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ZOZO、本社を置く西千葉に会議棟「ZOZOTENT」を竣工

4ヶ月 1 週間 ago

ZOZOによると「ZOZOTENT」は、ZOZOの由来である「想像」と「創造」をさらに広げていく会議棟として誕生。建物の外観は創業期の「ZOZOTOWN」でショップがオープンする際に使われていたビジュアル「COMING SOON TENT」からインスピレーションを得て、建物全体を黒いテントで包み込むようなデザインにした。

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは10月15日から、本社を置く西千葉に新会議棟「ZOZOTENT(ゾゾテント)」が完成、会議棟としての利用を始めた。
創業期の「ZOZOTOWN」でショップがオープンする際に使われていたビジュアル「COMING SOON TENT」

ZOZOでは2021年から、スタッフ同士のコミュニケーション活性化を目的に、週2出社・週3リモートワークによるハイブリッド型勤務を導入。「人が自然と足を運び、語り合う場であってほしい」という思いの下、「ZOZOTENT」にはモニターやデスクのない会議室も設けた。思考を巡らせながら自由に語り合うことで、ZOZOらしさの1つである「ソウゾウのナナメウエ」なアイデアが生まれる空間をめざしているという。

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは10月15日から、本社を置く西千葉に新会議棟「ZOZOTENT(ゾゾテント)」が完成、会議棟としての利用を始めた。
「ZOZOTENT」のエントランス
ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは10月15日から、本社を置く西千葉に新会議棟「ZOZOTENT(ゾゾテント)」が完成、会議棟としての利用を始めた。
「ZOZOTENT」のモニターやデスクのない会議室

基本情報

  • 名称:ZOZOTENT
  • 住所:千葉市稲毛区緑町1丁目8番12号
  • 階数:地上3階
  • 基本計画・内装設計施工:まだまだ一
  • 建築設計監理・内装デザイン監修:バカンス
  • 建築施工:秀建
  • 利用開始日:2025年10月15日(水)
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10/1 13:02117181118

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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鳥栖 剛

BtoB-ECの売上高を2割増やした「工具EC」のコンテンツ作りとは? ビルディに聞くSNS内製化・ショート動画戦略 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

4ヶ月 1 週間 ago
工具ECのビルディでコンテンツ部を管掌する戸田夏海氏を、11/6に授賞式を開催する第3回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。ショート動画を活用したSNSの内製化に取り組み、実績につなげている。<第3回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾>

プロ向けの電動工具・資材ECのBtoB-ECを手がけるビルディは、デジタルコンテンツの強化でEC事業が急成長している。2025年5月期の売上高は前期比20.8%増の35億1900万円。BtoB事業とSNSの相性は費用対効果の面で判断が難しい環境下で、ECへの流入につながるデジタル戦略が増収に貢献。コンテンツ部の戸田夏海リーダーはその推進を担い、TikTokで100万回再生を超えたショート動画の内製化、フォロワー数36.6%増を実現したSNS運用などを実現している。戸田氏にその取り組みを聞いた。

ビルディ株式会社 コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー 戸田 夏海 氏

ビルディ コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー 戸田夏海氏。2022年、ビルディにクリエイティブデザイナーとして入社。翌年クリエイティブチームに配属後、SNSの運用担当をスタート。ショート動画制作では企画から編集まで一貫してチーム内で担う。バナー制作やパンフレット・カタログなどの印刷物の制作をはじめ、プライベートブランドの製品デザインや、ビルディが国内総代理店を務める電動工具ブランド「DCK」の国内向けパッケージデザイン・公式サイトの運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を担う。

戸田氏が受賞者の1人として登壇! 11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティコンファレンスにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

ビルディECの成長を支える戸田氏のコンテンツ戦略

――工具のBtoB-EC市場において、ビルディはSNS活用で認知拡大や集客に成功している。EC事業における近年の実績について聞きたい。

ビルディ 戸田氏(以下、戸田氏):BtoB-ECの売上高が全社売上に直結しており、2025年5月期の売上高は35億1900万円を達成し、前期比20.8%増となった。この実績には、自分が推進したSNSの内製化とショート動画戦略が貢献している。

2022年に入社、その年に新設されたコンテンツ部に配属され、ECへの流入を担うデジタル戦略を担ってきた。翌年の2023年は、SNS経由の自社ECサイトへの流入(新規会員登録)が前期比48.3%増を達成。以来、流入数は堅調に伸長し、2024年5月期は前期比微増のペースで手堅く推移した。

工具を中心にBtoB向けの商材をECで展開するビルディ(画像はECサイト)
工具を中心にBtoB向けの商材をECで展開するビルディ(画像はECサイト)

プロの心をつかむ「100万回再生」ショート動画

――従前は外注していたSNS運用を戸田氏が着任後、企画から編集までほぼすべて内製化した。この戦略転換の狙いはどこにあるのか。

戸田氏:内製化の狙いは、「職人のリアルなニーズに、迅速かつ的確に応えるコンテンツ」を提供することにある。外注では難しかった、工具への深い専門知識と、職人目線での「かっこよさ」や「比較」といったコンテンツを、短い動画でスピーディーに配信することが可能になった。

ビルディでは短尺かつ商品の特長が伝わる動画を次々とアップしており、多くのフォロワーを抱える(画像はビルディのTikTok公式アカウントから)
ビルディでは短尺かつ商品の特長が伝わる動画を次々とアップしており、多くのフォロワーを抱える(画像はビルディのTikTok公式アカウントから)

――具体的にはどのような動画コンテンツか。

戸田氏:特に成功しているのはショート動画だ。TikTokでは、プロ向けの新型工具をいち早く紹介した動画が100万回再生を超えた。また、工具の比較動画では、プロが本当に知りたい情報を簡潔に提供し、高いエンゲージメントを獲得している。

戸田氏:SNSの「ストーリー」機能は営業日はなるべく毎日アップし、ビルディが実施している日替わりのセール情報などを欠かさず届け、ECへの直接的な流入を促している。その結果、Instagramのフォロワーは直近1年強で36.6%増の約7000人、TikTokも2万1100人を超えるフォロワーを獲得できた(2025年9月時点)。

SNSはTikTok、Instagram、X、YouTubeなど、複数のSNSチャネルを運用している。全体のフォロワー数を合算すると約4万人となる。

多角化したSNSチャネルと新規顧客獲得

――複数のSNS運用による、発信チャネル多角化の狙いはどこにあるか。

戸田氏:プラットフォームごとにユーザー層やコンテンツの受容性が異なるため、多角的に発信することで、工具を探す幅広い職人層との接点を最大化している。自分がコンテンツ部に参入しSNS活用を加速した2023年、新規会員登録が前期比48.3%増という成果が出たのは、Web広告に頼るのではなく、オーガニックなコンテンツを通じて潜在顧客にリーチできたことの証明であると思っている。

――戸田さんが担う業務について、具体的には。

戸田氏SNSは、企画、撮影、編集、アカウント運用まで担っている。企画は、とりあげる商材に詳しい社内スタッフに相談しながら行うことが多い。たとえば工具の紹介動画の場合、電動工具の知識に富んだスタッフに相談しながら制作した。

入社前は異業種にいたため、動画制作やSNSアカウントの運用は初めてだったが、手探りで知見を積み上げてきた。

工具の比較動画。社内スタッフと連携し、戸田氏が指揮をとってSNS配信用の動画を制作している

――一般的にTikTokやInstagramは若い年代を中心に見られることが多い印象だが、ビルディのSNSアカウントを実際に見ている年齢層はどうか。

戸田氏フォロワーの年齢層は幅広い。セール情報を細やかに配信していることもあり、頻繁にチェックしてくれている人が多い。ボリューム層は男性30~40代となっている。

工具の比較動画のように、たくさんのメーカーのアイテムを紹介することができるのは、ビルディがD2Cではなく、販売店だからこそできること。さまざまなアイテムを、ディテールや操作感までていねいに伝えている。

クリエイティブ全般を内製化するインフラ改革

――SNS運用以外で注力したクリエイティブ面での取り組みはあるか。

戸田氏:SNSだけでなく、プライベートブランドの製品デザインや、国内総代理店ブランド「DCK(ディーシーケー)」のパッケージデザイン・公式サイト運営など、ビルディに関わるあらゆるクリエイティブ業務を内製化し、自分が担っている。DCKのSNSも運用しており、DCKの広報も担当している。

内製化により、ECサイト全体のブランドの一貫性を保ちつつ、クリエイティブ制作における外注コストの削減と、リードタイムの短縮を実現した。ビルディの継続的な成長を支える要因の1つになっている。

2024年9⽉からビルディが国内総代理店を担っているプロ⽤電動⼯具グローバルブ ランド「DCK」
2024年9⽉からビルディが国内総代理店を担っているプロ⽤電動⼯具グローバルブ ランド「DCK」

戸田氏が受賞者の1人として登壇! 11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティコンファレンスにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

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高野 真維

モールの位置付け、価格+ブランド戦略、ライブコマースなどヤマダデンキとアテニアが語るECモール運用戦略【11/6+7開催】

4ヶ月 1 週間 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

11月6日(木)+7日(金)に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」を開催。ビームス、アテニア、イングリウッド、中川政七商店、TSI、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しています。全公演すべて無料で聴講できます!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋

見どころ⑩ ECモールはどう攻略する? 有力企業が語るECモール運用法

11月7日(金)16:15~17:15 D2-7 クロージング基調講演

日本の物販系BtoC-EC市場は15.2兆円(経産省調べ)に達し、そのうち3大ECモールのシェアは73.7%を占める(流通総額は11.2兆円、Nint調べ)状況です。ポイント経済圏に合わせたモールを利用するという消費動向もあり、ECモールの攻略はユーザーとのタッチポイント創出などには必要不可欠となっています。

セッションでは、大手ECモールでアワード受賞をしたことのあるヤマダデンキ、アテニアの責任者が登壇。ECモールの位置付けから戦略、攻略方法などをディスカッション形式で語ります。

株式会社アテニア 通販営業部 部長 新海 喜顕氏

株式会社アテニア 通販営業部 部長 新海 喜顕氏

1998年にアテニアへ入社。販売管理Gで需給予測・生産調整に従事。販売企画Gではデーターマーケティング・プロモーションを担当。2004年に販売企画Gの課長、お客さまフォロー・ロイヤルプログラムに従事。2013年に広告宣伝G課長、レスポンス広告全般・フルデジタル化に携わる。2013年に広告宣伝部 部長、トライアル価格新規獲得→本製品獲得、多様な商材での新規獲得と戦略PR実行。2024年に通販営業部 部長へ就任、直営通販4年連続ダウントレンドを1年で上昇トレンドへ!

株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 西野 純一氏

株式会社ヤマダデンキ インターネット事業部 事業部長 西野 純一氏

広告代理店や建築会社を経て2018年にヤマダデンキリフォーム事業部事業部長として入社。2021年よりテレビショッピング事業部長、フード事業部事業部長を兼任し、2025年よりインターネット事業部事業部長も兼任している。

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏

2005年株式会社セプテーニ入社。名古屋支社長、子会社社長、社長室長を経て、2013年にコミックスマート株式会社取締役COOに就任。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年当社取締役兼CHROとして参画。2022年当社執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、外部パートナーの新規開拓や業務提携の企画を担当。関西大学商学部卒。

ネッタヌネッタヌ

メーカー・ブランドとして主に通販・ECのダイレクトチャネルを主軸とするアテニア、実店舗をメインに家電などを販売するヤマダデンキ。業種・業態が異なる両社はどのようにECモールでビジネスを展開しているのか。「モールの位置づけ」「価格戦略とブランド戦略」「オンラインとオフラインの融合」「未来戦略」をテーマに、ECモール活用のコツを探ります。自社ECとモールの差別化、新規客獲得で販売チャネルをどう使い分けるのか、ECモール開拓のヒントが見つかるセッションです。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

スポティファイ、メディアプランナー向けに音楽

4ヶ月 1 週間 ago

スポティファイが、スポティファイの広告についてメディアプランナーからよく問い合わせのある内容を楽曲にして公開。「Tunetorials」と名付けられたこの施策では、「マルチフォーマットキャンペーンの実施方法」「パフォーマンスの測定方法」「費用対効果を高める方法」などのテーマで、複数のアーティストと6曲を作成した。

Tunetorials
https://ads.spotify.com/en-US/tunetorials/

スポティファイの広告について学ぶことを、スポティファイを使うことと同じように楽しくしてみようという発想のようだ。

Spotify Spins 'Tunetorials,' Turns Media-Buying Tips Into Catchy Pop Songs
https://musebyclios.com/music/spotify-spins-tunetorials-turns-media-buying-tips-into-songs/

noreply@blogger.com (Kenji)

「大阪王将」のイートアンドHD、EC子会社を通じて餃子のネット通販会社を買収

4ヶ月 1 週間 ago

外食事業や食品ECなどを手がけるイートアンドホールディングスは10月28日、子会社で「大阪王将」のECサイトを運営するナインブロックが、餃子ECサイト「美食点心ぎょうざ館」を運営するオーパスを買収し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行予定日は10月31日。

オーパスは自社工場で製造した冷凍餃子をネット通販で販売し、「本餃子」「黒餃子」などを展開している。「楽天市場」では中華総菜・点心部門でグルメ大賞を受賞するなど、多くのユーザーから高い支持を得ている。直近では、インフルエンサーとのコラボ商品「無添加餃子」が「楽天市場 ROOM Style Award 2025 上半期」を受賞し、新商品の開発・販売も順調に進んでいる。

イートアンドグループは展開するEC事業において、これまでの「大阪王将」「SAPPORO 餃子製造所」に加えて、「美食点心ぎょうざ館」を新たにポートフォリオに追加。より多様で強固な餃子ブランド群を形成するとしている。

イートアンドHDの餃子ポートフォリオ戦略
イートアンドHDの餃子ポートフォリオ戦略

「SAPPORO 餃子製造所」は特別感・季節感・限定感を打ち出した高付加価値商品でギフト需要を担い、「大阪王将」は幅広いラインナップと価格・品質のバランスで中華カテゴリー全般をカバー。これに加え、「美食点心ぎょうざ館」は手に取りやすい価格帯とトレンド性を兼ね備えた商品展開により、餃子中心のボリュームゾーンを強化。3ブランドの連携で、ECチャネルにおける餃子ポートフォリオをより強固なものとし、市場の多様なニーズに応える。

イートアンドHDが展開する餃子ブランド群
イートアンドHDが展開する餃子ブランド群
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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
10/1 13:02117101018

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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鳥栖 剛

ファッションEC「Shoplist」のSHOPLISTが始めるEC特化の365日稼働の複数チャネル出荷代行サービス「Shoplist Direct」とは

4ヶ月 1 週間 ago

SHOPLISTは10月28日、EC事業者が抱える複雑な物流の課題を解決するため、複数の販売チャネルへの出荷対応、物流コストの最適化、365日稼働による柔軟な対応を提供する出荷代行サービス「Shoplist Direct」を、2026年1月から本格的に始めると発表した。

EC市場の拡大に伴い、EC事業者は「人手不足」「配送料の高騰」「販売チャネルの多様化に伴う出荷の複雑化」といった深刻な物流の課題に直面。特に、急な注文増加(物流波動)への対応や、「Amazon」「楽天市場」、自社ECなど複数チャネルの在庫・出荷を一元管理できないことが機会損失や業務効率の低下を招いているという。

こうした課題を解決し、EC事業者が「販売促進」というコア業務に集中できる環境を提供するため、「Shoplist Direct」の開発・提供に至ったという。

「Shoplist Direct」は、EC事業者が直面する主要な物流課題にダイレクトに応える3つの強みを軸に構成した。

複数の販売チャネルの出荷に一括対応

複数のECモールや自社サイトからの注文情報に合わせた出荷対応を実現。複数拠点へ在庫が分散することによる販売機会損失を低減する。

徹底的な効率化による物流コストの削減

ECモール「Shoplist」の運用で培ったノウハウやリソースを活用し、庫内オペレーションや梱包資材や配送会社を最適化し、物流コスト圧縮を実現する。

柔軟な物流波動に対応する365日稼働体制

セール時期や季節のイベントなどで注文が急増する「物流波動」に対し、365日体制で柔軟に対応。出荷遅延による顧客満足度の低下を防ぎ、安定した配送品質を維持する。

「Shoplist」は、レディース・メンズ・キッズファッションに加え、ビューティー、ライフスタイル雑貨などを扱うECサイトで、年間流通総額は約200億円。2025年2月末にファッションECモール「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTの全株式を、親会社だったクルーズが韓国発のファッションECサイト「NUGU(ヌグ)」のMediquitousに売却。7月からサービス名を「Shoplist」に変更した。

SHOPLISTは1万坪規模の自動化物流センター(SHOPLISTロジスティクスセンター)を自社で保有、物流インフラと運用効率の面でも高い競争力を持つという。

今後は、従来の日本国内向けローカル志向から脱却。K-ビューティーやK-ファッションを中心とした韓国コンテンツカテゴリを拡充していき、Mediquitousが運営するファッションプラットフォーム「NUGU」との戦略的シナジーを通じて、年間取扱高300億円以上の達成をめざしている。

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鳥栖 剛

儲かっているECなのに、なぜ売る? 事業をより拡大するための出口戦略「M&A」の基礎と会社or事業売却のフロー | ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル

4ヶ月 1 週間 ago
事業売却の基礎から種類(株式/事業譲渡)、フロー、IT業界でM&Aが多い理由、ECサイト特有の評価項目まで、出口戦略としてのM&Aを解説します。【ECサイトM&Aのプロセスと方法(前編)】

出口戦略がない経営は羅針盤のない航海と言えます。出口戦略の1つであるM&AによるEXITは、事業承継のイメージが強いですが、事業をより大きく成長させるために他社へ売却し、最速での成長をめざすことも可能になります。M&Aの種類と流れを初心者にも分かりやすく整理し、特にECサイトの売買で押さえるべきポイントを具体的に説明します。要点を押さえれば難しくありません。「数字」と「現場」、そして「ECならではの指標」を見ることで、出口戦略としてのM&Aの理解が深まるはずです。

ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル

あなたの事業を「売ってください!」が当たり前の時代に。「成長型EXIT」の今とリアル+M&Aの基礎知識

EC事業の買い手、売り手、いつその立場になるかわかりません。中小企業の経営者高齢化による事業承継問題、M&Aの種類や企業価値評価の基本、「成長型EXIT」としてのM&Aを解説していきます。
前野智純[執筆]9/1 8:00230

なぜECを売るのか?誰がECを買うのか?

ECのM&Aをしていて、よく聞かれるのは「儲かってるECなら、なんで売るの?」というものです。

理由は会社によって違いますが、「成長型EXIT」をめざし、より資本力のある会社と一緒になってさらに成長していこうというニーズが多いと感じています。あるいは人員の確保が難しい、他の事業に注力したいといった理由もあります。

赤字が続いてるから売りたいというニーズも多いのですが、この場合はマッチングが限定されてきます。考えられる相手先は、商品の仕入れ先などサプライチェーン上の企業に買ってもらう垂直統合です。その場合、買い手はメリットがはっきりしており、今は赤字でも今後は黒転するなどの予想が立てやすいです(私も、赤字ではなかったですが自社ECを垂直統合で売却した経験があります)。

一方、買い手側のニーズには、

  • 商品の販売チャンネルを増やしたい(卸商社など)
  • 販売サイトを買って利益率を上げたい(同上)
  • 商品カテゴリーを増やしたい(EC企業)
  • 他商品のECを増やし、ポートフォリオを充実させたい(同上)
  • ECのノウハウを手に入れたい(製造業などの異業種)
  • ECの立ち上げ、認知度を上げる時間とコストを短縮したい(同上)

と言った理由が主なものです。EC買収のニーズはEC企業に限らず、全業種に渡ることがわかりますECはBtoCだけでなくBtoBの市場も大きいですから、製造業などのニーズも一定数あります

M&Aの種類とフロー

ここからは、基本的なM&Aについて説明していきます。

株式譲渡と事業譲渡の違い

  • 株式譲渡:会社の株を丸ごと(あるいは一部を)売る方法。資産・負債などすべての所有者が変わります。株の売買がメインなので手続きは比較的シンプルです。しかし、負債の移転も伴うため経営者保証も買い手に移行するのが通常です。経営陣がそのまま続投するケースもあり、その場合は株主が変わるだけなので、告知などをしなければ表面上はほとんど気づかれません。
株式譲渡の例(出典:経産省が公表した資料より)
  • 事業譲渡:特定事業だけを切り出して売る方法。契約名義変更、従業員の移籍承諾、在庫移転などの手続きが多い代わりに、不要な負債の引き受けを避けられます。複数事業を持つ会社が一部を整理して主力事業にフォーカスする、あるいは財政的に苦境に陥った会社が破綻を逃れる手法として、主力事業を売って負債の返済に充てるということもあります。
事業譲渡の例(出典:経産省が公表した資料より )

どちらを選ぶかは税務・法務・従業員や取引先への影響を総合して判断します。そこは専門家に相談する価値が大きいです。

売り手企業の実務フロー

① プレM&A(準備)フェーズ

  1. 出口戦略を明確化(承継型か成長型かいつ売るか)します
  2. バリュエーション(想定価格)の把握。複数の算出方法(DCF、類似企業倍率、EBITDA倍率)を参考にします
  3. 必要書類をそろえます。書類は決算書3期分、キャッシュフロー表、主要取引契約、顧客リスト、在庫明細、広告費明細などです
  4. ノンネームシートとIM(企業説明書)を作成。IMは買い手が判断できる詳細レベルで作成します
  5. SOP(業務手順書)、パスワード管理、顧客対応マニュアルなど内部の情報を整理します

1と2に関しては、M&Aの準備段階というよりは、もっと前から策定しておくべきものです。それが用意されていると方向性に迷いが生じません。

3~5は、具体的な準備作業です。企業概要書に関しては、売り手がそれを見れば「すべてがわかる」レベルで作成するのが望ましいです。専門性が高いですが、専門会社にお金を払ってでもしっかりしたものを作成した方が、交渉はスムーズに進むでしょう。

② 交渉~契約フェーズ

  • NDA(秘密保持契約)をまず締結します
  • トップ面談・現地視察で文化や相性を確認します
  • LOI(基本合意)で大枠を固め、専属交渉期間を設定することが多いです
  • 財務、法務、税務、労務、IT(ソースコード・運用)などデューデリジェンス(DD)を実施します。EC特有の重点項目は在庫評価、返品率、広告効果(CAC・ROAS)、プラットフォーム依存度などです
  • 最終契約では支払条件(現金・分割・エスクロー)、表明保証、損害賠償の範囲を明確化します

③ ポストM&A(PMI)

 株主・役員の変更手続き、従業員処遇、顧客対応、在庫の引き継ぎ、システム統合などを計画的に行うことが成功の鍵です。契約書は終着点ではなく、統合のスタートラインです。

M&A市場全体におけるテック系M&Aの割合

IT業界はM&A市場のなかで存在感が大きく、調査によっては産業全体の36%、また件数ベースで全体の14%という数字(経産省調べ)があります。業界別に見ると、サービス業、金融業に続く3位に位置します。

これは大手上場企業を含む全体の数字ですが、近年小規模なIT企業のM&Aが非常に活発になってきており、今後は件数は飛躍的に伸びるのではないでしょうか

IT業界でM&Aが多い理由

他の産業に比べて、IT業界のM&Aが多いのには理由があります。

  • 設備の軽さ
    • IT業界M&Aの大半を占めるソフトウェア系は、製造業のような設備産業ではないため、設備が軽いことが統合しやすい1つの要因です。製造業のM&Aの場合は、簡単に設備を動かすことができず、動かした後はなぜか制度に狂いが出るといった繊細な部分や、この機械ではこの加工ができないという技術移転の幅の狭さもあります。IT業界に関してはそこを柔軟に対応できるのが、買い手企業にとっては大きなメリットです。
  • DX/AI
    • DX(デジタルトランスフォーメーション)というお題目が叫ばれて久しいですが、体制ができ上がった異業種企業がDXするには抜本的に大なたをふるう必要があります。そのコストやリスクを考えると、別のIT企業を買収した方が効率的であるというのは自然な結論です。また、近年のAIの爆発的な進化を受けて、自社にAIを取り入れたいというニーズも高まってきています。
  • 人材不足
    • IT企業、特にエンジニアは慢性的な人材不足。2025年になって、米国ではテック企業の大規模な人員削減のニュースが連日報道されていますが、日本にその波が来る気配がまだありません。採用コストも年々上がり、IT企業を会社ごと買収する方が早いというのも理解できます。
  • 統合しやすいカルチャー
    • IT業界には、他のレガシー業界にはない独特なカルチャーがあります。特にIT系は飛び交う言葉も専門性が高く、スピードとインパクトを重視するカルチャーも独特。それだけに、同じIT系同士であれば、統合しやすいと言えます。
  • シナジーを生みやすい
    • IT業界と言っても、ソフトウェア、ハードウェア、情報処理、ネット系サービス、通信系など、さまざまな業態があります。そして、これらはどれも密接に関係しており、違う業態を買収した際のシナジーは、比較的容易に想定できます。

ECサイトM&Aのプロセス

M&Aのプロセスは、ECビジネス、異業種もほぼ同じです。ここでは、売り手企業を想定して大まかなプロセスを整理します。

  1. 企業(事業)価値の評価(バリュエーション)
  2. 企業概要書(IM)の作成
  3. 匿名情報(ノンネームシート)の作成
  4. 匿名での候補企業探し
  5. 興味を持った相手企業と秘密保持契約
  6. 企業概要書の提示
  7. 2社のトップ同士の面談及び現地視察
  8. 相手先企業の意向表明
  9. 基本合意
  10. デューデリジェンス(DD)
  11. 合意契約
  12. クロージング

このなかで、企業によって温度差があるのが2の概要書(IM)の充実度です。多くの場合はM&A会社と契約しているため、その概要書はM&A会社が作る場合が多いです。しかし、「もうDDいらないんじゃ?」と思えるレベルの充実した内容を作る会社もあれば、「こんなの何もわからない」と思えるレベルの内容を作る会社もあります。そこは依頼するM&A会社によって異なります。

案件の規模や、着手金の有無によっても違いがあると思いますが、できるだけ充実したIMを作る方が、買い手にとっても好印象です。

その他の項目は、1の企業(事業)価値評価(バリュエーション)の考えは、とても重要ですので少し深掘りしていきます。特に一般的な評価項目だけでなく、ECならではの評価項目もありますので、そこに重点を置きます。自社サイトの現在地を確認する上でも、参考になるはずです。(後編に続く)

前野智純

よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%

4ヶ月 1 週間 ago

クロス・マーケティンググループのグループ会社であるエクスクリエが公表した「ネットショッピングの購買行動に関する調査(2025年)」によると、よく利用するECモールは「Amazon」が68.7%でトップだった。企業ECサイトよりECモールを利用するのが主流で、ECモールは経済的メリット、ECサイトは正規品保証が魅力になっているという。

調査は全国の15~69歳の男女1135人を対象に、Webアンケートで実施した。

よく利用するECモール

直近3か月以内にネットショッピングをした消費者によく利用するECモールを聞いたところ、「Amazon」の利用率が68.7%で最多。2位は「楽天市場」が61.6%だった。3位以下は「Yahoo!ショッピング」(32.5%)、「ヨドバシ.com」(13.0%)、「ZOZOTOWN」(9.3%)、「au PAYマーケット」(8.0%)、「Qoo10」(6.2%)と続いた。

よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%
よく利用するECモール1位はAmazonに

「Amazon」は男性の20~30代で利用率が比較的高い。女性の10代はコスメ・ファッション系ECサイトの利用が高いのが特徴的、「Qoo10」「ZOZOTOWN」の利用率が全体と比べて高くなっている。

商品ジャンル別のECサイトの使い分け

商品ジャンル別にECサイトの使い分けを聞いたところ、どの商品ジャンルでもECモールでの購入が多い。日用品やペット用品はECモールでの購入率が9割を突破。一方、衣料品と化粧品・美容品は企業・ブランドのECサイトでの購入率がそれぞれ25%を超え、他の商品ジャンルに比べて高かった。

よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%
衣料品と化粧品・美容品は企業・ブランドのオンラインストアでの購入率が高かった

ECモールを利用する理由

ECモール利用を選択する理由は「ポイントが貯まる・使えるから」が48.0%で最多。「価格が安い・お得だから」(46.1%)、「送料が安く・無料になるから」(38.9%)などの経済的メリットに関連する理由があがった。一方、企業・ブランドのECサイトを利用する理由については「正規品・本物であることが確実だから」が34.1%だった。

よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%
モールを利用する利用1位は「ポイント」

企業・ブランドのECサイトではなく、ECモールで購入する理由は、「ECモールの方がポイントが貯まる・お得だから」が30.5%でトップ。「送料無料の条件を満たしやすいから」(29.1%)、「ECモールの方が価格が安いから」(27.8%)と続いた。男女別では、女性の20代では「企業サイトの存在を知らないから」、男女の60代では「送料無料の条件を満たしやすいから」が特徴的な意見だったという。

よく利用するECモールの1位は「Amazon」で68%、2位は「楽天市場」で61%、3位は「Yahoo!ショッピング」で32%、「ヨドバシ」が13%
企業・ブランドのオンラインストアではなくモールで購入する理由1位は「ポイント」

調査概要

  • 調査タイトル:ネットショッピングの購買行動に関する調査(2025年)
  • 調査期間:2025年9月25日(木)~ 9月27日(土)
  • 調査手法:クロス・マーケティング「QiQUMO」を利用した調査
  • 調査対象:全国に住む15~69歳男女(1135人)、直近3か月以内にネットショッピングをした人
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10/1 13:02117101018

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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鳥栖 剛

4年でEC売上高を2.4倍に伸ばした秘訣は? リンベルの大川執行役員が語る「フォーマルギフト」の壁を破るDX戦略 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

4ヶ月 1 週間 ago
カタログギフト大手のリンベルでEC事業を管掌する大川和弘執行役員を、11/6に授賞式を開催する第3回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。既存のビジネスモデルにとらわれず、新たなMDや販路拡大に精力的に取り組み、実績をあげている大川氏本人にインタビューした。<第3回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第1弾>

カタログギフトのリーディングカンパニーであるリンベルのEC事業が急成長している。EC事業を管掌するのは、2006年からデジタル戦略を一手に担ってきた大川和弘執行役員。コロナ禍のフォーマルギフトの落ち込みという業界の逆風を乗り越え、近年はEC売上高は4年で2.4倍に成長した。ニーズに合わせたギフト販路の拡張、それに伴うDX化、当日出荷を可能にした自社物流の強化など、大川氏の革新的な取り組みを聞いた。

リンベル株式会社 執行役員 EC統括部 本部長 大川和弘氏

リンベル 執行役員 EC統括部 本部長 大川和弘氏。デジタルマーケティング・システム構築・商品開発の全領域を管掌。2006年入社以来、リンベルのデジタル戦略を一手に担い続ける。ECサイトの立ち上げから、他社とのギフト通販ビジネスを牽引(けんいん)している。デジタルギフトの波を捉え、株主優待やポイント交換事業などのシステム責任者として、大規模プロジェクトを成功に導いた。自治体ビジネスの基盤となる「スマートギフト」では「選べる」「足せる」自由なポイント交換システムを構築し、業界のスタンダードを刷新。2024年、SNSギフト「ギフトリスト」をリーダーとしてサービスインさせ、ギフト体験をデジタル時代へと進化させた。

大川氏が受賞者の1人として登壇! 11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティコンファレンスにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

リンベルECの成長を支える大川氏のデジタル戦略

――伝統的なカタログギフトの枠を超え、リンベルは昨今、ギフトのデジタル変革(DX)を推進している。EC事業における近年の実績を教えてほしい。

リンベル大川氏(以下、大川氏)EC事業の売上高は、2024年2月期は2020年2月期比で2.4倍の規模に成長した。リンベル本体以外にも、ハースト婦人画報社と運営しているECサイト「婦人画報のお取り寄せ」の売上高も共同事業として成長している。

法人のギフトニーズをとらえる「ギフトリスト」

――コロナ禍では一般的に、冠婚葬祭のイベントを中止、縮小する傾向があった。業界全体では現在、中元、歳暮、内祝いといったフォーマルギフト市場が縮小傾向にあるなかで、リンベルのEC事業が驚異的な成長を遂げた背景には何があるか。

大川氏:業界全体の逆風があるなかでECが成長しているのは、一重にデジタル基盤の強化と、ニーズに合わせた迅速なサービス拡張に尽きる。特に、従来のカタログギフトの枠を超えたデジタルカタログギフトの開発、それを支える強固なシステムが重要だ。

――具体的にはどのようなギフトサービスか。

大川氏:近年では、2024年にSNSギフト「ギフトリスト」の提供を開始。「ギフトリスト」は、デジタルカタログの波を捉え、SNSを通じてカジュアルにギフトを贈るという新しいニーズに対応するサービスだ。フォーマルギフトにとらわれず、気軽な贈り物を促す新たな贈答品コンテンツとして確立した。

贈る側が相手に選んでもらえるギフトアイテムを自由に組み合わせ、リスト化して贈呈することが可能。既存のデジタルカタログギフトをそのまま贈ることもできる。

企画からわずか1年でリリースを実現し、現在は利用者の7割が法人。「ちょっとした感謝やインセンティブをデジタルで贈る」という新たな法人ニーズを捉えることができていると感じている。

法人ギフトの場合、重要な部分としてはスピード。従来は都度開発担当に依頼をして見積もりをして開発する――というステップがあったものが、すべて営業で完結できるようにした。このことが大きな成功の鍵になっている。

カジュアルにギフトを贈りやすい「ギフトリスト」
カジュアルにギフトを贈りやすい「ギフトリスト」

「ギフトリスト」の利用イメージ

大川氏:従前、ギフト業界では「デジタルの取り組み」と言えば、紙のカタログギフトをオンライン化したデジタルカタログが主流だった。リンベルでは、法人からのカスタマイズニーズに応えること、Webならではの魅力的なコンテンツを作ることを掲げてギフト生成サービス「ギフトリスト」を開発。カスタマイズのニーズに応えることができる点が引き合いの増加につながっている。

ポイント交換型の「スマートギフト」

――リンベルのECサービスをさかのぼると、大川氏が開発したポイント交換型のギフトシステム「リンベル スマートギフト」がDX化に拍車をかけた。サービスの特長は。

大川氏:「リンベル スマートギフト」は、贈り主の予算に合わせたポイント数のカードと、全カード共通のカタログをセットで贈るギフト。個人も法人も贈り手になれる。2016年に構築し、サービスの提供を始めた。

特長は、選べるギフトを「分ける」、「足せる」、「加算できる」自由なポイント交換を可能にしていること。利用いただいている企業の福利厚生やポイント交換ビジネス、株主優待品、自治体ビジネスの基盤となり、リンベルにとっても安定的な収益源の1つとなっている。

「リンベル スマートギフト」のイメージ。取扱商品は、雑貨、体験、グルメ、商品券、ギフトカードなどさまざま。カタログと交換専用サイト合わせて1万点以上をラインアップしている。受け取った人は、贈られたポイントを自由に使い、ほしい品を好きな時に選べる
「リンベル スマートギフト」のイメージ。取扱商品は、雑貨、体験、グルメ、商品券、ギフトカードなどさまざま。カタログと交換専用サイト合わせて1万点以上をラインアップしている。受け取った人は、贈られたポイントを自由に使い、ほしい品を好きな時に選べる

大川氏:このように、既存のギフトスタイルにとらわれない商品開発と強固なデジタルインフラが、EC事業を継続的に成長させる土台となっている。

多角化したチャネルでサービスを拡張

――toCだけでなく、法人向けのギフトサービスや、他社と協業している「婦人画報のお取り寄せ」の運営など、さまざまなチャネルでEC事業を展開している。多角化戦略の狙いはどこにあるのか。

大川氏:カタログギフトという伝統的なチャネルの信用を生かしつつ、新しい市場に切り込んでいく、これが多角化の狙いであり、リンベルの成長の鍵となっている。

縮小するフォーマル市場にしがみつくのではなく、法人向けのデジタルギフト、カジュアルギフトへのシフト、そして百貨店とのコラボレーションによって、次々と販路を加え、ニーズに合わせてサービスを拡張していることが大きい。

「婦人画報のお取り寄せ」は、ハースト婦人画報社の持つブランド力と信頼性をECに持ち込み、高級感と品質を担保したままオンライン市場を開拓できた。

月次ベースでEC売上2ケタ成長の物流改革

――ECの成長を支えるために、システム構築以外で注力したインフラ面での取り組みはあるか。

大川氏2024年に実施した自社物流体制の強化が、EC売上を押し上げる強力なドライバーになった。EC専用の物流センターを新たに設立した結果、それまで最短で翌日出荷だったEC商品が、当日出荷可できる体制に変わったのだ。

専用物流にしたことで、物流社員のモチベーションが上がり効率もさらにアップした。毎週MTGをして問題解決、レビュー共有をして感謝を伝えるなど、細かい改善をスピード感を持って実施していることで満足度も上がっている。

納期のスピードアップは、特にECプラットフォームへの出店において、顧客満足度や売り上げに直結する。物流インフラの改善がEC売上を押し上げる要因となり、2026年2月期は、EC売上高が月次ベースで2ケタ増で伸びている(2025年7月現在)。

大川氏が受賞者の1人として登壇! 11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

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高野 真維

年末商戦期間、消費者の27%が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入」。51%がAIを活用予定

4ヶ月 1 週間 ago

Shopify Japanが発表した2025年のホリデーシーズンに関する消費者動向調査によると、購買行動はオンラインとオフラインのチャネルを横断する傾向が高まっている。消費者の30%が「オンラインと実店舗での購買を均等に行う予定」と回答。また、27%が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入する」と答えている。

調査対象は国内2000人以上の消費者および500社の中小企業で、調査時期は2025年8月。

平均支出額は2024年から2000円以上増加

日本国内において、ブラックフライデー・サイバーマンデー(BFCM)期間中の平均支出予定額(予定)は、2024年比16%増の1万5387円。支出額は2024年から2000円以上増加する見込み。

2024年のBFCM期間中には、ECプラットフォーム「Shopify」の日本国内における流通額は前年比54%増で、平均購入金額は1万2349円だったという。

Shopify Japanは「BFCMが日本の小売カレンダーにおいて年々存在感を強めていることを示している」としている。

BFCM期間中の平均支出額は前年比16%増の1万5387円と見込まれる
BFCM期間中の平均支出額は前年比16%増の1万5387円と見込まれる

2025年は購買意欲の高まりが早まる傾向

調査によると、消費者の16%が「2024年よりも早くホリデーショッピングを始める」予定と回答、9%はすでに9月末までに買い物を始めているという。Shopify Japanは「2025年は消費者の購買意欲の高まりがより早まる傾向も見られる」と分析している。

一方で、10月以前にプロモーションを実施予定の企業は9%にとどまっている。

2025年のBCCM・年末商戦で買い物を予定している18~34歳では、42%が5万円以上の支出を予定。若年層や高額支出層は購買意欲が高まる傾向が特に見られるとし、18〜34歳の33%がホリデーシーズンを「楽しみにしている」と答えた。5万円以上の支出を予定している層ではその割合は42%に達したという。

買い物を予定している18〜34歳ののうち42%が5万円以上の支出を予定
買い物を予定している18〜34歳ののうち42%が5万円以上の支出を予定

購買行動はオンラインとオフラインを横断

調査によると、30%の消費者が「オンラインと実店舗での購買を均等に行う予定」と回答。31%が「小物はオンラインで、大きな買い物は実店舗で購入する」と答えており、高額商品は実店舗で、低価格帯商品にはオンラインで購入する傾向が顕著に見られたという。

このほか、27%の消費者が「オンラインで閲覧した後、実店舗で購入する」と回答している。

ロイヤルティ向上の鍵は送料と返品サービス

39%が「送料無料や返品無料があればブランドへのロイヤルティが高まる」と回答。一方で、実際にこのようなサービスを利用した割合は5%だった。

Shopify Japanは「消費者にとって価値と利便性は引き続き最優先事項。ロイヤルティプログラムや限定オファー、迅速な配送は、依然として購買意思決定における重要な要素」と考察している。

51%が「AIを活用する」

2025年のホリデーシーズンにおいて、消費者の51%がAIを活用する予定と回答。主な目的は、「商品発見」や「お買い得情報の取得」だった。

「AIを活用する」と回答した日本の消費者は51%
「AIを活用する」と回答した日本の消費者は51%

一方で、企業によるAI活用に懸念があると回答した割合は57%。「人から購入することが重要」と答えた割合は67%だった。

企業側ではAIへの投資が進んでいる。81%の日本企業が、パーソナライズドレコメンデーションやショッピングアシスタント、業務支援などのAIツールを「今シーズン投資済み」または「今シーズン投資を予定している」と回答した。

調査概要

  • 調査時期:2025年8月
  • 調査対象:日本の2000人以上の消費者および500社の中小企業
  • 調査対象のホリデー期間:ブラックフライデー・サイバーマンデー(BFCM)、クリスマス、年末年始などを含む
  • 調査主体:Sapio Research
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大嶋 喜子

LINEヤフー、「Yahoo!フリマ」に「らくらくAI査定」機能を追加。LINEアカウントに送信された写真からAIが相場価格・商品説明を提案

4ヶ月 1 週間 ago

LINEヤフーは、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」において、「LINE」公式アカウントに写真を送信するとAIが相場価格・商品説明などの情報を提案する「らくらくAI査定」機能の提供を開始した。ユーザーの出品ハードルを下げ、「Yahoo!フリマ」の手軽な利用環境を整える。

「らくらくAI査定」機能は、ユーザーが「Yahoo!フリマ」の「LINE」公式アカウントで写真を送信すると、AIが推定相場価格やカテゴリ情報を自動で分析し出品情報を提案する機能。

「いくらで売れるかわからない」「出品のたび、情報を打ち込むのが負担」というユーザーに対し、「らくらくAI査定」機能の活用で手軽に「Yahoo!フリマ」へ出品できる機会を提供する。

LINEヤフーが全国15~69歳の男女1056人を対象に実施したアンケートによると、フリマサービスの出品時に「いくらの販売価格で出品すればいいかわからない」と悩んでいるユーザーは全体の33%だったという。また、「らくらくAI査定」機能の利用意向を聞いた調査では、59%が利用意向を示したという。

「Yahoo!フリマ」は累計ダウンロード数3000万(2025年8月時点)、出品商品数は前年同月比30%増(2025年5月実績)。

LINEヤフーの2025年3月期連結業績における、「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」「ZOZOUSED」によるリユース事業の取扱高は前期比1.9%減の9824億円。5月にBEENOSの全株式を取得して連結子会社化。2026年3月期からはBEENOSが展開するリユースサービスもリユース事業に加えている。

「らくらくAI査定」の利用方法

ユーザーは、「Yahoo!フリマ」のLINE公式アカウントを友だち追加し、トークルームの下部から「らくらくAI査定」をタップすると利用できる。

「らくらくAI査定」の利用方法
「らくらくAI査定」の利用方法

査定したい商品を、「写真撮影する」または「アルバムから選択」を選んで送信すると、AIが相場価格を提示。ユーザーが「AIで商品情報を作成」をタップすると商品情報を表示する。ユーザーは「Yahoo!フリマに下書き保存」をタップすると出品の準備ができる。

「らくらくAI査定」操作方法
「らくらくAI査定」操作方法
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10/1 13:02117101018

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

大嶋 喜子

タカラトミーがEC売上前年比130%を達成した戦略を解説【11/6+7開催】

4ヶ月 2 週間 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます

11月6日(木)+7日(金)に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」を開催。ビームス、キタムラ、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しており、全公演すべて無料で聴講できます!(事前登録制)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋

見どころ⑧ EC売上前年比130%を達成した「タカラトミーモール」の戦略を解説

11月7日(金)13:25~14:10 C2-4 特別講演

タカラトミーの公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」が過去最高売上を更新し続けており、EC売上は前年比130%を達成しています。

セッションでは、メーカーECとしての役割、ブランド定義、商品、プロモーション、データ活用、不正対策など、日々の運営で実践していることや注力ポイントを解説。ブランド毎のデータ分析や施策展開をどのように進めているのか、成長を支えるEC戦略を解説します。

株式会社タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室 D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 課長 平位 俊雄氏

株式会社タカラトミー 事業統括本部 メディア戦略室 D2C・CX戦略部 D2C・DX推進課 課長 平位 俊雄氏

株式会社タカラトミー入社後、広告宣伝部門を経て、事業部門にてトランスフォーマーやゾイドなどブランド、商品の企画、マーケティングを10年以上担当。22年11月より現在所属の部門へ異動し、自社公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」の運営とマーケティングDXの推進を担当している。

ネッタヌネッタヌ

「トミカ」「プラレール」「ベイブレード」「トランスフォーマー」「ゾイド」「リカちゃん」などさまざまなブランドを有しているタカラトミーさん。ブランド毎のデータ分析や施策展開を実施しており、公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」の売り上げは過去最高を更新し続けています。こうした売上UPの実現につながっている取り組みや考え方などを学べるセッションです。

ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数

4ヶ月 2 週間 ago

ゲームセンターなどを展開するタイトーは、第3回「推し活」と「グッズ」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査対象は10~30代の男女500人。

「推し」がいるかどうか

特定のキャラクターや人物などで関連グッズを集めている「推し」が「いる」割合は44.4%、「いない」が55.6%だった。世代別では「推し」がいる割合は10代で60.1%、20代で43.5%、30代で38.7%。年代が高くなるほど「推し」がいる割合は減少している。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
推しがいる割合は全体の44.4%に

男女・世代別に見ると、「推し」がいる割合が高いのは10代女性で74.4%。女性全体では50.7%だった。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
女性全体では「推し」がいる割合は過半数を超える

「推し」グッズの購入場所

「推し」グッズを入手するためによく利用する方法は、「公式ショップ・物販」が71.8%が最多。「小売店、EC・フリマサイトなど」(45.0%)、「コンビニくじ(オン/オフライン含む)」(27.2%)が続いた。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
推しグッズの調達先2位にECサイト

好きな「推し」グッズ

「推し」グッズのなかで特に好きなものを聞いたところ、「ぬいぐるみ(小・中)」(35.4%)が最も高く、2年連続で一番人気に。2位の「アクリルスタンド」(30.2%)、3位の「キーホルダー・ストラップ」(24.0%)2024年調査と同じ順位だった。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
好きなグッズ1位はぬいぐるみ

男女別で見ると、男女ともに人気の1位「ぬいぐるみ(小・中サイズ)」を除くと、男性は2位が「フィギュア」、3位が「ゲーム・CD」。女性は2位が「アクリルスタンド」、3位が「キーホルダー・ストラップ」だった。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
男女で人気グッズには差が

持っている「推し」グッズの数

持っている「推し」のグッズ数は、全体で「5~10個未満」が28.6%で最多、「~5個未満」と合わせて51.2%が10個未満を所有している。男女・世代別では、10代女性が「50個以上」(26.9%)だった。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
保有グッズ数は5〜10が最多

グッズの購入理由

「推し」のグッズを購入・集める理由は「好き・愛着があるから」が56.4%と最も高く、半数以上が購入理由・動機にあげている。2位は「推しへの貢献・応援」(32.6%)で、「推し」への思いが「グッズ」購入につながっていることがわかった。

タイトーの調査、「推し」グッズの入手方法は「公式ショップ・物販」が71%、「小売店、EC・フリマサイト」が45%。女性で「推し」がいる割合は約半数
グッズ購入理由1位は「好き・愛着」

調査概要

  • 調査名:第3回「推し活」と「グッズ」に関するアンケート
  • 調査期間:2025年10月2~6日
  • 調査対象:10代~30代の男女
  • 回答者数:500人(本調査回答数)※スクリーニング設問に関しては回答者数2000人
  • 調査方法:外部調査会社のアンケートモニターを使用
     
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【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
10/1 13:02117101018

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6(木)+7(金)10時30分~17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます!

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鳥栖 剛

AI活用への消費者の期待は「商品の比較」「パーソナライズ」、AIエージェントの認知率は5超。AI提案は98%が受容

4ヶ月 2 週間 ago

Criteoが、一般消費者と企業でデジタル広告業務に関与するビジネスパーソンを含む500人以上を対象に実施した「消費者とマーケターから見たAIエージェント:認知・活用意向に関する調査」によると、一般消費者の情報収集におけるAIの活用率は1割強にとどまったものの、AI活用への興味は6割を超えている。 現状のAIでは実現が難しい「AIとの対話のなかで商品の比較検討が完結する」環境がAIエージェントの普及によって実現した場合、すでに6割を超える商品購入時のAIの利用意向がさらに高まる可能性が示唆されたという。

一方、マーケターでは9割が業務にAIを活用。消費者の変化を捉えるための「市場調査」フェーズにおけるAI活用は9割弱と高い水準に達した。また、AIエージェントの活用意向も93%と高かった。

一般消費者向け調査

購買行動におけるAI活用について、情報収集のファーストアクションにおいて「AIアシスタントや生成AIに尋ねる」は1割強(11.1%)で、2位の「SNS検索」(12.0%)に迫った。「検索エンジンで検索」が最も高く7割に達している。

購買に至るまでの過程における情報収集の手段は「インターネットの比較・まとめサイト」が41%、「インターネットの記事」が40%、「友人・知人からの情報」が39%、「商品公式ページ」が38%、「家族や親戚からの情報」「テレビ」が35%、「SNS投稿」が30%で続いた。AIで情報収集をすると回答したユーザーは2割で、AI活用のトレンドの高まりを示唆した。

AIを利用し情報収集する消費者のなかで活用機会が多い商品やサービスは、家電が最も多く(38%)、次いで生活用品(33%)、旅行(31%)、書籍・コミック(28%)、食品・飲料(26%)だった。比較検討する上で商品数や情報量が多い商品やサービスを中心にAI検索の利用が進んでいる。

AIからの提案を受けた後、約9割が何らかの行動を起こしており、約7割が公式サイトやECサイトに遷移し、情報収集している。提案を受け入れていない理由は「最終的な判断は人間が行う方が良い」「特定の商品・サービスばかり優先して提案されている」「偏った情報や基準が不明瞭」といったAI提案の精度の低さに対する不信感などがあがった。

AI活用に対する消費者の期待は「商品の比較」「パーソナライズ」。AI活用に興味がある消費者は約6割で、初期段階では「検索エンジン」が担う「調べ物」での活用が74%で最も高かった。

AIエージェントの認知率は52%。AIを活用したことのあるユーザーのなかでは68%とさらに高い認知率だった。

マーケター向け調査

86%が消費者の購買行動の変化を実感している。マーケターは、消費者購買行動の変化として「ニーズの細分化」(58%)、「情報源の多様化」(51%)など、マーケティングの上流工程での変化を強く感じているようだ。

その上流工程において、顧客理解を目的にマーケターはAIを活用している。企業規模が大きいほどAI活用率が高く、業務効率化だけでなく、戦略立案や意思決定支援にも貢献。今後AIエージェントの普及がマーケティング業務の推進に役立つとしている。

AIエージェントが普及した場合のマーケティング活動の変化では、「AIエージェントを活用した広告活動の増加」がトップで44%、「購買後のサポート」(39%)、「AIが比較評価しやすいような要素に重点をおく」(37%)が続いた

AIの目覚ましい進歩とデータに基づくインサイトを活用することで、消費者行動を的確に予測し、小売りやeコマースにおける顧客体験を最適化し、あらゆるタッチポイントでのインタラクションをパーソナライズすることで、購買行動そのものを向上させることができる。AIエージェントは、消費者の意思決定を支援するだけでなく、企業のマーケティング活動の在り方を根本から変革する可能性を秘めている。(Criteo ディアミド・ギルCTO)

調査概要

  • 調査期間:2025年9月5日~8日
  • 調査対象: 0~59歳の男女 かつ 下記条件に該当する人(一般消費者:2~3ヶ月に1回以上オンラインショッピングを利用する人/ マーケター:勤め先が、従業員500人以上&直近1年以内に広告出稿&広告業務委託状況把握済みの人)
  • 有効回答者数:517人
  • 調査方法:インターネット
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鳥栖 剛

【生成AI検索の調査】6割が購買意思決定で生成AIを活用、4割超が一次情報求めWebサイトを確認

4ヶ月 2 週間 ago

SEOコンサルティングなどを手がけるグランネットは、AI検索機能の急速な進展がユーザーの情報収集と購買行動に与える影響を明らかにするため、全国の20代以上の就業者500人を対象にWebアンケート調査を実施し、10月24日にその結果を公表した。

Google検索は情報導線の中心である一方、生成AIが検索や比較検討のプロセスに組み込まれていることが判明。AI検索が浸透しつつあるが、ユーザーは信頼できる情報や根拠を求めてWebサイトへアクセスする傾向が高く、SEO対策を軸としたコンテンツ設計の重要性が改めて示されたとしている。

生成AIの利用経験と購買行動への影響

生成AIの利用経験者は全体の38.4%、その影響は購買行動にまで及んでいる。

グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
生成AIを日常使いする人は約4割

購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。自由回答には、「候補の絞り込み」「効率化・時短」「判断の自信向上」といったポジティブな影響が確認された。

グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
購買行動にAIを活用する人は半数超

AI要約の活用状況

Google検索結果に表示される「AI Overviews(AIによる概要)」について、「よく確認している」「ときどき確認している」と回答した割合は約42.1%。一方で、36.1%が「知らない/見たことがない」と回答した。

グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
約4割がAI要約を活用していた

生成AIによる要約で満足する層は5〜7%程度で、4割超が一次情報を求めWebサイトへ訪問している。ユーザーはAIを「一次情報」ではなく「要約・まとめ」として扱い、詳細な判断をWebサイトで確認しているようだ。

グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
生成AIの要約で満足する層は5~7%にとどまる

生成AIへの懸念・不安

生成AIの利用者が感じる懸念・不安は、「情報が古かったり、間違っているかもしれない」(37.0%)、「どの情報をもとに答えているのか分からない」(35.9%)といった情報源の信頼性や精度に関する不安が多数を占めた。

グランネットの調査によると、購入前提の商品・サービスの比較検討や選定にAIを「利用したことがある」は52.6%に達し、そのうち61.4%が意思決定に「影響があった」と回答した。
生成AIへの懸念点のトップは情報の古さや信頼性に

グランネットは調査を総括し、AI検索が浸透しつつあるなかでも従来のSEOが前提としてきた「信頼性の高いWebサイト」の価値は失われていないと指摘。ユーザーは「AI Overviews」の要約を見た後もWebサイトで詳細を確認するため、企業側は「AIに引用されやすいコンテンツ設計」と「比較検討時に選ばれる信頼性・専門性・独自性」の両方を担保する必要があるとした。

企業には、従来のキーワード対策だけではなく、AIによる要約・推薦を前提とした「LLMO(Large Language Model Optimization)」を含む広義の最適化戦略が求められると指摘。AI検索時代では順位を追うだけでなく、AIに正しく取り上げられるための本質的な情報設計が集客の中核手段として不可欠となるとしている。

調査概要

  • 調査名称:検索行動とAIの活用に関するアンケート(AI時代におけるGoogle検索行動と生成AIの活用状況に関する実態調査)
  • 調査日:2025年10月1〜2日
  • 調査方法:インターネット調査(Webアンケート形式)
  • 調査対象:20代以上の就業者500人
  • 対象エリア:日本全国
  • 調査目的:AI検索が一般ユーザーの検索・購買行動に与える影響を明らかにすること
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鳥栖 剛

トランプ大統領の来日で通販・ECの荷物の配送に遅延が生じる可能性、都内で交通規制

4ヶ月 2 週間 ago

米国のドナルド・トランプ大統領が滞在する10月27日から29日にかけて、警視庁は東京都内の首都高速道路や都心部の一般道路などで、交通規制を実施する。一部のECサイトでは、都内を中心に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると消費者にアナウンスしている。

警視庁は、3日間は交通混雑が予想されると説明。「首都高速道路および都心部への車両の乗り入れを控え、電車・バスなどの公共交通機関を利用してほしい」と呼びかけている。

こうした状況を受け、日本郵便グループの企業間物流(BtoB)事業を担うJPロジスティクスは、一部配送に遅れが生じる場合があると発表。

食品ECを手がける食文化は、「きょう着く便」「うまいもん特鮮便」を10月27日から29日の3日間、中止する措置を実施している。

また、カウネットなど一部のECサイトでは、一部地域で商品の配送に遅延が発生する可能性がある旨のアナウンスをしている。

米国のドナルド・トランプ大統領が滞在する10月27日から29日にかけて、警視庁は東京都内の首都高速道路や都心部の一般道路などで、交通規制を実施する
米国のドナルド・トランプ大統領が滞在する10月27日から29日にかけて、警視庁は東京都内の首都高速道路や都心部の一般道路などで、交通規制を実施する
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瀧川 正実

AI時代の「頭のよさ」を再定義する。「答えがない時代」にEC運営でも必要な力とは?【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

4ヶ月 2 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年10月11日~10月24日のニュース

生成AIが日常に溶け込み始めた今、人間にとっての「頭のよさ」とは何でしょうか? そんな問いに真正面から向き合った対談がありました。今回の「ネッ担まとめ」では、「知識の量」や「正解スピード」では測れなくなった時代の知性と、そこから見えてくるAIとの付き合い方を考えていきます。

試されるのは「脳の持久力」

AI時代における「頭がいい」とはどういうことか? 気鋭の脳科学者・毛内拡氏に聞く | AGENDA Note.
https://agenda-note.com/brands/detail/id=7353

毛内 AI時代に、脳はどう使われるべきなのかをずっと考えていました。今までは答えがある問いに対して素早く解を出せることや、知識がたくさんあることが頭の良さの象徴でした。しかし今は、それらの力はあまり必要なくなってきています。

むしろ、答えがないことに取り組んでいく力が重要です。

(中略)

萩原 私は武蔵野美術大学で講師をしていますが、「答えがない時代に、いかに持久力をもって考え続けられるか」は、美術教育でも強く重視しています。

正解があるものは、すべてAIに任せられる時代になりつつあります。

人間に残されるのは「これが正解です」というゴールの存在しない課題。そこに求められるのは、「ではどう考えるのか?」という問いに応える力です。

特にECやマーケティングの現場では、正解のない打ち手や、顧客心理のゆらぎに向き合う場面が増えています。だからこそ、数字の分析やPDCA以上に「考え続ける力」や「違和感を探し続ける力」が重要になります。

萩原 生成AIが日々進化する中で、人間の「頭がいい」状態について、もう少しご説明いただけますか。

毛内 まず、AIを使いこなす能力は重要になってくるでしょう。私たちがAI時代に育んでいかなければいけないのは、コミュニケーション能力だと思います。きちんとプロンプトを書けるというのも結局、AIとのコミュニケーション能力ですよね。

(中略)

コミュニケーションにはマニュアルがあるわけではないので、柔軟に言葉を選んだり、顔色をうかがったり、いろいろしなければいけない。答えがないことに取り組むのと同様に、これにも脳の持久力が試されます。

単に「プロンプトが書けるかどうか」ではなく、「プロンプトに必要な『意図』を言語化できるかどうか」が問われているわけです。これはまさに、コミュニケーションの本質と重なります。

AI時代のコミュニケーション力とは、「伝える力+構造化+想像力」のかけ合わせ。もちろん人間同士の関係性においても、この「伝え方の設計力」が今後ますます成果の差につながっていく気がします。

要チェック記事

1時間で4000着 米国版シーイン「 サイダー 」がZ世代の心を掴んでいる理由 | DIGIDAY
https://digiday.jp/glossy/the-strategies-behind-ciders-millions-of-monthly-sales-to-gen-z/

そもそもの世代差は埋められない戦略なので、30代以上の経営者は若い担当者にマーケティングを任せた方がいいと思った。

90歳になっても締め切りは絶対守る…「怠け者」の直木賞作家が編み出した"すごいスケジュール管理法" | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/103311?page=1

世代やトレンド、テクノロジーは進化していくけれども、自分に合ったノウハウは何歳になっても磨けるし、生き続けるわけだ。

日本から消えた「コーリン鉛筆」がタイで復活…年1億本売れる国民的ブランドに育てた"破天荒な元社員"の執念 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/103097

実績うんぬんよりも、すごい人生。こんなドラマティックな展開に憧れてしまうけれど、自分じゃ絶対に耐えられないっすわ。

「コンサルタント」にとって重要な5つの心構え | PRINCIPLE
https://www.principle-c.com/column/seo/consultant-mindset-five-principles/

同じ仕事を続けている人間として共感。特に「前へ動かせ」。コンサルタントの仕事はチームに進んでもらうこと。進めば視界が大きく開けます。

まずWhyより始めよ──継続的に成果を出すためのマーケティング思考 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/10/22/50222

「何をやるのか(What)」だけでなく、「どうやるのか(How)」までAIが提案してくれる時代。「なぜやるのか(Why)」がより大切な時代になりますね。

“究極の待ち時間” エレベーター広告で指名検索数が7倍に PeopleXの戦略を探る | ITmedia マーケティング SPECIAL
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2510/10/news003.html

「時間を奪わず、時間を活かす広告」。最初に見たときは「なんじゃこりゃ」と思ったエレベーター広告ですが、すっかり一般化しましたね。

今週の名言

AIを育てるつもりが、逆に自分が育っていた話 | オーリーズBLOG.
https://allis-co.com/allisblog/11991/

いろいろトライしてみて次第に見えてきたのは、AIを自分の分身にするためには、自分自身がAIに任せられるだけの力を持っていなければならないということでした。

AIに業務を代替させようとするとき、必要なのはツールの知識よりも、自分の仕事をどこまで構造的に理解しているか、そして暗黙知を言語化する力です。

(中略)

そこで始めたのが、AIとの対話を通じて自分の考えを整理することです。

「この業務をAIに任せるには、どんな情報を与えればいいか」
「なぜ自分はその順番で考えていたのか」
「アウトプットの質を左右する重要な要素は何か」

こうした問いをAIに投げてもらいながら、自分の思考を言葉で解きほぐしていきました。

「AIとの対話」が、結果的に「自分自身の思考整理」になっている。私自身もまったく同じことを思っていました。

誰かに説明するため、伝えるために自分の頭の中を構造化する――この作業こそが、実は一番の学習なんですよね。「AIを育てる」という発想から「AIに自分の輪郭を映し出してもらう」という発想への転換。AI時代の自己理解とは、こういうことなのかもしれません。

AIは「Google検索の代替ツール」ではありませんよ!!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

コーヒー豆のサブスクEC「POST COFFEE」下村CCOが語るサブスク成功への道+EC業界で活躍できる人材像とは | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

4ヶ月 2 週間 ago
解約率わずか3%のサブスクリプションサービスを運営しているPOST COFFEE。どのような取り組みが成功につながっているのか? 2024年「ネットショップ担当者アワード」サブスクリプション賞の受賞者・POST COFFEEの下村CCOに聞く

EC業界で活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」において、2024年に「サブスクリプション賞」を受賞した、コーヒー豆のサブスクECを展開するPOST COFFEEの下村祐太朗CCOに、選考委員長であるネクトラスの代表取締役・中島郁氏が、サブスクリプションECの成功ポイント、EC業界で活躍できる人材像、今後の展望を聞く。

POST COFFEE株式会社CCO
2024ネットショップ担当者アワード「サブスクリプション賞」受賞
下村祐太朗氏
ネクトラス株式会社 代表取締役
ネットショップ担当者アワード 選考委員長
中島 郁 氏

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

「サブスクリプション賞」受賞を振り返って

中島郁氏(以下、中島氏):下村さんはECサイト「PostCoffee」で、スペシャルティコーヒー豆のECサイトとサブスクリプションを手がけており、ECに関連する業務を広く管掌している。サブスクリプションの解約率は驚異の3%以下。こうした実績や、顧客のエンゲージメントを高める取り組みが「サブスクリプション賞」受賞の評価ポイントになった。改めて、受賞後の感想を教えてほしい。

下村祐太朗氏(以下、下村氏):従前、メディアからは「コーヒー業界内で凄い」という角度で注目されることが多かった。今回はEC事業そのものや、展開しているサブスクリプションサービスという切り口で評価されたことは社内でも喜びの声があったし、モチベーションが上がった。

企業単位ではなく、ECに関する取り組みに注目し、個人を表彰するアワードである点もユニークだと思う。

賞を獲得したことは、顧客に「PostCoffee」を利用してもらうための説得材料になる。また、受賞は株主もチェックしていると思う。

「PostCoffee」サブスクリプションサービスのトップページ
「PostCoffee」サブスクリプションサービスのトップページ

成功のカギは「データドリブンな施策」「飽きさせない仕掛けづくり」

中島氏:「PostCoffee」は、他社と比較しても突出した優位性を持っている。ユーザーのフィードバックによって次回以降のお届けのテイストを変え、各ユーザーの好みの味わいを可視化。ユーザーは「マイページ」に記録されている自分のコーヒージャーニーを振り返ることができるなど、ユーザーを飽きさせない、解約したくならない工夫がめぐらされている。

サブスクリプションサービスの解約率はわずか3%。平均の半分以下となっており、注目すべき数値だ。これに貢献しているデータドリブンな顧客コミュニケーション、商品提案の精度の高さが受賞のポイントとなった。現時点で考えられる顧客とのコミュニケーションの究極形が実現されていると思う。

ユーザーが自身のコーヒージャーニーを振り返ることができる「マイページ」
商品詳細ページでは、味わいや香りを視覚的にわかりやすく見せている。ユーザーが好みに合うコーヒーを選びやすくする工夫の1つになっている

下村氏:サービスの在り方は、試行錯誤して現在の形になった。「PostCoffee」は、もともとコーヒーに強いこだわりを持つ人々向けのサービスだった。しかし、ユーザーインタビューを通じて、コーヒーに詳しくない人々が「どれを選べば良いかわからない」という課題を抱えていることに気づき、こうした人々に焦点を当てることにした。

結果、これらの人々の入り口になり、サービスをサブスクリプション型にする方向へと変更した。この点が、サービス初期の設計から大きく変化した部分だ。

中島氏現時点で考えられる全ての手法を駆使しており、AIの活用も積極的に行っていることから、さらなる進化が期待できる。これほど素晴らしい顧客体験の構築に成功していることを改めて称賛したい。

AIの活用例の1つ、「PostCoffee」内でユーザーが利用できる「コーヒー診断」。診断内容を基に、ユーザーの好みに合うコーヒー豆を提案する

中島氏:サブスクリプションで成功するためには、どのような点に注力し、取り組みを強化したのか。改めて聞きたい。

下村氏:先にも触れた通り、ユーザーインタビューを繰り返し行い、コーヒーに対する課題を深掘りして、その課題を解決するサービスを提供しようと考えた。何より、自分自身が欲しいと思うものを提供することが最も効果的で、ユーザーが無意識に使いたくなるような使いやすさを追求することも大切にした。

とにもかくにも、ユーザーとの接点を増やすことが大切。事前に知り合いや少数の人々に意見を聞いたり、駅前に立って実際にサービスを提供してみたりした。お金を払ってくれる顧客がいることを確認し、その反応をもとにサービスを改善していくことを重要視している。

受賞後の変化

中島氏:社外からは、受賞後にどのような変化があったか。

下村氏:店舗にメディアからの取材が入ると、「ネットショップ担当者アワード」受賞時にいただいた盾が注目され、それが取り上げられたりしている。

中島氏:受賞したことが波及し、顧客に期待される効果は。

下村氏:EC利用者においては、6~7割がサブスクリプションサービスのユーザー。受賞歴が後押しとなり、EC利用者がさらに拡大することを期待している。

また、「PostCoffee」はECだけでなく、実店舗も展開しているが、店舗に来てくれる顧客の中にはサブスクを展開していることをまだ知らない人もいる。受賞がフックとなり、そういった顧客にはサブスクを知ってもらえる機会が増えていると見ている。

店舗とサブスクの両方で購入するようになると、顧客接点が増える。ECで直接購入しなくても、Webサイト上のコンテンツを見てもらえるだけでもプラスになる。オンライン上で生まれる熱気がリアルの場に広がっていくと期待したい。

2024ネットショップ担当者アワード受賞時の下村氏。「サブスクリプション賞」の盾を手にしている

個人を表彰するアワードの意義

中島氏:「ネットショップ担当者アワード」はEC業界の人に光を当てる、業界で活躍する人を増やすなどの目的で開催している。受賞者としての意見をもらいたい。

下村氏:光栄だし嬉しい反面、「自分が選ばれて良いのか」という気持ちもあった。いち会社員である運営者個人を露出する機会は少ないと思うので、業界の内外から目を向けてもらえる「ネットショップ担当者アワード」は素晴らしいと思う。

受賞者が語る「EC業界で求められる人材」

中島氏:EC業界では、今後どのような人が活躍し求められると考えるか教えてほしい。

下村氏顧客の課題や興味をとらえて前進できる人は活躍する。POST COFFEEでもそういう人材を求めている。

中島氏:EC人材に限らないが、顧客や商品に真剣に向き合える人は活躍できるし、成長が期待できる。それを前提として、「ECや店頭のデジタルにも対応できる」「ECに関連する施策を考えることができる」......という人材が必要だ。いうなれば、取り扱う商品・商材に強く、顧客コミュニケーションもでき、そのうえでECも伸ばせる人材。「POSTCOFFFEE」の運営においてはどうか?

下村氏:ECの運営においては、MDや、EC運営のかじ取りをするメンバーがいる。中島さんが指摘するように、EC担当者はECだけに特化するというよりも「さまざまな知見を持つ人がECも触れる」という状態が健全な事業成長につながると考えている。いま欲しい人材はデザイナー。たとえばオシャレな雰囲気の商品クリエイティブを作れるデザイナーを求めている。

新たなオウンドメディアを立ち上げるメンバーも欲しい。アジア圏で順調に事業成長していけたら、スペシャルティコーヒー市場で上位のシェアを獲得できるかもしれない。今後は海外出店やグローバル対応も視野に入れている。

11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!
東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

小林 義法

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