4ヶ月 2 週間 ago
婦人服や子供服の卸売りなどを手がけるフジスターは、「イーザッカマニアストアーズ」を運営する有限会社ズーティーからイーザッカマニア事業（婦人衣料EC販売）を継承し、同事業の運営会社として新たに「株式会社ズーティー」を設立した。
「株式会社ズーティー」のHPでのお知らせ（画像はズーティーのWebサイトから編集部がキャプチャ） フジスターは、ECは今後も拡大が見込まれる事業で、婦人服企画製造卸事業との関連性が強くシナジーの発揮が見込まれることから、事業を継承したという。新会社の代表はフジスターの社長を務める藤井尊徳氏と、林純司氏が就任している。
なお、新生「株式会社ズーティー」が運営する「イーザッカマニア」の店長には、浅野かおり氏が就いた
浅野店長は公式サイト上で「再開のごあいさつ」としてコメントを発表。「多くのチャレンジをしてきた旧ズーティーと親和性の高いフジスターとの巡り合わせは、前を向くには十分すぎる出会いだと思う」などとコメントしている。
浅野かおり店長の再開のあいさつ（画像はズーティーのWebサイトから編集部がキャプチャ） フジスターは婦人服や子供服などの卸売りを手がける企業。1932年に名古屋で服地卸売業藤井商店として創業。1946年に藤井を設立。1980年から現社名。主要取引先として、イトーヨーカ堂、イオン、しまむら、ユニー、ライフ、ビバホームが名を連ねている。「Lady Heart」の屋号でイトーヨーカ堂で直営店舗を運営するほか、主要ECモールにも出店している。
また、2023年12月に婦人衣料の企画・製造販売・店舗管理運営事業を手がけるジジョンを子会社化するなどM&Aを推進。ジジョンも独自にアパレルECを運営している。2024年6月にはアパレルECサイト「神戸レタス」を運営するマキシムを子会社化している。
有限会社ズーティーと関連会社のアーク、ループ、ループロジスティクスの4社は、4月15日付で事業を停止。6月に破産手続き開始の決定を受けていた。
有限会社ズーティーは2002年4月に創業、2005年3月に法人改組されたカジュアルウエアとファッション雑貨の販売業者。「テンション高めの女子をつくる」をコンセプトにティーンから20代前半の女性をメインターゲットに、幅広い年代のレディースアパレルを企画し、販売していた。自社ECサイト、「楽天市場」などのECモールで「イーザッカマニアストアーズ」の店名で事業を展開、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）」の常連受賞店としても知られる。ネット通販の売り上げが伸長した2018年9月期には売上高約40億100万円を計上していた。
2018年12月に物流面でトラブルが発生し出荷業務が滞ったことに加え、実店舗を縮小するなど売り上げ減少により収益面が悪化。2020年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年9月期の売上高は約34億9600万円に縮小。2023年9月期までにはすべての実店舗を閉鎖し、若手社員を中心にSNSを活用した広告宣伝やインフルエンサーとのコラボレーションなどにより売り上げは回復していたが、為替相場の円安基調により仕入れ価格が高騰。コロナ融資の返済負担も重荷となるなか、資金繰りも限界に達したため、事業の継続を断念していた。
【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、パリミキ、ワークマン、フェリシモ、アルペン、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニアなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。「イーザッカマニア」が再開へ、「神戸レタス」のマキシムを抱える婦人服のフジスターが株式会社ズーティーを設立
鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
#event-wrap .anchorLink a.closed { background:#adacac; } #event-wrap .anchorLink a.closed:hover { background:#adacac; opacity:1; } #event-wrap .allCloseArea { font-size: 1.4em; font-weight: bold; color: #fff; line-height: 1.6; text-align: center; background-color: #f33535; border: 5px solid #ff9494; margin: 0em auto 40px; padding: 0.8em 0.5em; } @media only screen and (max-width:1199px) { #event-wrap .section__online__seminer .online__seminer__box .img__area.K1_10 { height:auto; } #event-wrap .section__online__seminer .online__seminer__box .img__area.K1_10 img { max-width:130px; } }
Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「ネットショップEXPO 2025」のイベントサイトがオープンし、今年のプログラムが公開されました。今年はAmazon Pay 10周年を記念した特別開催です。
基調講演1
落合 陽一 氏
メディアアーティスト。1987年生まれ、2010年ごろより作家活動を始める。境界領域における物化や変換、質量への憧憬をモチーフに作品を展開。筑波大学准教授、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）テーマ事業プロデューサー。写真集「質量への憧憬（amana・2019）」NFT作品「Re-Digitalization of Waves(foundation・2021)」など。「New JapanIslands 2019-2022」エグゼクティブディレクターや「落合陽一×日本フィルプロジェクト2017-2025」などの演出を務め、さまざまな分野とのコラボレーションも手がける。
基調講演2
ECはどう変わり、事業者はどう変わるべき？ 開催概要 名称 ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜 会期 2025年11月18日（火）16:00〜18:00 （受付開始15:15）
※会場の収容人数の都合により抽選制となります。
会場 八芳園 CLUB FLOOR（5階・6階） 主催 Amazon Pay 参加費 無料 参加対象 ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者 問い合わせ先
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】
高嶋 巌
4ヶ月 3 週間 ago
フューチャーショップは10月23日、SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」とKUROCOの「データドリブンEC支援サービス」が連携したと発表した。
「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用中のEC事業者は「データドリブンEC支援サービス」を活用すると、複数チャネルのデータを統合するダッシュボード基盤の構築から、データ分析に基づく施策立案・効果検証まで、包括的なデータ活用支援を受けることができる。
KUROCOが提供するサービスのダッシュボードのイメージ KUROCOの「データドリブンEC支援サービス」の機能・特長は、複数チャネルのデータ統合基盤の構築。自社ECやECモールなど、数チャネルの購買履歴・商品・顧客データ、Googleアナリティクスのアクセスデータを1つのダッシュボードに集約し可視化できる。属人的な集計業務を排除し、迅速かつ的確な意思決定を可能にする分析環境もあるという。導入企業のデータ分析の工数が、平均月50時間から30分に削減された実績もあるとしている。
分析レポートのサンプル 単なる可視化だけではなく、20年以上のEC支援実績を持つコンサルタントが週次・月次でデータを分析。マーケティング施策まで提案し、施策ごとの成果を定量的に把握することで、次の投資判断に生かせるという。
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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。フューチャーショップ、KUROCO社の「データドリブンEC支援サービス」と連携
鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
ソフトクリエイトホールディングスグループのecbeingは10月23日、チャットボットシステム「AIデジタルスタッフ」と、グループ会社のReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo（レビコ）」との連携を開始したと発表した。
AIエージェントでもある「AIデジタルスタッフ」で活用できる情報が増え、商品の提案時にレビュー情報を表示しての回答や、商品に寄せられているレビューを要約しての回答ができるようになるという。
レビュー情報からの商品検索イメージ（左）、レビュー情報の要約イメージ（右） ecbeingとReviCoの連携による「ReviCo連携機能」は、「ReviCo」のレビューフィードを「AIデジタルスタッフ」に読み込ませることでレビュー情報を連携。Googleにレビューを連携するためのデータをそのまま利活用することで、シームレスな連携を可能にしているという。
ecbeingによると、ECサイトにおいて商品詳細画面で「レビューを見た人」と「見ていない人」で注文率が約2倍変わると言われているという。米国のノースウェスタン大学の研究では注文率が1.9〜3.8倍まで高まったという調査結果がある。レビューはユーザーが購入する際の判断材料として重要視される傾向にあるとしている。
こうした背景から、「AIデジタルスタッフ」と「ReviCo」の連携機能を開発した。
「AIデジタルスタッフ」は、ecbeingがMicrosoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、OpenAIが手がける「ChatGPT」を基に自社開発したチャットボットシステム。一般的なインターネット上の情報ではなく、サイト内の情報を検索・回答生成する点が特長で、そのサイトに適した回答が可能になっている。
ユーザーからの質問や問い合わせに対し、情報検索機能で回答を自動生成する。「ChatGPT」を活用していることで強力な自然言語処理が可能となり、人間のように自然な対話ができるという。
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大嶋 喜子
4ヶ月 3 週間 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
4ヶ月 3 週間 ago
クラウドファンディングや応援購入サービスのマクアケは10月23日、「Makuake」での新商品デビューから一般販売までの販路拡大を包括的に支援するために大手ECモールへ「Makuake STORE」を出店した。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」に出店。「Makuake」を利用する事業者に対して、ECモールにおける販売・プロモーション・物流代行も提供していく。
マクアケによると、商品デビューを果たした「Makuake」利用事業者がその後、一般販売市場で安定的な継続販売に苦戦する事例も少なくなかったという。特に大手ECモールでは、独自の運営ノウハウが必要とされ、運営に費用や人的コストがかかるため、中小規模の企業では大きな負担になっているという声があった。
こうした背景を踏まえ、マクアケは「Makuake」利用事業者がコアコンピタンスに集中できるよう新商品・サービスのデビュー支援だけではなく、新商品・サービスの企画・開発や「Makuake」実施以降の一般販売における販路支援などを一気通貫でサポートする体制を整えた。
「Makuake」で培ってきたプラットフォーム運営ノウハウや4万6000件以上の新商品デビューのデータを生かし、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」へ「Makuake STORE」を出店。「Makuake」利用事業者に対して販売・プロモーション・物流を代行する。
中小企業の課題であるEC販売・プロモーション・物流をマクアケが代行し、販路拡大を支援する。「Makuake」を通してデビューした新商品を、その後大手ECモール内の「Makuake STORE」で販売。ECモール運営にかかるコストを削減しつつ、事業者は新商品開発や事業拡大に集中できるようになるとしている。
マクアケの支援範囲 マクアケは新商品・サービスのデビューのプラットフォーム「Makuake」に加えて、商品企画支援などのPLANフェーズの支援、「Makuake」後の一般販売・事業成長支援、「Makuake」内に蓄積した購買データや310万人以上の会員の声を活用するリサーチサービス「Makuakeインサイト」などを展開している。「Makuake STORE」はこの支援事業における中核サービスという。
「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」では、将来的に「Makuakeインサイト」と連携し、各モールごとの顧客データを活用していく予定という。各プラットフォームに合わせた生活者のインサイト分析、商品企画から「Makuake」の実施、一般販売まで一気通貫した商品計画を立てることができるようにするという。
「TikTok Shop」では、「Makuake」から生まれた商品を、「TikTok Shop」の持つ拡散力と動画コンテンツで、多くのユーザーに発見される仕組みを構築。ショッピング動画やショッピングLIVE配信強化のため、SNS総フォロワー数20万人のガジェット系動画クリエイターを社員登用、専門人材として「TikTok Shop」での運用やライブコマース戦略をサポートする。
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鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
2025年10月17日～2025年10月23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
藤田遥
4ヶ月 3 週間 ago
TikTokを中心としたショートムービー領域で広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15は、「TikTok Shop」に関する日本市場動向調査レポートを発表した。
2025年7〜9月の3か月間における売上推移やカテゴリ別シェア、上位セラーの傾向などを分析、日本における「TikTok Shop」のローンチ後1年の市場規模を約500億円と予測した。数値は第3者ツールなどのデータを元にstudio15が独自に推計した。
ローンチからわずか3か月間で、「TikTok Shop」の流通額は約30億円に達し、ローンチ後1年（2025年7月〜2026年6月）の市場規模は約500億円（累計）になると予測した。8月の月間流通額は10億円を突破、9月28日には1日で約1億円の流通額を記録したという。数値は2025年7月～9月のデータ、米国の市場推移を掛け合わせて算出した。
ローンチから3か月間で「TikTok Shop」の流通額は約30億円 主要カテゴリとセラー構成について、流通額の80%以上は「家電・ガジェット」（23.7%）、「美容家電・コスメ」（22.4%）、「アパレル」（20.2%）の3カテゴリが占めた。また、上位50社における日本セラーの割合は約34%で、海外勢が優勢という。
売れ筋は家電、コスメ、アパレルが中心 成功しているセラーの多くは、LIVE配信や広告プロダクト「GMV Max」などを実施し、ROAS（広告費用対効果）の最適化と効率的な販促を実現しているという。
成功するセラーはLIVE配信や広告プロダクト「GMV Max」を導入 調査概要 調査対象者：TikTok Shopアカウント、TikTok Shopに関連するコンテンツ 調査エリア：日本 調査ツール：Kalodata 調査期間：2025年7月1日〜9月30日 ショップ数：6738 アカウント(クリエイター)数：2万3760 【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
OpenAI がリリースした ChatGPT Altas のエージェントモードは Search Console のデータ分析も実行できる。
Kenichi Suzuki
4ヶ月 3 週間 ago
イベントの詳細を確認する↓↓
マーケターにオススメの2つの講演 ① ダイソーファンとの「共創」で生み出す、商品開発・売場改善・アプリ戦略のホンネデータ活用11月7日（金）13:25～14:10 ） コミュニティを単なる「交流の場」で終わらせず、「事業成長をドライブする共創データソース」へと進化させた事例をご紹介します。顧客を「消費者」としてだけでなく「共創パートナー」として迎え入れ、コミュニティの価値を最大化したい方に明日から使えるノウハウをお持ち帰りいただけます。
山田氏のセッションの詳細 を確認する↓↓
磯谷
公式ファンコミュニティ「DAISOの輪」を運営するダイソーはどのようにしてファンの声を活用し、商品開発やブランド成長につなげてきたのかを本講演で明らかにしていきます。交流の場にとどまらず、事業貢献につなげるためのコミュニティ運営のヒントが満載です。
② AI時代のデジタル広告は“運用しない”が新常識 ～成果を出すために人がやるべきこと～11月7日（金）16:15～17:15 GoogleやMetaなどの広告プラットフォームでは、広告の配信先の設定や入札調整をAIに任せることが主流になっています。AIがどのようなデータを学習しているかを踏まえたうえで、これらに影響するCookieの規制や法律的な課題について解説し、人がやるべきことを明確にしていきます。
杓谷氏/田中氏のセッションの詳細 を確認する↓↓
磯谷
AIによる広告運用の自動化が進むなか、マーケターはどのようにして効率的に成果を導くべきか。P-MAXやAdvantage+などの仕組みを把握し、Cookie規制が与える影響や法的課題についても整理しながら一緒に考えていきましょう。
他にも講演が盛りだくさんです。会場の収容人数の都合上、人気の講演は定員に達し次第、早期に受付終了となる場合がございます。
イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みをお願いいたします。
イベントの詳細を確認する↓↓
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ダイソーの「ファン共創」戦略／AI時代の広告運用は“運用しない”が新常識【マーケター向け講演】
磯谷 智仁
4ヶ月 3 週間 ago
著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
11月6日（木）＋7日（金）に、大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を東京「赤坂インターシティコンファレンス」でリアル開催。ビームス、キタムラ、中川政七商店、TSI、ミスミ、タカラトミー、三越伊勢丹など大手EC・通販実施企業が登壇、実践的事例や知見を学べるセッションを多数用意しています。全公演すべて無料で聴講できます！（事前登録制）。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。
見どころ⑥ 失敗しないECサイトリニューアルの鉄則～大手小売・EC、ベンダーの成功・失敗体験、知見から得た重要ポイント～ 11月6日（木）16:15～17:15 C1-7 クロージング基調講演
近年、重要性と難易度が高まっているECサイトのリニューアル。「どうすればいいのか？」「失敗しないためにはどうすればいいのか？」といった課題・悩みを抱えていませんか？
セッションでは、ECのリプレイスを経験した大手小売、大手EC、ECベンダー、有識者が集まる勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」で集まった有益な情報を報告。成功・失敗例や事業者の声から、ECのリプレイスを成功に導くためのヒントをお伝えします。
「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」は、ECリプレイスで失敗しないための情報を共有する場として活動をスタート。経験や知見などを共有し、ECリプレイスで失敗しないためのポイント作り、チェックシートの作成などに取り組んできました。その成果を本セッションで公開します。
株式会社300Bridge 代表取締役/株式会社ヘラルボニー リテール戦略アドバイザー など 藤原義昭氏
1999年コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を牽引。2010年よりIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括。2021年4月よりユナイテッドアローズに転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末の退任後、プライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX（Business Transformation）カンパニーである300Bridgeを創業。現在代表取締役を務める。
株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見光次郎氏
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクで「eS!Books」（現セブンネットショッピング）を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。
スマイルエックス合同会社 大西理氏
カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。
エバン合同会社 CEO 川添隆氏
1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。2017年より代表を務めるエバンで小売企業・ブランド、大手製造業、B2Bスタートアップ・支援企業へECやDX・情報システム領域のアドバイザーやハンズオン型担当者として従事。実効性のある“組織Eコマース＆デジタル推進”を泥臭く改革進める人。2社の企業再生経験があり、独自の方法論と実践を通じてEコマース事業において、1社では売り上げを10倍以上に、5社では2倍以上に増加させてきた。過去、アパレル関連企業3社を経験後、2013年7月よりメガネスーパーにジョイン。EC事業、デジタルマーケティング、オムニチャネル推進の事業・プロダクト責任者を務めたのち、2018年より執行役員（委任型）、2021年～2023年まで取締役 執行役員CDO兼CIOを歴任。2024年前半はオカムラに入社し、オフィス事業のデジタルマーケティングを統括。
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
元プロボクサー。流通・通販・インターネット通販の専門新聞で編集記者を務めた後、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げやマーケティング担当を経てインプレスに入社。2014年から現職。
ネッタヌ
大手小売、大手EC、大手ベンダー、有識者が集まった勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」では、成功・失敗を含め、ECサイトのリニューアルについてのディスカッションを重ね、知見を重ねてきました。ビジネスの成長と顧客体験の向上に不可欠な投資ですが、多大な時間とコストを要するため、失敗は絶対に避けたいプロジェクト。「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」はECリプレイスで失敗しないためのポイント作りの制作に着手。会場で無料配布するチェックシート（イベントガイドブック内で記載）をベースに、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントを、現状分析からベンダー選定、要件定義、リリース後の運用などを解説します。
◇◇◇
次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】
ネットショップ担当者フォーラム編集部
4ヶ月 3 週間 ago
資生堂ジャパンは10月22日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、パーソナルビューティーパートナー（PBP）が持つ美容や接客のノウハウと最新のアバター技術を融合させた「アバターPBP」によるライブコマースを試験的に開始した。
アバターを介した接客で、若年層や男性顧客へのアプローチを強化。従来のライブ配信では出会えなかった層への接点拡大、新しい購買体験を提供する。「アバターPBP」の可能性の検証とノウハウを蓄積すると同時に、誰もが気軽にパーソナルな美容体験にアクセスできる環境作りを推進、顧客満足の向上とEC売上拡大をめざす。
ライブコマースのイメージ ブランド体験や接客品質といった「カスタマーエクスペリエンス」の重要性が高まるなか、資生堂ジャパンは強みであるPBPが持つリアル店舗やデジタルで培ってきた美容の専門性と接客技術を、最新のアバター技術と掛け合わせて、新たな接客スタイルの試験展開を決定した。
「キャラクター」という特長を持つアバターは、単なる「相談相手」だけではなく、「共感者」として受け入れられる傾向があり、人に対して無意識に抱きがちな先入観や緊張感の軽減効果が期待できるという。
「アバターPBP」による新たな接客スタイルで、顧客がより安心してパーソナルな美容相談を受けることができる機会を提供。アバターとの親和性が高い若年層の購買行動が「コト体験」へとシフトするなか、ストーリーテリングやエンタメ性のあるライブ視聴体験を提供することで、若年層との接点を拡大。さらに、男性化粧品市場の急速な成長を背景に、男性顧客へのアプローチも強化する。
「アバターPBP」は、先輩女性キャラクターの「M!ra（ミラ）」と後輩男性キャラクターの「Rai（ライ）」が、ライブ配信の画面上に登場。顧客とリアルタイムで双方向に交流することで、顧客1人ひとりに寄り添った最新の美容情報や商品紹介を行う。ライブ中に紹介した商品はライブ画面上に表示し、タップすることで商品購入ページにアクセスできる。
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10/1 13:02 11698 7 18 ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋 」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！
顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。資生堂ジャパン、ECサイトでアバターを使用したライブコマース。若年層、男性客へのアプローチを強化
鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、連結子会社で香港向けのECサイト運営などを手がけるistyle Retail（Hong Kong）Co., Limitedと、海外初の旗艦店「@cosme HONG KONG」を香港で12月5日に開店する。
「@cosme HONG KONG」は、国内の「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」に次ぐ4つ目の旗艦店。世界中から観光客が集まる香港の代表的なショッピングエリアである尖沙咀（Tsim Sha Tsui／チムサーチョイ）に出店する。海外初の旗艦店として、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを創出する場として設計したという。
「@cosme HONG KONG」のイメージ アイスタイルは2020年1月に、東京・原宿駅前に「@cosme」初の旗艦店であり、大型路面店である「@cosme TOKYO」を開店。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結の「ルクア イーレ」にオープンした。
2025年6月には、3店舗目の「@cosme NAGOYA」を愛知・名古屋駅に隣接する「名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール」内に開店した。
「@cosme HONG KONG」の店舗概要 オープン予定 ：2025年12月5日住所 ：Yue Hwa International Building, No.1 Kowloon Park Drive and No.7 Ashley Road, Kowloon, Hong Kong店舗面積 ：約1298平方メートル （約393坪）【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。アイスタイル、海外初の旗艦店を開設。「cosme HONG KONG」を2025年12月5日にオープン
大嶋 喜子
4ヶ月 3 週間 ago
デジタルマーケティングプラットフォームを提供するDotdigital Groupは、日本法人Dotdigital Japanを設立し、日本市場での本格的な事業を始めたと10月8日に発表した。
日本国内企業向けのアップデート、新サービスの提供を行う 「Dotdigital」はカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォームで、世界4500社以上の企業が導入している。EC・リテール、B2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードで導入できる。
日本国内企業向けのアップデートを実施 日本市場での展開にあたり、専任チームを設置し、日本企業のニーズに対応した支援体制を構築した。また、本格展開にあたり機能のアップデートを行った。アップデート内容は次の通り。
言語対応 日本企業が遅延なく最新機能やアップデートを利用できるように翻訳プロセスを再構築し、速度と品質を向上。
機能リリースの一括同期 高品質で文脈に沿った翻訳の実施 高速かつ信頼性の高いプロセス 緊急修正への迅速な対応 日本企業向けのアップデート 日本の顧客企業に向けて主要な機能の強化を実施。プラットフォーム全体でより直感的でシームレスな体験を提供できるような改善点をアップロードした。
正しい名前の順序 日本語の日付形式 日本語での企業名表示 ローカライズした請求書への対応 在庫再入荷レポート プラットフォームのロードタイムの向上 より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。
一元化したグローバルデータベースを構築 リクエストごとのクエリ数を削減 APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減 日本国内向け新たなサービス開発・提供 より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。
一元化したグローバルデータベースを構築 リクエストごとのクエリ数を削減 APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減 Dotdigital Japanの上﨑理会子氏（カントリーマネージャー）は、日本国内のDotdigital導入企業における効果について、「顧客から『メールマガジンが届かない』と言ったクレームの激減、導入後3週間でカゴ落ち対策経由の売り上げが8倍に伸長した事例もある」と話す。
クロスチャネル戦略において、チャネルのデータを一元化しAIを活用することで効率化を図る、顧客体験においてはパーソナライズが必要不可欠になっている。こうしたことをまるっと実現できるのがDotdigitalだ。人材不足のなかでAIを活用してリソースを省き、いかによりよい顧客体験を提供していくかを実現するために法人化した。
日本における事業戦略では、プロダクト・ピープル・パートナー・ブランド認知の2つを軸にしている。「日本のお客さまの顧客体験を向上させる」というミッションを掲げ、事業を進めていきたい。（上﨑氏）
Dotdigital Japan カントリーマネージャーの上﨑理会子氏 また、導入企業であるアルビオンの榊原隆之氏（国際ブランド営業部 国内推販グループ長）は、導入理由について「ブランディングでメールマーケティングを重要視していたが、メールが届かない顧客が多数いた。この課題を解決したいと考えていた際に話をいただき、導入を決めた」と話す。
さまざまなメール配信ツールはあるが、Dotdigitalは「顧客体験向上のために、こういう送り方をする」という方法などを教えてもらえるので、スタッフの育成にもつながっている。Dotdigitalが主催する勉強会に弊社スタッフが楽しんで参加しており、やる気と責任感が増している。（榊原氏）
アルビオン 国際ブランド営業部 国内推販グループ長の榊原隆之氏 【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。Dotdigitalが日本法人を設立。日本での事業展開を本格的に開始
藤田遥
4ヶ月 3 週間 ago
LINEヤフーは11月25日から30日まで、「Yahoo!ショッピング」で年末商戦に向けた大型キャンペーン「ブラックフライデー」を実施する。
キャンペーン期間中は、最大25％の「PayPayポイント（期間限定）」の付与め、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策、LYPプレミアム会員限定特典など、さまざまな企画を実施する。
「Yahoo!ショッピング」は2024年に初めて「ブラックフライデー」を実施、11月29日のブラックフライデー当日の取扱高は前年同日比1.2倍を記録した。2025年は実施期間を3日間から6日間に延長し、ポイント付与率やセール対象商品を大幅に拡充する。
「誰でも最大25％」のポイントキャンペーン キャンペーン期間中、「Yahoo!ショッピング」での合計購入金額に応じて、最大＋8％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与。さらに、「ボーナスストアPlus」「毎日5％」などの通常施策と組み合わせると最大25％の付与になる。
一部エントリーなどの条件や特典ごとに付与上限がある。最大25％の内訳は「 LINEアカウント連携」で5％、「ボーナスストアPlus」で最大＋10％、「 ボーナスストアPlus」でさらに＋2％、「ブラックフライデー」限定で合計購入額5000円以上で＋5％、2万円以上で＋8％。
約1200商品が対象の値引きセール。50％OFF以上も 人気ブランドや日用品、食品、家電などを中心に、ブラックフライデー限定価格で販売する。クリスマスや年末年始に向けたまとめ買い・買い替え需要にも対応し、幅広いカテゴリの商品を安価に提供。商品ラインナップは11月18日の正午から順次公開予定としている。
クーポン・アプリ限定・LYPプレミアム会員向け施策 対象ストアで使える限定クーポンを順次配布するほか、アプリ利用者限定のクーポン配布、LYPプレミアム会員向けの入会特典（合計5000円相当）も実施する予定。アプリを利用することで、よりスムーズにキャンペーン参加やエントリーができるとしている。今後はキャンペーンページや公式Xで、限定クーポンやおすすめ商品情報を順次発信していくとしている。
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顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ブラックフライデー」セールを11/25から実施。最大25％付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策
鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
家電のコジマの2025年8月期におけるEC売上高は前期比4.7%増の368億7600万円だった。内訳は自社ECサイトが同9.9%増の100億6400万円、ECモールが同2.9%増の268億1100万円。
コジマは今後、ECを成長3事業の1つとして収益拡大を進める。SNS配信による新規顧客の獲得強化、決済・当日配送サービスの拡充、OMOの推進による店舗・ECの連携を進めていく。
ECはOMO推進などを推進していく（画像はIR資料から編集部がキャプチャ） コジマ全体の2025年8月期の売上高は前期比4.8%増の2827億9000万円、営業利益は同15.2%増の73億2500万円、経常利益は同16.7%増の77億3200万円、当期純利益は同17.7%増の47億900万円だった。
【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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10/1 13:02 11654 4 18 ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋 」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！
顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。コジマはOMO推進、決済・当日配送サービス、SNS配信を強化。2025年8月期のEC売上は4.7%増の368億円
鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
米国の大手小売りチェーンWalmartは、「ChatGPT」とのチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入できる機能を導入する企業の1つです。WalmartはかねてからAI活用を推進しており、今後はさらなる活用拡大を見込んでいます
米国小売大手WalmartはOpen AIと提携し、「ChatGPT」とのチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入できる新機能「Instant Checkout」を導入します。この機能は、OpenAIが9月末に「ChatGPT」の新機能として発表したものです。Walmartのダグ・マクミロンCEOは、「ChatGPT」を通じて買い物ができるようになることを「より楽しく便利な未来へ向けた重要な一歩」とコメントしています。
「ChatGPT」からWalmartの商品を直接購入 WalmartとOpenAIは、OpenAIの生成AIプラットフォーム「ChatGPT」を介して、消費者やロイヤルティ会員がWalmartの商品を買い物できるようにする提携 を10月14日に発表しました。
VIDEO 「Instant Checkout」の導入効果により、顧客は「ChatGPT」のチャットから商品を直接購入できる（OpenAIのYouTubeアカウントから追加）
Walmartはリリースで、この提携を「次世代の小売を切り開くもの」と位置付け、「AIの力とWalmartの豊富な品ぞろえや迅速な配送を組み合わせる 」と説明しました。マクミロン氏はリリースの中で次のようにコメントしています。
従来、多くのECサイトでは、検索バーへの入力と、長い商品リストの表示が購買体験の中心でした。しかし、それが変わろうとしています。これからはマルチメディアで、パーソナライズされ、文脈に応じた“ネイティブAI体験”が登場します。Walmartは、「Sparky（スパーキー）」や今回のOpenAIとの重要な提携を通じて、その楽しく便利な未来に向かって進んでいます。（マクミロンCEO）
「Sparky」はWalmartが開発したオンライン上で買い物する消費者をサポートするAIアシスタント です。「Walmart」のアプリ内に搭載。顧客がオンラインで買い物をする際に商品を検索したり、異なる選択肢を比較したり、レビューをふるいにかけたりするのをサポートします。
「Sparky」の活用イメージ。さまざまな顧客のニーズに対応し自律的に行動する（画像はWalmartのニュースリリースから追加） WalmartによるAI活用の変遷と実績 WalmartはOpenAIが提供する「ChatGPT」を活用して、消費者が食事の計画を立てたり、家庭用品を補充したり、新しい商品を見つけたりできるようにする取り組みを進めています。
さらに、「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能で、Walmartは「お客さまはただチャットするだけで、購入まで完結 できます」と説明しています。
これは「エージェントコマース」の実践例です。AIはいま、受動的な存在から能動的に、静的な仕組みから動的な仕組みへと変化しています。AIはエンドユーザーの行動や好みを学習し、今後の計画を立て、次に購入される可能性がある商品を予測することで、お客さまが気付く前にニーズを先取りしてサポート します。（Walmartのリリースより）
子会社でもAI推進 Walmartは、展開するスーパーチェーン「Walmart」と、子会社の会員制スーパー「Sam’s Club」の両ブランドでAIを活用 。AIを活用した商品ラインアップの改善、アパレル商品の生産期間を短縮、カスタマーサポートの対応時間の削減に成功してきました。「AIの活用は単に事業成長のスピードアップだけではなく、目的を持って活用している」と説明しています。
4つのAI「スーパーエージェント」の展開を推進中 OpenAIとの「Instant Checkout」機能の提携発表に先立ち、Walmartはその1か月前（2025年9月）にOpenAIを活用した認定プログラムを発表しています。さらにさかのぼると2025年7月には、4つのAI「スーパーエージェント」の展開計画を発表し、これらが今後重要な役割を果たす と説明しました。
Walmartが提唱する4つの「スーパーエージェント」とは、①顧客向け②店舗スタッフ向け③サプライヤーと販売業者向け④ソフトウェア開発者向け――にAIエージェントを搭載した4つのエージェントです。その中の一つ、「顧客向け」のスーパーエージェントが、マクミロン氏が今回の発表で言及した「Sparky」 です。
Walmartは今後、買い物用エージェントの「Sparky」に、「再注文」「シームレスなサポート」「より直感的な買い物体験」などのエージェントコマース機能を追加 する予定です。
Walmartのグローバル最高技術責任者（CTO）兼最高開発責任者であるスレッシュ・クマール氏は次のように説明しています。
今後1年のうちに、これらの「スーパーエージェント」はWalmartのエコシステムの中でより目に見える形で活躍するようになるでしょう。同時に、社内チーム向けや高度なカスタマーサポート向けなど、さらに専門性に特化したAIエージェントも構築していきます。（クマール氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。AIが買い物をするエージェントコマースをウォルマートが導入。ChatGPT内で買い物できる「より楽しく便利な未来」を実現へ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
この記事は今西由加さん が翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』（旧『Internet RETAILER』）の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん 、白川久美さん 、中島郁さん の協力を得て、日本向けに編集したものです。
Digital Commerce 360
4ヶ月 3 週間 ago
ChatGPT Atlas ブラウザのエージェントモードについて解説する
Kenichi Suzuki
4ヶ月 3 週間 ago
ビックカメラは10月20日、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「定期購入サービス」をスタートした。日用品、ペットフードやベビー用品などを定期的に届け、買い忘れ防止や注文の手間削減を実現。快適な買い物体験を提供するとしている。
「定期購入サービス」の対象商品は、ペーパー類、日用品、ペット用品、コンタクトレンズ、事務用品、キッチン用品、ヘアボディ・口腔ケア、飲料、衛生用品、サプリ・健康食品、コスメ・スキンケア、ベビー用品。
配送頻度は、2週間、3週間、4週間（28日）、1か月（30日）、5週間、6週間、7週間、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月。消費者のライフスタイルに合わせて配送頻度を自由に設定できるようにしている。
対象商品は「定期購入割引価格」で最大5%引きで購入可能。複数の定期購入商品を同一タイミングで届けると、最大5%割引となる「まとめ割引」も自動適用する。変更・キャンセルはいつでも可能で、定期購入照会画面から配達日・数量・契約内容の変更ができる。
利用の流れは、キーワードやカテゴリ検索で対象商品を検索。対象商品には「定期購入対象商品」と表示される。 商品ページで「定期購入」を選択し、申し込み画面に進む。定期購入に関する諸注意を確認し、初回配送日時、配送頻度、配送先、支払い方法、数量を設定、「まとめて配送」欄を確認。既存申し込みの2回目以降の配送がある場合、「まとめて配送」利用で割引が適用される。内容を確認後、注文が完了となる。
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鳥栖 剛
4ヶ月 3 週間 ago
ビックカメラの2025年8月期における単体のEC売上高は9.0%増の589億円だった。中期経営計画では2029年8月期に860億円の達成を掲げている。
中計の目標達成に向けて、①送料無料化②ECサイト刷新③ラストワンマイル――の取り組みを強化する。
ビックカメラのEC事業の重点取り組み（画像はIR資料から編集部がキャプチャ） 2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客とリピート顧客の拡大を推進。2025年8月期の新規顧客数は前期比54%増だった。顧客全体の平均購入回数は同0.23回増、顧客数は同40%増になったという。
ECサイト刷新は利便性の高いサイトの追求として、定期購入の実装によるリピート顧客拡大をめざすほか、サイト基盤強化による安定性の向上を図る。品ぞろえは、2023年8月期と比べ約2倍となる商品ラインナップをめざす。また外部連携強化により商品群の拡充を加速させるとしている。
ラストワンマイルは自社便網の取り組み強化・サービスレベル向上を進める。当日配送を東京23区全域、都下の一部まで拡大する。
ビックカメラ全体の2025年8月期における単体売上高は前期比4.9%増の4722億2200万円だった。営業利益は45.8%増の94億7600万円、経常利益は27.6%増の146億3600万円、当期純利益は76.3%増の108億3000万円だった。ビックカメラ本サイト、Amazon、楽天ビック（卸売）のEC領域が前期比で63億円増となるなど増収に貢献した。
ECの増収も全体業績を牽引した（画像はIR資料から編集部がキャプチャ） 【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）
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鳥栖 剛
ネッタヌ
