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BEENOSグループのBeeCruiseは、オンラインショッピングサイト「AniMeEon（アニミオン）」で、日本のクリエイター作品を国内・海外向けに販売するオンラインイベント「Creator Toy & Art Discovery 2026（CTD）」を実施する。プレオープンは2026年3月19日〜25日、開催は3月30日〜4月5日を予定している。

「CTD」では150人以上のクリエイターが作品を出品。日本のクリエイターが制作するアートトイ、イラスト、雑貨などを販売する。国内だけでなく、韓国・香港・台湾・カナダ・米国・メキシコ・タイのユーザー向けにも販売する。BeeCruiseによる、日本のポップカルチャーをより多面的に世界中のファンに届ける取り組みの一環。

期間中は「CTD」の限定アイテムや購入特典を多数展開。さまざまなプレゼントキャンペーンも行う。

期間中に1会計あたり税込1万円以上購入したユーザーには、出展クリエイターの絵柄を使用した「Creator Toy & Art Discovery 2026」オリジナルのランダムトレーディングカード（3枚セット）を進呈する。

プレオープン期間では、ユーザーは出品商品の閲覧、抽選商品のエントリー、お気に入り登録が可能。本開催期間では、商品の購入ができるようになる。

東京商工リサーチ（TSR）が公表した2026年度の「ベースアップ」に関するアンケート調査結果によると、2026年度の賃上げ実施率の見込みは83.6％で、賃上げ内容の最多は「定期昇給」で、次いで「ベースアップ」が続いた。

一方、2026年度のベースアップ実施率（見込み）は46.8％となり、ピークだった2024年度の51.4％から2年連続で低下する見込み。TSRは、高水準の賃上げが求められるなかで、企業の体力が消耗する「ベア持久戦」の様相が強まっていると指摘する。

賃上げ実施率は5年連続で80％台を維持

2026年度の賃上げについて聞いたところ、「実施する（見込み）」と回答した企業は83.6％。2025年度の賃上げ実施率（確定値）82.0％を1.6ポイント上回った。

過去の賃上げ実施率の推移を見ると、2018年度の82.2％、2019年度の81.0％と8割以上で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年度は57.5％まで大きく低下。その後は回復基調に転じ、2021年度は70.4％、2022年度は82.5％と持ち直し、2023年度は84.8％と期間中の最高を記録するなど、高水準の賃上げ実施率が定着し5年連続で80％台を維持していた。

賃上げの中身は「定期昇給」が最多、「ベア」は2番目

賃上げ内容別では、2018年度以降「定期昇給」が一貫して最も割合が高かった。2018年度の63.7％から、コロナ禍の2020年度には47.8％まで低下したが、経済活動の本格的な再開で人手不足が顕在化した2022年度は66.8％まで上昇。直近も6割強で安定的に推移している。

「ベア」は2番目。推移を見ると、3割台からコロナ禍の2020年度には17.4％まで急落、ただその後は年々回復し、2024年度には51.4％と過半に達した。2026年度の見込みは46.8％と前年（2025年度：48.8％）より低下するものの、コロナ禍前の3割台を大きく上回る水準を維持している。TSRでは賃金水準の底上げが構造的に進んでいると分析している。

「ベア」と「賞与（一時金）」の差を見ると、コロナ禍の2021年度は5.2ポイント差、2022年度は1.9ポイント差で、「賞与（一時金）の増額」の実施率が「ベア」を上回っていた。ただ、2023年度からは「ベア」の実施率が「賞与（一時金）の増額」を10ポイント以上上回り、2024年度以降もその差が定着している。

大企業と中小企業でベア実施率の格差が定着

企業規模別にベアの推移を見ると、コロナ禍前の2018年度の実施率は大企業36.4％、中小企業35.3％とほぼ同水準だった。しかし2023年度以降、格差が拡大。2025年度には大企業66.1％に対し中小企業は47.1％となり、差は19.0ポイントまで広がっていた。2025年度以降は両者とも緩やかに実施率が低下しているが、大企業は60％台、中小企業は40％台という構図が続いている。

産業別では運輸業がトップ、不動産業は3割台

産業別では、2026年度のベア実施率（見込み）が最も高かったのは運輸業で56.7％だった。2024年度以降、3年連続でトップとなっている。TSRは、運輸業では深刻な人手不足が続く中、政府の取り組みや荷主側への是正指導の強化などを背景に価格転嫁が徐々に進み、賃上げ原資の確保が進んでいると見ている。

産業別の実施率は、次いで製造業の50.6％、金融・保険業の50.0％が続き、3産業で5割を超えた。一方、最も低かったのは不動産業の34.8％で、10産業の中で唯一3割台にとどまった。

賃上げ率の重心は「5％台」から「3％台」へ

賃上げ率の分布では、2026年度（見込み）の最多レンジが「3％台（32.5％）」だった。「5％台」も28.2％と高水準ではあるものの、前年まで中心だった5％台から3％台へ重心がやや下がった構図となっている。TSRは「賃上げ疲れ」も出始めているようだと分析する。

また「6％以上」の構成比は2026年度（見込み）で7.3％となり、2025年度の実績値15.0％からおよそ半減した。

TSRは、原材料費やエネルギーコストの高止まり、価格転嫁の難しさ、固定費として積み上がる人件費への負担感などを背景に、賃上げ率のピークアウトの可能性や企業間格差にも目を向ける必要があるとしている。

一般社団法人日本クレジット協会は3月6日、2025年（1〜12月）のクレジットカード不正利用被害の集計結果を公表した。それによると、2025年通年の不正利用被害額は前年比8.0%減の510億5000万円、不正利用発生率は0.038%だった。

内訳を見ると、カード情報の流出などによる「番号盗用被害」は同7.4%減の475億4000万円で、構成比は93.1%を占めた。偽造カードによる被害は同22.0%増の7億2000万円（構成比1.4%）となった。

四半期別で被害額を見ると、2025年1～3月が193億2000万円、4～6月が121億4000万円、7～9月が102億円、10～12月は93億9000万円だった。

ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害」を四半期別で見ると、2025年1～3月が182億9000万円、同4～6月が113億3000万円、同7～9月が92億6000万円、同10～12月が86億6000万円だった。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

米Amazonは3月10日、健康に関する質問への回答や医療記録の説明、診察予約、処方箋の更新といった管理などを支援するAIアシスタント「Health AI」を、「Amazon.com」とAmazonアプリで提供開始したと発表した。

オンライン診療と対面診療を組み合わせた年会費制の総合診療サービス「One Medical」アプリ内で提供していた機能を拡張したもので、近く米国のすべてのユーザーに提供を拡大する予定という。

「Health AI」は、ユーザーの健康状態や医療履歴に基づいたパーソナライズされた洞察やガイダンスを提供し、必要に応じて医療提供者につなぐエージェント型AI。Amazonは「医療は本来、個人的で、つながっていて、必要なときに利用できるべきだが、現実は複雑で摩擦が多い」とし、その課題の解決を狙う。

なおAmazonは、「Health AI」は医療提供者との関係を補完するためのものであり、単独で診断や治療を行うものではないと強調している。

「Health AI」で質問対応から処方箋管理まで

「Health AI」は、個人の健康情報がなくても一般的な健康関連の質問に回答する。ユーザーが許可すれば、医療記録（病歴、服薬、検査結果、臨床ノートなど）にアクセスし、検査結果や診断の説明、症状や薬に関する「より正確でパーソナライズされた」回答を提供する。

専門的なケアが必要な場合は、メッセージ、ビデオ、対面などでアプリ「One Medical」の医療提供者につなぐ。また「Amazon Pharmacy」や任意の薬局での処方箋更新の管理にも対応。必要に応じて「Amazon.com」から関連するヘルスケア製品を提案する。

医療データや購買履歴を活用しパーソナライズ

「Health AI」の利用は「Amazon Health」ページからサインアップして開始する。アクセス権が付与されるとメールで通知され、Amazonヘルスプロフィールにログイン後、チャット形式で健康に関する質問を入力できる。

パーソナライズでは、医療データ共有システムのHIE（Health Information Exchange）を通じて医療記録へのアクセスを許可できる。対象には病歴、服薬状況、検査結果、臨床ノートなどが含まれる。

さらにビタミン剤や血圧計など、Amazonで購入した関連商品の履歴も参照可能。たとえば、喘息患者がインフルエンザの季節に咳を訴えた場合、「Health AI」は既存の診断や服薬情報、過去の発作履歴などを踏まえて追加質問を行い、症状の深刻度を判断する。

「Health AI」は健康状態の文脈から症状の意味を説明し、次の行動を判断するための情報を提示する。専門的なケアが必要な場合は「One Medical」の医療提供者へ接続し、処方箋更新の依頼も可能。

「Health AI」が回答できる質問の例は次の通り。

• 「最近のコレステロールの検査結果が私にとって何を意味するのか説明してくれますか？」
• 「最近、腎臓結石と診断されました。再発リスクを減らすためにどのような食事の変更をすべきですか？」
• 「鼻が詰まって喉が痛いです。どうすればいいですか？」
• 「現在処方されている薬と一緒に飲んでも安全なアレルギー薬は何ですか？」
• 「医師が処方した薬の副作用は何ですか？」

Prime会員向けに無料メッセージ診療

新規導入オファーとして、米国のPrime会員が「Health AI」を利用すると、30以上の一般的な症状について「One Medical」の医療提供者によるダイレクトメッセージ診療を5回まで無料で受けられる。対象例には風邪、インフルエンザ、アレルギー、結膜炎、脱毛などが含まれる。

Prime会員や「One Medical」会員以外でも「Health AI」自体は利用可能。無料枠を超えてメッセージ診療を受ける場合や非会員の場合は、1回29ドル（14日間の無制限フォローアップメッセージ付き）を支払うか、「One Medical」のメンバーシップを購入することで診察を受けられる。米国のPrime会員は、「One Medical」のメンバーシップを通常199ドルの半額となる年額99ドルで利用できる。

健康情報はマーケティングや広告に利用せず

Amazonは、「Health AI」とのやり取りは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律HIPAAの準拠環境で行われ、会話内容は暗号化と厳格なアクセス制御で保護されるとしている。
また「Amazon One Medical」や「Amazon Pharmacy」から取得した健康情報（PHI）を、Amazonストアの一般商品のマーケティングやAmazon Adsには使用しないとも説明している。

開発は「One Medical」の臨床リーダーと共同で進めた。臨床安全性や緊急対応について広範な評価を実施し、臨床医レベルのパフォーマンスを満たす、またはそれを上回ることを確認したという。

「Health AI」には患者の安全を守る複数のガードレールを組み込んでおり、臨床的な推奨に確信が持てない場合は誤った助言を出すのではなく、人間の医療提供者へ誘導する設計としている。

エアークローゼットはこのほど、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」で、ユーザー自身がアイテムを選択できる「セルフセレクト」機能の提供を開始した。従前はスタイリストによる提案からアイテムを選ぶ形式のみだったが、顧客自身が選ぶこともできるようになった。

自分で選ぶ体験と、プロに任せる体験が相互に作用することで、利用を重ねるほど提案精度が高まり、ユーザーにとって納得感のある装いに近づいていくことを見込む。

スタイリストによるアイテム・コーディネートの提案という「airCloset」の基盤価値を生かしながら、顧客体験を「セルフセレクト」によって広げることで、「任せる」と「自分で選ぶ」両方の顧客体験を設計。顧客の利用シーンに応じたファッション体験を提供する。

セルフセレクトで選ばれたアイテムは、単なる利用履歴にとどまらず、「その時点で何を着たいと感じているか」というユーザーの意思を示すデータとして蓄積する。これらのデータは、ユーザーによる評価や着用履歴といった実績データとあわせて、スタイリストがカルテなどで参照し、次回以降のスタイリング提案に活用する。

auコマース＆ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」で、ポイント還元率が最大50%となる「超BIGお買い物ラリー」を、3月13日（金）から3月20日（金）までの8日間で実施する。

「超BIGお買い物ラリー」の特典の内容

「超BIGお買い物ラリー」は、「au PAY マーケット」にログインし、期間中にキャンペーンページからエントリーしたユーザーに対し、買い回りの店舗数に応じて「Pontaポイント（au PAY マーケット限定）」を還元する企画。

2店舗での購入では購入金額の5%、6店舗以上の購入では最大16%の還元となる。還元率は、1店舗での購入で1％、2店舗で同5％、3店舗で同8％、4店舗で同10％、5店舗で同12％、6店舗以上で同16％。

3月13日は、毎月3日・13日・23日に実施するキャンペーン「三太郎の日」の特典と合わせて、最大50%のポイント還元となる。その他、ハズレなしの特典ガチャ、対象商品・店舗で利用可能な50%以上割引クーポンの配布、さまざまな商品の限定セールを行う。

会員向けの特典プログラム「買い得メンバーズ」の還元率は最大10%、店舗からのポイント還元」は最大19%、3月13日の「三太郎の日」特典は最大5%。

「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員であるユーザーには、特典ガチャで最大2万円割引クーポンを進呈する。還元上限は3000ポイント。

開催日時は、ポイント還元は2026年3月13日午前0時から3月20日午前9時59分まで。特典ガチャによる最大2万円割引クーポンの進呈は、3月14日午前0時から3月20日午前9時59分までを予定している。

「三太郎の日特典」について

3月13日の「三太郎の日」の開催日時は、同日午前0時から午後11時59分まで。「三太郎の日」特典では、「Pontaパス」会員かつ、「au PAY マーケット」の買い物で「au PAY カード」で支払ったユーザーに対し、最大5%の「Pontaポイント（au PAY マーケット限定）」を還元する。その他、複数店舗の買い回りでポイント還元する「超BIGお買い物ラリー」の特典とあわせて、最大50%のポイント還元となる。

店舗とのコラボレーションセール

今回のキャンペーン企画では、出店店舗とのコラボレーションセールも同時開催する。

マルイの出店店舗「Brand Square by OIOI」では周年祭を開催。期間中新作ファッションや人気のシューズを中心に全品10%のポイント還元を実施する他、「Pontaパス」会員限定や初めて「Brand Square by OIOI」を利用するユーザーに割引クーポンを進呈する。春の装いをトータルでサポートする。開催日時は3月13日午前10時から3月18日午前9時59分まで。

「使用期限30秒の生ビタミンC美容液」などを展開する「公式 Yunth Online Shop」では、全商品対象でポイント還元・割引クーポンの配布などを行う。開催日時は3月13日午前10時から3月18日午前9時59分まで。

掃除ブランドを展開する「レックダイレクト 激落ちくん バルサン 公式メーカー」では、対象商品が10%のポイント還元となる他、ホコリ取り「トレループ」シリーズが50％割引になるセールなどを行う。開催日時は3月16日午前10時から3月20日午前9時59分まで。

「mog-mog」では、仙台牛タンを半額以上の割引価格とするセールを開催。最大1000円割引となるクーポンの配布や、1000円で購入できるコーナーを用意する。開催日時は3月16日午前10時から3月20日午前9時59分まで。

米Amazonは、Amazon内で取り扱いのない商品も「見つけて買える」体験の拡張を進めている。米国では「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリの検索結果などに外部ECサイトの商品を表示し、購入までの導線を用意する「Shop Direct」を展開。また外部ECサイトでの購入手続きをAmazonのAIエージェントが代行する「Buy for Me」を手がけている。

Shop Direct

「Shop Direct」は、「Amazon.com」やAmazonショッピングアプリで商品を検索した際、Amazonストアで販売していない商品も表示するもの。ユーザーは「Shop Direct」ボタンをタップすると外部ECサイトへ遷移し、購入手続きを進めることができる。外部サイトへ移動する前には「Amazonを離れる」旨を通知し、Amazonから購入していると誤解しないよう配慮している。

Amazonは3月11日、外部EC事業者が「Shop Direct」に容易に参加できるよう、Feedonomics、Salsify、CEDCommerceといったサードパーティフィードを通じて商品カタログを接続できるようにした。フィード連携で、カタログ、価格、在庫をリアルタイムで自動同期できる。Amazonの検索結果だけでなく、AIショッピングアシスタント「Rufus」経由でも露出を狙えるとしている。今後は外部EC事業者が直接フィードを投入できるポータルの提供なども予定しているという。

Buy for Me

「Buy for Me」は、Amazonショッピングアプリで提供するベータ版の機能で、Amazonで販売していない商品を外部ブランドサイトで購入する際、AmazonのAIエージェントが購入手続きを代行するAIエージェント。

ユーザーはAmazonの決済画面で配送先住所や税金、送料、支払い方法などを確認し、その後、Amazonの配送・決済情報を用いて外部ECサイトで購入を完了する。購入後はブランドから注文確認が届き、Amazonアプリ内の「Buy for Me Orders」タブから追跡もできる。

「Shop Direct」と「Buy for Me」の違い

「Shop Direct」と「Buy for Me」は、「Amazon上にない商品を買えるようにする」という点では共通しているが、購入完了までの設計が異なる。

「Shop Direct」はユーザーが外部サイトへ遷移し、外部ECサイト側で購入を完了する。一方、「Buy for Me」はAmazonアプリ内で注文内容を確認し、AmazonのAIエージェントが外部ECサイトでの購入手続きを代行する。言い換えると、「Shop Direct」は送客、「Buy for Me」は代理購入となる。

「Shop Direct」は、自社商品を検索しているAmazonユーザーにリーチするための合理的な方法を出品者に提供する。フィードを使えば、出品者はカタログ、価格、在庫をリアルタイムで簡単に同期し、ユーザーとの関係を維持できる一方、有意義なトラフィックと売り上げを促進できる。顧客はさらに多くの品ぞろえにアクセスできるようになる。（Amazonのコアショッピング担当副社長 アマンダ・ドーア氏）

インターファクトリーは3月11日、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」と、決済サービスを展開するJammのオンライン銀行引落システム「Jamm」のシステム連携に合意したと発表した。インターファクトリーによると、ECプラットフォームとして連携合意するのは初めてという。

「Jamm」は銀行口座から直接、即時支払いができる手数料が安価なA2A決済サービス。A2Aとは「Account to Account」の略称で、クレジットカード網などの既存ネットワークを介さず、銀行口座間で直接決済する仕組み。

ユーザーは支払い画面で「Jamm」を選択するだけで、全国308の金融機関に対応した銀行口座から即時に引き落としが完了する。また、決済金額の1%を値引き還元する仕組みを用意している。

加盟店向けには、未回収リスクのない構造により手数料1.8%（2027年以降2.2%）の低料率を実現する。

セキュリティ面では、ID/Password/PINが存在しないPasskey認証を組み込んでおり、不正決済の実行が難しい決済手段という。

連携の背景についてインターファクトリーは、若年層のクレジットカード離れ、3Dセキュア（EMV 3-D Secure）によるカード決済のCVR悪化、不正決済の増加などをあげた。セキュリティと利便性を両立するために、クレジットカード以外の決済手段を戦略的に拡充する必要性が高まっていると説明している。また、都度決済に加えてサブスクリプションなど継続決済のニーズが高まっていることから、自動引き落としに対応できる決済手段への需要も増しているとしている。

今回の連携により、EBISUMARTを利用するEC事業者は「Jamm」を新たな決済手段として導入できるようになる。通常の物販だけでなく、定期購入（サブスクリプション）や見積からの注文にも対応を予定している。

「EBISUMART」の標準構成の加盟店であれば、大きなシステム改修を伴わず、簡単な登録手続きのみで「Jamm」を追加できる。初期投資を抑えながら、オンライン銀行引落を新たな決済手段として導入できる点を訴求する。

インターファクトリーは、今回の連携でEC事業者の収益性向上と売上機会の最大化を支援し、ユーザーにとっても快適な購買体験の実現に寄与するとしている。

また、今回の連携を皮切りに、EC事業者の成長フェーズや商材特性に応じた決済体験の高度化をJammと共同で検討していく予定としている。

AI広告プラットフォームを展開するMolocoは3月11日、ボストン コンサルティング グループ（BCG）との共同調査レポート「AIディスラプションインデックス：AIによって一変する消費者の『発見』」を発表した。

調査では、世界のトップマーケター（シニアマーケティングリーダー）の67%が、AIによりカスタマージャーニーに大きな変革が起こると予想していることがわかった。

「AIディスラプションインデックス：AIによって一変する消費者の『発見』」は、消費者向けの大規模言語モデル（LLM）やAIアシスタントがもたらす影響を分析し、消費者向け事業を展開する17業界を対象に、「AIディスラプション（AIがもたらすリスクに対して自社ビジネスがどの程度脆弱か）」と「顧客関係の強度（十分に顧客関係を築けているか）」の2軸で定性的・定量的に評価した。

旅行・小売・Eコマース・ニュースは「破壊（Breached）」に分類

調査によると、AIの浸透による企業への影響は4つに分類されるという。

このうち「Breached（破壊）」には、旅行、小売・Eコマース、ニュース・パブリッシングなどがあげられており、AIが発見と比較を加速することで高い変革リスクに直面するとした。MolocoとBCGは、これらの領域では顧客関係の強化と、自社プラットフォーム内へのAI導入が不可欠だとしている。

「無防備（Undefended）」「安泰（Secured）」「激戦（Contested）」の3類型も提示

「Undefended（無防備）」には、モバイルゲーム、マッチング、ソーシャル、生成AIプラットフォームなどを例にあげ、中程度の変革に直面する一方で、パーソナライゼーションとAIパートナーシップを通じて顧客関係をロイヤリティへ転換することが課題だとした。

「Secured（安泰）」では、ファイナンスサービスやフィンテック、メディア＆ストリーミングなどを列挙。従来からの信頼性と規制により変革リスクが最も低いとしつつ、効率化やパーソナライズされたエンゲージメント推進におけるAI活用の機会があるとした。

「Contested（激戦）」は、生産性アプリなどを例に、顧客との強い関係を持つ一方でサービス変革リスクにも直面しており、自社サービスへのAI統合の方法を定義できる強い立場にあると整理した。

「検索」から「回答」へ、ブランドと消費者の接点が分断されるリスクも

BCGのパートナーでレポート共著者であるジョルジョ・パイザニス氏は、AIが消費者のブランド接点を根本的に変えているとし、マーケターは「発見」「サービス」「顧客関係」の3つの防御力を構築する必要があるとコメントした。

MolocoのCMOで共著者のポール・ダーシー氏は、消費者行動が「検索」から「回答」へ移行することで、幅広い業界のデジタルブランドとの接点が分断されるリスクがあると指摘。長期的な顧客関係やアプリなどのデジタル接点、ブランドとロイヤリティを強化する戦略に注力する重要性をあげた。

調査に参加したMIXIのみてね事業本部副部長兼プロダクト開発部部長の平田将久氏は、AIの普及でブランドと消費者の接点が分断されるリスクがある一方、文脈に根ざした深く強固な顧客関係の価値が再定義されていると指摘。AIが介在しても揺らがないブランドロイヤリティの構築を最優先し、顧客とのダイレクトな接点を強化する方針を示した。

今回の調査はMolocoが5地域（北米、欧州、アジア太平洋、中南米、中東・アフリカ）のシニアマーケティングリーダー283人への調査と、合計ダウンロード数が2000億回を超える3200以上のアプリのパフォーマンスデータを、Molocoのプラットフォームを通じて集計・分析した。なおデータには、Molocoの広告主から得られた匿名化されたバーティカルベンチマーク（継続率、ユーザー価値、獲得コスト、オーガニックと有料トラフィックソースの指標など）が含まれる。

電通デジタル、CARTA HD、電通、セプテーニの4社は3月5日、電通が発表した「2025年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を広告種別や取引手法別などの切り口で分析し、さらに2026年の予測を加えた「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を公表した。

電通グループの発表によると、2025年の日本の広告費の総広告費は前年比5.1%増の8兆623億円だった。インターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円となり、総広告費全体の50％を占めた。

2025年のインターネット広告媒体費は前年比11.8%増の3兆3093億円。ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の伸長が市場拡大をけん引した。

広告媒体費の広告種別構成比

インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、構成比で最多の38.7%を占める検索連動型広告は、前年比7.4％増の1兆2814億円。ビデオ（動画）広告は前年比21.8%増の1兆275億円となり、推定開始以降で初めて1兆円を突破。構成比は30%を超えた。

一方、ディスプレイ広告は、過去数年横ばい傾向だった運用型を中心に回復。上昇傾向に転じて同10.4%増の8449億円で構成比は25.5%となった。

広告媒体費の取引手法別構成比

インターネット広告媒体費を取引手法別で見ると、運用型広告は前年比12.5%増の2兆9352億円で、構成比は88.7%。

予約型広告は前年比9.1%増の3042億円となり、成果報酬型広告は前年比3.9%減の699億円となった。

広告媒体費の広告種別×取引手法別の構成比

広告種別×取引手法別では、運用型の検索連動型広告がインターネット広告媒体費全体に占める構成比で最も高く、38.7%だった。

次いで、運用型のビデオ（動画）広告が、前年に続き運用型のディスプレイ広告を上回り26.3%。

ディスプレイ広告は、予約型が前年比1.2%減と緩やかな減少となった一方、運用型は前年比11.5%増で、全体の成長を押し上げた。

ビデオ（動画）広告市場の内訳

ビデオ（動画）広告は前年比21.8%増の1兆275億円となり、広告種別の中で最も高い成長率だった。

内訳は、動画配信媒体の動画枠内で配信されるインストリーム広告が5246億円で構成比51.1%、Webサイトのバナーやアプリのフィードなどに配信されるアウトストリーム広告が5029億円で構成比48.9%と、ほぼ同水準となった。取引手法別では、運用型広告が84.6%を占めた。

ソーシャル広告市場の内訳

ソーシャル広告は前年比18.7%増の1兆3067億円となり、引き続き2ケタ成長を続けている。インターネット広告媒体費に占める構成比は39.5%で、40%台に迫る水準だった。

種類別では、SNS系が5508億円で構成比42.1%、動画共有系が5126億円で構成比39.2%、その他が2434億円で構成比18.6%。動画共有系の割合が前年からさらに増加した。

物販系ECプラットフォーム広告市場

物販系ECプラットフォーム広告は前年比12.5%増の2444億円となった。前年は緩やかな成長にとどまったが、2025年は二桁成長となり「再成長の局面」を迎えたという。

物価高騰を背景に、実質負担を抑える節約志向（セール、ポイントバックなど）の生活者へのアプローチが増加した。

2026年のインターネット広告媒体費

4社は、2026年のインターネット広告媒体費が前年比8.3%増の3兆5840億円へ拡大すると予測している。

2026年のビデオ（動画）広告は前年比14.7%増の1兆1783億円になると予測し、2ケタ成長の継続を見込む。また、アウトストリーム広告とインストリーム広告は、ほぼ同等の成長になるとみている。

調査概要

• 調査主体：CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニ
• 調査時期：2025年12月～2026年2月
• 調査方法：インターネット広告媒体社などを対象にしたアンケート調査（ウェブ調査）、「2025年（令和7年） 日本の広告費 インターネット広告媒体売上についてのお伺い」 として実施、追加ヒアリング調査、各種データ収集・分析

電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年（1～12月）の総広告費は8兆623億円（前年比5.1%増）となり、2021年から5年連続で成長、4年連続で過去最高を更新した。

媒体別では、インターネット広告費が前年比10.8%増の4兆459億円と1996年の推定開始以来初めて4兆円を超えた。動画やSNS広告が伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達した。マスコミ四媒体の広告費は同1.6%減の2兆2980億円と微減。プロモーションメディア広告費は同2.0%増の1兆7184億円だった。

4兆459億円に拡大したインターネット広告費は前年比で3942億円増。動画広告を中心に成長した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与。「インターネット広告媒体費」は前年比11.8%増の3兆3093億円となり、2ケタ成長だった。

媒体別の広告費の詳細

インターネット広告費

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費における「テレビメディア関連動画広告費」は前年比23.3%増の805億円。「物販系ECプラットフォーム広告費」はECの普及もあり同12.5%増の2444億円だった。「インターネット広告制作費」は、動画広告の制作本数の拡大もあり同4.0%増の4922億円へと増加した。インターネット広告費の内訳などは次の通り。

• インターネット広告媒体費：3兆3093億円（同11.8%増）
  • マスコミ四媒体由来のデジタル広告費：1651億円（同8.6%増）
    • 引き続き好調を維持し、前年を上回った。
  • 新聞デジタル：191億円（同2.1%減）
    • 官公庁・金融・ECサイトやBtoB企業の出稿が目立った一方、動画広告への予算シフトなどの影響があったほか、PV減少や単価低下の影響を受けた。
  • 雑誌デジタル：615億円（同3.5%減）
    • タイアップなどは底堅いが、運用型広告の単価下落、プラットフォーム側のアルゴリズム変更、AI検索行動によるPV伸び悩みなどが影響した。
  • ラジオデジタル：38億円（同11.8%増）
    • podcastなど音声メディアのデジタル展開の注目を背景に二桁成長となった。ターゲットに合わせた出稿が可能なデジタルオーディオ広告への新規出稿数が増加した。
  • テレビメディアデジタル：807億円（同23.4%増）
    • 無料テレビ番組配信サービスの視聴増やスポーツのライブ視聴の定着などを背景に伸長した。
• 「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」：2444億円（前年比12.5%増）
  • 2025年は二桁成長となり「再成長の局面」を迎えた。
  • 物価高騰を受け、セールやポイントバックなど実質負担を抑える節約志向の生活者へのアプローチが増加した。
• インターネット広告制作費：4922億円（前年比4.0%増）
  • インターネット広告全体の成長に伴い、制作需要も拡大した。
  • ブランディングから購買、CRMまで広い領域で動画活用が進み、動画関連が引き続き伸長した。

マスコミ四媒体の広告費

「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」の全てで減少となった。

• 新聞広告費：3136億円（前年比8.2%減）
  • 不透明な世界情勢や円安による物価高の影響などを受け、新聞広告出稿は伸び悩んだ。
  • 参議院議員通常選挙や大阪・関西万博、東京2025世界陸上などの開催は広告費を押し上げるには至らず、通年では減少した。
  • 業種別では、「家電・AV機器」「精密機器・事務用品」「自動車・関連品」などが増加した一方、「食品」は前年比14.7％減と前年に続き大きく減少した。回復傾向にあった「流通・小売業」も同11.3％減となった。
• 雑誌広告費：1135億円（前年比3.7%減）
  • 紙の出版物推定販売金額は減少し、電子出版市場は成長した。
  • SNSなどでのデジタル展開は安定期に入り、読者向け催事などリアル回帰の動きがみられた。
  • 業種別では、「金融・保険」や「官公庁・団体」など前年を上回る業種もあったが、雑誌広告費シェアの高い「ファッション・アクセサリー」は前年比2.2％減、「化粧品・トイレタリー」は同7.5％減となった。出版社・雑誌編集部などによるタイアップコンテンツのSNS上での二次展開や、広告主へのオリジナル企画コンテンツ提供などが増加したことにより、通年でプラス成長となった。
• ラジオ広告費：1153億円（前年比0.8%減）
  • デジタルオーディオ広告は増加したが、地上波ラジオ放送における広告市場は通年で前年を下回った。
• テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）：1兆7556億円（前年比0.3%減）
  • 番組広告費は大型催事の開催に伴い好調に推移したが、パリ2024オリンピック・パラリンピックの反動減を抑えるには至らず、通年では減少となった。
  • スポット広告費は「流通・小売業」「交通・レジャー」「情報・通信」などが好調で前年を上回った。
• 衛星メディア関連：1223億円（前年比2.5%減）
  • 物価高による買い控えなどでテレビ通販市場が影響を受け、前年を下回った。

プロモーションメディア広告費

• 屋外広告：3042億円（前年比5.3%増）
  • 飲料、情報・通信を中心に利用が目立ち、好調に推移した。
  • 広告取引や配信を自動化するプログラマティックデジタル屋外広告が本格普及の段階に入り、リテールメディアへの連携も加速した。
• 交通広告：1736億円（前年比8.6%増）
  • インバウンド需要の高まりで全国的に増加し、関西圏では大阪・関西万博に伴う駅の大型デジタルサイネージ新設などが増加要因となった。
  • タクシーは、AI関連サービスの訴求活性化でBtoB企業による出稿が増加したほか、BtoC企業の出稿も拡大。またコンテンツを活用した番組セールスも好調に推移し、大幅な増加となった。
• 折込：2354億円（前年比3.6%減）
  • 新聞購読率の減少やコスト高騰に伴う媒体単価の値上げの影響を受け、出稿量が前年を下回った。
  • 業種別では、通信販売業、会員制個別宅配、旅行・宿泊業などが増加し、リサイクルショップや買い取り業も引き続き好調に推移した。一方、教育・教養や自動車販売業などは減少した。
• DM（ダイレクトメール）：2708億円（前年比5.4%増）
  • 郵便料金改定などの影響で発送数や媒体を見直す動きがあり、前年を下回った。
  • 通販企業を中心に、単発のキャンペーンタイプDMから、受け手とのコミュニケーションに配慮した商品同梱型のパーソナライズDMへの移行がみられた。
  • 圧着はがきタイプのものから、ターゲットを絞った高付加価値タイプのDMと、QRコード・動画などを利用したオンラインでの完結が可能なデジタルとのハイブリッド運用がさらに進化した。
  • 通販系業を筆頭に、高額商品や金融サービス、小売、通信などのDMが多かった。
• フリーペーパー：1056億円（前年比19.1%減）
  • デジタル移行などに伴う休刊・廃刊により減少した。
• POP：1540億円（前年比3.8%増）
  • 実店舗での購買行動の増加でPOPが増加した一方、コスト増などを踏まえ販促予算を抑制する動きもみられた。
• イベント・展示・映像ほか：4748億円（前年比11.2%増）
  • 大阪・関西万博や東京2025世界陸上などが寄与し2桁成長となった。
  • コミュニティ形成や高度な体験設計が重視される場へ役割がシフトした。

「日本の広告費」市場には含まれないその他の広告関連市場

• 商業印刷市場：1兆7500億円（前年比0.6%減）
  • 原材料費や物流費の高騰により価格転嫁が進んだ。
  • 短納期、小ロット、可変データといった需要の増加で、さらにデジタル印刷の導入が加速。印刷業各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面となった。
  • シネアド（シネマ・アドバタイジング）は、邦画の大ヒット作がけん引し、前年を上回った。
• ポスティング市場：1497億円（前年比1.1%増）
  • 地域を限定したポスティングは都市圏を中心に伸長した。リサイクルショップや買い取り業をはじめ、官公庁・自治体の広報関連、飲食・小売業、不動産・住宅設備など、他媒体の補完機能としても幅広い業種で活用された。
• DM制作関連市場：1121億円（前年比0.2%増）
  • 資材高騰などにより制作周辺領域の関連市場は前年並みとなった。ウェブ誘導型の低コストDMとプレミアム型DMの二極化が進んでいる。

現在、「ChatGPT」におけるショッピング体験は大きな転換点を迎えています。OpenAIは、チャット画面上で支払いを完結できる「Instant Checkout」の優先順位を下げ、代わりに各事業者が提供する「ChatGPTアプリ」を通じた決済体験を重視する方向へと舵を切ったと報じられました。

OpenAIと決済大手のStripe（ストライプ）が共同開発した「エージェント型コマース・プロトコル（ACP）」は、今後も活用される見通しです。しかし、「ChatGPT」の回答画面に表示された商品リストからそのまま購入する仕組みではなく、今後はアプリを通じた取引を支える「インフラ」としての役割を担うことになります。

この流れを受け、大手小売のTargetは2025年11月、「ChatGPT」内で動作するアプリのβ版を公開。ほかにも結婚準備プラットフォームのThe Knot、DoorDash、Instacartといった有力企業も、OpenAIのアプリエコシステムへの参画を表明しています。

「ChatGPT」でのショッピング体験に何が起きているのか？

OpenAIの広報担当者は『Digital Commerce 360』の取材に対し、「販売事業者やユーザーの現状に即し、より価値ある体験を提供できるよう、コマースへのアプローチを進化させています」と回答しました。

この回答は、“「ChatGPTアプリ」を通じた決済体験への転換”を先行して報じたニュースメディア『The Information』の記事内容を裏付けるものです。OpenAIの広報担当者は、こう説明しています。

私たちは、「ChatGPT」での商品検索や発見の体験を素晴らしいものにすることを最優先しています。そのなかでACPは、購買プロセスのあらゆる場面でユーザーと販売者をつなぐ基盤となります。一方で、決済機能は各事業者の「アプリ」内へと集約し、よりスムーズな購入を可能にしていきます。

今回の戦略変更から、OpenAI側もある現実を認めたと言えます。それは、店舗ごとの在庫状況、売上税の計算、価格設定といった複雑な取引要素は常に最新である必要があり、各事業者が自ら管理するアプリを通じて対応する方が適切であるという点。今回の決定は、これまでの運用で得られた知見に基づく、現実的な改善を反映したものといえるでしょう。

「OpenAI」の戦略変更は、EC運営にどう影響するのか？

OpenAIの広報担当者は、「共に知見を積み重ねてきたパートナー企業に感謝すると共に、この分野での開発を継続し、さらなる詳細を共有できることを楽しみにしています」と説明しています。

この動きは、ECプラットフォーム大手Shopifyのハーレー・フィンケルスタインCEOの発言とも合致するものです。ShopifyやEtsyは2025年、「ChatGPT」の決済機能をいち早く導入した初期パートナーでした。

フィンケルスタイン氏は2026年3月3日に行われたカンファレンスで、AIショッピングにおいて「Shopify」が重視している点として、取引データの一貫性を保つこと、そのデータを「自社の強み」として守り抜くことが極めて重要であると強調。そして、独自のデータを管理し続けることが、長期的な競争力にいかに不可欠であるかを訴えました。

決済は単なる支払い行為ではありません。そこにはサブスクリプション、在庫管理、配送、税計算、さらには多様な販売オプションといった、取引に付随するあらゆる要素が含まれるのです。

Shopifyには数百万の販売者が集まっており、そこから生まれる膨大な取引データがシステムを賢くし、一度勢いがつけば自然に成長が加速する「フライホイール効果（好循環）」を生み出すのです。

フィンケルスタイン氏は、AIによる商品発見において、OpenAI、Google、Microsoftの3社を主要なパートナーとしてあげました。これらの企業は、AIエージェントを通じて「Shopify」加盟店の商品がユーザーに見つかるよう支援しています。

同時にShopifyはGoogleと、AIエージェントが消費者に代わって購買関連のタスクを実行する「エージェンティック・コマース」を推進する新標準プロトコル「Universal Commerce Protocol（UCP）」を共同開発。フィンケルスタイン氏は「UCP」について、「どんなAIエージェントでも、『Shopify』のすべての販売者とスムーズにやり取りできるようにするための共通ルールです。これにより、AIアプリを通じた買い物が、実際のネットショップと変わらないほど快適なものになります」と説明しています。

千趣会は3月10日、ECサイト「ベルメゾンネット」で、身体を動かしにくい人も自分らしく着こなせる“インクルーシブ”なアパレル商品の販売を開始した。障害や病気のある人向けに服の直しサービスを展開するキヤスクと協業、商品を開発した。

キヤスクは、障害や病気のある人々に対し1800点以上の服の直しを行ってきた企業。千趣会の担当者は「見た目と機能の両立は大きな挑戦だったが、キヤスクとの協業が突破口となった」とコメントしている。

障害や病気がある人の「着やすい」と「着たい」に着目し、千趣会の通販事業「ベルメゾン」で人気のトップスやボトムスをベースに開発した。脇や裾がスナップボタンやファスナーで大きく開閉できる設計によって着脱しやすく、ケアをする人の負担も軽減する。「見た目は普段の服」のため、着る人は自分らしいファッションを楽しめる。

千趣会は定番の商品を活用することで開発コストを抑え、ユーザーの手が届きやすい価格にしている。価格は、長袖ポロシャツが税込2990円（サイズ展開は120～160cm）、ロングパンツ （長ズボン）が同2490円（サイズ展開は120～160cm）など。

まずはキッズウェア7型、レディスパジャマ1型の販売を開始。4月1日からはディスウェアを新たに５型、追加販売する。

従前、障害や病気のある人向けの衣類は機能性が重視され、デザインの選択肢が限られたり、販売ルートが限られたりする課題があった。

商品開発のために行ったアンケートでは、機能性以上に「通常の商品と見た目が変わらないこと」が43.3%で最も高かったという。

そこで、千趣会はキヤスクと協業し、着る人の困りごとを反映しながら、「ベルメゾン」で人気のデザインを生かした。

キングジムの完全子会社で、家具ECのぼん家具は3月10日、法人・個人事業主を対象とした会員制ECサイト「ゲキカグ Business」を開設した。

「ゲキカグ Business」は、オフィス家具、収納家具、キッチン家電などを法人向けの特別価格で販売する会員制サイト。 オフィスの開設・移転、飲食店の多店舗展開など、“複数買い・定期的な家具調達” が発生する法人や個人事業主を主なターゲットとしている。

「ゲキカグ Business」の特長は次の通り。

直販ならではの価格設定／大口注文への対応

直販ならではの価格設定で販売する。「ゲキカグ Business」に会員登録した購入者向けには、さらに安く、特別価格で1点から販売。大口注文の際は、ボリュームディスカウントの見積もりにも対応する。

完成品サービス

自社工場内で専門スタッフが家具を組み立て、完成した状態で指定の納品場所へ配送する「完成品サービス」を提供する。

全品送料無料

全国どこでも全品送料無料とし、送料はぼん家具が負担する。トータルのコストを明確にし、ユーザーが安心して注文できるようにする。

請求書払い・インボイス制度対応

請求書払いに対応する。見積書はサイト上で、ユーザー自身が作成できる仕様。領収書はユーザーがマイページから発行できる。インボイス制度にも対応する。

アンドエスティは、ECサイト「and ST」に出店ブランドの商品を検索キーワードに連動して優先表示する検索連動型商品広告を導入した。リテールメディアソリューションなどを展開するSupershipが提供するサイト内商品広告ソリューション「S4Ads」を採用し、実現した。出店ブランドの販売促進とサイト収益の最大化を図る。

「and ST」は2170万人（2026年2月末時点）を超える会員基盤を持つファッションプラットフォーム。アンドエスティHDグループのブランドに加え、外部企業の出店が拡大している。取り扱いブランド・アイテム数の増加に伴い、ユーザーに最適な商品との出会いを創出しつつ、出店ブランドの販売機会を最大化する仕組みが求められていた。

「S4Ads」は、ECサイトを広告媒体化するサイト内商品広告ソリューション。メーカーやブランドなどの商品サプライヤー向けの広告出稿機能をECサイトに組み込める。検索連動型の広告配信機能や運用のためのダッシュボードをワンパッケージで提供しており、サイト運営者は既存の検索エンジンを切り替えることなく、検索連動型広告を導入・運用できる。出店者は少額から手軽に広告出稿が可能。2025年7月には生成AIを活用した「検索データ自動生成機能」を搭載し、EC事業者が商品マスターに手を加えることなく広告収益を向上させる機能強化を実施している。

「S4Ads」は、入札単価だけでなく、検索キーワードとの関連度や商品実績を掛け合わせた独自のスコアリングで広告表示を最適化する。アンドエスティは、ユーザー体験を損なわずに広告収益を創出できる点を評価し、「ユーザー体験」「サイト収益」「出店ブランドの販売促進」を同時に実現できるソリューションとして採用を決めた。

ZOZOは3月9日、OpenAIの対話型AI「ChatGPT」の新機能「Apps in ChatGPT」に対応し、アプリ連携を開始した。「Apps in ChatGPT」は、「ChatGPT」上の会話中に外部サービスのアプリ機能を呼び出して利用できる連携機能。「ChatGPT」上の会話を通じて、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」のコーディネート提案、ファッションEC「ZOZOTOWN」のアイテム情報をシームレスに提供する。

アプリ連携を通じて、「ChatGPT」上での会話内容に応じて、「WEAR」「ZOZOTOWN」のコーディネート画像および関連アイテム情報から、画像とテキストでコーディネートやアイテムを提案する。提案には「WEAR」が保有する1400万件以上のコーディネート投稿データ（2025年12月時点）を活用し、シーンや天候、好みのテイストなど、会話から得た条件に合わせて提示する。

ZOZOは、ファッションの情報探索には「イメージはあるが言語化が難しく、検索しても求める情報にたどり着きにくい」という課題があるとし、会話を通じて曖昧な要望を整理・具体化できる点を今回の連携の狙いにあげている。

利用について「WEAR」「ZOZOTOWN」の会員登録は不要。「ChatGPT」上で「ZOZO」のアプリ連携を行うことで利用できる（「ChatGPT」の利用にはログインが必要）。使い方は、「ChatGPT」のアプリ一覧から「ZOZO」を選択して初回連携し、メッセージ冒頭で「@ZOZO」と呼び出して質問することで提案を受け取ることができる。

ZOZOは今後、「ZOZOTOWN」「WEAR」「似合うラボ」などで得たデータを活用し、ファッションに特化した独自の対話型AIエージェントの開発も進めるとしている。