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米Amazonは4月21日、ショッピング向けAIアシスタント「Rufus」の最新機能などを紹介するページを公開した。価格履歴の確認や目標価格到達時の通知・自動購入、手書きメモからのカート追加、他社ECサイトとの比較や代理購入など、商品リサーチから購入までを支援する機能を紹介。買い物体験の効率化とパーソナライズの高度化を図るとしている。

「Rufus」は2024年2月に米国で提供を開始したショッピング支援AI。ユーザーの質問に応じた商品提案に加え、閲覧履歴やほしい物リスト、購入履歴をもとに、個々の嗜好に応じたセール情報や関連商品を提示する点が特長だ。日本では2025年9月に正式提供している。

定期タスクや通知を自動化

新たに搭載した「Scheduled Actions」は、チャット上で定期的な買い物タスクや通知を設定できる機能。たとえば、日用品の補充候補の提示や、特定商品の定期的なカート追加、お気に入り著者の新刊通知、イベント前のギフト提案などに対応。Rufusが商品リサーチから通知、カート追加までを担い、ユーザーは最終判断に集中できる。

価格履歴の可視化と自動購入

価格関連機能も強化した。各商品の30日・90日の価格履歴を表示し、現在価格や過去の最高値・最安値を提示。「過去にセールだったか」といった質問にも応答する。

さらに、目標価格の設定による通知や自動購入にも対応。「○ドル以下で通知」「30％オフで購入」といった条件を設定すると、価格を継続的に追跡し、条件達成時に通知または購入処理を実行する。

パーソナライズと購買前リサーチ支援

「Rufus」は、ユーザーごとの購買履歴や行動データから、関連性の高い商品やセール情報を提示する。「自宅に写真スタジオを作るには何が必要か」といったテーマに対して、リサーチ結果と商品提案をまとめたカスタムガイドも生成。検索や比較の前段階から購買検討を支援する。

画像認識・再注文・外部EC連携も

画像認識機能は、アップロードした写真をもとに類似商品を検索したり、用途に応じた商品を提案する。

手書きの買い物リストを読み取り、該当商品をカートに追加する機能も備える。

再注文機能は、過去購入商品をまとめて再購入できるほか、在庫切れ時は代替商品を提示する。

Amazon外の商品探索・購入を支援する点も特長的だ。「Rufus」の「Shop Direct」機能は、Amazonで販売していない商品について、他社サイトで購入可能な商品を表示し、比較検討を促す。一部商品では「Buy For Me」機能も利用でき、Amazonがユーザーの支払い・配送情報を使って、外部販売事業者のサイトで代理購入を完了する。

Criteoは4月23日、AIが購買行動に与える影響を調査・分析した消費者インサイトレポート「コマースとAIに関するトレンドレポート2026」を発表した。それによるとAI（LLM）経由で流入したユーザーは、他チャネルと比べて1.5倍のコンバージョン率（CVR）を示したという。調査は日本を含む6か国・6300人以上を対象に実施した。

AIアシスタントの活用が商品探索や比較の段階で広がる一方、最終的な購買判断は依然として消費者が担い、信頼できるブランドや小売事業者を基点に行われている実態が明らかになった。AIは購買を代行する存在ではなく、意思決定を前倒し・高度化する「発見・比較の起点」として機能しつつあるようだ。

商品発見は多様化、購入は既存チャネル中心に

Criteoによると、商品発見・探索はAI、ECサイト、SNS、動画、アプリなど複数のチャネルに分散し、多様化している。一方、AIが購入を完結させる段階には至っておらず、あくまで検討プロセスの前倒しに寄与していると分析する。

実際、買い物にAIを活用する消費者は96%に達する一方、購入までの過程では他チャネルとの併用が一般的。AIの主用途も「商品情報の収集・価格比較」が中心で、利用割合はグローバルで47%、日本で40%となった。

プライバシー以上に情報の信頼性を

AI活用の拡大により、消費者が抱えている不安も浮き彫りになった。個人情報や位置情報の共有に慎重な層はグローバルで57%、日本は67%。支払い情報についてもグローバル・日本ともに55%が慎重姿勢を示した。

特に注目されるのが情報の信頼性だ。「偽情報や偏向情報への懸念」はグローバルで52%、日本で61%。プライバシーへの懸念（グローバルが46%、日本が37%）を上回った。AIが購買行動に入り込むほど、情報の正確性や推薦の妥当性といった“信頼”がより重要になっている。

「最適化」だけでなく「発見性」も重視

Criteoは、AI時代においてパーソナライズの在り方も変化していると指摘する。パーソナライズと発見性の両立を望む層が最多（グローバルで46%、日本が44%）である一方、完全に最適化された体験のみを求める層は少数（グローバルで16%、日本は11%）にとどまった。

また、検索条件に完全一致しない商品も含めた提案を求める消費者はグローバルで56%、日本で52%。AI時代の価値は「最適化し尽くすこと」ではなく、発見の余地を残した提案設計にありそうだ。

検索は「対話・相談型」にシフト

検索行動も変化している。AIは単なる検索ツールではなく、考えを整理し選択肢を広げる“相談相手”として利用が進む。

検索手段では、画像検索を快適と感じる割合がグローバルで44%、日本で48%。音声検索はグローバルで26%、日本は18%にとどまった。AI搭載のスタイリングアシスタントへの関心はグローバル・日本ともに52%だった。

LLM経由はCVR1.5倍、商品ページ直着地が7割超

事業者視点では、「購買前体験」の設計が重要性を増している。500社未満の米国を拠点とするCriteoマーチャントを対象に、1〜2月に行われたインバウンド・トラフィック・ソースの分析に基づくと、LLM経由のユーザーはファネル上位での接触が中心ながら、CVRは他チャネルの1.5倍だったという。

さらに、70%以上が商品ページに直接ランディングしていることがわかったという。また音声検索や画像検索の利用により購買意欲が高まったとする消費者も59%に達した。

Criteoは、企業やブランドにとって「消費者に選ばれる」だけでなく、AIに正しく理解され、適切に推薦される存在であることが重要になると指摘している。

調査概要

• 調査実施期間:2026 年 1 月 1 日-2 月 28 日
• 調査対象:米国、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国の 6 か国を対象に、計6379 人の消費者（日本における回答者数は1074人）
• 調査方法:買い物客を対象にしたCriteoのアンケート調査

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

BEENOSグループのBEENOS Solutionsはこのほど、EC事業者向けに提供している越境支援サービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」の、トレーディングカード専門ECサイトでの導入件数が、2025年末時点で前年比3.1倍に伸長したと発表した。

また、2026年1月～3月までの「Buyee Connect」におけるトレーディングカードの海外流通総額は、前四半期比で35.8%増加しているという。

トレーディングカードは、海外向け購入支援サービス「Buyee」で2024年と2025年に最も購入件数が多かった商品ジャンル。グローバルのトレーディングカード市場は、2025年に78億ドルだった。2030年までに118億ドルまで成長すると予測されている。国内市場も2024年に3000億円規模（前年比250億円増）に成長し、玩具市場全体の27.5％を占めている。

BEENOS Solutionsによると、前年と比較して、海外ユーザーによるトレーディングカードのコレクション熱が高まっている。主力はポケモンカードなどのIP系。特に希少性の高いカードや、初期に販売されたカードの購入件数が急増しているという。

越境ECで購入する海外の消費者にとって、カードが本物であるかどうかは重要な関心事のひとつだという。「Buyee」利用者を対象とした意識調査では、越境ECの利用時に気にすることとして「信頼性の高さ」が67.3％と最も高い割合を示した。信頼性の高いトレカ専門店での売買の重要性が高まっている。

BEENOS Solutions執行役員 岩本夏鈴氏は、「越境ECでは国内の販売傾向に近い部分もあれば異なる部分もあるが、このようなデータは実際に海外販売を開始してみないと自社内に集まらない。データを集めることで数字ベースの施策を検討することができるようになり、海外進出を本格検討する際の精度が向上する」と提唱している。

トレカ事業者の成長データの概要

• 調査主体：Buyee Connect
• 調査期間：2024年12月末と2025年12月末時点を比較
• 対象：「Buyee Connect」に連携しているトレカ事業者（一次流通、二次流通を含む）

デジタルビジネスの総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）が実施した「大手ECサイト100社のサイト内検索調査2026」によると、約7割のECサイトで検索精度に課題があることがわかった。また、約5割のサイトが検索結果が0件だった際、キーワード候補の提示やレコメンドの提示といった「次の行動」を促す案内をしていないことが判明した。

調査では、DGBTが国内EC売上高上位100社が運営するECサイトのサイト内検索UIを独自に調べた。調査期間は2026年1月15日〜3月25日。

3分の2以上のECサイトで同義語対応が不十分

「スマホ」と「スマートフォン」、「靴下」と「ソックス」など、意味は同じでも言葉が異なる「同義語」への対応スコアは32%にとどまり、3分の2以上のサイトが十分に対応できていない。検索する言葉によって表示商品が異なるなど、約7割のサイトで検索精度に課題があり、ユーザーが目的の商品にたどり着けない可能性があることが浮き彫りになった。

DGBTは「同義語対応には辞書登録や類義語設定といった継続的な運用が必要であるものの、商品の入れ替えやトレンドの変化に手動で追いつき続けることには限界がある。『サイト内検索エンジンを入れたのに、思ったほど成果が出ない』という声の背景には、この同義語登録の運用の壁が存在しているケースが多い」と指摘している。

0件ヒット後の“次の行動”は半数が未対応

検索結果が0件だった際のユーザー対応は、約半数のサイトでできていないことがわかった。「何も見つかりませんでした」や「検索結果：0件」と表示するだけにとどまり、ユーザーに次の行動を促す案内をしていないサイトは47サイト（50％）だった。

DGBTは「検索精度を高めても、在庫切れや入力ミスによって0件になるケースは避けられない。その際のユーザーへの対応は離脱と機会損失に直結する」とし、「関連キーワードの提示や類似商品のレコメンド、カテゴリ検索のUIなど次の行動を促す仕組みを用意し、検索体験を向上することが求められる」と提唱している。

8割のサイトで「表記ゆれ」対応進む

調査結果によると、ひらがな・カタカナ、全角・半角などの入力の揺れを自動吸収する「表記ゆれ対応」は、2026年は78%となり大幅に改善した。過去の同調査では、2023年は33%、2024年は48%だった。

DGBTは「高度な処理性能を持つサイト内検索エンジンの普及により、キーワードの表面的な不一致で検索結果が表示されないという初歩的な課題は多くのECサイトで解決されつつある」と解説している。

2026年、“運用の壁”解決の鍵はAI・LLMの活用

調査結果を受け、DGBTは「表記ゆれ対応は過去3年で倍以上に改善している」としながらも、同義語対応は32％にとどまり、0件ヒット時の案内ができていないサイトも50％に上っていることを指摘し、「改善の余地が明らかになった」と解説している。

同社は「サイト内検索エンジンを導入するだけでなく、商品特性やユーザー属性に合わせた独自の検索体験を構築し、継続的にアップデートしていくことが求められる」と喚起。さらに、事業者の運用負荷削減、辞書登録に頼りすぎない柔軟な検索体験――の両方の観点から、AI技術やLLMを検索エンジンに組み合わせた活用が“運用の壁”の解決やECサイトの競争力を左右する鍵になると提唱している。

調査概要

• 調査主体：DGビジネステクノロジー
• 調査期間：2026年1月15日〜3月25日
• 調査対象：ネット通販売上高上位100サイト（日本ネット経済新聞「ネット通販売上高ランキングTOP520」2025年度版より／調査対象は国内EC売上高上位100社のうち、会員登録が必要な6サイトを除く94サイトを調査）
• 調査方法：上位100社のECサイト（スマートフォン版）を目視で確認。5つの指標・合計25項目をスコア化して評価
• 5つの指標（調査項目）：キーワード検索、カテゴリ検索、検索結果表示、検索精度、検索速度

楽天グループは4月22日、「楽天市場」に商品との新たな出会いを提案する特設ページ「Diggly（ディグリー）」を公開した。「Diggly」編集部が厳選した商品をストーリーと共に紹介し、検索に依存しない“発見型”の購買体験を提供する。

「Diggly」は「掘り出す・発掘する」を意味する「Dig」に由来する名称。「なんかイイ！がココに。」をコンセプトに、「楽天市場」の5億点以上の商品から選定したアイテムを紹介する。

特長の1つが、クラウドファンディングサービスMakuakeとの連携だ。新しいものや体験の応援購入サービス「Makuake」のプロジェクトから生まれ、「Makuake STORE 楽天市場店」で販売している商品も掲載。作り手の思いや開発背景とともに訴求することで、商品理解と購買意欲の向上を図る。

ページ内では、商品の掲載に加え、開発秘話やブランドストーリーなどのコンテンツを展開。雑誌を読むような感覚で商品に触れられる設計とし、購入後も長く愛用したくなる体験をめざす。

また、「今月のワードチョイス」などテーマ別の特集に加え、仮想店長キャラクターが独自の視点で商品を紹介する「Diggly World」も用意。3Dの惑星型UIを探索しながら商品を回遊できるコンテンツとし、エンターテインメント性を高めている。

掲載商品は定期的に更新し、継続的な来訪を促進する考え。掲載例としては、「Makuake STORE 楽天市場店」のバッグやスマホホルダー（=写真左上）のほか、「SEMPRE」のキャンドル(=写真右上）、「COMPIA」の超小型カメラ（=写真左下）、「オーベルジーヌ 楽天市場店」の欧風カレー（=写真右下）などをそろえる。

楽天市場は今後もこうした企画を通じ、ユーザーの購買体験の向上と新たな商品との出会いの創出をめざす。

QVCジャパンは4月9日、オンライン限定会員プログラム「QVC POINT CLUB」を開始した。ECサイト「QVC.jp」やQVCアプリでの購買に加え、ログインやブランドのお気に入り登録など、購買以外の行動にもポイントを付与する。開局25周年を機に、デジタル接点の強化と顧客との継続的な関係構築を進める狙いだ。

「QVC POINT CLUB」は、QVCとして初めて購買にとどまらない日常的な接点にも価値を付与する取り組み。会員はQVCアプリ内の所定ボタンから獲得できる「アプリウェルカムポイント」のほか、ECサイトやアプリでの商品購入、毎日のログイン、LINEアカウント連携、メールマガジンの受信設定、ブランドのお気に入り登録など、さまざまなアクションでポイントをためられる。特にアプリからの購入では、より多くのポイントを獲得できる。

ためたポイントは、QVCでの買い物に使える「QVCマネー（1QVCマネー=1円相当）」に交換し、次回以降の買い物に利用できる。

ログインを継続することで、画面内のビジュアルが変化する演出も取り入れた。購買の有無にかかわらず、日常的にQVCと接点を持つこと自体を楽しめる設計とし、体験価値の向上を図る。ポイントは、多くためるほど有利に交換できる仕組みで、ためる過程そのものも楽しめるようにしたという。

QVCジャパンは4月1日に日本での開局25周年を迎えた。今回の施策は25周年記念企画の一環で、特設サイト上のイベントやキャンペーンとも連動しながら、年間を通じて楽しさやお得感のあるショッピング体験の創出をめざす。

米QVCグループは4月16日、負債削減を目的に、米国で事前調整型の連邦破産法第11条（日本の民事再生手続きに近い再建型の法的手続き）に基づく財務再編手続きを開始した。再建手続きは約90日以内の完了を見込んでいる。

米QVCグループは事業を支えるための適切な財務基盤の確保を、3か年計画「WIN成長戦略」の重要な柱と位置付けている。財務基盤を立て直すことで、ライブ・ソーシャル・ショッピングのリーダーとして成長を継続する狙いだ。

今回の手続きは米国の裁判所の管理下で進められるが、米国外の子会社および関連事業体は対象外としている。日本、英国、ドイツ、イタリアにおける顧客向け事業のほか、ポーランドの業務支援拠点、中国の調達拠点を含む海外事業は通常通り継続する。

顧客向けサービスについても、テレビ放送、動画配信、ソーシャルメディア、ブランドのWebサイトやアプリ、店舗、カタログを通じた販売は継続する。返品方針や手続きに変更はなく、ギフトカードやクレジットも引き続き有効。販促施策や店舗営業、商品に関する方針、ブランドのクレジットカード利用も通常通りとしている。

ベンダーやサプライヤーに対して、業務に必要な十分な資金を確保。申請日前後を問わず提供された商品やサービスについて、通常条件で全額支払う予定としている。請求書についても、従来通りの方法で提出するよう案内している。

QVCグループはここ数年、消費者の商品発見・購買行動の変化に対応するため、ライブ・ソーシャル・ショッピングの未来を見据えた3か年計画「WIN成長戦略」を推進してきた。戦略では、顧客がどこで買い物をしていても接点を持ち、魅力的な人材や商品で関心を引きつけるとともに、新たな働き方によって業務効率を高めることを柱に据えている。

貸し手の支援と適切な資本構成のもとで同戦略を実現し、再建後はより強固な企業として、革新的な商品や魅力的なコンテンツを世界中の顧客に提供し続ける考えを示している。

Amazonは4月22日、顧客・ブランド・販売事業者を守る取り組みをまとめた初の「Trustworthy Shopping Experience Report」を公表した。従来の「Brand Protection Report」から対象領域を拡張。模倣品対策に加え、組織的小売犯罪、製品安全、詐欺防止、レビューの信頼性確保まで含め、包括的な安全対策を示した。

Amazonによると、小売業界はグローバルで相互接続が進み、脅威は複雑化。悪質業者は手口を高度化させ、犯罪ネットワークは国境を越えて活動しており、リスクは模倣品にとどまらない。一方で、AIの進化により、数十億のシグナルを同時に分析し、問題が顧客に届く前に検知することが可能になっているという。

レポートでは、取り組みを次の4つの戦略で整理している。

• 問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理
• リスクを事前に予測するツールの高度化
• 悪質業者への責任追及
• 顧客の保護と啓発

問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理

Amazonは、正規事業者が出品しやすい環境を整備する一方、不正を試みる業者には多層的な防御を構築している。すべての新規出品者に対して販売開始前の厳格な本人確認を義務付け、開始後も継続的にモニタリングを実施。AIと自動化技術により、商品詳細ページへの変更試行を毎日数十億件スキャンし、不正の兆候を検知している。

さらに、テキスト、画像、出品者の行動、サプライチェーンのパターンなどを横断的に分析するマルチモーダルシステムを活用。不正が顧客に届く前の特定を支援している。安全性検査機関と連携した商品のコンプライアンス検証プログラムも展開する。

商品の安全面では、機械学習システム「Omniscan」を米国、カナダ、英国、トルコ、サウジアラビア、欧州のフルフィルメントネットワークに導入。掲載前に安全情報の可読性や表記を検証し、これまでに1200万点以上の商品画像セットを生成したという。

レビューの信頼性確保では、表示前に数十億件規模のレビューと数千のデータポイントを分析。1995年以降のレビューデータも活用し、2025年には数億件規模の偽レビューを掲載前にブロックしたとしている。

リスクを事前に予測するツールの高度化

リスクの事前予測では、新ブランドや新商品に対する脅威を、カタログ登録前に検知する早期警告システムを開発。ソーシャルメディアや他の小売事業者からのリアルタイムシグナルを統合し、知的財産権（IP）が共有される前でも侵害リスクを予測する。

2025年には、SNSで急速に話題となった新商品を狙う動きを察知し、ブランドオーナーがIPを共有する8日前に不正出品をブロックした事例もあった。

この予測技術は詐欺対策にも応用している。AIシステム「SENTRIX」により悪意あるWebサイトを検出し、フィッシングURLの削除成功率を10%以上向上させた。

悪質業者への責任追及

悪質業者への責任追及では、模倣品、詐欺、組織的小売犯罪（ORC）など複数の違法行為に対応。2020年の発足以来、模倣品犯罪対策チーム（CCU）は14か国で3万2000件以上の事案に対して法的措置を講じてきた。

2025年には、世界で1500万点以上の模倣品を特定・押収。さらに、偽レビューや詐欺行為を助長する100以上のWebサイトを閉鎖に追い込んだ。

国境を越えた対応も強化しており、中国の法執行機関やブランドと連携し、70件以上の強制捜査を実施。罰金刑や禁固刑を含む有罪判決につながったとしている。

顧客の保護と啓発

顧客の保護と啓発では、2025年に購入商品の安全情報を数百万人の顧客に直接通知したほか、7か国で34の消費者団体と連携し、71の重要テーマに関する安全情報を提供した。「リコールと商品の安全性に関するお知らせ」ページでは、政府がリコールを発表した際、対象顧客に危険性の詳細や返金・返品・修理の選択肢に直接リンクするパーソナライズ通知を届ける仕組みを整えている。

日本では、2017年に開始した「あんしんメール」を通じ、購入者に安全情報を配信。2025年は6000万通以上を送信した。リコール時には、対象顧客に危険性や返金・返品・修理の選択肢を案内するパーソナライズ通知も実施している。

また、米国で始めたベビーケア安全性ハンドブックの提供を2025年12月に日本でも開始した。赤ちゃんの移動、食事、安全な睡眠など7つの安全カテゴリーを網羅する内容としている。

毎年11月の「Amazon Product Safety Month（製品安全総点検月間）」では、経済産業省と連携。顧客、販売事業者、安全分野の専門家を対象に14回の社内外セッションを開いた。車載発煙筒などリスクの高い商品カテゴリーに関する「あんしんメール」の送信や、中国の出品者向けに製品安全4法改正を紹介する経済産業省との連携セッション、NITE（製品評価技術基盤機構）や販売事業者と初開催した「Product Safety Open House」、NACS（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）との製品安全・ブランド保護セッションなどを実施した。

Amazonは、安全性向上の取り組みが販売事業者に一定の負担を与える可能性も認識していると説明。そのうえで、「アカウント健全性ダッシュボード」などのツールを通じ、出品者がポリシー順守状況を把握・管理できる環境整備も進めている。

米国消費者、オンラインレビューを84%が「信頼している」

マーケティングオートメーションプラットフォームを手がけるOmnisendが公表した調査（調査機関は調査プラットフォームのCint、米国消費者1000人以上から過去1年間の買い物習慣について回答を得た）によると、AIによる粗悪なコンテンツが広まる一方で、消費者によるオンラインの商品レビューに対する信頼が高まっていることがわかりました。

2026年1月に実施した調査では、オンラインレビューを「信頼している」と84%が回答。さらに、33%が「2年前よりもオンラインレビューを信頼するようになった」と答えています。

偽レビューが増加している実態

金融サービス持株会社のCapital Oneが2026年3月に発表した調査では、消費者の82%が過去1年間に少なくとも一度は「偽レビュー」に遭遇していることが示されました。そして、偽レビューと特定されたレビューの46%が“星5つ”の満点評価を付けていたのです。

Capital Oneはさらに、オンラインレビューの平均30%が「偽物または不誠実なもの」であると指摘。偽レビューの増加スピードは、レビュー全体の増加速度よりも12.1%速いこともわかりました。

偽レビューが事業者にもたらす影響

Capital Oneによると、偽レビューは公開後の2週間で商品の売り上げを12.5%押し上げると指摘。また、米国連邦取引委員会（FTC）のデータを引用し、企業が偽レビューを活用した場合の投資収益率（ROI）は1900%に達する可能性がある一方で、悪意のある偽レビューは売り上げを25%減少させると説明しています。

OmnisendのECエキスパートであるマーティー・バウアー氏は次のように話しています。 

AIの時代において、人々は安心を求めて「生身の人間」の声であるレビューに目を向けています。商品説明から画像まで、AIで瞬時に生成できてしまう今、レビューはブランド側のメッセージよりも本物に感じられるのです。しかし、本物に感じられるからといって、それが本当に人間が書いたレビューだとは限りません。人間が書いたように見えても、鵜呑みにせず細心の注意を払い、常識に照らし合わせて考えることが重要です。（バウアー氏）

消費者のAI活用

Omnisendは、「AIによってオンラインコンテンツの信頼性が揺らいでいる現在、消費者は現実の検証手段としてユーザーレビューに引きつけられる」と分析しています。

Omnisendが公表した調査結果によると、米国消費者の63%がオンラインショッピングでAIを利用しており、そのうち47%が商品リサーチに活用しています。 

一定数はAIの“お薦め”に懸念

しかし、依然として回答者の86%はAIが薦める商品に懸念を抱いています。28%はAIに偏りがあることを心配し、「AIをこれ以上信頼することはない」と回答。約2割の回答者はスポンサー商品をお薦めされている可能性があると考えています。

また、回答者のほぼ全員（93%）が、「購入を完了する前にAIのお勧めを再度確認する」と答えており、27%は「常に最初に確認する」と回答しています。 バウアー氏は、こうした調査結果を受けて「消費者は、完全には信頼できないデジタル世界を何とか渡り歩こうとしている」と見ています。

人々はAIに対して高い不信感を抱きながらも、一方でAIを簡単に利用できてしまうコンテンツに依存している。一種のループ状態にあるのです。（バウアー氏）

約半数が商品リサーチに利用

4か国4000人の消費者を対象とした別の調査では、消費者がオンラインレビューを読み解くためにどのようにAIを使っているかについて、さらなる知見が得られました。2025年下半期に実施した調査結果によると、米国消費者の47%が商品リサーチやおすすめの確認にAIを利用していました。

大手企業の偽レビュー低減に向けた取り組み

Capital Oneが引用したデータによると、各プラットフォームは偽レビューへの対策を強化しています。

• 口コミサイト「TrustPilot」：2024年に約450万件（全体の7%）の消費者レビューを削除
• Google：ポリシー違反（偽物を含む）を理由に、2024年に全世界で2億4000万件のレビューをブロックまたは削除
• Amazon：2024年に2億7500万件以上の偽レビューをブロックまたは削除。偽レビュー対策のために年間5億ドル以上を投じ、8000人の従業員を雇用

Omnisendが提唱する偽レビュー対策

「最近では、レビューの数よりも、どれだけ信頼できるかが重要視されています」とバウアー氏は言います。 

消費者はレビューが本物かどうかを見分けるための「シンプルなシグナル」を探しています。それは、本当に購入済みであることの証明、購入した商品についての具体的なフィードバック、レビュー収集の透明性です。（バウアー氏）

Omnisendは、AIが作った偽レビューに対抗するための3つの対策を提唱しています。

1. レビューの数の多さを重視するのではなく、重要な情報を際立たせること
2. レビューが信頼できるエビデンスを明示すること
3. 可能な限り第三者の検証機関を利用すること

消費者から信頼されるレビューのポイント

Omnisendは、消費者に対して誠実なレビューにはメリットだけでなくデメリットの記載も含まれ、「最も役立つフィードバック」が強調されるべきだと提唱しています。

また、人間とAIの両方が理解しやすい「構造化された形式」にすることも重要です。さらに、内容の薄い「“5つ星”の満点評価」が何百件もあるよりも、詳細で意見の分かれる少数のレビューがある方が、高い信頼を得られるとしています。

小売事業者はレビュー掲載の際、実際に購入したことが確認できている顧客のレビューの優先表示、投稿日時の表示、投稿者によるこれまでのレビュー投稿履歴、さらに写真・動画などのメディアを表示できるようにすることで、レビューにさらなる文脈を加えることができます。

また、サードパーティが提供するレビュープラットフォームや外部の検証機関を利用することで、信頼性がさらに高まり、消費者が抱く「表示されているレビューには偏りがあるのではないか」という不安を軽減できる――とOmnisendは結んでいます。

エアークローゼットは4月21日、運営する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」で、買取サービス「エアクロ買取」の提供を開始した。対象は「airCloset」月額会員。リユース大手のトレジャー・ファクトリー、総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと連携し、衣類、家電、雑貨など幅広い品目の買い取りに対応する。

「airCloset」月額会員は、特典として査定額を優遇する。具体的には、衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増とする。

「エアクロ買取」のサービス開始によって、顧客がより前向きに循環型消費へ参加できる仕組みを整えた。利用者は複数の品目をまとめて買い取ってもらうことも可能だ。利用方法は次の4ステップ。

1. 利用者が売る商品を決める：「お洋服」または「お洋服以外（家電・スマホ・教材等）」を選択し、各ページへ進む。
2. 申し込み：買取先パートナーのページから申し込みを行う。
3. 商品の発送：梱包のうえ発送する。利用者の送料負担はなし。
4. 査定を受ける：提携先から買取価格を送金する。

エアークローゼットによると、近年、自宅にある衣類や家電などを有効活用したいというニーズの高まりとともに、リユース市場は拡大を続けている。また、社会全体で資源循環を後押しする動きも加速している。

こうした背景を受けて「エアクロ買取」の提供を開始した。従来から提供してきたファッションレンタルサービスに新たな選択肢を加え、循環型消費の提供領域を広げる。

「エアクロ買取」サービス概要

• 対象品目：衣類／家電／雑貨（ベビー・キッズ用品、教材を含む）ほか
• 利用対象：「airCloset」月額会員
• 会員様特典：衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増

DIYのネット通販を手がける大都は4月、建設・製造業向けBtoB-ECサイト「トラノテ」において、現場で必要な資材を最短で受け取れる倉庫受取サービス「トラノテ ピットイン」の拠点を新たに2か所開設した。これにより、「トラノテ」が即日調達可能な金額は、全体で60億円超へと拡大する。

今回、新たに追加した「トラノテ ピットイン」の拠点は次の通り。

• 大都の自社物流センター「DAITO Depot N5」：所在地は大阪市住之江区。職人の必需品である電動工具を戦略在庫として多く保有する。在庫金額約3億円規模の自社拠点として物流の機動力を高める。
• 工場用副資材の専門商社・トラスコ中山の「プラネット大阪」：所在地は大阪府堺市。関西エリアの旗艦物流センターとなっている。商品の取り扱いは約37万アイテム。在庫金額は約50億円。

今後はトラスコ中山の全国の主要プラネット拠点に加え、 親会社のカインズが運営するプロ向けの建築資材ショップ「C'zPro」の実店舗を「トラノテ ピットイン」の受け取り拠点として順次拡大する。※2025年10月にホームセンターのカインズが資本提携関係にある大都の全株式取得に向け、基本合意を締結したと発表した。大都によるカインズへの株式譲渡は2025年12月30日付で完了した。

大都はカインズの店舗網と物流ネットワークを「トラノテ」によって統合し、「現場を止めないサプライチェーン」をめざすとしている。これまでにパートナーシップを築いてきたメーカーや商社の倉庫とも連携し、全国規模での即日受け取り体制の構築を図る。

「トラノテ ピットイン」の特長

「トラノテ ピットイン」は、必要な資材を「探す」のではなく「受け取るだけ」に特化した倉庫引き取りサービス。トラスコ中山が運営する物流センターの1つ「トラスコ中山 プラネット北海道」で2025年12月に先行運用を開始した。サービスの特長は次の通り。

• 顧客はECサイト上で在庫確認、注文、決済まですべて完了できる
• 顧客は受け取り拠点でほしいアイテムをすぐに受け取り可能
• 顧客が店舗で買い回りをする手間がゼロになる
• 顧客が現場から離脱する時間を大幅に削減する

食品輸出入事業などを手がけるTradiは4月17日、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品に特化したBtoB-ECサイト「HALAL ICHIBA（ハラルイチバ）」をオープンした。飲食店や小売店、スーパーマーケットなどの事業者を対象に、ハラール対応食品をワンストップで仕入れられBtoB-ECとして展開する。

「HALAL ICHIBA」では、調味料、精肉、乳製品、茶飲料、加工食品など約220品目を販売。取引メーカーは12社以上で、キッコーマンのハラール醤油、麻生醤油の蔵元醤油、ハラール近江牛・伊賀牛、南薩食鳥のハラールチキン加工品、つぼ市製茶本舗のコンブチャ、新見フレッシュキャビア、比叡ゆばなどを取り扱う。

サービス開始の背景には、国内で高まるハラール対応食品への需要がある。訪日ムスリム観光客の増加や在日ムスリム人口の拡大を受け、市場は拡大傾向にある。一方で、国内のBtoB流通では、仕入れ可能な商品やメーカーの情報が体系的に整理されていないことや、既存流通チャネルでの取扱品目の少なさ、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品の違いが分かりにくい点などが課題となっていた。

こうした課題に対し、「HALAL ICHIBA」はハラール認証食品やムスリムフレンドリー食品を1つのプラットフォームに集約。事業者が認証の有無を個別に確認する手間を軽減し、仕入れ先の選定をしやすくする。小ロットとケース単位の両方に対応し、飲食店の試験導入から小売店の大量仕入れまで、事業規模に応じた発注が可能としている。

また、サイト内では「ニュース・コラム」も展開し、ハラール認証の取得方法や基礎知識など、事業者のハラール対応を支援する情報も発信する。

ハラール食品を仕入れたい飲食店や小売店にとって、「どこで、何を、どう仕入れればよいのか」が分かりにくいことが、日本のハラール食品流通における大きな課題だと認識している。HALAL ICHIBAでは、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品を一つのプラットフォームに集約することで、事業者の仕入れ課題の解消と国内流通量の拡大につなげたい。（Tradi HALAL ICHIBA事業担当 服部鉄平氏）

今後は、現在約220品目の取扱商品を1年以内に1000SKUまで拡充する計画。水産物、菓子、冷凍食品などの新カテゴリ追加を進めるほか、英語対応、定期発注機能、お気に入りリスト、サンプル請求機能など、BtoB利用に最適化した機能開発も進める。

ヤマト運輸は4月17日、ゴールデンウィーク期間中の通関業務の休業などにより、「国際宅急便」と世界各国のUPSネットワークを使って書類や貨物を世界200か国以上の国と地域に届ける「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」で配送遅延が発生する可能性があると発表した。対象期間は2026年4月28日から5月6日まで。

対象となるサービスは「国際宅急便」と「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」。ヤマト運輸は、対象期間中の荷物だけでなく、期間前に預かった荷物についても、送り状やインボイスの記載不備、ゴールデンウィーク前の荷物量増加に伴う輸出作業の混雑などにより、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、発送地域によって集荷締切時間が異なるため、利用事業者に対して各営業所への確認を呼びかけている。

ジャパネットホールディングスは4月15日、グローバルでスタートアップ投資や大企業のイノベーション支援を手がけるペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運用するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの規模を、約300億円まで拡大すると発表した。投資対象は生成AI、フィジカルAI（物理的な実体を伴うAI技術）、宇宙開発技術など。

共同運用するCVCファンドは、スポーツ・エンターテインメントやシニアの生きがい支援などの既存領域に加え、生成AIやフィジカルAI、宇宙開発技術といった最先端分野におけるメガベンチャーや次世代スタートアップへの戦略投資を目的としている。

ジャパネットグループは、「通信販売事業」と「スポーツ・地域創生事業」に共通する価値観として「見つける・磨く・伝える」を掲げている。この考えのもと、まだ広く知られていない魅力的な製品やサービスの発掘・発信を目的に、2021年にペガサスと約50億円規模のファンドを設立。これまでの約4年間で、SpaceX、OpenAI、Anthropic、xAIなど世界的スタートアップに投資し、成長実績を積み上げてきたことから、ファンド規模を約300億円へ拡大し、グローバル投資をさらに加速する。

加えて、無料BS局「BS10」でペガサス主催の「スタートアップワールドカップ」を放送するなど、「伝える」領域でも連携。世界の優れた技術やサービスを日本に届ける取り組みも強化する。

ジャパネットとは、この4年間で強い信頼関係を築いてきた。米国での確固たるポジショニングと、シリコンバレーを起点としたグローバルアクセスを活かし、世界のメガトレンドを牽引するスタートアップへの投資機会を提供してきた。今回の300億円ファンドでは、生成AI、フィジカルAI、宇宙開発技術といった領域で、戦略的にも財務的にもリターンが見込める投資をさらに加速させる。（ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者 兼CEO  アニス・ウッザマン氏）

ジャパネットが大切にしている「見つける・磨く・伝える」という3つのステップのうち、世の中に埋もれた素晴らしいものを「見つける」領域において、グローバルなコミュニティを持つペガサスとのパートナーシップは非常に大きな力となっている。今後も、本ファンドを通じて、世界中の最先端技術を見つけ出し、お客様の生活をより豊かにする価値を創出していく。（ジャパネットホールディングス　髙田旭社長）

ジャパネットホールディングスの2025年12月期連結売上高は2908億円となり、過去最高を記録した。増収率は前期比6.7%増で、金額ベースでは183億円の増収。ジャパネットホールディングスの会社案内パンフレットに掲載した業績推移で明らかにした。

2025年12月期は、グループ会社でBS放送事業を担うジャパネットブロードキャスティングが2025年1月、「BSJapanext」と「スターチャンネル」が合併した新たな放送局「BS10（ビーエステン）」を開局。「BS10」では放送コンテンツを強化した。無料放送「BS10」から有料放送「スターチャンネル」への送客に加え、ジャパネットたかたが発行するカタログやチラシなどの自社媒体を活用した告知など、ジャパネットグループならではの強みを生かした取り組みを進めた。

ジャパネットたかたの「ジャパネットラジオショッピング」は2025年、1990年の放送開始から35周年を迎えた。それを記念して、ジャパネットたかた創業者の髙田明氏がラジオショッピングに出演し、長崎スタジアムシティから公開生放送による特別番組を放送。また、おせち販売に夏季から注力するなど、さまざまな施策を展開した。

そのほか、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を開設した。昨今の災害や天候不良などを踏まえ、BCP（事業継続計画）対策の拡充と、従業員の安全確保、顧客対応品質の強化を両立することを目的としている。

人事制度では、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」も新設した。対象は、ジャパネットグループ16社の全従業員（正規・非正規）。

デジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形でレコメンドする表示方法。商品の特長、トレンド、ユーザーの興味関心を反映し、AIで商品をレコメンドするデジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示することで、実店舗のような顧客体験を実現するという。

アプリを利用することで、検索とレコメンドを統合したデジタルシェルフ体験を「ChatGPT」上の対話内で提供できるようになる。ユーザーは「自分に合うおすすめを知りたい」「用途別に比較したい」「今人気のものを知りたい」といった問いかけを起点に、自身の関心や意図に沿って最適化された商品提案を受けて比較検討を進められるようになる。これにより、商品探索から意思決定までが一体化し、より直感的で満足度の高い購買体験が実現できるという。今回の対応の特長は次の通り。

多様なレコメンドによる比較・発見体験の高度化

商品データ、ユーザー行動、検索文脈をもとに、用途別、人気、トレンド、ハッシュタグ、パーソナライズなど複数のレコメンド軸を生成する。単一のリストではなく「棚」として商品群を提示することで、ユーザーは複数の視点から商品を比較・発見しながら、納得感のある選択を行えるようになる。

会話検索とレコメンドの統合による意図解像度の向上

「ChatGPT」上では、ユーザーの問いかけ自体が強いコンテキストとなる。「敏感肌向け」「人と被らない」「レビュー評価が高い」などの意図をもとに、「ZETA SEARCH」と「ZETA RECOMMEND」が連携し、検索結果の延長として最適な商品提案を実現する。検索とレコメンドを分断せずに統合することで、回遊性や比較検討のしやすさの向上につなげる。

ハッシュタグ連携による提案軸の拡張

「マルチアングルレコメンド」は「ZETA HASHTAG」と連携し、商品特長、利用シーン、トレンドワードを表すハッシュタグをレコメンド軸として活用する。これにより、従来の類似商品表示にとどまらないテーマ性のある商品提案を実現し、「レコメンド×ハッシュタグ」という新たな探索体験の幅を拡張する。

エージェンティックコマース時代における新たな購買導線の最適化

商品名が曖昧な状態でも、対話のなかで条件に基づいた最適な商品にたどり着けるようになる。クチコミ、Q＆A、ハッシュタグ、検索クエリなどを横断的に活用したレコメンドで、購買意欲の醸成を支援し、CVR、AOV（Average Order Value：平均注文額）、LTV（顧客生涯価値）といった主要KPIの向上に寄与する。

デジタルシェルフに対する需要拡大が背景に

生成AIの普及で、曖昧なニーズの深掘り、比較検討を対話によって補完する動きが拡大している。また、検索、レコメンド、コンテンツなどを横断し、複数の観点で商品群を提示する「デジタルシェルフ」が新たな購買のインターフェースとして海外で注目されており、今後国内においても需要の高まりが期待される。

一方で、デジタルシェルフを生成AI上の対話インターフェースで動的に構成・表示する取り組みは、現時点では限定的だという。こうした対話型インターフェースへのニーズの高まりとデジタルシェルフに対する需要の拡大を背景に、ZETAは機能の提供を開始した。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。