Yahoo!スマホ買取 査定」をダウンロードし、アプリの案内に沿ってスマホの動作確認や、別のスマホなどで画面・背面の撮影を行うと利用できる。タッチパネルやカメラの動作、画面・背面の割れ、バッテリーの状態などを基に査定し、その場で買取価格を提示。利用者は申し込みページで手続きを行い、スマホを発送することで買取金を受け取ることができる。

買取金は「PayPayマネー」または「口座振込」から選択可能。「PayPay」アプリの本人確認が完了していない場合は「PayPayマネーライト」での受け取りとなる。専用ツールによるデータ削除に加え、1回1000円のデータ消去証明書発行オプションも提供する。買取対象のスマホに回線契約がない場合でも、Wi-Fiなどのインターネット環境に接続することで利用可能。

「Yahoo!スマホ買取」を通して買い取ったスマホは、LINEヤフーが自社で運営する「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」での販売を検討する。

メイキップは8月、アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」で、ヌード寸によるサイズレコメンドの提供を開始した。

商品の実寸データを持たず、ヌード寸を基準にサイズを管理しているブランドでも「unisize」を導入できるようになり、サイズレコメンドの対象カテゴリが広がるとしている。

ヌード寸は、着る人の身体寸法で、サイズごとに推奨する身体寸法の範囲を各ブランドが定めている。今回のヌード寸によるサイズレコメンドの提供により、ユーザーが入力した体型データと、ブランドがサイズごとに定める推奨範囲を照合し、最適なサイズを提案することが可能となった。

具体的な新機能の説明は次の通り。

1. 新しい表示画面「体型MAP」：縦軸に身長、横軸にバストなどのサイズをとったグラフ上に、各サイズが対応する範囲とユーザーの体型を表示。「Mサイズがおすすめ」といったサイズ提案に加え、自分の体型が各サイズの範囲のどの位置に該当するのかを視覚的に確認できる。
2. 表示の自動切り替え：ヌード寸のデータがある商品には「体型MAP」、実寸のデータがある商品には従来どおりのサイズレコメンド画面を、「unisize」側で判別して表示。同じサイト内に混在していても、商品ごとに表示方法を設定したり、切り替えたりする必要はない。

洋服のサイズは、着丈や身幅、バストなどの「実寸」と「ヌード寸」の2種類に分かれる。従来、「unisize」は実寸がある商品を対象とし、ヌード寸で表されるスポーツウェア・インナー・水着などは対象外だった。

今回、ヌード寸に対応することで、商品の実寸データがない場合でもサイズ提案が可能になり、ユーザーは自分の体型に合ったサイズを確認できるようになる。

既に「unisize」を使用しているクライアントは、ヌード寸データを持っていれば、これまでと同じ方法でデータを連携するだけで利用できる。これまで対象外だった商品でもサイズレコメンドを提供でき、新たな販売機会を生み出す。

「unisize」について

「unisize」は、ECサイトで洋服やバッグなどを買うときに、ユーザーの体型情報と国内外のブランドのサイズデータを基に、独自のアルゴリズムで適切なサイズを提案するサイズレコメンドエンジン。3Dシルエット機能も標準搭載している。

auコマース＆ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」で、9月の「三太郎の日」および「お買い物ラリー」を実施する。

9月は大型家電やアイテムが対象の「秋の決算セール」をはじめ、「敬老の日ギフト」や新米などの「旬の味覚」を展開。家電やキッチン家電、スイーツ・花、人気ブランドの惣菜セット、新米、美容・サプリメントなどを取りそろえ、店舗ごとの特別価格や最大21％のポイント還元、割引クーポンを提供する。

その他、「三太郎の日」や「お買い物ラリー」では、複数店舗での買い回りなどに応じたポイント還元を実施。「三太郎の日」特典や買い得メンバーズ、店舗からのポイント還元などを合わせると、合計最大39％のポイント還元となる。さらに、割引クーポンがあたる「Pontaパス」会員限定の特典ガチャ、50％以上割引のクーポンプレゼント、超目玉商品の限定セールを実施する。

9月の「三太郎の日」のセール

「9月のおトクな三太郎の日のセール」では、開催期間ごとに次の特典を実施する。

9月3日午前0時～7日午前9時59分

「おいもや」では、敬老の日に向けた限定セールを実施する。定番の花とスイーツのセットやプリザーブドフラワーなどを早割価格で提供するほか、「超目玉SALE価格アイテム」を用意。「Pontaパス」ポイントUPセレクトによる最大21％のポイント還元、限定クーポンの配布も実施する。

9月13日午前0時～16日午前9時59分

「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」では、ほぼ全商品を対象に最大10％のポイント還元を実施。キッチン家電やイヤホンなどの目玉商品の決算セールや限定クーポンを用意する。

「成城石井 au PAY マーケット店」では、マストバイ商品を集めた特別セット商品の展開や対象商品のポイント還元、「Pontaパス」会員限定クーポンの配布を実施する。

9月23日午前0時～26日午前9時59分

「ジェイエイてんどうフーズ」では、山形県産をはじめとする各種銘柄米の新米を特別価格で提供するほか、対象商品の購入で「1合のお米のおまけ」を提供。「Pontaパス」ポイントUPセレクトによるポイント還元や「Pontaパス」会員限定クーポンの配布も実施する。

「FANCL 公式ショップ au PAY マーケット」では、店内の全商品を対象に10％以上のポイント還元（最大21％還元）を実施。全商品に使える「Pontaパス」会員限定の割引クーポンや、対象商品の購入時に使える割引クーポンを提供する。さらに、対象商品を購入したすべてのユーザーに特別プレゼントを同梱する。

「三太郎の日特典」について（3日・13日・23日共通）

「Pontaパス」会員が「au PAY マーケット」の買い物で「au PAY カード」で支払うと、最大5％の「Pontaポイント」を還元する。「お買い物ラリー」の特典、買い得メンバーズや店からのポイント還元を合わせると、合計最大39％のポイント還元となる。

また、「Pontaパス」会員限定の特典ガチャ、対象商品・店舗で利用可能な50％以上割引クーポンのプレゼント、さまざまな商品の限定セールを実施する。

「お買い物ラリー」について

エントリー期間中にキャンペーンページよりエントリーのうえ、ポイントアップ期間中に1店舗につき1回総額1000円以上の買い物を複数の店舗ですると、買い回りの店舗数に応じて購入金額の最大5％分の「Pontaポイント」を還元する。2店舗で購入すると2％、3店舗以上で購入すると5％で、還元上限は1000ポイント。「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員が対象となる。また、「Pontaパス」会員限定の特典ガチャで最大1万円割引クーポンが当たる。

ギャップジャパンは8月26日、「Gap」と「バナナ・リパブリック」のメンバーシッププログラムを刷新し、両ブランドを横断して利用できる新たな会員制度「New Membership Program」を開始した。コンセプトは「One Membership. Two Brands.」。ブランドをまたいでポイントをためて利用できるほか、年間利用額に応じた4段階の会員ランク制度を導入した。

新プログラムの対象は、「Gap」と「バナナ・リパブリック」の全国店舗と公式オンラインストア。どちらのブランドで購入しても共通のポイントを付与し、消費者はたまったポイントを両ブランドで利用できる。クロスブランドでの買い物に対するボーナスポイントも用意し、ブランド間の回遊を促す。

会員ランクは、年間の累積購入金額に応じて「Regular」「Silver」「Gold」「Platinum」の4段階を設けた。判定期間は毎年2月1日から翌年1月31日まで。

累積購入額1万円未満の「Regular」はポイント付与率1％で、バースデークーポンを進呈する。1万円以上2万9999円以下の「Silver」は付与率2％で、限定セールの優待が受けられる。3万円以上4万9999円以下の「Gold」は付与率4％となり、常時送料無料やショッピングバッグ無料などの特典を用意する。5万円以上の「Platinum」は付与率6％で、店舗限定のコラボ商品の先行販売などを特典とする。

保有ポイントはショッピングクーポンやサービスクーポンに交換して利用する仕組み。例えば、300ポイントは300円分のクーポン、2500ポイントは3000円分のクーポンに交換できる。

新制度では、買い物以外のアクションでもポイントを付与する。公式アプリのダウンロード、LINEアカウントとの連携、メールニュースの購読などが対象となる。また、家族や友人、パートナーとブランドを楽しむ行動でもポイントを獲得できる設計としている。

会員証は、LINEミニアプリ、Gap公式アプリ、公式オンラインストアのログイン画面を通じてデジタルで提供する。既存会員には新制度への移行案内を用意し、新規利用者は会員登録後に利用できる。

ギャップジャパンは今回の刷新について、「Gap」と「バナナ・リパブリック」それぞれのブランド体験を進化させ、幅広い世代との接点拡大と長期的なエンゲージメント構築をめざす取り組みと説明している。Gapのクリストファー・モーラー社長は、会員サービスの刷新にとどまらず、両ブランドの魅力をより多くの顧客に届けるための重要な施策とコメントしている。

EC向け生成AIサービスを展開するプレティアジャパンは、「エージェントコマースの循環モデル」を提唱している。AIエージェントがECに与える影響を「ECサイト内のCX」「AIとの対話を通じた顧客理解」「ECサイト外での集客」の3領域で整理し、これらを相互に連動させるという考え方だ。

ECにおけるAI活用の変化を3つの領域で整理

生成AIの活用が広がるなか、商品探索や比較、レコメンド、購入判断までをAIが支援する場面が増えている。プレティアジャパンは、AIの影響がECサイト内の接客体験だけでなく、顧客データの取得や集客のあり方にも及んでいると指摘し、ECにおけるAI活用の変化を3つの領域で整理した。

1. 購買体験は「検索」から「相談」へ

1つ目は、ECサイト内の購買体験が「検索」から「相談」へ移行している点。従来のECサイトでは、商品名やカテゴリーによる検索が中心だった。一方、AIを活用したECでは、「旅行に履いていける歩きやすい靴」「1万円以内で仕事と休日の両方で使えるバッグ」といった曖昧な要望でも、対話を通じて条件を整理しながら商品を選べるようになるという。

プレティアジャパンは、こうした対話型の購買体験により、購入者の納得感を高め、CVRの向上や合わせ買いの促進につなげられるとしている。

2. 顧客理解は「行動データ」から「インテントデータ」へ

2つ目は、顧客理解の軸が「行動データ」から「インテントデータ（顧客意図）」へ広がる点だ。

ページ閲覧や検索キーワード、購入履歴といった従来の行動データでは、「何をしたか」は把握できても、「なぜそれを探しているのか」までは把握しにくい。一方、AIとの対話では、利用シーン、重視する条件、期待や不安といった購買意図が自然言語で表れやすくなる。

AIがユーザーの意図を理解することで、ユーザーに合わせた商品提案がしやすくなるほか、EC事業者側も利用シーンや重視点、購入時期などを把握しやすくなる。こうした情報を商品企画や販促施策の改善に活用するため、対話から得られるインテントデータの蓄積と分析が重要になるとしている。

プレティアジャパンでは、AIとの対話から得られるインテントデータを、次の5つの観点で分析しているという。

• 目的：何を探しているのか
• TPO：いつ、どこで、どのような場面で使いたいのか
• KBF（Key Buying Factor）：価格、機能、デザインなど、商品選びで何を重視しているのか
• RTB（Reason to Believe）：レビュー、人気、実績など、購入を後押しする根拠は何か
• 感情：期待、不安、迷いなど、商品を探している際にどのような感情を持っているのか

3. ブランドとの出会いは「Web検索」から「AI検索」へ

3つ目は、ブランドや商品との出会いが「Web検索」から「AI検索」へ広がっている点だ。

Google検索の「AI Overview」、「ChatGPT」や「Gemini」などを通じて商品情報に接する機会が増えるなか、従来のSEOだけでは十分な接点を確保しにくくなる可能性があると指摘する。

AIの回答だけで情報収集が完結する「ゼロクリック」が増えれば、自社サイトへの流入が減少する可能性もある。そのため、AIの回答の中で自社ブランドや商品が適切な選択肢として認識・提示される状態を整えることが重要になるとしている。

3領域を循環させる「エージェントコマース」

プレティアジャパンは、この3領域を個別の施策として捉えるのではなく、相互に連動する循環構造として整備することが重要だと説明する。

ECサイト内でAIと対話した結果として蓄積されるインテントデータを分析し、その知見を商品情報やコンテンツの改善に活用する。さらに、改善した商品情報やコンテンツを生成AIが理解しやすい形で整備することで、AI検索上での発見性向上につなげる。そこから新たなユーザーがECサイトに流入し、再びサイト内でAIと対話することで、さらにデータが蓄積されるという循環を描く。

プレティアジャパンは、この循環全体を支える考え方を、顧客の意図を理解するAIによる「エージェントコマース」と位置付けている。サイト内のAI接客、顧客理解、GEO（生成エンジン最適化）対策をそれぞれ別の施策として進めるのではなく、一体的な成長モデルとして構築することで、CX向上と新たな顧客接点の創出につなげる考えだ。