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トリドールホールディングスは9月から、人的資本経営をさらに深化させた独自の経営手法として、人の「心」を起点にする「心的資本経営」を始動した。

「心的資本経営」とは

「心的資本経営」は、「従業員の『心』の幸せ」と「お客様の『心』の感動」を共に重要な資本と捉え、「心」も満たし続けることで持続的な事業成長を実現するという独自の経営思想。好循環作り、永続的な人材確保、離職率の改善、求人や教育コストの削減、店舗の地元への地域貢献など、さまざまな価値を長期的に生み出し、グループ全体で持続的な事業成長をめざすものとしている。

トリドールホールディングスでは2024年6月から「心的資本経営」の社内浸透を推進。その結果、従業員の離職率は約12.9%低下、寄せられた顧客からのポジティブな声は24.5%増加するなど、成果が表れている。

労働人口の減少、人材獲得競争の激化に直面する飲食業界では、省人化・機械化が急速に進んでいる。トリドールHDは、あえて省人化・機械化の対極にある「人の力」に最大限注力する経営方針を掲げ、主力業態である丸亀製麺ではその思想を体現するために「手づくり・できたて」のうどん、人の温もりが感じられる接客を大切にし続けているという。

こうした実績と業界環境を踏まえ、「人の力」が顧客に唯一無二の感動を届け、ブランドの源泉になると再認識。「心的資本経営」という原動力の元でトリドールグループ全体で経営改革を始動したという。

従業員の「幸福実感」=「ハピネス」が「心的資本経営」の起点

従業員の「幸福実感」=「ハピネス」が「心的資本経営」の起点。従業員が心から幸福感を持って働ける職場環境を整えることで、自らが考え行動するという内発的動機が育まれるという。

店舗の持続的な「繁盛」は、顧客の感動体験の積み重ね。その成果を従業員へ適切に還元し、再びハピネスが高まり、感動体験の質が深化していくという好循環が形成されるとしている。

なお、「心的資本経営」は「ハピネス（幸福）」と「カンドウ（感動）」の頭文字を組み合わせた「ハピカン経営」という呼称で全従業員に共有。このトリドール独自の実践モデルを「ハピカン繁盛サイクル」と定義している。

従来の店長制度を刷新、最大で年収2000万円へ

「心的資本経営」を具現化するため、従来の店長制度を刷新。新たに「ハピカンオフィサー制度」を導入した。店舗での「ハピカン繁盛サイクル」の実現が主たる役割という。

従来、店長が担っていたオペレーション業務の一部を他メンバーへ移管。店舗で働く従業員1人ひとりの内発的動機を引き出し、店長業務は店舗独自の感動体験の創造をリードする役割へとシフトする。

報酬制度も抜本的に見直す。「ハピカン繁盛サイクル」の実践レベルに応じて報酬が変動し、最大で年収2000万円を得られる制度として報酬体系を構築した。丸亀製麺では「ハピカンキャプテン」という呼称で、2025年11月からの導入に向けて研修を進めている。

今後、国内その他業態へも展開し、2028年には丸亀製麺で300人の「ハピカンキャプテン」を育成予定としている。

食事を無償提供する「家族食堂制度」も開始

従業員本人だけではなく、その家族にも良い体験を届けることを目的とした新制度「家族食堂制度」も開始する。

トリドールグループの店舗で働く従業員の15歳以下の子供を対象に、所属するブランドの全国の店で、いつでも無償で食事を楽しめる機会を提供する制度。家族との団らんの時間づくりや従業員の子育て支援、職場への理解を深めるきっかけとして導入する。

2025年12月に「丸亀製麺」「天ぷらまきの」「焼き鳥とりどーる」「長田本庄軒」「とんかつとん一」で導入し、その後他ブランドへの展開も視野に入れている。

独自指標「ハピネススコア」を設計・導入

「心的資本経営」の基盤を支えるデータサイエンスとして、独自指標「ハピネススコア」を設計・導入。丸亀製麺では2024年4月から、顧客の食後の感情をアンケートによって「感動スコア」として可視化している。 2025年7月からは店舗で働く従業員の心の満足度を計る「ハピネススコア」を導入。従業員と顧客双方の「心の状態」を可視化し、業績との相関・因果関係を複数の統計手法を用いて明らかにするという。 初期分析では、「ハピネススコア」が高い店舗ほど感動スコアが高く、業績への貢献が明確に現れる傾向を確認。今後は、この成果をさらに深掘りした詳細と「ハピカンアクション」を促進するデータサイエンスの活用を発表予定としている。

省人化が進む時代だからこそ、「人の力」が唯一無二の感動を生む源泉だと信じている。「心的資本経営」を通じて、従業員の幸福とお客さまの感動が循環する仕組みを育み、これからも「食の感動で、この星を満たせ。」という使命を追求していく。（トリドールHD　粟田貴也社長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店長の年収最大2000万円、スタッフの子供に「家族食堂制度」などトリドールHDが始めた「心的資本経営」とは
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Hamee（ハミィ）は、プラスチックリサイクルサービス「ParallelPlastics（パラレルプラスティックス）」で、髙島屋が手がける企画「Depart de Loop コスメ再生プロジェクト」、ジョンマスターオーガニックグループとの協業を開始すると発表した。

協業の第1弾商品として、髙島屋の顧客やジョンマスターオーガニックグループから回収した化粧品の空容器を使用し、再生プラスチック100%の「アップサイクルコーム」を共同開発。10月1日から、髙島屋の「ジョンマスターオーガニック」を含む一部店舗・ECで、数量限定で販売する。

「アップサイクルコーム」は、化粧品空容器を回収し、髙島屋のバイヤーが自ら色や種類を選別・洗浄。その後、「ParallelPlastics」の再生プロセス（粉砕・成型）でアップサイクルした。

2種類以上のプラスチックが使われる複合プラスチックの場合、それぞれの溶解温度が異なるため、マーブル模様が生まれるという。また、化粧品空容器由来の“色”を約1割配合し、残り約9割には販売終了し廃棄予定だった住設部品の再生材を使用。浴室内での使用にも向いている。カラーは全4色を展開。

協業の経緯

Hameeの「ParallelPlastics」は、倉庫在庫や製造端材、使用済み樹脂などのプラスチックをアップサイクルするサービス。型落ちしたスマホケースを中心に、多くの不要なプラスチック製品をアップサイクルしてきた。

髙島屋の「Depart de Loop コスメ再生プロジェクト」は、不要な「メイク用品」とプラスチック素材の「化粧品空容器」をクレヨンやキャンドルにアップサイクルしてきた。両社は2024年、エコロジー関連展示会での出会いをきっかけに、協業に向けての取り組みを開始。素材の魅力を引き出す製品設計や安全性・衛生面や再生を見据えたデザインなど、約1年の開発期間を経て「アップサイクルコーム」を発売した。

ジョンマスターオーガニックグループを迎えたのは、「ParallelPlastics」の理念「人と地球を美しくしたい」に共感していたこと、ヘアケアの代表的なブランドとして高島屋の顧客との親和性が高いことという。

製品情報

• 製品名：＜ジョンマスターオーガニック＞Depart de Loop アップサイクルコーム（全4色）※髙島屋限定
• 価格：各3520円（税込）
• 発売日：2025年10月1日
• 取扱店舗： 髙島屋が運営する化粧品ECサイト「TBEAUT」、髙島屋の店舗（日本橋「ベルサンパティック」、新宿・玉川・大宮・柏・京都「ベルナチュレール」、 横浜・高崎・大阪・泉北「化粧品」、いよてつ「グリーンコスメティックガーデン」）
• 販売会社：ジョンマスターオーガニックグループ

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オリジナル記事：アップサイクルでHamee、髙島屋、ジョンマスターオーガニックグループが協業。第1弾商品を販売開始
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関家具は9月19日、自社ソファブランド「RELAX FORM」の自社ECサイトを開設した。「3Dカラーシミュレーター」「AR試し置き」「バーチャルショールーム」などを活用し、オンライン上でリアルのショールームのようなショッピング体験を提供する。

「RELAX FORM」は全国の家具店やインテリアショップへの卸売りで展開してきた。このほど、顧客との接点をさらに広げる取り組みとして自社ECサイトを開設した。特長として次の3つの機能を搭載している。

3Dカラーシミュレーター

オンライン上でソファを360度自由に回転できる。カラーや素材の切り替えも可能としている。

AR配置シミュレーション

ユーザーがスマホをかざすと、自宅のリビングにARで実寸大のソファを“配置”でき、サイズ感や通路の余裕を確認できる。

バーチャルショールーム

ユーザーは店舗にいるようにオンライン上の空間を回遊しながら、複数のモデルを見比べることができる。

これらの機能は、ユーザーの家具選びの不安を解消し、「サイズが合わなかった」「イメージと違った」といった買い物の失敗を防ぐことに役立てる。

関家具は、ECを「買う場所」にとどめず、理想のリビングライフを共につくる「体感の場」として、新しいソファ選びを提案する。

ブランドの世界観を伝える取り組みとして、公式SNSの運営にも力を入れている。ソファ開発の裏側や、暮らしを豊かにするライフスタイルの提案を発信している。

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オリジナル記事：家具総合商社の関家具、自社ソファブランドのECサイトを開設。AR家具配置、バーチャルショールームなど展開
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楽天グループは9月18日、「楽天市場」でAIを活用してユーザーのパーソナルカラーや肌の状態、顔の輪郭を診断し、適したリップやアイシャドウなどのコスメ関連商品を提案するコンテンツ「ビューティ アドバイザー」を開始した。

「ビューティ アドバイザー」では、パーソナルカラー診断、肌タイプ診断、顔スタイル診断を提供。AIで診断したユーザーのパーソナルカラーや肌の状態、顔の輪郭などのパーソナルデータと、ユーザーが登録したプロフィールデータを基に、各ユーザーに適したコスメを提案する。

日本最大級のコスメ・美容プラットフォーム「LIPS」に蓄積された商品の評価やクチコミデータ、診断時の季節や最新トレンドを反映した情報をかけ合わせることで、「楽天市場」に出店する約170のコスメブランド公式ショップのなかから、ユーザーに合ったメイクアップやスキンケア商品を提案する。

ユーザーの「忙しくてコスメを買いに行く時間がない」「自分に似合うカラーがわからない」といった美容に関する課題に対して、「ビューティー アドバイザー」はAI診断で適したコスメを提案。これにより、ユーザーはコスメ探しの手間が省けるだけでなく、AI診断結果に基づいたコスメを手軽に検討し選択できるようになる。

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オリジナル記事：「楽天市場」のAI診断からユーザーに適したコスメを提案する新たな化粧品選び「ビューティ アドバイザー」とは
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韓国発のネイルブランドが日本上陸

手や足の爪に施すネイルアートは、ネイリストに施術してもらうほかセルフネイルも一般的だ。セルフネイルのなかでも爪に貼って形を整え、UVライトで硬化させるだけのネイルシールは、その手軽さから人気を集めている。2019年に韓国で誕生した「ohora」は、独自開発した新素材のネイルシール「セミキュアジェルネイル」を世界中で展開している。

「ohora」（オホーラ）日本公式サイト https://ohora.co.jp/

「ohora」のネイルシールは400種類以上のデザインがそろっており、20代から30代を中心に支持されている。「ohora」を展開するグルガジャパンのオー・ジュンヨン氏は「1箱1800円で2回ほど使えるコスパの良さや、ネイルサロンで仕上げたかのようなクオリティが強み」と話す。

「ohora」が日本市場に参入した目的は、大きく3つある。第1に、グローバル展開の最初のステップとして日本で挑戦したかったこと、第2に、従来のネイルシールとは異なる「セミキュアネイル」という新しい選択肢を日本市場で試し、定着させたかったことだ。そして第3として、韓国でSNSを中心に成功した方程式を、日本のアーリーアダプター層にも応用し、認知拡大の基盤を作りたいという狙いがあった。（オー氏）

グルガジャパン 取締役　オー・ジュンヨン氏

「ohora」は日本進出にあたりコンペを実施してパートナーを選定した。「ohora」が最終的にデジタルガレージグループを選んだ理由は、設計からオペレーション構築まで最もスピード感を持って進めることができると判断したことと、韓国で成功し、日本でも実践したいと考えていたCRM活用に実績があると判断したためだという。

DGビジネステクノロジーをはじめとしたデジタルガレージグループ（以下DGグループ）では、EC事業の立ち上げに際し、必要な事業計画の作成からチャネル開拓、商品企画、注文・物流の管理、プロモーション、CRMまで、製造以外はトータルで支援可能だ。

「ohora」日本展開の戦略とは

DGグループは2021年、「オンライン販路のスピード立ち上げと売上基盤の整備」「ブランド体験を重視した統一されたUXでの新規シェア獲得」「広告とSNSを組み合わせた統合マーケティング」という3つの戦略軸で「ohora」日本展開の支援をスタートした。

はじめに取り組んだ3つの戦略

初年度は早期にシェアを取ることに注力するため、オンラインの販路から立ち上げた。また、韓国では基本的にデジタルマーケティングが主流だが、日本ではメディア傾向を踏まえて、デジタルに加えて統合的なプロモーションを実施することにした。（古屋氏）

DGビジネステクノロジー プロフェッショナルソリューション本部 コマースコンサルティング部 部長　古屋仁俊氏

EC立ち上げにありがちな落とし穴をどう回避したか

DGグループでは多くのブランドのEC支援の経験から、EC立ち上げ期にありがちな課題を「7つの落とし穴」としてまとめている。

1. 開発：自社ECの立ち上げに時間がかかり、販売機会を逸する
2. モール活用：モール単体で売り上げを作りに行き、後続施策につながらない
3. 集客：認知が取れない。広告効果が低く、初期投資が無駄に感じる
4. CRM：顧客がたまらず、初回購入で終わる
5. 分析：感覚と属人性に頼り、失敗を繰り返す
6. LTV／育成：初回購入後の継続率が低い
7. 物流：注文データや倉庫との連携が複雑で出荷遅延が発生し、対応コストが増大する

「ohora」を支援するうえでも、これらの落とし穴を回避するために、対策をしっかりと組み立ててからEC事業をスタートした。

1.開発

ECサイト構築には通常6か月から1年程度かかることが多いが、スピードを重視し、「Shopify」でサイトを構築した。「Shopify」にはECサイトの課題や規模に合わせてさまざまな機能をアプリで追加でき、スピーディな構築が可能だ。また、改修や追加開発、運用も柔軟に行える。

2.モール活用

ECモールへの過度な依存は韓国ブランドでも課題とする企業が多い。「ohora」は現在、楽天市場、Amazon、Qoo10に出店しているが、自社ECとECモール店舗が共存するよう戦略的に設計した。その結果、顧客の重複率は4%未満に抑えられており、それぞれの販路で顧客基盤を着実に築いている。

「ohora」の日本での売上シェアは自社ECが半分以上となっている。これは他の韓国ブランドには見られない理想的な割合。（オー氏）

3.集客

多くのブランドが苦戦する集客について、立ち上げ初期は韓国での成功事例を参考に広告施策を実施した。しかし成果が出なかったため、広告に加え、テレビCMやPR、SNSなどを連動させた統合型マーケティングにシフト。その結果、初年度から高い認知率を獲得することに成功した。

韓国の成功パターンだけに頼っていたら、今の「ohora」の成功はなかった。当時は日本市場でのノウハウがなかったが、多様なメディアで顧客とのタッチポイントを作れたことが非常に有効だった。（オー氏）

4.CRM

「初回購入で終わってしまう」というよくあるECの課題に対し、「ohora」は2回目の購入率が40%と非常に高い数字を維持している。これは商品の良さに加え、LINEを活用した顧客コミュニケーションが功を奏しているという。「Shopify」とLINEを連携させ、顧客データに基づいてカゴ落ちや再入荷通知など、メッセージ内容を変えて送信している。

5.分析・6. LTV／育成

「ohora」ではダッシュボードを早期に作成し、プロジェクトメンバー全員が同じ数字を見て、振り返りや仮説検証を行う仕組みを作った。さらに、市場調査や他社比較も加味してPDCAサイクルを回す分析手法を採用。LTV・育成面では、LINEに加え、パーソナルカラー診断などのコンテンツやレコメンド機能も活用し、顧客が新しいネイルデザインを発見できる取り組みを積極的に行っている。

7.物流

以前は注文データの管理を手動で行い、韓国から出荷していたため配送までに時間がかかるなど、課題を抱えていた。それを国内出荷に切り替え、OMS（受注管理システム）やWMS（倉庫管理システム）に加えてノーコードツールを導入し、注文データの取得から配送までを完全に自動化した。その結果、配送のリードタイムが大幅に改善され、月3000件あった配送に関する問い合わせが10分の1にまで減少した。

物流の自動化・効率化によって、人的リソースだけでなくコスト削減につながった。削減できた費用は、広告費や新規顧客獲得のための予算に回せている。（オー氏）

3つの成長ステップとその成果

ここからは、「ohora」が日本市場に本格参入してからの14か月を、3つのフェーズに分けて解説する。

フェーズ1：モール限定のテストマーケティング

2021年3月にECモールでの販売を開始。日本市場でのニーズや勝ちパターンの検証を目的に、ECモールのイベントやキャンペーンにも積極的に参加し、SNSの活用にも力を入れた。新商品を販売するとSNSでユーザーが反応してくれるようになり、販売開始から間もなく1日の売上が1000万円を突破した。

購入者の増加に伴い口コミが生成され、その口コミが新たな購入者を呼ぶという好循環が生まれた。（古屋氏）

立ち上げ初期にこのサイクルを構築できたことが、その後の成長につながったと認識している。（オー氏）

フェーズ2：自社ECサイトローンチ

2021年6月、自社ECサイトをオープンした。ネイル用品の需要は6月から8月にかけてピークを迎えるため、この時期を逃すことなく、フェーズ1での成功体験を自社ECサイトにもつなげたいという狙いがあった。テレビCMも放映し、自社ECへのアクセスを促す動線も作った。同時にインフルエンサーやアンバサダーと協力し、LINEやInstagramを活用してさまざまな層にリーチし、話題作りをした。

SNSで話題になったとしても購入に直結しないことを踏まえ、KPIは「LINEの友だちになってもらうこと」に設定。これが購入検討段階の顧客とのつながりを増やし、後の売上拡大に大きく貢献することとなった。夏の需要期には月商3億円規模にまで成長し、自社ECの売り上げが全体の50%に達した。

フェーズ3：ナーチャリング本格化

夏の需要期が終わった9月以降は、新規顧客の獲得が難しくなる。そこで、夏にLINEの友だちになったものの、まだ購入に至っていない未購入者を中心に、ナーチャリング（育成）に力を入れた。「ohora」では過去180日以内の購入履歴から顧客を9つの階層（Tier）に分けて分析・アプローチ施策を展開している。

複数の軸で顧客を分析。アプローチ方法を変更した

LINEの全体配信だけでなく、セグメント配信やシナリオ設計も活用し、パーソナライズされたメッセージを配信した。その結果、需要期以降LINE経由での新規顧客獲得の割合は35%に達し、LINEが新規獲得にも有効であることを証明した。

これは、購入に至らなくてもまずは友だちになってもらう施策を徹底的に打ち出してきた成果だ。また、トライアンドエラーで施策を積み重ねていく継続的なPDCAが重要だと考えている。（古屋氏）

また、ポップアップショップといったオフラインでの取り組みも開始した。オンラインとオフラインの相互送客施策を展開し、ある地域ではポップアップショップ開始後、検索経由の流入が160%増加したケースもあった。ポップアップショップでは「ohora」の商品を体験できるブースを設置。ブースは常に満席で、商品を体験したおよそ8割が商品を購入した。

タッチポイントを増やすことで認知が広がり、実際に商品を体験する機会の提供が購入につながったと考えている。

ポップアップショップでは、オンラインでは得られない顧客のリアルな声を聞く機会を得た。実際のトレンドや商品開発、広告戦略に生かすことができ、オフラインとオンラインの両軸で展開することで双方が連動するシナジーが生まれた。（オー氏）

ポップアップショップの様子

こうした取り組みを経て2022年4月、事業スタートからの「ohora」の累計売上は14か月で30億円を突破した。また、発売9か月で購入者数26万人、販売個数150万個といった実績のほか、韓国ブランドとして初めて楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤーを獲得することもできた。以降もディズニーなど大手ブランドとのコラボ商品で話題性を作り、新しい顧客との出会いを創出している。

「ohora」の売上推移

持続可能な成長の仕組み作りが事業の未来を左右する

韓国ブランドのほとんどは1、2年でブームが去ってしまう。しかし、「ohora」はDGグループとの協業によって、顧客のロイヤルティを深めたことやオペレーションの改善により収益性を高めるなど、ビジネスを構造化できたことが最大の成功要因。（オー氏）

DGビジネステクノロジーは、2025年4月にDGグループ内のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社が統合し、新しく発足した会社だ。事業・マーケティングをはじめとしたビジネスコンサルティングからECサイトの構築・運用、CXサービス、セキュリティソリューションまで、幅広いサービスを提供している。また、AIやフィンテックといった先端技術の研究開発にも力を入れている。

またテクノロジーだけでなく、ブランド成長の仕組みをゼロから設計・実装する支援を強みとしている。ブランド運営に必要なチャネル設計、商品企画、プロモーション、バックヤード、CRMなどを一括で支援し、設計だけでなく実行までを支える。

成長の仕組みをゼロから作るブランド運営支援

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オリジナル記事：14か月で累計売上30億円超え。 韓国のネイルブランド「ohora」の急成長を支えたEC戦略とは
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関家具は9月17日、LVMH系のプライベートエクイティ投資会社であるLキャタルトンと、戦略的資本提携について合意したと発表した。

各種報道によると、関家具の創業家がLキャタルトンへ株式の過半を売却するという。これにより関家具は、Lキャタルトンの現経営陣と密接に連携しながら、さらなる成長を加速させていくとしている。

Lキャタルトンは、グローバルにおけるコンシューマー業界への投資実績を通じて蓄積した深い知見とノウハウの提供を通じて、関家具のさらなる企業価値の向上を支援。革新的な製品開発の継続、実店舗の拡充、ECにおける顧客体験の向上、BtoB領域における顧客基盤の拡大や物流機能のさらなる強化に注力するという。

パートナーシップ締結に伴い、関家具の代表取締役会長である関文彦は、名誉会長兼名誉創業者に就任。春田秀樹社長は、引き続き関家具、関家具カーゴ、関家具本店の3社の代表取締役社長を務める。

関家具は、創業家の関家、さらに27年にわたり在籍する現社長の春田秀樹氏による安定したリーダーシップの下、過去57年間にわたり着実な成長を遂げている。あらゆる景気局面においても堅調に事業を拡大し、製品および顧客セグメントの戦略的な多角化にも成功している。関家具の次なる成長ステージに向けて、緊密に連携しながら、価値向上の実現を伴走できることを大変光栄に思う。（Lキャタルトン・パートナー清水俊孝氏）

グローバルのコンシューマー業界において豊富な投資実績を有するLキャタルトンを当社のパートナーとして迎えられることを、大変嬉しく思う。今後もお客様に継続的な付加価値のあるサービスと製品をご提供すべく、Lキャタルトンと協働し、さらなる中長期的な成長と企業価値向上を実現していく。（関家具・春田秀樹社長）

Lキャタルトンは2020年に化粧品EC「エトヴォス」を買収。そのほかOWNDAYSなどに出資している。関家具の2024年5月期の売上高は185億円 。

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オリジナル記事：関家具、化粧品EC「エトヴォス」も買収したLVMH系ファンドと資本提携
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ツクルくん

越境ECって漠然と難しそうっていうイメージだなぁ。

カラミちゃん

そんなツクル君に、なぜ難しいと思うのか実際の課題と、解決策を具体的に紹介しますね。難しいと思い込まず、越境ECにチャレンジしてみてください。

越境ECの状況は？

近年、国境を越えたEC取引への注目が高まっていますが、越境EC市場は実際にどのような状況にあるのでしょうか。

経済産業省が発表した「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年における日本から海外への越境ECの市場規模は引き続き拡大していることがわかりました。

日本・米国・中国3か国間の越境ECデータを見ると、米国消費者の日本からの購入額は1兆4798億円（前年比13.3%増）、中国消費者の日本からの購入額は2兆4301億円（前年比7.7%増）となっています。このことから、日本発の越境EC取引は増加傾向にあるといえます。

さらに同資料では、世界全体の越境EC市場が2021年の7850億米ドルから2030年には7兆9380億米ドルに達すると見込まれており、世界的見ても今後、越境ECは拡大し続けると予想されます。

越境ECが注目されている理由

なぜ今、越境ECがこれほどまでに注目を集めているのでしょうか。主な理由を見ていきます。

スマートフォンの普及による市場の拡大

スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を問わず24時間いつでも商品を検索・購入できるようになり、オンラインショッピングの利用が広がりました。さらに、多言語対応アプリや翻訳機能の進化により言語の壁が低くなり、海外の商品も手軽に購入できるようになっています。

加えて、「Amazon Pay」をはじめとするモバイル決済の充実により、国や通貨の違いを気にせずスムーズに決済できる環境が整ったことも、越境ECの利用を後押ししたといえるでしょう。

インバウンド観光客のリピート購入増加

国土交通省の発表によると、2024年の訪日外国人数は3867万人で、コロナ禍前の2019年を500万人以上も上回り、過去最多を更新しました。

こうしたインバウンドの盛り上がりとあわせて増えているのが、日本を訪れた外国人が気に入った商品を帰国後に再び購入する「リピート買い」です。

特に、日本ならではの食品や化粧品、伝統工芸品などは「現地では手に入りにくい」「品質が信頼できる」といった理由から、越境ECサイト経由での購入が増加しているといわれています。

このように、インバウンドと越境ECは連動しており、リアルな訪問体験がオンライン購入につながるという、新たな購買行動のサイクルが生まれつつあります。

越境EC支援ツールやシステムの充実

ここ数年、越境ECを手軽に始められる支援ツールやシステムが数多く登場し、多くのEC事業者から注目を集めています。

これまでは越境ECを行うために、多くのコストや十分な準備期間が必要でしたが、さまざまなツールやサービスが登場したことで、越境ECを始めるハードルも下がったと言えます。

ツールの充実により、中小企業でも比較的に低コストで海外市場への参入が可能となり、越境ECへの参入が現実的な選択肢として広がりつつあります。

越境ECの課題・よくある悩み・問題点とは？

市場拡大を続ける越境ECには多くのビジネスチャンスがある一方で、解決すべき課題も多く存在します。以下に、主な課題とその特長をあげていきます。

【越境ECの課題1】物流・配送にかかるコストや期間

越境ECにおける最大の課題の1つが、物流・配送に関する問題です。

国際配送は国内配送と比較して配送費用が大幅に高くなり、商品単価が低い場合は配送費が商品価格を上回るケースも珍しくありません。

また、各国の配送インフラや物流システムの違いにより、配送業者との契約や通関手続きなど複雑な配送環境の整備が必要となります。

さらに、長期間の輸送により破損リスクが高まるため、しっかりと梱包しなければならず、資材コストも増加するでしょう。

配送は消費者の満足度に影響を与えるため、信頼できる物流パートナーの選択や効率的な配送経路の構築が求められます。

【越境ECの課題2】現地における集客

越境ECでは現地での効果的な集客も大きな課題です。進出国では文化や言語、購買習慣が日本とは異なるため、国内と同じ手法では通用しないケースが多く見られます。

たとえばコンテンツを作るにしても、現地の文化や表現を理解しなければ、共感を得られるものが作れません。また、Googleの利用率が低い国では、Googleを前提としたSEOの効果が期待できない可能性もあるため、現地で主流の検索エンジンやSNSに合わせた戦略が不可欠です。

さらに、SNSの利用傾向や人気インフルエンサーも国ごとに異なるため、綿密な市場調査が必須でしょう。このように現地の文化や消費行動に合わせて、プロモーション方法や商品訴求の仕方を一から見直す必要があります。

【越境ECの課題3】多様な決済方法の導入

越境ECでは、国や地域によって主流の決済方法が異なるため、現地に合わせた対応が欠かせません。たとえば中国では「Alipay」や「WeChat Pay」、東南アジアでは「GrabPay」などが広く利用されており、こうした手段に対応していないと購入の機会を逃してしまう恐れがあります。

ただし、各決済サービスを導入するには個別の契約やシステム連携が必要となり、開発・運用の手間やコストがかかります。

さらに、決済手数料は日本より高めに設定されていることが多く、利益率の低下につながる点も注意が必要です。

各国の法規制やセキュリティ要件への対応も求められるため、外部の決済代行サービスをうまく活用するなど、負担を抑えながら多様なニーズに対応しなければなりません。

【越境ECの課題4】各国の法律・税制の対応

越境ECでは、販売対象国ごとに異なる法律や税制への対応が事業者にとって大きな負担といえます。

たとえば、国によって禁止されている品目や、販売に特別な許可が必要な商品が存在します。また、原産地証明や関税の支払いなど、複雑な手続きが必要となる場合もあります。

さらに、個人情報保護法や消費者保護法、返品・交換に関する義務など、各国で異なる法律に従わなければなりません。

もし意図していなくても違反してしまうと、販売停止や罰金などの重いペナルティが科せられる可能性があるでしょう。

【越境ECの課題5】文化や言語の違い

越境ECにおいて、文化や言語の違いは避けて通れない課題です。単なる翻訳では現地の消費者に響かず、文化背景に配慮した商品説明やマーケティングが求められます。

たとえば、色や数字、デザインの好みに関する価値観は国ごとに異なり、UI/UXにも現地の感覚を反映する必要があります。

また、商品レビューや問い合わせ対応を現地語で行うには、語学力だけでなく文化理解と商品知識を併せ持つ人材が不可欠で、人件費の増加も避けられません。

さらに、各国の祝日や季節感に合わせたプロモーション展開、時差を考慮したカスタマーサポート体制も重要です。

こうした文化・言語対応が不十分な場合、顧客体験を損ねるだけでなく、ブランドイメージの低下や売上減少につながるリスクがあります。

越境EC課題を解決するサイト構築とは

上記であげたような越境ECの課題を解決するには、初めから越境ECに対応している方法でECサイトを構築することがポイントです。

ここでは、初めての人でも取り組みやすい越境ECサイトの構築方法2つと、課題に対する解決方法をご紹介します。

越境ECに対応している国内モールに出店する

海外販売に対応している国内のECモールを活用することで、上記にあげたような課題を解決し、手軽に越境ECを始められます。

たとえばAmazonの場合は、「Amazon Global Selling」に登録することで、北米・ヨーロッパ・アジアなど複数の国や地域で商品を販売できるようになります。

登録後はAmazonの「FBA（フルフィルメント by Amazon）」を利用し、あらかじめ商品を海外の倉庫に送っておくことで、現地からのスピーディな配送が可能になります。これにより配送期間を短縮できるだけでなく、送料の削減にもつながります。

そのほかにも、Amazonでは多言語の商品ページ作成、現地通貨での決済、関税処理や法規制への対応などもサポートされており、越境ECにありがちな言語や制度面での不安をカバーしてくれます。

こうした仕組みを活用することで、越境ECの課題を解決しつつ、比較的スムーズに事業をスタートさせられるでしょう。

自社ECで越境ECサービスを利用する

越境ECを手軽に行えるサービスを導入すれば、国内向けの自社ECサイトに、多言語対応や海外向けの決済システム、国際配送などの仕組みを組み込めるため、物流や決済、法規制といった課題を解決できるでしょう。

ECモールは手軽に販売できる一方、デザインや機能に制約があったり、他社との価格競争に陥りがちだったりと、国内外を問わずブランディングは難しいです。

その点、自社ECサイトなら自社の世界観を自由に表現し、ブランドを海外にしっかりと発信できます。

越境ECで失敗しないためのコツ

越境ECを成功させるためには、できるだけ事前の準備を行い、緻密な計画を立てることが重要です。以下に、失敗を防ぐためのポイントを解説します。

参入前の市場調査・リサーチを入念に行う

越境ECを始める前には、事前の市場調査がとても重要です。

進出を考えている国でどんな商品が売れているのか、どんな価格帯が主流なのかをチェックし、消費者の購買習慣や競合の出店状況などを確認すれば、自社商品が受け入れられやすいかの判断材料になります。

参入を決めたら、インフラ面の確認も忘れずに。特に決済方法は国ごとに大きく異なるため、現地でよく使われている支払い手段や、配送日数・送料・通関の難易度なども事前に把握しておきます。

さらに、現地の文化やトレンドの理解もカギになります。広告や商品紹介の表現が文化的に適切か、どんな販促手法が効果的かをリサーチしておくことで、現地に響くマーケティングが可能になります。

スモールスタートして事業を拡大していく

越境ECは、最初から大きく展開しようとするのはリスクが大きいため、スモールスタートで始めるのがおすすめです。

まずは、取り扱う商品や販売地域を絞ってテスト販売を行い、その結果から得られたデータをもとに販売戦略を見直していきましょう。

そして一定の成果が確認できたら、少しずつ商品ラインや販売エリアを広げていき、着実にビジネスを育てていくことが大切です。

このように段階的に進めることで、初期コストやリスクを抑えながら、持続可能な事業成長につなげることができるでしょう。

売れやすい商品を販売する

売れやすい商品を販売することは、越境EC成功のカギです。

市場調査で需要が高く、かつ現地消費者に響く商品を選ぶことで、効率的に売り上げを伸ばせるといえます。

たとえば、越境ECサービスを提供するBEENOSが発表した「BEENOS 越境EC×ランキング発表会2024」によると、世界的に日本の「おもちゃ・ホビーグッズ」「トレーディングカード」は人気です。

また、インバウンドで訪日した外国人が帰国後に越境ECでリピート購入する商品として、日本ならではの食品や化粧品、伝統工芸品なども人気であるとお伝えしました。

ただし、国によっては別のジャンルの人気があるため、やはりきちんと市場調査をすることが重要です。さまざまな市場やデータを調査し、売れやすい商品を扱うことで、効率的に越境ECを軌道に乗せられるでしょう。

まとめ

拡大を続ける越境EC市場には多くのビジネスチャンスがある一方で、物流・配送コスト、現地集客、多様な決済方法への対応、などの課題が伴います。

ですが、これらの問題を解決するには越境EC対応モールを利用したり、「カラーミーショップ」のように海外販売機能を持つ自社ECサービスを活用したりするのが効果的です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECで失敗しないコツとは？ 言語、文化、決済、物流など考慮しなければいけないこと＋対応策を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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システム手帳メーカーのアシュフォードを訪問

アシュフォードは1986年創業のシステム手帳メーカーです。手のひらサイズからB5まで5種類の大きさのシステム手帳やリフィル（手帳の中身）、革製の手帳カバーなどを販売しています。

商品の企画から販売まで手がける総合手帳メーカーとして、個性的かつ魅力的な商品を展開してきました。主な販売チャネルは書店や文具店、雑貨ショップ、量販店といった実店舗ですが、近年は公式オンラインショップを軸としたEC事業も拡大しています。

販促の一環でライブも行っており、インスタライブは2020年4月から毎週火曜日、2024年4月からは「Live cottage（ライブコテージ）」を導入して、自社ライブを隔週水曜日に配信しています。

ライブコマースの準備から配信までレポート

1月15日の昼12時過ぎ、配信開始の約30分前に出演者の向井さん（写真右）たちが配信の準備を始めました。ライブの配信場所はアシュフォードの東京オフィス内にある会議室。ライブで紹介する手帳カバーを机の上に並べ、撮影用のスマートフォンと照明をセッティングします。配信の約20分前にはInstagramアカウントのストーリーズでライブ配信の内容をあらためて告知しました。

ライブコマースの管理画面は別のスタッフさんが操作します。ライブの配信中は視聴数などをリアルタイムでチェックしながら、視聴者さんからのコメントの見落としを防ぎ、ときには出演者の向井さんにカンペを出すこともあるそうです。ライブの配信システムはフューチャーショップが提供しているライブコマース配信プラットフォーム「Live cottage」を使用しています。

時刻は12時30分。ライブが始まると、向井さんは軽妙なトークで視聴者さんに語り始めました。今回のライブでは手帳カバーの人気シリーズ「シャルトル」の新作を紹介することを説明し、人気ランキングや商品開発の裏話などを話すことも伝えて視聴者さんの期待感を高めていきます。また、コメント投稿の方法や商品情報を閲覧する方法、ECサイトへ遷移して購入する手順なども説明しました。

向井さんは配信中、撮影用のスマートフォンの画面を見ながら、商品を紹介したり視聴者さんからの質問に答えたりしてライブを進行していきます。

身振り手振りを交えて、システム手帳を手に持ったときのサイズ感や使用感、重さ、革の手触りなどを紹介。リフィルを留めるリングの直径やカードホルダーの数など、お客さまが気になる細部の作りも丁寧に説明しました。

視聴者さんから「ベルトの太さは、M5以外同じなのでしょうか」といった質問が寄せられると、向井さんは「それぞれサイズが違います」と返答し、サイズ違いのシステム手帳を手に取ってベルトの太さの違いを比べて見せるなど、ライブだからこそ実現できる売り方を実践していました。

ライブ台本は、メインのトピックやタイムスケジュールが記載されているものを事前に作成しています。話す内容も台本にもとづいて事前に大まかに決めておき、本番ではアドリブを交えてトークを展開しています。

商品開発の経緯やブランドへの思いも語る

配信開始からおよそ30分が経過し、視聴者数も徐々に増えていくなか、向井さんのトークにますます磨きがかかります。

B5サイズなど大きな商品を手に取って「インパクトがすごいじゃないですか」「大きいので革の質感を存分に味わえます」「これを持って社内を歩いている自分を想像してみてください」といった売り文句で購入意欲を喚起。システム手帳の利用シーンも具体的に説明し、スケジュール管理だけでなくジャーナリング（考えていることを書き出して思考を整理すること）や大事なメモの保管、リフィルの余白をデコレーションするなど、さまざまな使い方を提案してシステム手帳の魅力を伝えました。

また、10年以上前にシャルトルシリーズを発売した経緯にも言及し、「書くことを楽しめるシステム手帳を作りたいという思いで商品化した」と説明。商品化にこぎつけるまでの紆余曲折や開発の裏話など、ECサイトでは伝えきれない思いを熱く語るようすも印象的でした。

お客さん同士がコメント欄で会話

今回のライブは数十人がリアルタイムで視聴し、コメントも大いに盛り上がりました。

冒頭から「実物がじっくり見られるというのでとても楽しみにしてました！」といったコメントが次々と投稿され、ライブを楽しみにしていたお客さまの熱量が伝わってきます。

また、「既にシャルトルピンクを持っているからいいや、じゃなくて他のカラーも別腹で欲しくなるのがシャルトルの魅力ですよ　不思議な魔力を持ってます」というコメントも。

このコメントに向井さんが「シャルトルアンバサダーやってほしいね。ベストコメントです」と応じると、別の視聴者さんが「イエトル（※シャルトルのイエロー：編集部注）はカスタードクリーム。シロトル（※シャルトルのホワイト：編集部注）は生クリーム。確かにベツバラですね」というコメントを投稿し、さらにそのコメントに別の視聴者さんが「なるほど！！！」と返すなど、コメントでのやり取りが続きます。

視聴者さん同士がコメントで交流するその光景は、ブランドのファンが集まるライブコマースの魅力を実感する一幕でした。

なお、今回のライブで紹介したシャルトルのホワイトカラーは、配信中にライブ経由で複数の購入があったほか、アーカイブ動画経由でもECサイトで商品が売れるなど、成果もしっかりと出ていました。

ライブ後の向井さんにインタビュー

ライブの終了後、向井さんにインタビューを実施しました。フューチャーショップの稲生がインタビュアーを務め、ライブの企画の立て方や紹介する商品の選び方、ライブを始めたきっかけ、視聴者さんを楽しませるために意識していることなど、気になるポイントを質問しました。

視聴者さんを楽しませるために意識していること

fs稲生：ライブお疲れさまでした！ 向井さんのエネルギーが画面越しにも伝わってきて、見ているこちらも元気になるような配信でした。

向井さん：お客さまに楽しんでいただくには、まずは配信者が楽しまなくてはいけないと思っていますので、私自身がライブを楽しむことを常に心がけています。

fs稲生：ライブをやりたいと思っても、しゃべりに自信がないという方もいらっしゃいます。そういった方は、どうすればうまくしゃべれるでしょうか。

向井さん：私も偉そうなことを言えるほど上手くはありませんが、1つアドバイスするとしたら、「うまくしゃべらなくていい」と思うと気が楽になるかもしれません。商品のことを正確に伝えなくてはいけないとか、間違ってはいけないと気負うと、緊張してしゃべりにくくなってしまうでしょう。

ライブの配信中は、とにかく視聴者さんと楽しくおしゃべりすることに集中してみてはどうでしょうか。しゃべり方がつたなくてもいい。同じようなことを繰り返ししゃべってもいいと思うんです。私は、視聴者さんからコメントでツッコミがくると、しっかり見てくださっているんだと感じてむしろ嬉しいですよ。

ライブ配信を始めたきっかけ

fs稲生：ライブ配信を始めたきっかけを教えていただけますか？

向井さん：ライブを始めたきっかけは、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実店舗での販売が難しくなったことです。

まずはインスタライブを始めました。お店で買い物ができないお客さまのために、せめてウインドウショッピングを楽しんでいただきたいと思ったからです。物流倉庫から配信し、お客さまが「見たい」とコメントで言っていただいた商品を倉庫の棚から持ってきて、すぐに紹介するスタイルが好評でした。インスタライブは今でも毎週火曜日に配信しています。

fs稲生：2024年4月に「Live cottage（ライブコテージ）」をご導入いただき、自社ライブ配信を開始されました。インスタライブに加えて自社ライブを始めた理由をお聞かせいただけますか？

向井さん：インスタライブを配信していくなかで、ライブ中に商品を買いたいというお客さまもいらっしゃいましたので自社ライブ配信でのライブコマースを始めました。

そもそも、インスタライブを始めた当初から、ライブ中に商品を買えるようにしたいとは思っていました。弊社の商品は中国でも販売しており、中国ではライブコマースでの販売で驚くほど売れています。その流れを見ている中で、視聴画面からECサイトに直接遷移することができる「Live cottage」の存在を知り、システム的に使い勝手が良さそうだったので導入を決めました。

インスタライブと自社ライブの役割の違い

fs稲生：インスタライブと自社ライブの使い分けについてお聞きしたいのですが、まずは、インスタライブはどのような役割があるのでしょうか。

向井さん：インスタライブは、ブランドのファンの方々に加え、システム手帳がなんとなく気になっているような潜在層とのコミュニケーションも意識して配信しています。アシュフォードの商品やブランドコンセプトなどを説明するだけでなく、システム手帳の歴史やカルチャーといった話題も織り交ぜることで、システム手帳に興味を持っていただくことを心がけています。

スマホでスケジュール管理ができる時代になり、システム手帳の役割も変わりました。たとえば、自分の気持ちや考えを文字にすることで思考を整理する「ジャーナリング」のためにシステム手帳を買うユーザーさんは少なくありません。また、手帳のページをシールなどで装飾したり、気分に合わせてカバーを変えたりするなど、ファッションの1つとして使う方もいらっしゃいます。そういった手帳文化の変遷を踏まえて、手書きの手帳の良さを啓発することを意識しています。

fs稲生：自社ライブは、どのような位置付けなのでしょうか。

向井さん：自社ライブで意識していることの1つは「商品を買っていただく」ことです。ライブを視聴するお客さまは、ブランドの熱心なファンの方々が多く、アシュフォードの商品をいくつもご愛用いただいているお客さまもいらっしゃいます。ですから、ライブの企画を決めるときは、視聴してくださるお客さまの気持ちを想像し、どのような情報を伝えれば購入していただけるかを考えています。

また、自社ライブでは「店頭で接客しているような感覚」も大切にしています。店舗では、お客さまは商品を手に取ったり、店員さんに質問したりしながら買い物をしますよね。ライブでは、お客さまの代わりに私が商品を手に取って、お客さまが気になる商品のディテールや革の質感、使い勝手、サイズ感などをできるだけリアルに伝えるよう意識しています。

ただし、自社ライブ は売ることを重視しているとは言え、数字だけを追っているわけではありません。ブランドのファンの方々に、ブランドのことをさらに好きになっていただくことを第一に考えています。

ライブコマースの売上貢献とアーカイブの効果

fs稲生：本日の配信中に、向井さんが紹介したシャルトルのシステム手帳がライブ経由で売れていました。今日のライブで特に意識したことはありますか？

向井さん：今日紹介したシャルトルのホワイトカラーは、2024年12月に発売した商品です。発売前から楽しみに待っていてくださったお客さまは、おそらくすでに購入していらっしゃると思います。ですから、今日の配信では、〈シャルトルの新作が気になっていて、買おうか迷っている方〉が知りたいであろうことをお伝えするように意識しました。

fs稲生：過去のライブコマースでは、アーカイブでも商品が売れていますね。アーカイブすることも想定して配信内容を決めているのでしょうか。

向井さん：そうですね。購入を迷っているお客さまが配信後に見返していただくことも想定しています。

ライブ配信は、お客さまのご都合によってリアルタイムで視聴できる方が限られてしまいます。また、配信には準備などのリソースもかかるため、ライブ視聴だけで終わらせてしまうのはもったいないと考えています。

そのため、ライブ配信後にはアーカイブ動画を視聴していただけるよう、会員さまにメールレターをお送りしています。さらに、ECサイト内での購買体験を向上させるため、商品ページにアーカイブ動画を埋め込み、訪れた方が〈その商品を紹介している映像〉を見られるようにしています。

単なる商品紹介動画と違い、ライブ配信のアーカイブにはお客さまからのコメントが含まれているため、レビューのような効果を生み出します。商品ページにアーカイブ動画を掲載することで、商品の詳細情報が伝わり、購買意欲の向上や購入前の不安解消につながり、結果的に売り上げの増加が期待できると考えています。

ライブはECサイトには載せきれない思いを伝える場所

fs稲生：あらためてうかがいますが、ライブコマースには、どのようなメリットがあると感じていますか？

向井さん：ライブは、ECサイトやコーポレートサイトといった他のオンラインの顧客接点と比べて、売り手とお客さまの心理的な距離が近いと感じています。

私はブランドプランナーも務めていますので、商品化の経緯や作り手としての思い、もの作りの裏話などもよく話すのですが、そういった編集されていない本音や、ここだけの話を楽しんでくださっている視聴者さんもいらっしゃいます。

ECサイトやコーポレートサイトには載せきれない、作り手・売り手としての思いのようなものも存分に伝えることができて、お客さまの共感を生むことができるのが、ライブの魅力ではないでしょうか。

fs稲生：最後に、これからライブコマースを始めてみたいと考えている事業者さまに向けてメッセージをお願いできますか？

向井さん：ライブに出演する方は、難しく考えすぎず、ブランドへの思いや、ブランドに対する「好き」という感情を素直にお客さまに伝えると良いと思います。あとは、自分自身が楽しんで配信すれば、その感情が画面の向こうのお客さまにも伝わると思いますよ。

fs稲生：配信者さんが楽しみながら、ブランドや商品への素直な思いを伝えることが、視聴者さんに楽しんでいただくコツなのかもしれませんね。本日はライブコマースの現場を取材させていただき、本当にありがとうございました！

取材を終えて

ライブコマースの効果について考えるとき、視聴者数やライブ経由の売り上げといった数字が重要であることは言うまでもありません。その一方で、数字だけに着目するのではなく、「ブランドのファンの方々に、ブランドのことをさらに好きになっていただくことを第一に考えている」という向井さんの言葉は、ライブコマースの本質をついているとも感じました。

配信者である向井さん自身がライブを楽しみ、作り手・売り手としての思いを率直に伝える。また、店頭で接客しているようなイメージで商品を紹介し、視聴者さんの気持ちに寄り添って会話を交わす。そういった向井さんのライブ に向き合う姿勢は、これからライブコマースに挑戦したいと考えている方や、すでにライブコマースを実践されている方にとって、示唆に富むものだったのではないでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：手帳ブランド・アシュフォードに学ぶライブコマースで視聴者を楽しませる企画、トークの秘訣【配信現場を大公開】 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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エニグモは海外ブランド・ファッション通販「BUYMA（バイマ）」において、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを始めた。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。「BUYMA」で取り扱っていないサービスや商品の広告を表示するリテールメディアの取り組みを通じて、付帯収益の創出を図る。

注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Thanks」を導入して実現した。

「Rokt Thanks」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「サンクスページ（購入完了ページ、購入確認画面）」上で、顧客それぞれにとって関連性の高い広告をパーソナライズで表示する。Rokt独自のAI・機械学習技術を用いて導入ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析。オファーの内容から画面上での表示方法に至るまで、「BUYMA」の世界観に合わせて最適化ができる。購入直後というタイミングを活用し、購買体験を妨げず自然に情報を届けられる設計。

「BUYMA」は、世界中のパーソナルショッパーから直接商品を購入できるマーケットプレイス。出品数は650万点以上、185カ国に在住するパーソナルショッパーが23万人以上登録されており、日本では入手困難なアイテムを含む豊富な商品ラインナップを提供している。こうした希少性やグローバル性により、平均購入単価は3万円を超えており、「特別な購買体験」を重視したサービスだとしている。

エニグモは「Rokt Thanks」の導入にあたり、購買体験への影響を確認、ネガティブな反応は見られなかったため全面展開したという。

購入体験のなかで最適なオファーの表示を実現したことで、パフォーマンスも高い水準で達成。導入後の3ヶ月間（2025年4月から2025年6月までの実績値）に、表示されたオファーに対する顧客からの平均クリック率は5.8％を達成し、広告による収益性を示すeCPM（広告1000回表示あたりの広告収入）は2万円+の付帯収益の獲得を実現した。

「Rokt Thanks」は、トランザクションの増加に比例して付帯収益を創出できる仕組み。エニグモは、主力サービスに注力してユーザー数や取引数を拡大することが、そのまま付帯収益の成長にもつながる構造が成立しており、コアビジネスの進化とともに価値が連動する健全な循環モデルとして機能しているという。

エニグモの執行役員 今寺優介氏は以下のようにコメントした。

「BUYMA」では、“ハレの日のサービス”として、心に残る特別な購買体験を大切にしている。「Rokt Thanks」の導入にあたっては、この世界観を損なわずに新たな価値を加えられるかを重視した。購入完了後という文脈を活かし、自然な形で外部オファーを届けられる設計や、導入・運用のしやすさが決め手となった。社内の運用負荷はほとんどなく、安定した成果が得られている。

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オリジナル記事：購入完了後のサンクスページで広告表示→新たな収益を創出。エニグモが「BUYMA」に導入
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AIによる接客支援機能などを提供

「オムニチャネル接客」では、店舗スタッフが「STAFF START」で顧客データやAIを活用し、オフライン（実店舗）とオンライン（EC）双方で売り上げを最大化できることをめざしている。構想実現に向けて、3つの機能を発表した。

① AIアシスタント機能第二弾「接客支援AI」

各店舗スタッフがより質の高い接客を実現するために、膨大な顧客行動データに基づいたアドバイスを提供するAI機能。9月3日に提供した、オンライン接客の投稿をアシストする「コメント下書き作成機能」に続いて提供する機能だ。

店舗スタッフごとに、新規・リピート顧客別の平均購入金額・平均購入回数、商品売上ランキング情報といったEC売上実績を閲覧できる。さらにAIのアドバイスを加えることで、より質の高いオンライン接客を支援する。

また、オフライン、オンライン双方の顧客情報に基づくアドバイスを実店舗での接客にも活用できる機能を2026年1月ごろに実装予定だという。

② オムニチャネル顧客カルテ（2026年1月ごろ提供開始予定）

店舗での購入履歴、ECでの購入履歴・お気に入り情報などを「STAFF START」アプリに集約。来店したユーザーの顧客IDを読み取ると、各スタッフが閲覧できるようにする。

ユーザーとの会話から得た情報は「接客メモ」機能を使うことで、ユーザー情報のアップデートが可能。また、ユーザーデータをもとに、最適な接客トークをAIが提案する。

「オムニチャネル接客カルテ」の事前申込受付は、9月17日から開始している。

③ スタッフCRM（2026年ごろ提供開始予定）

実店舗やECサイトで接客したユーザーに対し、各店舗スタッフがCRMを行える機能。接客したユーザーにアプリを通じて直接アプローチを行ったり、スタッフからの連絡を各ブランドの公式アプリ上に配信したりできる。

また、どんなユーザーにどのような内容を送信したらよいかを、AIが顧客データを元に提案する。

スタッフの満足度向上が重要

サービス提供に際し、バニッシュ・スタンダード 代表取締役CEOの小野里寧晃氏は、「スタッフと買い手の人口減少が重要な課題だ」と話す。また、今回オフライン接客でのサービス提供を開始した理由について、次のようにコメントした。

LTVを生み出すのはブランド体験。店舗が世界観、温度感などを表現しており、ブランド体験ができる場所を失ってはいけない。

本丸（オフライン・店舗）でのお客さまの満足度向上が、スタッフの満足度向上、成功体験にもつながる。システム上でのオムニチャネルは進んでいるが、人と人とのオムニチャネルはできていない。（小野里氏）

発表会に出席した、パル 取締役専務執行役員の堀田覚氏は、「リアル店舗の価値をきちんと定義しなければいけない」と話す。

パルもコロナ禍でECが加速度的に伸びた。しかし、エンゲージメントが高くないまま終わってしまうケースもあり、課題感として持っていた。

エンゲージメント強化に一番良いのがリアルだと考えている。ECだけで成長するのではなく、両輪で進めていくことを自社の強みにしていきたい。（堀田氏）

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フューチャーショップは9月18日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Bizgemが提供する経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「ストアレコード」を活用し、売上・費用・仕入・在庫といったデータを一元管理できるようになった。

「ストアレコード」は売上・費用・仕入・在庫のデータを自動的に収集・統合し、日々の限界利益を即座に算出する経営データ一元管理ツール。売上・在庫日数・消化率・コンバージョン率など、経営に必要な指標をダッシュボードで一元的に可視化できるようになる。EC・OMS・POSシステムからAPI・RPA連携により自動で収集したデータを、ブランド別・商品別など多様な切り口で確認でき、現場に即した経営判断につなげられる。

今回の連携により、EC事業者は複雑な集計作業がなくなり、広告投資や販促活動に関する意思決定がスピーディかつ正確に実現できる。

またSKUごとの販売実績や在庫状況から、発注推奨数を自動算出できるようになる。人手や勘に依存した発注業務から脱却し、欠品による販売機会損失や過剰在庫による資金圧迫を回避するとしている。

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オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート
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ポップアップストアのマーケットプレイス「ショップカウンター」の運営などを手がけるCOUNTERWORKSは9月12日、商業施設への常設出店に特化したメディア「ショップカウンター常設」のβ版をリリースした。

イオンモールやマルイなど全国の集客力の高い商業施設の常設区画情報を300拠点に渡って掲載。これまで限られた人脈や情報源でしか得られなかった一等地への出店機会を「誰もがアクセスできる」状態にするという。

既に1000施設以上で導入されている商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」とネットワークを連携し、一般公開前の未公開物件や先行出店情報をいち早く提供する。

出店希望者は出店希望時期や条件を登録するだけで、検討中であっても関心表明ができる。施設側はこれにより潜在ニーズを把握し、出店打診に活用できる。

出店希望者が条件から施設を検索できるだけでなく、施設側から「スカウト」できる仕組みも実装。商業施設とブランドの双方向のマッチングを支援する。

商業施設への短期出店を支援するプラットフォーム「ショップカウンター」では、累計約8万社のテナントと2万6000件以上のスペースを掲載し、これまでに約7.7万件の成約を実現してきた。そのなかで、「常設出店への強いニーズ」と「出店しにくい構造的な障壁」があるという。登録テナント向けに実施した調査では、常設店舗への出店を希望する割合は約5割にのぼる一方、実現を妨げているのは「費用」ではなく「情報の不足」や「業務の不透明さ」だった。

出店希望者の多くは「出店ルールが見えない」「手続きが煩雑」「担当者とつながれない」といった理由から、ECやポップアップで実績を積んだ中小ブランドほど、商業施設の常設区画にはアクセスできていない実態があったという。

一方、商業施設側におけるテナント探しのプロセスは属人的でプッシュ型のケースが多く、新たな出店者との出会いが限定的になっているという課題が顕在化している。こういったミスマッチを解消するため、カウンターワークスは常設出店のマッチングを手がける「ショップカウンター常設」β版を開発した。

今後は施設の魅力を深く伝える専用ページの拡充や、出店希望者に向けたナレッジコンテンツの発信、サポート機能の強化などを段階的に進めていく予定としている。

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   ジャパネット、消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論。その根拠とは？

   消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに対し景品表示法に基づく措置命令を行った。おせちの販売において実態のない将来価格を表示していたとして景表法における有利誤認を認定した。これに対しジャパネットたかたでは「有利誤認」には該当しないと反論している。

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   しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新

   しまむらは2025年10月下旬から、グループ4事業のECサイトおよびアプリを統合し、さらに「ディバロ」を加えて刷新する。これに伴い、会員サービスの内容を変更する

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   アンドエスティ、国内約1300店舗+ECサイト「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を実現

   2014年より提供を続けてきた「and STポイント」と、2018年より連携を開始したNTTドコモが提供する「dポイント」に、今回「楽天ポイント」が加わった。

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   　商品画像やレシピなどに含まれる他人の独自の表現を無断で使用してしまうと、著作権侵害による深刻なトラブルを招きかねません。解説する判例（商品画像の無断使用）や「クックパッド」の問題（レシピの無断転載）から著作権を意識し、トラブルを回避するための知識を身に付けましょう。

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   2025/9/12

    
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    「LINEギフト」ビューティーカテゴリーが急伸。3年で流通額5倍を生んだ“ギフトならでは”の仕掛けとは

    ソーシャルギフト市場が拡大するなか、「LINEギフト」も伸長している。特にビューティーカテゴリーは「名入れ」などのサービスが人気を博し、3年で売上高5倍を達成。成功につながる具体的な施策を聞いた

    2025/9/17

     

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オリジナル記事：ジャパネットが消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論／しまむらがグループ4事業のECサイトおよびアプリを統合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ゼビオグループのゼビオコミュニケーションネットワークスは9月17日、ECサイト「THE SUPER SPORTS」に、シューズのフィット感を確認できるシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載したと発表した。

「THE SUPER SPORTS」を利用するユーザーは、シューズカテゴリの商品ページに表示される「サイズフィッター」を利用して、普段使用しているベストフィットシューズのモデルやサイズをリストから選択・登録するだけで、新たに購入を検討しているシューズのフィット感（きつい〜快適〜ゆるい）の目安を参考にできるようになる。

「サイズフィッター」は、ゼビオグループ各店舗に設置されている次世代足型測定サービス「FEET AXIS（フィートアクシス）」に登録された2万足以上のシューズのスキャンデータを活用している。「FEET AXIS」は、最先端の3D計測技術を駆使した足型測定サービス。数秒で足型を精密に測定し、分析データに基づいて最適なシューズを提案し、快適な履き心地とパフォーマンス向上をサポートする。

新機能により、ユーザーが登録した普段履いているシューズと、購入を検討中のシューズの内側3Dデータを比較することで、ECサイト上でも、実際の着用感をデータに基づいてシミュレーションできる仕組みを導入した。

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オリジナル記事：ゼビオグループがECサイト「THE SUPER SPORTS」でシューズフィットのシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載
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アマゾンジャパンは、Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」を10月7日（火）の0時から10日（金）23時59分まで実施する。初の4日間開催となる。

3回目となる「プライム感謝祭」のテーマは「感謝いっぱいのお得をあなたに」。大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。「先行セール」は10月4日（土）0時から6日（月）23時59分までの3日間にわたって実施する。

プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会

セール期間中は「プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会」を実施。期間中にキャンペーンへエントリーし、対象期間に合計1万円（税込）以上の購入とポイントアップ対象の買い物をした顧客に、所定条件に応じたAmazonポイントを還元する。ポイントアップ対象者は自動的に抽選会へ参加となり、最大10万ポイントが当選するチャンスがある。

プライムスタンプラリー

「プライムスタンプラリー」も実施する。「プライム感謝祭」期間中、プライム会員は、プライム対象商品の購入、「Prime Video」会員特典対象作品の視聴、初めてのモバイルアプリサインインなど、さまざまな条件を満たすことで最大5つのスタンプを集めることができる。5つすべてのスタンプを集めてプライム配送特典対象商品を2000円（税込）以上注文すると、最大5万ポイントの当選チャンスがある抽選に参加できる。

「プライム感謝祭先行セール」を含み、期間限定のビッグチャンス「ポイントDEAL祭り」も実施する。通常以上の高ポイントが貯まるポイントDEAL商品を多数用意する。

「dポイント」最大15%還元のキャンペーン

プライム感謝祭の買い物で「dポイント」最大15%還元のキャンペーンも実施する。キャンペーン期間中にキャンペーンへエントリーし、アカウント連携済みの状態で、対象期間中に初めて購入した「dポイント」付与対象商品の買い物総額が、最大15%還元の対象となる。還元上限は750ポイント、期間・用途限定のポイントとなる。「dポイント」還元率は、通常会員はdポイント還元率10%、プライム会員はdポイント還元率15%となる。

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オリジナル記事：プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10）
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企業からのソーシャルギフトで満足度が高いのは「金券・チケット系」「カタログギフト」「食品」

企業からソーシャルギフトを受け取った経験のある人に対し、特に嬉しかったソーシャルギフトを聞いたところ、最多が「電子マネー・プリペイドカード」で46.8%、続いて「コンビニや店舗で交換できるチケット」が40.7％、「好きなものを選べるカタログギフト」が28.0％、「日常的価格帯の『食品』」が21.2％、「高価格帯の『食品』」が15.8％だった。

ギフトモールは「ソーシャルギフトで贈ることのできる商材は多岐にわたっている。その商材のバリエーションが今後さらに広がる可能性がある」と考察している。

電子マネーやチケットは女性、カタログギフトや食品は男性の満足度が高い傾向

また、今回の調査結果から性年代別で満足度の傾向が異なることがわかった。「電子マネー・プリペイドカード」は女性の満足度が比較的高く、特に50代女性では56.6%が満足と回答。コンビニや店舗で交換できるチケットについても、50代女性で49.8%、40代女性で45.2%と高い満足度となっている。

性年代別では、好きなものを選びやすいカタログギフトへの男性の満足度は女性より相対的に高かったという。30～50代男性の満足度は、30代は35.3%、40代は35.0%、50代は33.3%だった。

企業から贈られる食品ギフトは男性の満足度の方が高い結果となった。年代別に見ると30代男性では「日常的価格帯の食品」が満足度29.4%、40代男性では「高価格帯の食品」が同24.7%と高い数値になっている。女性では同カテゴリの満足度がそれぞれ7〜18%程度にとどまったという。

ギフトモールは「ビジネスギフトの商材選定において、贈る相手の性別や年代に応じて、満足度を向上させるためのヒントになる」と指摘している。

ソーシャルギフトを贈る際に企業が押さえるべきポイント

調査結果から、ギフトモールは企業がソーシャルギフトを利用する際に考慮しておいたほうがよいポイントとして次の3つをあげている。

「チケット・金券系」は満足度が高い

受け取ってすぐに利用できて利便性が高く、ソーシャルギフトとしての相性が最もよい商材カテゴリ。基本的にギフトの送料も発生しないため、企業側からみたマーケティングの高い費用対効果が期待できる。

「選べるギフト」の活用が差別化のカギ

カタログギフトに代表される、受け取り手が好きなものを選べるギフトは、ソーシャルギフトの中でも重要な位置を占めてきているという。消費者のライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、「金券やチケットを贈る企業との差別化になり得る」とギフトモールは指摘している。

ターゲット層に応じて贈る商材を切り替える

ギフトモールは「性別・年代による好みの違いなどを踏まえ、より精密なターゲティングに基づいたギフトの選定が重要」だと提唱している。「たとえば30〜50代男性にはカタログギフト、40〜50代女性には電子マネー・プリペイドカードといった使い分けにより、ギフトの満足度を向上させられる可能性がある」と説明している。

調査概要

• 調査方法：インターネット上のパネルによる調査
• 調査主体：ギフトモール オンラインギフト総研
• 調査期間：2025年6月
• 調査対象：ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある全国15歳〜59歳の男女2250人 ※設問は企業からソーシャルギフトを受け取った経験がある932人が対象

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荷待ち時間は「30分未満」が最多

2025年4月に施行された改正物流効率化法では、物流現場に「到着後の待ち＋積み下ろし作業の合計で2時間以内」「満載率50％以上」という目標が掲げられている。今回の調査では、待ち時間・積み下ろし時間・積載率の実情、デジタル導入の有無による差を調べた。

トラックの運送について、到着から積み下ろし開始までの待ち時間はどれくらいかを聞いたところ、「わからない」31.8％を除くと、「30分未満」が最多の32.7％、続いて「30分〜1時間未満」が20.9％、「1〜2時間未満」が11.7％だった。

「30分未満」と回答した人の従業員規模は、最多が「〜49人」で36.8％、続いて「50〜299人」が30.0%、「1000人以上」が19.9%だった。

積み下ろし時間は「1時間未満」が過半数

積み下ろし作業にかかる時間を聞いたところ、29.7％の「わからない」を除いて、最多は「30分未満」で30.7％、続いて「30分〜1時間未満」が25.4％、「1〜2時間未満」が11.6％だった。待ち時間と積み下ろし時間を合わせても、目標とされる2時間以内を達成しているケースが多いことがわかる。

積載率、約2割強が50%以下で運行

トラックの積載率を聞いたところ、「わからない」30％を除くと最多が「70％以上」で28％、続いて「50〜70％」が20%、「30〜50％」が15％、「30％未満」が7％だった。これらの結果を総合すると、約2割強が積載率「50%以下」で運行していることがわかった。

4割強が物流系システムを活用

トラック運送の効率化のためのデジタルツール利用の有無は、「デジタルツール使用」が41.5％、「特にない」が34.8％、「わからない」が23.7％だった。

物流の事業区分ごとに利用しているデジタルツールの種類は、「特にない」「わからない」を除き、「荷主（メーカー、小売、ECなど）」については最多が「入出荷の管理システム」で37％、続いて「配車/運行計画システム」が34％、「車両状況把握システム」が26％だった。

「運送（トラック、運送、配送など）」は最多が「車両状況把握システム」で82％、続いて「配車/運行計画システム」が76％、「入出荷の管理システム」が52％だった。

「倉庫（保管、仕分、流通加工）」については最多が「入出荷の管理システム」で91％、続いて「積み下ろし予約システム」が51％、「配車/運行計画システム」が50％だった。

物流効率化システムを利用する約8割が効果を実感

トラック運送の効率化システム（デジタルツール）の利用で最も感じた効果を聞いたところ、「待ち時間が短くなった」が18.7％、「荷台の埋まり具合（積載率）が良くなった」が15.2％、「人手不足でも回せるようになった」が15.4％、「報告・資料作成が楽になった」が14.3％、「残業や早出などの時間外労働が減った」が13.1％で、約8割が「良い効果を感じた」と回答した。

調査概要

• 調査期間：2025年9月8〜11日
• 調査対象：国内在住の物流業関係者（運送、倉庫、荷主）の20代から60代男女1032人
• 調査機関：クリエイティブバンクが運営する「デジタル化の窓口」
• 調査方法：インターネットリサーチ

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オリジナル記事：物流効率化、約8割がデジタル化の効果を実感【運送業務の効率・デジタル化実態調査】
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