Aggregator

アマゾンジャパンは、顧客にとって扱いやすい梱包の実現に向け、新たな梱包資材の導入や配送ラベルの小型化を進めている。商品サイズに応じて柔軟に調整できる新資材の採用、梱包全体をコンパクトにするラベル設計の見直しを通じて、開封しやすさや受け取りやすさの向上に加え、梱包資材の削減にもつなげる。

アマゾンジャパンによると、日本では商品を安全かつ効率的に届けるため、段ボール箱、段ボール封筒、紙封筒、底マチ付き紙袋、立体型紙袋の5種類の梱包形態を使い分けている。サイズ違いを含めると、梱包資材は200種類以上という。

新たに導入した梱包資材は、紙に特殊な自己粘着技術を施したもの。粘着面同士を合わせると強力に接着する一方、商品や手には付着しないのが特長という。商品を包んで閉じるシンプルな構造で、商品サイズに合わせて柔軟に調整できるため、梱包体積の削減につながるとしている。

また、大型商品向けの紙袋も新たに開発した。米袋から着想を得た設計で、従来より大きく重い商品にも対応できるよう、紙の厚みやデザインを工夫したという。段ボール箱よりコンパクトで、受け取り後の処分もしやすい資材として利用拡大をめざす。これらの新資材は、従来の資材と同様に紙資源としてリサイクルできる。

配送ラベルの小型化にも取り組んでいる。アマゾンジャパンは、従来よりラベルサイズを大幅に縮小したケースもあると説明する。ラベルを小さくすることで、その分だけ梱包全体をコンパクトにでき、顧客にとっての扱いやすさの向上と資源使用量の削減につながるという。

一方、ラベルの小型化には1年以上をかけた。配送パートナーごとにシステム仕様が異なるなか、必要な情報を限られたスペースに収めるため、文字間隔やフォント、バーコードや各種マークの配置を複数パターンで検証。実際の配送ドライバーを含む関係者によるレビューを重ね、視認性と運用性を両立したデザインを採用した。

梱包の最適化には、AIや機械学習も活用している。商品の形状やサイズを正確に把握し、どのように配置すれば効率的かつ安全に配送できるかを学習する仕組みを導入しているという。複数商品をまとめて発送する場合でも、並べ方や重ね方、向きによって必要な箱や袋のサイズが変わるため、こうした組み合わせを瞬時に計算し、最適な梱包方法を選択するシステムを運用している。

アマゾンジャパンは、AIやアルゴリズムを活用する目的について、単なる自動化ではなく、「商品を守ること」「顧客が扱いやすいこと」「余分な空間や資材を減らすこと」のバランスを取るためと説明。梱包方法を決定する際には、商品の大きさや重さだけでなく、日本特有の配送環境や物流拠点の構造、過去の配送実績、顧客からのフィードバックなども反映しているという。

さらに、追加梱包を省き、商品パッケージのままで配送できる商品の拡大にも取り組んでいる。メーカーとの協力や物流オペレーションの改善を通じて実現している施策で、梱包の簡素化と資材削減の両立をめざす。

ニトリは、消費者参加型企画「みんなで商品開発」で選ばれた新デザインのフリーザーバッグ4柄を、6月下旬から一部店舗とECサイト「ニトリネット」で発売した。ライブ配信と「Instagram」のストーリーズを通じて消費者投票を実施し、選ばれたデザインを商品化した。ニトリによると、このような形で消費者と一緒に商品開発を進めるのは初の試みという。

商品化のきっかけとなったのが、ニトリのライブショッピング「ニトリLIVE」で実施した「みんなで商品開発」企画だ。2025年11月13日の配信で第1弾として実施し、年間700万個超を販売する人気商品の「フリーザーバッグ」の新デザインを、消費者投票で決定した。

投票は「ニトリLIVE」に加え、ニトリ公式「Instagram」のストーリーズでも受け付けた。配信から24時間で集まった総得票数は6072票。ニトリはこれまでも商品レビューなどを通じて消費者の声を商品開発に反映してきたが、今回のように投票形式で開発を進めるのは初めてとしている。

企画を通じて、食品保存だけでなく、お土産やお菓子を入れてプレゼントする用途でも使われていることがわかったという。こうした利用実態を踏まえ、「中身が見えないものがいい」「落ち着いた色味のものがほしい」といった消費者の声も商品開発に反映した。

今回発売したのは、あえて中身が見えにくいようにしたチェック柄とストライプ柄の4デザイン。ニトリによると、こうした総柄デザインは、これまで同社のフリーザーバッグにはなかった新しいデザインという。食品保存に加え、プレゼント用のラッピングや小物・衣類の整理など、用途の広がりも見込んでいる。

発売した商品は「フリーザーバッグ ダブルジッパー M 20枚入り」で、価格は税込199円。カラー・柄は、ターコイズブルー（チェック01）、ダークブラウン（チェック02）、ベージュ（ストライプ01）、ピーチ（ストライプ02）の4種類。販売は一部のニトリ店舗と「ニトリネット」。

ニトリは今後も、「ニトリLIVE」での「みんなで商品開発」企画をはじめ、消費者と一緒に暮らしを考え、より良い商品づくりにつなげる取り組みを進めていくとしている。

石井スポーツは6月30日、「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」6階に、「石井スポーツ ヨドバシ池袋店」「アートスポーツ ヨドバシ池袋店」をオープンした。「石井スポーツ」は約3500㎡、「アートスポーツ」は約2100平方メートル、総売り場面積約5600㎡で展開。「石井スポーツ」では登山、スキー、アウトドア、「アートスポーツ」ではランニング、トレイルランニング、フィットネス、スイミング、テニスの商品を取り扱う。

「石井スポーツ ヨドバシ池袋店」

「石井スポーツ ヨドバシ池袋店」は、「石井スポーツ」関東圏最大級となる約3500平方メートルの売り場面積を備え、登山、アウトドア用品のほか、普段使いしやすいウェアなどを展開。「ザ・ノース・フェイス」「アークテリクス」「パタゴニア」、今回初となる「ラ・スポルティバ」など全16ブランドのコーナーを設ける。

また、「石井スポーツ」初となるメンテナンスコーナー「メンテとリペア」を新設し、セルフメンテナンス用品を取りそろえるほか、専門スタッフによるメンテナンスワークショップを実施。セルフメンテナンス用として洗剤やメンテナンスアイテムも用意する。

約100mにわたるシューズコーナーでは、登山、アウトドア、ランニングシューズを展開。「石井スポーツ」史上最大級の品ぞろえとなる。また、「シダスフィートボックス」を設置しており、足の状態を把握してフットウエアを選ぶことが可能だという。

キッズシューズコーナーでは、こどもの足の成長を考える観点から、靴の履かせ方や足のトラブルに対するアドバイスを行うほか、こども用のバックパック、ウェア、帽子なども取り扱う。加えて、「石井スポーツ」初となる「KEEN UTILITY（キーン ユーティリティ）」シリーズの取り扱いを開始。ワークブーツを展開。さらに、クーラーボックスメーカー「Yeti（イエティ）」が国内初となるコーナー展開を開始する。

「アートスポーツ ヨドバシ池袋店」

「アートスポーツ ヨドバシ池袋店」は、売り場面積約2100平方メートル。「アートスポーツ」初となる「ナイキ エーシージー」のコーナーを新設する。エーシージーとはAll Conditions Gear（あらゆる環境に対応するギア）を意味し、アウトドアでの実用性と都市でのファッション性を両立させたカテゴリー。加えて、リカバリーウェアブランド「ベネクス」、ランニングシューズブランド「ブルックス」など、全6ブランドのコーナーを展開する。

また、日々の運動量や健康状態をチェックできるアスリートウォッチコーナー「エクスペリエンスセンター」を設置。最新モデルを装着しながら機能や使い心地を体感できるほか、野外活動で必要なサングラスや運動時に使用するイヤホンも体験できる。テニス試打室ではラケットを実際に振って打感の違いを比較できる。

さらに、「アートスポーツ」史上最大級のリカバリーコーナーを設け、リカバリーウェアやボディケアアイテムを展開する。

オープン記念 特別ポイント還元＆特価セール開催

6月30日から7月26日の期間中、「ヨドバシゴールドポイントカード」の利用で、指定商品を対象に+3％の特別ポイント還元を実施する（ポイント還元率は商品や支払い方法によって異なる）。

店舗情報

• 店舗名：石井スポーツ ヨドバシ池袋店　/　アートスポーツ ヨドバシ池袋店
• オープン日：2026年6月30日
• 営業時間：9時30分～22時00分
• 場所：東京都豊島区南池袋1丁目28番1号 6階
• 駐車場：680台

ジャパネットホールディングスはこのほど、公式キャラクター「ミスターJ」が、人気キャラクター「うるせぇトリ」とコラボレーションした全16種類の動くLINEスタンプを無料配信する。配布期間は6月30日から7月27日。

「ミスターJ」は「ジャパネットたかた」のショッピングを盛り上げるキャラクターとして誕生。一方、「うるせぇトリ」はクリエイターmame&coさん制作の人気キャラクター。

ジャパネットホールディングスが40周年記念として、2026年限定で使用している特別デザインの段ボールに入る「うるせぇトリ」のスタンプや、「ミスターJ」と並んで「グッド」するスタンプなどもデザインした。

「ジャパネット夏のエアコン祭り」を展開するジャパネットならではの、季節感のあるスタンプも追加。「うるせぇトリ」が炎天下で暑すぎて溶けていく様子や、エアコンの涼しい風にまどろむ様子など、暑い夏に使いやすいスタンプも用意した。

LINEスタンプ配信概要

• スタンプ名：動く♪うるせぇトリ×ジャパネット
• 配布期間：2026年6月30日11:00頃～7月27日23:59まで
• 利用期限：ダウンロード日から180日
• 取得方法：「ジャパネット」のLINE公式アカウントを「友だち追加」すると、無料でダウンロードできる

ECプラットフォームを展開するW２は6月24日、これまで個別に展開してきた4つのプロダクトを、総合コマースプラットフォーム「W2 Commerce（ダブルツー コマース）」としてブランド統合したと発表した。「W2 Unified（ダブルツー ユニファイド）」「W2 Repeat（ダブルツー リピート）」「W2 BtoB（ダブルツー ビートゥービー）」「W2 Asia（ダブルツー アジア）」の4プロダクトを、「W2 Commerce」のブランドに集約した。

W２によると、従来は事業形態ごとに4つのプロダクトを展開してきたが、今回のブランド統合により、単一ブランドのもとで提供する体制へ移行した。多彩なプラグイン群を備えた総合コマースプラットフォームとして位置付け、事業者ごとの要件に応じた提案や機能拡張をしやすくする狙いがある。

「W2 Commerce」は、BtoC、BtoB、海外ECなど複数の事業形態に対応するコマースプラットフォーム。AIを組み込んだ1000以上の機能を標準搭載するほか、追加可能な拡張プラグインによって、高度なコマース戦略や運用を支援するとしている。また、大規模なカスタマイズにも対応し、事業フェーズに応じた柔軟な機能拡張が可能という。

W２は、「W2 Commerce」を通じて、メディアコマースを実現するコマースプラットフォームに加え、メディア化やAI活用などの高度な戦略を支援するプラグイン、顧客ニーズに応じた大規模なカスタマイズ開発などを、事業者の成長フェーズに合わせて提供していくとしている。

産業用・業務用エネルギーシステムの開発・製造・販売を手がけるヤンマーエネルギーシステムは、サービスパーツ専用のBtoB-ECサイト「ENEFF-Y（エネフィー）」を構築し、全国の支社・支店で行っていた受発注業務の本社集約と自動化を進める。FAXやメールを中心としたアナログな受注フローを見直し、価格確認や見積もり、納期確認、発注までをオンラインで完結できる体制を整える。

ヤンマーエネルギーシステムは、ecbeingが提供する法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」を活用し、「ENEFF-Y」を構築した。全国の支社・支店で行っていたサービスパーツの受発注業務を本社に集約することで、ガバナンス強化やサービス水準の統一、業務効率化、新規顧客向けの受注窓口整備につなげる。

これまでヤンマーエネルギーシステムでは、顧客からの見積依頼や発注依頼をFAXやメールで受け付けるケースが多かった。部品名称やパーツカタログの展開図に印を付けた画像をもとに依頼を受け、営業担当者が基幹システムなどで価格情報を確認してメールで回答した後、受注内容を手入力で登録するなど、顧客・営業担当者双方に負担の大きい運用となっていた。

新たなBtoB-ECサイトでは、既存のパーツカタログサイト、顧客管理システム、基幹システムを連携し、見積作成や回答などの受注業務を自動化した。これにより、営業担当者は人手が必要なコア業務に集中しやすくなり、顧客側も価格や在庫の確認をサイト上で完結できるようになる。

システム面では、商品マスタをEC側ではなく基幹システム側で一元管理し、ECサイトを複数システムをつなぐハブとして機能させる構成を採用した。基幹システムとの連携により、顧客ごとの価格設定も自動で反映する。従来は手入力していた受注情報も基幹システムへ自動連携できるようにした。

また、数万点に及ぶサービスパーツを扱うことから、既存のEDIパーツカタログサイトとECサイトを直接連携した点も特長だ。顧客がEDIパーツカタログサイト上の図面からパーツと数量を選択すると、その品番と数量がECサイトのカートにも自動で反映される。外部サイトをまたいでカート投入を実現することで、部品選定から購入までの導線を短縮した。

見積依頼から回答、納期確認、発注までをサイト上で完結できる製品も多い。一部の複雑な製品を除き、従来必要だったメールでのやり取りを削減することで、回答までの時間短縮や利便性向上、顧客満足度の向上につなげる狙いだ。

今回のBtoB-ECサイトの立ち上げは、単なる業務工数の削減にとどまらず、社内外の利便性とITリテラシーの向上をめざす重要な挑戦。インターネットやSNSにおける多角化する情報から、正確な情報発信を通じて顧客接点を拡大し、業務効率化や多様な決済手段に対応することで、最終的にはサービスパーツの受注のみでなく、製品受注の獲得をめざす。（ヤンマーエネルギーシステム 担当者）

やるべきことは今までと変わらない

4か月間の動きを追いかけていくと、「で、具体的には何をすれば良いの?」という気持ちになるのが普通だと思います。私自身、毎日Webマーケニュースを追いかけていて同じ問いに行き着きました。

そして、この問いに最も整理した形で答えていたのが、Yuwaiの田中さんが4月24日に公開した「『エージェンティックコマース対応』の前に、ネットショップのオーナーに知っておいてほしいこと」というブログ記事と、「毎日堂マーケティングラジオ」の対談でした。田中さんの結論は明快です。

やるべきことは、実はこれまでと変わっていません。（田中さんのブログより）

田中さんの整理を軸に、前編で見た4か月の動きを踏まえて、EC事業者と支援事業者がやるべきことを順番に書いていきます。

1. パイプの議論に振り回されない

UCP、ACP（Agentic Commerce Protocol：エージェンティック コマース プロトコル）、MCP、エージェンティックコマースに関する記事の多くは、田中さんの言葉を借りるなら「パイプ」の話です。

エージェンティックコマースに関する記事や発表を読んでいると、語られているのは主に「流通の仕組み」の話です。

（中略）

こうした話題は、いずれも商品が流れる「パイプ」をどう整備するか、という議論です。（田中さんのブログより）

パイプをどう整備するかは、ECプラットフォーマー側の課題であり、EC事業者が今日着手すべき仕事ではありません。UCPは4月時点でAmazonやMetaといった主要プレイヤーが共通基盤に集まる段階に移行しましたが、これは「事業者がUCPに対応する」という話とは別です。事業者が手を動かすのは、パイプではなく「パイプに何を流すか」です。

田中さんは靴下を例にあげ、AIに商品を理解してもらうことの難しさを説明しています。毎日堂の対談を要約すると次のようなイメージです。

人間は靴下の写真を見れば、「なんとなくモコモコしているからウールっぽくて暖かそうだ」と判断できます。ところがAIは写真だけ渡しても、素材も保温性もわかりません。色、素材、形状、重さといったスペックをきちんとデータとして持たせないと、AIにとってはすりガラス越しに商品を見ているような状態になってしまいます。

しかも、AIにおすすめ商品として選ばれる候補は、せいぜい数個から十個ほど。何百億とある商品のなかから選ばれるためには、スペックだけでなく、レビューや使い心地のような「使った人の声」もAIが読み取る対象になります。

ここまで来ると、もう答えは見えています。AIに正しく理解される商品データを持っているかどうかが、AI時代のEC事業者の出発点です。

2. やることは「Google Merchant Center（GMC）」に収束する

田中さんの記事で最も腑に落ちたのが、ここでした。

エージェンティックコマースは、Google Merchant Center を丁寧にやることとほぼイコールと言えます。（田中さんのブログより）

なぜGMCなのか。理由は2つあります。

1つ目は、オープンなインターネット上でAIエージェントに商品を見つけてもらう時、現状Googleがほぼ独走しているからです。Google検索、Googleマップ、Gemini、AI Modeまで、Googleの全サービスの商品データの起点はGMCです。GMCに正しいデータを入れることが、これらすべてに対する入り口の整備になります。

2つ目は、GMCで求められる商品データの整理（商品名、カテゴリ、画像、属性など）は、Amazonの商品カタログやMetaのコマースマネージャーにも、ほとんどの場合、流用できるからです。プラットフォームごとに細かな仕様の違いはありますが、「商品情報を構造化して、AIに読める形で提供する」という作業そのものはどこでも変わりません。「GMCに投資した労力は、他のプラットフォームでも回収できる」ということです。

田中さんはこの構造を、SEOとGEO・LLMOの関係になぞらえています。GEOやLLMOは、SEOにおいてまったく新しい領域ではなく、既存のSEOの延長線上にあります。同じように、エージェンティックコマースもGMCの延長線上にあります。

AI エージェントに選ばれる商品情報の作り方は、Googleに正しく理解される商品情報の作り方と地続きで、別物ではありません。（田中さんのブログより）

これは、これまでGMCに丁寧に取り組んできた事業者にとっては朗報です。「エージェンティックコマース対応」という新しい仕事を立ち上げる必要はなく、これまでの仕事の延長で対応できるからです。一方、GMCを後回しにしてきた事業者にとっては、後回しのツケが一気に表面化する時期でもあります。

3. 三者の視点がそろって初めて機能する

GMCに取り組むと決めた時、次に問題になるのは「誰が何を行うのか」です。田中さんはこれを、制作ディレクター・エンジニア・広告運用者の三者の視点で整理しています。

制作ディレクターが考えること

商品情報の全体設計です。商品名の付け方、カテゴリ分類、画像の方針、説明文の粒度。これらはサイトを見る人間向けの設計と、AIに高い解像度で理解してもらうための設計を同時に考える必要があります。特に画像やURL構造のように、後から直そうとするとコストが膨らむ要素は、最初の設計段階で仕込んでおく必要があります。「きれいなサイトを作る」だけでなく「売れるデータ構造を設計する」ところに役割の重心が変わっています。

エンジニアが考えること

ディレクターが設計した商品情報を、どうGMCに届けるかです。データベースをフィード出力前提で設計する、バリエーションのURL構造を組む、ECプラットフォーム・サイト・GMCの間で価格や在庫がずれないようにする。地味な仕事ですが、ここが途切れると商品情報がそもそもGoogleに届きません。「ECプラットフォームの標準機能だけでは届かない属性をどのように補うか」という設計判断もここに含まれます。

広告運用者が考えること

GMCに登録した商品データが実際にどのように表示されているか、どこで機会を失っているかを見続けるのが広告運用者の役割です。表示されにくい商品、不承認になっている商品、検索語句と合っていない商品。広告運用の現場で見える不具合をディレクターやエンジニアにフィードバックして、構造を修正していく。この循環がないと、GMCは「登録して終わり」のまま止まります。

ここで補足したいのは、中小事業者ほど「広告運用者の視点」が抜けがちだということ。GMCは登録すれば自動的にうまく動くわけではなく、不承認商品の修正、フィードのエラー対応、検索語句のずれの確認といった日々のフィードバック循環があって初めて機能します。社内に広告運用の知見がない場合、ここを外部の支援事業者と組むかどうかは、AI時代のEC事業の生命線になります。「制作会社に商品データの設計をお願いして終わり」では、「半分しか機能していない」ということです。

小さな事業者であれば、1人が複数の役割を兼ねることもあります。その場合も、3つの視点をそれぞれ意識して動くことが、結果の差につながります。

4. ECプラットフォーム選びは「目的」から逆算する

ここからは、「毎日堂マーケティングラジオ」の対談で田中さんが現場視点で話していた、もう少し具体的なテクニックの話です。

「これからECサイトをリニューアルする人にどうアドバイスするか」と聞いたところ、田中さんの答えは「リニューアルの目的次第」でした。

• 日本流のおもてなしを作り込みたいなら、国産ECプラットフォームが向いています
• AI対応を視野に入れるなら、「Shopify」が現時点で最も進んでいます
• 海外を見るか・見ないかも、ECプラットフォーム選びの分岐点になります

「ツール起点でECプラットフォームを選んだ後、目的に合わなくて困る」という典型パターンに入らないために、「このショップで何を実現したいのか」を先に決めておく必要があります。

田中さんが教えてくれた現実的な工夫が、Shopifyの「エージェンティックプラン」の使い方でした。Shopifyは、フロントエンドのショップを使わずに、AIに商品情報を提供するためだけのプランを提供しており、自社のメインのECサイトをそのまま動かしつつ、ShopifyにはAI連携用のカタログだけを置いておくという使い方ができます。「保険的にShopifyを1つ持っておく」という選択肢が、現実に取れるようになっています。

そして、もうひとつ巧いやり方が、いわゆるLEFT JOINのアプローチです。

ECプラットフォームの商品情報に対して「Merchant Center」側で別途用意した補足情報を結合する。（「毎日堂マーケティングラジオ」対談より）

ECプラットフォームのデータをメインに置きつつ、AIに読ませたい属性のうち、ECプラットフォームでは持てない部分だけを別の場所（GMCのフィード加工側）で持ってひも付ける、という方法です。「今のECプラットフォームでは細かい属性が持てない」と諦める前に、補足情報を別管理で結合する手があります。販売者だけで完結する話ではなく、制作会社や広告運用者の知恵が必要になる仕事です。

5. 構造を整えても、売れない商品は売れない

ここまで、商品データを整える話・三者の視点で動く話・ECプラットフォームを目的から選ぶ話と、すべて「構造」の話をしてきました。ところが、田中さんの記事で最後にひっくり返されるこの一文があります。

構造を整えても、売れない商品は売れません。残念ながら。（田中さんのブログより）

AIエージェントが商品を選ぶようになれば、構造化されたデータを持つ事業者が有利になるのは事実です。しかし、構造化データの質は、取り組む事業者が増えれば増えるほど業界平均に収束していきます。皆がパイプをきれいにすれば、パイプのきれいさでは差がつかなくなります。

そのとき残るのは、パイプを流れる「水」そのもの。つまり、扱っている商品そのもの、その商品の背景にある事業のあり方、顧客との関係性です。

AI エージェント時代は、構造化データを整えることで参加資格を得るフェーズであり、その先で最終的に選ばれるのは、商売の中身が強い事業者です。

構造設計は必要条件であって、十分条件ではない、ということです。（田中さんのブログより）

これが、田中さんの記事の一番の肝だと、私は思います。

私も同感で、AIに振り回されている時間を商品力やブランド力に投資し直す方が、後で効いてきます。UCPの記事を1本読む時間で、自社商品のレビューを1件読み返したほうが、AI時代の競争力に直結することがあります。GMCの整備は当然やる、でもそこに使う時間と、商品そのものの中身を磨く時間はきちんと確保する。はやる言葉に振り回された人と、はやる言葉が落ち着いた後も伸び続けた人の差は、結局ここにあります。

6. 「ついていかない選択」も含めた3つの選択肢

「ついていかない選択肢」も含めて整理していました。GMCに取り組んでこなかった事業者に対して、田中さんは3つの選択肢を提示しています。

1つ目：きちんと取り組むこと

ECプラットフォームを整え、商品データをそろえ、GMCに向き合う。これまで後回しにしてきた分、最初は手間がかかりますが、エージェンティックコマース時代の土俵には乗ることができます。

2つ目：無理に対応しないと判断すること

ネットショップでの勝機がそもそも見えないのであれば、GMCに投資しないという判断もあり得ます。実店舗や別のチャネルが主戦場で、ネットはあくまで補助、という事業の形は今もあります。

3つ目：今は動かないが、頭の片隅に置いておくこと

今すぐ対応するリソースがなくても、これから少しずつ相対的に出遅れていくことは、認識しておいた方が良いです。いずれ取り組む可能性があるのなら、後から取り戻すコストが大きくなる前に、どこかで判断する必要が出てきます。

大事なのは、どの選択肢を選ぶにしても、状況を把握したうえで選ぶことです。（田中さんのブログより）

これに尽きると思います。「とりあえずChatGPT広告を出してみる」「とりあえずShopifyに移行する」と動く前に、自社のネットショップの商品がGoogleでどのように表示されているか、そもそも表示されているのかを確認する。判断はそこからです。

参考記事

• あなたの商品、Google で表示されていますか？確認したい3つのポイント | Yuwai
  https://yuwai-inc.jp/blog/google-shopping-visibility-check/
• Google ショッピングで見つけてもらうために、「最初に」整えるべき商品情報 | Yuwai
  https://yuwai-inc.jp/blog/product-data-preparation/
• 2026年に実施される Google Merchant Center の商品データ仕様変更 | Yuwai
  https://yuwai-inc.jp/blog/2026-google-merchant-center-product-data-specification-update/

まとめ：4か月の景色の変化が示していること

派手なニュースの裏で起きていたのは、結局「派手な動きから距離を取り、商品データという地味な基本に戻れ」という同じメッセージの繰り返しでした。

最後に、対談で田中さんが残した印象的な言葉を紹介させてください。生成AIを使って働くことを、田中さんは「パワードスーツを着ているような感じ」と表現していました。

常に「界王拳5倍」を使って動いているような状態で、確かにできることは増えるんだけれど、めちゃくちゃ疲れる。まったく楽にならない。（「毎日堂マーケティングラジオ」対談より）

AIで省力化されて余裕が生まれるどころか、できることが増えた分、仕事も増殖する。これが現場の実感です。

そして、そのパワードスーツを着てまでやるべき仕事の中身は、結局、商品データを整える、商品力を磨く、顧客との関係を作るという、AI以前から変わらないものでした。パワードスーツを着る目的を見失わないようにしたいですね。

イオンリテールは、冷凍食品専門店「＠FROZEN（アットフローズン）」の商品をイオンのECサイト「イオンショップ」で取り扱い、7月1日から全国向けの販売を本格的に開始する。これにより、これまで店舗展開エリアに限られていた「＠FROZEN」の商品を、全国の消費者がオンラインで購入できるようになる。

「＠FROZEN」は、「冷凍食品を通じて新たな食スタイルを提案する」をコンセプトに展開してきた冷凍食品専門店。国内外の多彩なメニューや有名店監修商品、ご当地グルメ、スイーツなど付加価値の高い冷凍食品を取りそろえ、限定商品を含む独自のラインアップを打ち出している。朝食、ランチ、ディナー、おつまみ、スイーツなど幅広い食シーンに対応し、日常使いから特別な日の需要まで取り込む商品構成としている。

一方、ブランド認知の拡大に伴い、近隣に店舗がなく商品を購入できないという声も増えていた。こうした需要に対応するため、イオンリテールはオンライン販売を強化し、店舗中心の事業からECを融合した「第二フェーズ」へ移行するとしている。

「イオンショップ」では、時間や場所を問わず購入できるオンラインならではの利便性を提供する。商品は調達から保管、配送まで一貫したコールドチェーンで温度管理を徹底し、冷凍食品本来の品質とおいしさを維持した状態で届ける。商品特性に応じた管理と安定供給により、店舗とECの双方で高品質なサービスの提供をめざす。

取扱商品は冷凍総菜、弁当、デザートなど約160品目で、今後も順次拡充する予定。価格帯は税込321.84円～3974.40円。配送は冷凍便（クール便）で、配送エリアは全国。ただし、沖縄県本島を除く離島地域は対象外となる。配送料は全国一律税込990円で、支払い方法はクレジットカードに対応する。

2026年6月末時点で「＠FROZEN」の導入店舗は全国19店舗。宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪で展開しているが、今回のEC販売開始により、これまで商圏外だった地域にも販路を広げる。

米Amazonは、価格設定戦略について、短期的な利益の最大化ではなく、顧客に常に競争力のある価格を提供することを重視している考えを示した。数千の小売事業者の価格をリアルタイムで比較し、他店と同等かそれ以下の価格を維持することで、顧客の信頼獲得につなげているという。

この考え方は、Amazonのワールドワイド・ストアCEOであるDoug Herrington氏と、ワールドワイド価格設定・プロモーション担当VPのChrista Glenn氏が、6月23日にYouTubeで公開されたポッドキャスト番組「Learn and Be Curious」で語ったもの。

Herrington氏は、一般的な小売業の価格設定について、「売り上げを伸ばすために価格を下げるべきか、それとも利益を高めるために価格を上げるべきか」という"レバー"として捉えられがちだと説明。そのうえでAmazonでは、価格設定チームにそうした判断を求めるのではなく、「競争力のある価格を提供することだけに専念させる」という考え方を採っていると話した。

Glenn氏は、Amazonの価格設定の基本原則について、「幅広い品ぞろえ全体にわたって顧客に低価格を提供すること」にあると説明。「利益を最大化することは目標ではない。しかし、長期的にこの方針に投資することが顧客価値を生み出すと信じている」と語っている。

Amazonによると、数千の小売事業者の価格を比較し、顧客が買い物をするあらゆる場面で、他店と同等かそれ以下の価格を提示できるよう運用。また、その考え方を支える価格設定の原則は「非対称」に設計し、価格を引き下げることは容易でも、引き上げることは難しい仕組みにしているという。

価格の透明性を高める取り組みにも力を入れている。Amazonは、顧客自身が価格の妥当性を確認できるよう、商品の過去365日間の価格推移データを表示する機能を提供。Glenn氏は、「顧客は『お得だ』と言ってほしいのではなく、なぜお得なのかをデータで示してほしい」と説明している。

第三者調査でも、こうした価格戦略の成果が示されているという。Glenn氏によると、調査会社Profiteroの年次報告書では、Amazonは9年連続で最も低価格な小売事業者と評価されている。

Herrington氏は、「顧客に価格比較で苦労をかけたくない。顧客が価格を確認するたびに『Amazonなら同等か、それ以上に良い価格で買える』と感じてもらえれば、それが信頼につながり、再び買い物をしたいと思ってもらえる」と述べ、価格競争力の維持が中長期的な顧客基盤の強化につながるとの考えを示した。

ウォルト・ディズニー・ジャパンは6月30日から、ディズニー公式オンラインストアにおいて、「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」を実施する。公式オンラインストア限定のアイテムや、特別企画、キャラクター投票、ポイント3倍キャンペーンなどを用意している。

ディズニー公式オンラインストア限定の特別なアイテム

① 【予約販売】ドナルドダック＆甥っ子たちのぬいぐるみとぬいぐるみキーチェーン

きらめく素材を取り入れた、特別感のあるアイテム。

• 販売価格：ぬいぐるみ　1万8000円／ぬいぐるみキーチェーン　8500円
• 予約期間：6月30日10:00～7月31日18:00 （※なくなり次第終了 ）
• 配送予定：10月頃

② 【受注生産】作品をモチーフにした置き時計とLEDライト

「ふしぎの国のアリス」をモチーフにした置き時計と、「カールじいさんの空飛ぶ家」をモチーフにしたコスチューム姿のエイリアンデザインのLEDライト。

• 販売価格：置き時計　1万1000円／LEDライト　6000円
• リクエスト期間：6月30日10:00～7月31日18:00
• 配送予定：12月頃 （※それぞれ注文数が300点以上で生産が決定）

【数量限定】「Arribas Brothers」のコレクタブルアイテム

「Arribas Brothers」のコレクタブルアイテムが数量限定で登場する。「魔法使いの弟子」に扮したミッキーマウスのフィギュアや、キャラクター・作品をモチーフにしたジュエリーボックスなどをラインアップする。

• 販売価格：4290円〜3万140円

「ザ・マペッツ」のぬいぐるみ

「カーミット」のチャーミングな目と細長い手足、「ミス・ピギー」の真っ赤なドレスやまつげをはじめ、衣装や毛並みなどそれぞれのキャラクターの特長を表現している。

• 販売価格：ぬいぐるみ　各5200円

「ディズニーストア あいこじゃんけん」のスペシャルデザイン

ディズニーストア店舗やディズニー公式オンラインストアでは、じゃんけんで“あいこ”になった人にオリジナルカードを進呈する「ディズニーストア あいこじゃんけん」を実施している。「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」開催期間中、ディズニー公式オンラインストアのカードにスペシャルデザインが登場する。

• 期間：6月30日～なくなり次第終了

キャラクター投票

オーダーメイドシリーズ「D-Made（ディーメイド）」から、新アートを決定する投票を開催する。ディズニーストア公式SNS（「X」「Instagram」）をフォローし、対象の投稿にキャラクター名と理由をコメントすることで参加が可能。商品化が決定したキャラクターは、「D-Made」に新規アートとして追加し、期間限定で発売する。

• 投票期間：6月29日12:00～7月3日9:59
• 結果発表・発売日：7月31日予定

「ディズニーストアクラブポイント」3倍キャンペーン

「ディズニーストア.jp Exclusive Magic！」開催を記念し、ディズニー公式オンラインストア限定でポイント3倍キャンペーンを実施する。

• 実施期間：6月30日0:00～7月6日23:59

大手製菓メーカーのロッテは6月26日、「夏の長期化と暑さによる行動変化に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、約7割が真夏の暑さを理由に外出を控えたり、外出時間を短くしたりすることが増えたと回答した。暑さを理由に控えたり諦めたりした行動では、「散歩・街歩き」に次いで「買い物」が上位に入り、猛暑が日常の購買行動にも影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。

約10年前と比べて、直近2〜3年の夏について「暑さが厳しくなった」と回答した人は85.7％、「期間が長くなった」は83.9％にのぼった。

また6月を夏と感じる人は72.1％、9月を夏と感じる人は72.2％で、体感としての夏が前後に広がっていることがうかがえる。日本の季節が「四季」ではなく「二季」になろうとしていると思うかとの問いには、86.0％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。夏の長期化は単なる気温上昇にとどまらず、生活者の季節認識そのものにも変化をもたらしているようだ。

約7割が暑さで外出を控える、「買い物」も行動制限の上位に

行動面への影響も大きい。真夏の暑さが厳しいため、「外出をやめる、または外出時間を短くすることが増えた」と回答した人は70.9％に達した。また、本当はしたかった夏の行動を暑さを理由に控えたり諦めたりすることが「増えている」とした人も64.9％だった。

控えた・諦めた行動の上位は、「散歩・街歩き」が31.6％で最も多く、「買い物」（27.6％）、「観光・レジャー」（24.0％）が続いた。日常的な買い物も暑さの影響を受けていることがわかる。

外出先には「日陰」「給水」「休憩スペース」を求める声

外出先に求める設備では、「日陰になっている場所」が60.6％で最多となり、「給水できる場所」（40.8％）、「座って休める場所」（39.8％）が続いた。生活者は、移動先そのものよりも、暑さを避けて休息・回復できる環境を重視していることがうかがえる。

子どもを持つ親では、33.8％が「外出先で休める日陰が少ない」と感じており、子ども連れでも安心して外出できる環境整備へのニーズが高まっている。

専門家「今後も猛暑の長期化が続く可能性」

専門家も、こうした傾向は今後も続く可能性があると指摘する。

三重大学大学院生物資源学研究科教授の立花義裕氏は、2026年の夏も直近2〜3年と同様に、平年を上回る暑さとなる可能性があるとコメント。9月から10月にかけても暑さが続く可能性に触れ、外出先で日差しを避けて休める「クールシェルター」のような場所の重要性を挙げた。

また、東京科学大学大学院歯学総合研究科公衆衛生学分野教授の藤原武男氏は、暑さによって子どもの外遊びや活動時間が減ることは、単なる遊びの機会損失ではなく、健やかな成長にも影響を及ぼす問題だと指摘。暑い時期でも適度に休みながら屋外で過ごせる環境整備が、今後のまちづくりにおいて重要になるとの見方を示した。

ロッテ、「クールシェルタープロジェクト」を始動

こうした調査結果を踏まえ、ロッテは「クールシェルタープロジェクト」を始動する。微細氷を使用したアイスブランド「クーリッシュ」「爽」にちなんだ取り組みで、長期化・酷暑化する日本の夏に、人々が涼しく過ごせる体験や場所を増やし、「日本の夏をアップデートする」ことをめざす。

第1弾として、渋谷のMIYASHITA PARKや神奈川県の片瀬西浜海水浴場に「涼スポット」を展開するほか、専門家や社会団体、企業と連携する「クールシェルター評議会」も発足する。

ロッテは、アイスを販売するだけでなく、猛暑下でも人々が安心して外出し、夏を楽しめる環境づくりにも取り組む姿勢を打ち出している。

調査概要

• 調査名：夏の長期化と暑さによる行動変化に関する実態調査
• 日時：2026年5月24～26日
• 調査人数：2000人
• 調査対象：全国10代～50代男女
• 調査手法：インターネット調査
• 調査実施企業：ロッテ

米Gap Inc.は6月22日、データやAI、AIエージェントを活用してマーケティングを近代化すると発表した。Google Cloud、AIマーケティングプラットフォームを提供するZeta Global、DX支援を手がけるコンサルティング企業Publicis Sapientと提携し、ブランド横断で顧客とつながるマーケティング基盤へと刷新する。

今回の取り組みは、Gapの共有マーケティング組織を、拡張性が高く、リアルタイムに対応できる成長基盤へ進化させることが狙い。より関連性の高いコンテンツの提供、オウンドチャネルの改善、顧客維持の強化、マーケティング全体に残るサイロの解消などをめざす。

中核となるのは、Google Cloudと構築する統合データ基盤。顧客情報と商品情報を統合し、AI活用を前提とした基盤を整備することで、マーケティングコンテンツの制作や施策の実行、EC全体でのパーソナライゼーションを迅速化するほか、意思決定の高度化や継続的な学習を可能にするという。

チームの創造性とAIの力を結集し、サイロを排除するのと同時により質の高いデータを活用しながら、顧客とのあらゆる接点で学習・適応・改善を繰り返すマーケティングモデルを構築する。AIの活用によって、チームが戦略立案やストーリーテリング、ブランドへの愛着を育てる仕事により多くの時間を割けるようにしたい。（Gap Inc. マーケティング・シェアード・サービス担当シニアバイスプレジデント Damon Berger氏）

運用面では、Publicis Sapientが消費者起点のAI対応オペレーティングモデルの構築を支援する。人材、業務プロセス、テクノロジー、データ、パートナーエコシステムまで含めて見直し、コンテンツ、マーケティング施策、コマース、顧客データを横断的につなぐことで、マーケティングのスピードと効果の向上を図る。

生成AIの活用も本格化する。Google Cloudの「Agent Studio」「Agent Engine」「Gemini」などを活用してAI主導のワークフローを構築するほか、Googleの画像・動画生成AI「Nano Banana」「Veo」も活用し、大規模かつ魅力的なコンテンツ制作を進める。

施策はまず、Gapのオウンドマーケティングチャネルから展開する。Zeta GlobalのAIマーケティング基盤を採用し、「Athena by Zeta」を中核としたマーケティング基盤を構築する。「Athena」は、顧客データ、意思決定、施策実行をつなぐインテリジェンスレイヤーとして機能し、現状分析や将来予測、最適なアクションの提案を支援するという。

さらに、「Athena」のAIエージェント機能により、オーディエンス戦略の立案からクリエイティブ開発、キャンペーン配信、効果検証・最適化までを横断的に支援する。Gap Inc.はこれにより、よりパーソナライズされた顧客体験を大規模に提供し、顧客接点ごとの価値を高めながら、主要チャネルでのキャンペーン展開をより迅速かつ連動的に進められるようにする。

人間中心でデジタルを前提としたAI戦略によってGap Inc.の未来を築いている。データ、AI、AIエージェントを統合することで、顧客の意図をより深く理解し、組織としての意思決定と実行のスピードを高め、ブランド横断でより価値のある顧客体験を提供できるようにする。（Gap Inc. CTO Sven Gerjets氏）

今回の取り組みは、Gap Inc.が掲げる「文化を形成する象徴的なアメリカンブランド群を擁するハイパフォーマンス企業」への変革の一環に位置付ける。これまで培ってきた創造的なストーリーテリングに、最新のデータ基盤とAIを組み合わせることで、スピード、顧客との関連性、長期的な顧客価値の向上を重視した新たなマーケティングモデルの構築を進める。

消費者データ分析を手がける米Numeratorは6月25日、米Amazonの2026年「プライムデー」（6月23〜26日）最初の2日間の購買動向に関する速報結果を公表した。世帯当たりの平均支出額や1注文当たりの平均購入額は前年同期を下回り、消費者の購買行動は家電などの高額商品から、日用品や低価格帯商品へとシフトしていることが明らかになった。

世帯当たり平均支出は17％減、低価格商品の購入が中心に

Numeratorのリサーチデータ「Amazon Prime Day Tracker」によると、2026年の「プライムデー」初動における世帯当たりの平均支出額は105ドルで、2025年の同時点（126ドル）から17％減少した。1注文当たりの平均購入額は47ドルで、前年の57ドルから18％減った。購入商品の70％は20ドル未満で、1商品当たりの平均支出額も23ドルと、前年の25ドルから9％低下した。

家電の存在感が低下、アパレルや日用品が上位カテゴリーに

「プライムデー」の象徴的な商材とされてきた家電カテゴリーの存在感も薄れている。消費者が購入したと回答したカテゴリーは「アパレル・靴」が31％で最も高く、「家庭用必需品」が30％、「ヘルス・ウェルネス」が28％、「美容・コスメ」が26％、「ホーム用品」が24％で続いた。

一方、「テレビや携帯電話などの家電」を購入した割合は14％にとどまり、前年から5ポイント低下。「スマートホーム機器」の購入も9％にとどまった。

セールへの満足度も低下、価格比較は依然活発

消費者のセールに対する評価も弱含んでいる。「プライムデー」の実施を事前に認識していた割合は94％と高水準だったものの、「Amazonで買い物をした主な理由がプライムデーだった」と回答した割合は41％で、2025年の52％から低下した。

また、2026年のセール内容について「非常に満足」「とても満足」と回答した割合は62％で、前年の67％を下回った。現在の経済状況を理由に支出を控えたと答えた割合も34％と、前年から3ポイント上昇している。

一方で、価格比較は引き続き活発だ。「プライムデー」利用者の53％が他の小売事業者と価格を比較したと回答。比較先は「Walmart」が67％で最も多く、「Target」が40％、会員制小売業者が29％だった。

さらに73％は、他の小売事業者による夏季セールでも買い物をした、または購入を予定していると回答。利用先は「Walmart Deals」が49％、「Target Circle Week」が33％、「Costco Summer Sales」が21％だった。

また所得別では、低所得層は「Walmart Deals」、高所得層は「Target Circle Week」を利用する傾向が強くみられた。

AIによる買い物支援も浸透、若年層では3割が利用

AIを活用した買い物支援ツールの利用も広がっている。「プライムデー」の買い物客の20％が、イベント期間中にAI搭載の買い物支援ツールや機能を利用したと回答した。Z世代とミレニアル世代では利用率が30％に達している。利用目的は、「セールや割引情報を探す」が41％で最も多く、「商品調査」が36％で続いた。

Numeratorによると、今回の購買データ分析は2万1858世帯による4万8881件の「プライムデー」注文を対象に実施した。調査は2026年6月23日から認証済み「プライムデー」購入者を対象に行い、リリース時点で2049件の回答を得た。

Numeratorは、100万世帯超の購買データやアンケートデータを基盤に、消費者行動や市場動向を分析する米国のデータ分析企業。

購買行動の入口は「検索」が主流

商品購入時の情報収集について聞いたところ、「ECサイト内検索」が63.8%と最多、次いで「Googleなどの検索エンジン」が59.4%だった。一方で「AIエージェント（「ChatGPT」「Gemini」など）」は10.0%、「ECサイト内のチャットボット」は5.4%。現時点では新たな情報収集手段としての利用は限定的であるものの、今後は検索行動を補完する導線として広がる可能性が見られた。

約3人に1人が購買時にAIを活用

商品購入を検討する際に「ChatGPT」「Gemini」などのAIを利用して情報収集することが「よくある」と回答した割合は9.7%、「たまにある」は25.4%。合計すると35.1%で、約3人に1人が商品購入時の情報収集にAIを活用していることから、AIは購買行動を補完する手段として一定規模で定着し始めていることがわかった。

「商品購入時の比較が面倒」と感じている層では、AIを「商品の比較検討」に活用する割合が65.4%

ECサイトで商品購入を検討する際に「比較が面倒」と感じている層では、AIを「商品の比較検討」に活用する割合が65.4%だった。

また、「レビューが多すぎる」と感じている層では「レビュー・口コミの要約」、「最適な商品がわからない」と感じている層では「条件に合う商品の絞り込み」「おすすめ商品の提案」での活用が見られた。この結果から、AIがECサイト上の困りごとに応じて比較・要約・提案を補完する手段として使われ始めていることがわかった。

ZETAは、すでに約3人に1人が商品購入時の情報収集にAIを活用している状況から、今後のECサイトには「商品を探しやすい検索環境」を整えるだけでなく、ユーザーが迷わず比較・検討し、自分に合った商品を選べる体験設計が求められると指摘する。

また、今後は、検索精度の向上に加え、商品情報やレビュー・Q＆AなどのUGCの活用で、AIが正確に商品を理解・比較・提案できる環境の整備が、ECサイトのコンバージョン率の最大化、LTV向上、売上成長において重要になると考えられるという。

立ち返れる「軸」を持つこと、社長や店長の「頭の中」の想像すること

【開催レポート】「勇気をもらいました」─ ヤッホーブルーイングさん対談セミナーの「要点まとめ」と、皆さんの感想を紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20260604-yoho-seminar-report/

ベテランの「判断（解釈）」の部分はブラックボックスで、横で見ているだけでは身につかないからです。だったら、誰でも立ち返れる「軸」を先に持とう、という発想ですね。

（中略）

このような考え方を、知識ではなく「スキルとして習得」すると、社長や店長の「頭の中」の想像がつくようになり、自ら先回りして動けるようになります。

ここが一番大事なところです。効率化そのものが、目的ではありません。

しょうもない作業をAIに任せるのは、「お客様と向き合う時間」を取り戻すため。お客様を理解して、自分たちにしかできない差別化に時間を使うこと。それが目的なんです。

何でも知らなくていいし、強くならなくてもいい。時代が変わっても、変わらない本質がある。だからそこを押さえれば、あとは結構なんとかなるんじゃないか、と考えています。
（植野さん）

要チェック記事

AI経由のEC流入が1年で2倍に！「AIフレンドリー」なジャンルとページタイプ別にみるECサイトの「AI読み取りやすさ」とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/25/16304

【イベントレポート】Stripeに聞く！EC担当者が知っておくべき「AIコマース」の潮流 | Repro Journal
https://repro.io/contents/report_20260527/

Googleの新たなショッピングハブ「Universal Cart」とは、検索・Gemini・Gmailがシームレスに連動する最新のエージェンティックコマース | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/06/04/16188

ファミリーマートが「楽天市場」のポイントアッププログラム「SPU」対象サービスに参加！ | 楽天グループ株式会社 公式コーポレートブログ
https://rakuten.today/blog-ja/rakuten-familymart-2026-j.html

今週の名言

【本田圭佑×松井秀喜】世界で活躍した二人のビジネス論／リスクへの考え方／自身のセカンドキャリア／ビジネスマンへのアドバイス／AI活用方法 ＜後編＞ | ヒトトヒトホールディングス（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=u9lFpV1osmM

自分で自分を正しく評価する能力っていうかね、自分の強み弱みをある程度把握して、自分の現状をちゃんと分析して、常によくしていく。

ヨドバシホールディングスは6月30日、東京・豊島区の池袋駅東口に、新複合商業施設「Yodobashi-Ikebukuro」をオープンする。施設は「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」、そして複合商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」で構成している。

「Yodobashi-Ikebukuro」は日本有数のターミナル駅・池袋駅に直結した好立地に位置し、「ヨドバシカメラ」と複合商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」、さらに「西武池袋本店」と供に池袋東口エリアに新たなにぎわいを創出する。

「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」は、地下1～地上5階の計6フロアで構成。関東最大級の売場面積を生かし、生活家電、カメラ、テレビ、パソコン、スマートフォンなどをそろえる。1階には体験型リテールストア「Yodobloom beauty」を展開。ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスや、配達サービスも提供する。

6階には「石井スポーツ」と「アートスポーツ」が出店し、登山、スキー、アウトドア、ランニング、トレイルランニング、テニス、スイミング、フィットネス用品を展開。7階には「ヨドバシゴルフ」を展開。世界最高水準の弾道測定器「トラックマン」を搭載した試打室や、最長7.5mのパッティンググリーンを完備し、専門フィッターがカスタムクラブ選びをサポートする。また、「THE NORTH FACE by石井スポーツ」が2026年秋までの期間限定でオープンする。

商業ゾーン「LINKS IKEBUKURO」の9階から12階には「ロフト」を展開する。12階は文具、11階は家庭用品・インテリア雑貨・バラエティ雑貨、10階は美容・健康雑貨・バラエティ雑貨、9階は「MoMA Design Store」やグラフィックス。

9階には、美容室「AIR」、ペットショップ「LAVITA」、多肉植物サボテン専門店「鶴仙園（かくせんえん）」、都市型カルチャースペース「YODO GROOVE」が出店。「YODO GROOVE（ヨド・グルーヴ）」では、屋上の開放空間でDJイベントを不定期開催する。

8階「LINKS DINING ＆ 淀橋横丁」には、「銀座アスター」「銀座天一」「すし魚寿」「とんかつ まい泉」「にっこりマッコリ」「麻布笄軒」などに加え、話題の注目店が続々とオープンする。

9階屋上の「グリルピア」は、都内最大級の573席を備える都市型BBQ空間。「駅近・手ぶらでBBQ」をコンセプトに、食材セットのほか、西武池袋本店や池袋ショッピングパークで購入した惣菜・生鮮食品の持ち込みにも対応する。