Aggregator

大型業務用厨房機器の製造・販売を手がける中西製作所は、インターファクトリーの商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」を採用し、商品情報管理基盤を刷新する。

約5000点におよぶ商品データの一元管理や商品コードの自動採番を実現し、カタログ発刊業務の高度化と業務効率化を進める。将来的にはWebサイトなど外部デジタルチャネルとの連携も見据え、商品情報基盤を強化する。2026年9月の本格稼働を予定している。

中西製作所は、大型業務用厨房機器の製造・販売を行うメーカー。学校、病院、事業所、外食チェーンなど幅広い業界に向けて製品を提供している。

豊富な商品ラインアップを展開する一方で、事業拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、社内に分散していた商品データや画像、カテゴリ情報の管理体制を検討していた。

中西製作所によると、従来のカタログ制作では商品マスターデータが整備されておらず、過去のカタログを参照しながら台割を作成していた。そのため、担当者の経験や知識に依存した業務運用になりやすく、属人化が課題になっていたという。

また、商品を特定するための「カタログコード」を新たに付与することになり、手作業によるコード生成や採番に時間を要していた。コードの重複や入力ミスなど、ヒューマンエラーの防止も課題となっていた。

こうした背景から、商品情報を一元管理できる基盤を整備し、情報発信の精度向上と業務効率化を実現する体制づくりを進めることにした。

新たな商品情報管理基盤では、約5000点の商品データに加え、カタログごとの管理項目やグルーピング情報、台割情報を一元管理する。

現場スタッフが商品情報を登録・参照しやすい操作性も重視し、情報登録から確認、更新までの運用業務を効率化する。

また、商品コードおよびカタログ用商品コードの採番処理を自動化。中西製作所の業務フローに合わせてカスタマイズすることで、コード重複の防止やデータ精度の向上、担当者の作業負荷軽減につなげる。

今後は、この商品情報基盤を活用し、カタログの台割作成業務のデータ化・自動化も進める方針だ。

さらに、Webサイトなど外部デジタルチャネルとの連携を通じて、各顧客接点へ最新かつ正確な商品情報を提供できる体制の構築をめざす。

今回、中西製作所が採用したのは、インターファクトリーが提供する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」。複数のサービスを比較検討した結果、操作性やUIの使いやすさ、運用面での適合性を総合的に評価し、採用を決定したとしている。

導入にあたって、インターファクトリーはカタログコードの自動採番機能も開発。これにより、コード生成に伴う手作業を削減し、業務の効率化と標準化を進める。現在は、定例ミーティングを通じて仕様確認や調整を進めながら、2026年9月の本格稼働に向けてデータ移行と運用準備を進めているという。

BEENOS傘下で海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoはこのほど、訪日外国人観光客と実店舗を持つ国内企業の店頭接点を、帰国後の越境EC購入につなげるOMO施策の提供を開始した。その第1弾としてブックオフコーポレーションと連携。7月21日から、「BOOKOFF」の店舗を起点としたOMOポップアップを展開している。

「Buyee」上に「BOOKOFF」の商品を海外ユーザー向けに紹介するオンラインポップアップページを設置。「BOOKOFF」店頭にオンラインポップアップへの入り口となる特設ポップを掲示し、来店した訪日外国人観光客に対して、帰国後も商品を購入できる導線を提示する。

「BOOKOFF秋葉原駅前店」「BOOKOFF PLUS新宿駅西口店」「BOOKOFF池袋サンシャイン60通り店」「BOOKOFF横浜ビブレ店」で実施する。店頭ではオンラインポップアップへの入り口となる案内用チラシを配布し、「Buyee」の特設ページへ誘導する。

OMO施策実施の背景

「Buyee」ユーザーを対象としたアンケートによると、35.4％が訪日中に購入・発見した商品を帰国後に越境ECで購入した経験が「ある」と回答したという。一方、旅アト・リピート購入経験がないユーザーでは、28.8％が「その商品が越境ECで購入できるか分からなかった」、14.9％が「欲しい商品が越境ECに対応していなかった」と回答した。

「BOOKOFF」は、コミック、ゲーム、トレーディングカード、ホビー、アニメグッズ、ファッションアイテムなど、日本の文化に根差した商品を取り扱う。今回のOMO施策では、実施店舗で、オンラインポップアップへの入り口となる案内用チラシを配布し、「Buyee」特設ページへ誘導することで、帰国後も商品を購入できる導線を提供する。

釣具専門店を展開するイシグロは、商材ごとに運営していた4つのECサイトを統合し、店舗とECを一体運営する体制を構築した。従来展開していた中古釣具、ロッドビルディングパーツ、プライベートブランド「Tsulino（ツリノ）」の商品サイトに、ナショナルブランド商品サイトを加え、1つのECサイトとして統合。あわせて、26店舗に分散していた在庫の一元管理や、複数店舗の商品をまとめて発送する仕組みを実現した。

静岡・愛知を中心に、三重、岐阜、滋賀を含む中部エリアで26店舗を展開するイシグロは、プライベートブランド商品の企画・製造に加え、中古釣具の買取・販売を行うリユース事業にも注力している。

一方で、店舗数の拡大やEC事業の成長に伴い、在庫管理、物流、販促運用の分散が課題となっていた。

また、各店舗に分散している在庫をEC上で正確かつ効率的に管理・販売する体制が十分ではなかった。特に1点モノの商品が多い中古釣具では、基幹システムとの連携不足により、在庫情報をリアルタイムかつ正確に表示することが難しく、過受注リスクが発生していたという。

1つの注文に複数店舗の商品が含まれる場合、各店舗から個別発送する必要があり、同梱発送ができないことが顧客体験と物流コストの両面で課題になっていた。

さらに、複数のECサイトを別々のドメインで運営していたため、クーポン配布やセール、メール配信などの販促施策もサイトごとに設定する必要があり、横断的な施策展開が難しい状況だった。

今回の刷新では、店舗とECが連携した運営体制の構築を目的に、在庫、物流、販促、運用を1つの基盤へ統合した。

26店舗の在庫をリアルタイム管理、全店在庫をECの売り場に

在庫管理では、26店舗に分散していた商品情報をリアルタイムで一元管理できる仕組みを整備した。

これにより、1点モノの中古品についても、どの店舗に在庫があるかを正確に把握しながら販売できるようになった。店舗ごとの在庫を1つの売り場として活用することで、販売機会の拡大と過受注リスクの低減を両立した。

物流面では、複数店舗の商品を含む注文を中継拠点に集約し、一括発送する仕組みを導入した。従来は店舗ごとに発送していた注文でも、まとめて配送できる体制を整え、物流効率の向上につなげている。

4サイト統合で販促施策を横断展開

販促面では、従来運営していた3サイトにナショナルブランド商品サイトを加えた4サイトを統合。クーポン、セール、メール配信などの施策を横断的に実施できるようにした。

サイトごとに個別設定していた作業負担を削減するとともに、ブランドをまたいだキャンペーン展開も可能になった。

商品情報については、EC基盤を起点に基幹システムと自動連携。POSシステムから基幹システムを経由し、在庫情報を約30分ごとに自動同期する仕組みを整えた。

店舗スタッフは、画像追加や送料区分の設定など最低限の作業でEC掲載準備を進められるようになり、運用負荷の軽減にもつながっている。

また、担当店舗ごとに利用できる機能を設定できる権限管理も導入。誤操作や情報漏えいリスクの低減にも取り組んでいる。

EC統合で実店舗のない地域からの注文も増加

イシグロによると、今回の刷新では、実店舗の顧客情報やポイント情報の統合にも対応した。さらに、ブランド横断で利用できるセール施策やゲスト購入機能を導入したことで、初回購入時の心理的ハードルを低減。関東や関西など、実店舗を展開していない地域からの注文も増加しているという。

イシグロは今後、店舗とECが一体となった運営体制をさらに強化し、ECを通じた新たな購買体験の提供を進める考えだ。

今回、イシグロが採用したECプラットフォームは、W２が提供する「W2 Commerce」。選定理由として、標準機能の充実度に加え、4サイトの一元管理、基幹システムとの在庫連携、複数店舗の商品をまとめて発送する独自機能への対応など、柔軟なカスタマイズ性を評価したとしている。

総合ホビーショップを展開する駿河屋は7月、静岡市の補助金制度を活用し、正社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を開始した。月額最大1万5000円を支給し、若手人材の経済的負担の軽減と人材定着につなげる。

駿河屋は、静岡市の「中小企業奨学金返還支援補助金」を活用し、2026年7月支給分の給与から制度を運用する。対象は、入社または正社員登用から6年以内の正社員。新卒・中途採用者に加え、アルバイトから正社員へ登用された社員も対象とする。

支援額は月額最大1万5000円。実際の奨学金返還額が1万5000円未満の場合は、その返還額を上限として支給する。対象となる奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金のほか、公的機関などが貸与する奨学金としている。

奨学金の返還は、若手社会人の家計や将来設計に影響を与える課題となっており、人材確保や定着の観点から企業による支援制度の整備も広がっている。

駿河屋は今回の制度導入について、若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して長く働ける職場環境を整備することが目的だとしている。

今後も福利厚生制度の充実を通じて、優秀な人材の確保・育成・定着を進めるとともに、静岡市が推進する若者定着やUIJターン促進施策とも連携し、地域経済の活性化と持続可能な雇用の創出につなげていく考えだ。

矢野経済研究所は7月16日、ECプラットフォーム市場に関する調査結果を発表した。2025年度の国内ECプラットフォーム市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比5.8％増の2397億5000万円と推計。EC利用の定着や企業のDX推進を背景に市場は拡大を続ける一方、新規ECサイト構築需要は一巡しつつあり、成長の中心は既存サイトのリニューアルや機能高度化へ移行しているという。

近年はSaaS型ECプラットフォームの普及に加え、オムニチャネル対応、越境EC支援、データ活用支援など、提供サービスの領域が拡大している。さらに、生成AIを活用した商品情報の作成や顧客対応、顧客データや販売データを活用したマーケティング支援機能の実装も進み、EC事業者による業務効率化や顧客体験（CX）の向上に向けた投資が活発化している。

一方で、新型コロナウイルス禍を契機とした新規ECサイト構築需要は落ち着き、市場は成熟局面に入りつつある。そのため、今後は新規導入よりも、既存ECサイトのリニューアルや機能強化、データ活用によるマーケティング支援が成長を支えるとみている。特に、中堅・大手企業を中心としたリプレース案件やBtoB向け案件の増加が、EC事業者1社あたり売上高（ARPU）の向上を通じて市場拡大を後押ししているという。

AI・MCP対応が新たな競争軸に

調査では、生成AIやAIエージェントの進展により、ECプラットフォーム市場の競争軸が変化しつつある点も指摘している。

今後は、AIが商品検索や情報収集を担うことを前提に、AIが利用しやすいデータ基盤の整備や、API連携、MCP（Model Context Protocol）への対応が重要になるとしている。

MCPは、AIとECシステムを接続するための標準プロトコルで、商品情報や在庫情報、注文情報などをAIへ適切に提供するための基盤技術。矢野経済研究所は、エージェンティックコマース時代を支える重要な技術の1つと位置付けている。

エージェンティックコマース市場は2030年度に3兆円規模へ

調査では、「Agentic Commerce（エージェンティックコマース）」が新たな購買チャネルとして形成される点にも注目している。

矢野経済研究所はエージェンティックコマース市場を、「AIエージェントが消費者に代わって商品・サービスの探索、比較、予約、購入を支援または実行するBtoC向けEC取引市場」と定義している。

日用品や消耗品など、定型的な購買領域ではAIエージェントの利用が進む一方、ブランド価値や購買体験が重視される商品カテゴリーでは、従来型ECサイトの重要性は引き続き維持されると予測。そのため今後は、「効率性を重視するエージェンティックコマース」と「体験価値を重視する従来型EC」が併存する市場構造へ移行すると見ている。

国内エージェンティック・コマース市場規模は、AIエージェント経由のBtoC-EC取引額ベースで、2026年度の1500億円から2030年度には3兆円規模へ拡大する見通し。2026年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は111.5％と予測している。

一方で、2030年度時点でも国内BtoC-EC市場全体に占める割合は8.9％にとどまる見込みだ。当面は既存ECを置き換えるのではなく、日用品や消耗品を中心に利用が広がる補完的な購買チャネルとして成長すると分析している。

ECプラットフォーム市場は2030年度に2940億円規模へ

矢野経済研究所は、国内ECプラットフォーム市場について、今後も拡大基調が続くものの、市場成長率はこれまでより緩やかになると予測している。背景には、BtoC-EC市場の成熟化と新規ECサイト構築需要の一巡がある。

今後は、既存ECサイトのリニューアルや機能高度化、BtoB領域におけるDX需要の拡大、オムニチャネル対応や越境EC対応への投資が市場を支える見通し。また、生成AIやAIエージェントの活用拡大も、中長期的な成長要因になるとしている。

特に、AIエージェントの活用が業務支援から業務の自律化へ進むことで、ECプラットフォームの高付加価値化が進み、平均契約単価の上昇を通じた市場拡大が期待されるという。

加えて、API連携や外部サービスとの連携機能の充実、高いカスタマイズ性を備えたSaaS型サービスの普及を背景に、フルスクラッチ型からSaaS型・パッケージ型への移行も中長期的に続くと予測。こうした流れを踏まえ、国内ECプラットフォーム市場規模は2030年度に2940億円へ拡大し、2026年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は3.9％で推移すると見込んでいる。

調査概要

• 調査期間: 2026年4月〜6月
• 調査対象: ECプラットフォーム事業者、AI技術専業ベンダーなど
• 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

見どころ④　B2Bコマースの新潮流：グローバル先進事例に学ぶデジタル変革の最前線とエージェンティックコマース時代への備え

7月29日（水）13:30～14:00 A-2 講演

B2Bの商取引は今、構造的な転換点を迎えています。デジタルチャネルやECはもはやB2Cにとどまらず、あらゆる業界の取引の仕組み自体を塗り替えつつあります。セッションでは、グローバル先進企業の事例をもとに、B2Bコマースの最前線を業界別・ユースケース別に解説、さらにAIエージェントが調達や販売に介入するエージェンティックコマース時代を見据え、企業が経営アジェンダとして取り組むべきポイントを解説します。

Mirakl株式会社 マーケティングチーム シニアマーケティングマネージャー 内藤 誓力良氏

外資コンサルティングファームにて、製造業、総合商社、官公庁、小売業などの各業界における日本企業のビジネス変革プロジェクトに多数従事。2020年よりバルセロナにて、C2Cマーケットプレイスの立ち上げを1年経験し、帰国後はさまざまな業界で新規事業創出支援のプロジェクトに従事。2023年1月より、最初のビジネスコンサルタントとしてMirakl株式会社に参画。現在は日本チームのマーケティング責任者として、日本企業のビジネス変革を支援している。

見どころ⑤　“効率化”と“売上”を両立するBtoB EC ～AIチャット×データ連携で実現する次世代の顧客対応～

7月29日（水）14:00～14:30 A-3 講演

BtoB ECには、多様な問い合わせ対応や大量SKU整備、顧客別の見積り～発注フローなど、BtoCとは異なる固有の難しさがあります。セッションでは、BtoB EC領域に精通したZETAが現状と主要課題を提示し、チャネルトークがAIチャット・CRM・データ分析でどう解決するかを紹介。対談を通じ、業務自動化から24時間接客によるCVR向上まで、BtoB ECの顧客体験を高める具体的な道筋を描きます。

株式会社Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本 凌嗣氏

LINE株式会社にてセールスマネージャーを歴任、ペイメント事業および新設DX事業部における営業組織の立ち上げとGTM戦略を主導。その後Channel Corporationに参画しHead of SalesとしてMkt/IS/FS/Enablementチームを管掌。CRM基盤の再構築とAIを活用したセールス変革を推進。現在はVP of GTMとして市場と製品をつなぐGo-To-Market戦略を牽引。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山﨑 徳之氏

2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組む。コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、EC領域における新たな価値創出を支えている。

見どころ⑥　「店舗の本音から学ぶ、これからのB2B ECのカタチ」～垣根を越えるECは、次のステージへ～

7月29日（水）15:15～15:45 A-5 講演

実店舗オーナーのリアルな声から見える、これからのB2B ECの姿とは？ 使い勝手・販促・システムまで、現場目線で紐解きます。市場の変化が激しい昨今、次のEC戦略を考えるヒントが得られるはずです。

株式会社UZEN Eビジネスコンサル部 伊藤 健氏

【EC業界21年】＋【店舗運営10年】通販事業者のEC運営を中心にWEBコンテンツ製作、販促企画・マーケティング、商品開発、コールセンター、メディアバイイング等、多岐に渡る業務に従事。EC構築パッケージベンダーでは、大規模EC構築を中心に、営業・マーケ・コンサル支援。SaaSのECベンダーを経て、小規模～大規模事業者へのECシステム構築ノウハウを蓄積。小売りの飲食店と雑貨店の運営

株式会社シナブル 執行役員 曽川 雅史氏

SaaS型CRMツールベンダーにてトップセールスを達成後、子会社の取締役として広告事業立上げに奔走。その後2年の個人事業主を経て、老舗Webコンサルティング会社へ入社。多くのナショナルクライアントへのWebコンサルティング新規導入を実現。2020年シナブル入社。マーケティング、セールス、カスタマーサポートの統括を担当。

見どころ⑦　BtoB ECは第二の営業部隊になる。受発注DXの先にある売上拡大の打ち手

7月29日（水）15:55～16:25 A-6 講演

法人の購買は「調べる・比較する・社内説明・決裁」といった長いプロセスで進みます。一方、従来のBtoB ECは購買・発注機能に偏っており、検討中の企業が製品やサービスを「理解する体験」が不足しています。セッションでは、ECを“買う場所”から“理解・比較・検討できる顧客接点”へと進化させ、セールスとマーケティングの成果につなげる考え方と実践ポイントを解説します。

Ｗ２株式会社 マーケティング部 島内 諒氏

SNSマーケティング会社に新卒で入社し、ディレクターとして、多様な業界のSNSアカウント運用戦略の立案から実行までを担当。その後、社内マーケティングにも従事し、多角的な視点を養う。2025年、W２株式会社に入社。マーケティング部に配属後、これまでの経験を活かし、主にGoogle広告をはじめとしたデジタル広告の運用・戦略立案を担当。データドリブンなアプローチで、顧客の事業成果に直結するマーケティング施策を展開している。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、7月29日（水）17時20分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

ジャパネットホールディングスは第64回「宣伝会議賞」に協賛し、「思わずジャパネットを利用したくなるアイデア」をテーマに課題を出題した。

「宣伝会議賞」は、月刊「宣伝会議」が主催する公募広告賞。1962年の創設以来、「コピーライターの登竜門」とされ、前回は約56万点以上の作品が集まったという。

ジャパネットホールディングスが出題した課題は、「思わずジャパネットを利用したくなるアイデア」で、募集ジャンルはキャッチフレーズ、動画広告、音声広告。グランプリ賞金は100万円で、応募締切は9月30日13時。

ジャパネットグループは1986年に1店のカメラ店からスタートし、2026年1月16日に創立40周年を迎えた。現在は通信販売のほか、クルーズ旅行や温泉旅行、ビール醸造、サッカーやバスケットボールのプロクラブ、スタジアム・アリーナ、ホテル、ゴルフ場、BS放送局の運営などを手がける。

2025年12月期連結売上高は2908億円となり、過去最高を記録した。増収率は前期比6.7%増で、金額ベースでは183億円の増収だった。

紳士服の青山商事は、「洋服の青山」の主要260店舗と公式オンラインストアで日傘の販売を強化している。青山商事によると、2026年3月から5月までの販売数は、すでに前年度累計の2倍を超えたという。今シーズンは取扱店舗数を前年の50店舗から260店舗へ拡大し、約5.2倍の規模で展開している。

近年の酷暑や紫外線対策への意識の高まりを背景に、日傘は女性向けの季節商品から、性別を問わず利用する夏の必需品へと位置づけが変わりつつある。

販売を強化しているのは、「Wpc. IZA」の晴雨兼用の日傘。コンパクトタイプ（税込3850円）とワンタッチ開閉タイプ（税込4620円）の2種類を展開し、カラーはブラック、グレー、オフホワイトの3色をそろえる。

青山商事が販売を強化する背景には、男性の日傘利用が広がっていることがある。東京都が実施した「日傘利用に関する都民アンケート」によると、2025年の日傘利用率は全体で67%、男性でも44%に達した。男性利用者の9割以上が「暑さ対策」を利用理由にあげ、約半数が「今年から使い始めた」と回答している。猛暑が常態化するなか、日傘は熱中症対策アイテムとして定着し始めている。

青山商事は、こうした需要を捉え、商品の機能性だけでなく、ビジネスウエア専門店ならではの売り場づくりを差別化ポイントとしている。スーツやシャツを購入する流れのなかで、日傘も自然に選べる環境を整え、ビジネスパーソンが取り入れやすい商品として提案している。

取り扱う商品は、ブラックやグレー、オフホワイトといったビジネスシーンになじみやすいベーシックカラーを中心に展開。晴雨兼用で装飾を抑えたシンプルなデザインとし、初めて日傘を使う男性でも手に取りやすい仕様とした。さらに、手のひらサイズまで折りたためるコンパクト設計で、通勤バッグに収納しやすい点も特徴としている。

青山商事は、日傘を単なる季節雑貨ではなく、酷暑下のビジネススタイルを支えるアイテムとして提案している。2026年を「酷暑日元年」と位置づけ、スーツやシャツと合わせたトータルコーディネートの一環として日傘の販売を強化していく考えだ。

米Gartnerが7月8日に発表した調査によると、カスタマーサービスの場面で、企業は特定企業が提供するチャットボットよりもサードパーティー製の生成AIツールを利用する可能性が約3倍高いことがわかった。

自社サイトやアプリ内に設置するチャットボットではなく、外部の生成AIを通じて問題解決を図る企業行動が広がっているという。こうした変化を踏まえGartnerは、企業に対してAI投資の方向性や顧客対応体験の再設計を求めている。

Gartnerが2026年2月から3月にかけて実施した調査は、BtoBおよびBtoCの企業に勤める3566人を対象に、カスタマーサービスにおける生成AIの利用実態を分析した。その結果、顧客行動には大きく3つの変化が見られた。

特定企業が提供するチャットボットより外部の生成AIを選択

1つ目は、多くの企業が特定企業が提供するチャットボットよりも、サードパーティー製の生成AIツールを選択していることだ。

サービスやサポートに関する問い合わせで、サードパーティー製生成AIツールを利用する企業は過去1年間でほぼ倍増。一方、特定企業が提供するチャットボットの利用率は、2022年以降、統計的に大きな変化が見られていないという。

米Gartnerのシニアディレクターアナリスト、エリック・ケラー氏は、「企業は生活や仕事の両面で生成AIを受け入れているが、それが企業提供のカスタマーサービス用チャットボットの利用増加にはつながっていない」と説明する。

その理由として、生成AIが一部のサービス対応を企業が管理するチャネルの外へ移行させている点を挙げている。

企業がAIに求めるのは「回答」から「タスク実行」へ

2つ目の変化は、企業が生成AIを単なる質問への回答を得るためだけでなく、実際の手続きを完了するためにも利用していることだ。

生成AIを利用する企業のうち58％が、自分に代わって何らかのタスクを完了させる目的で利用した経験があると回答した。BtoB環境では、この割合は74％に達する。

具体的には、予約手配、書類提出、アカウント情報の更新など、従来は企業自身が行っていた作業をAIに支援してほしいというニーズが高まっている。

AIサポートでも有人対応への切り替えを求める企業

3つ目は、企業がカスタマーサービスでAIを活用する場合でも、企業は必要に応じて人間の担当者へ接続できる選択肢を求めていることだ。

AIだけで完結するサポートではなく、状況に応じて有人対応へ移行できる柔軟性が、顧客体験を左右する要素になっている。

企業にとって重要なのは、AIを導入すること自体ではなく、AIと有人サポートをどのように組み合わせ、企業の問題解決につなげるかという設計だ。

AI投資は拡大する一方、財務リターンを得る企業は限定的

米Gartnerは別調査として、2026年1月から4月にかけて、さまざまな業界のシニアリーダー1303人を対象に調査を実施した。

その結果、サービス・サポート部門は2025年予算の中央値で12％をAIに投資しており、調査対象となった10部門のなかで最も高い水準だった。

一方で、AI活用によってプラスの財務リターンを得られていると回答したサービス・サポート部門のリーダーは24％にとどまった。

AIへの投資は進んでいるものの、期待した成果につながっていない企業も多いことが明らかになった。

成果を左右するのは技術力より「顧客期待との一致」

米Gartnerは、AI投資の成果が限定的な理由について、技術的な制約よりも「企業の期待とのズレ」が大きいと分析している。

エリック・ケラー氏は、単独のチャットボット導入を中心に考えるのではなく、デジタル・音声チャネル全体で企業の問題解決を支援するAI活用型のカスタマージャーニーに注力すべきだと指摘する。

今後、企業に求められるのは「AIチャットボットを導入したかどうか」ではなく、企業が求める行動支援型の体験を提供できているかどうかだ。

問い合わせへの回答だけでなく、実際の手続きや処理まで支援する“アクション指向”のカスタマーサービスへの転換が、AI時代の顧客体験向上の鍵になりそうだ。

テレビ朝日は7月6日、テレビを視聴するとポイントやクーポンがもらえるアプリ「ミルエール」をローンチした。

アプリ「ミルエール」は、テレビ朝日の番組の視聴やアプリの利用でテレ朝ポイントがたまるほか、ガチャやプレゼント機能を利用できる。

1. テレビ朝日の番組を視聴するとテレ朝ポイントがたまる：テレビ朝日の対象番組を10分視聴するたびに視聴スタンプが10個たまり、10円分の「テレ朝ポイント」に交換できる。たまったスタンプで「寄付」を行うこともできる。
2. アプリを起動するとテレ朝ポイントがたまる：アプリを起動して20分ごとに1つ育つ木の実を取ると、テレ朝ポイントがたまる。
3. 毎日もらえるガチャチケットでプレゼントがあたる：毎日1回ログインするともらえる「お得ガチャ」を引くと、テレ朝ポイントやプレゼント抽選応募券などがもらえる。ミッションをクリアするとクーポンやプレゼントももらえる。

「ミルエール」のスタートを記念し、期間中にアプリをインストールしたユーザーを対象に、2026年8月23日まで開催する「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES（サマフェス）」の飲食店で利用できる1000円分のクーポンを進呈する。

さらに、期間限定のテレ朝ポイント1000円分を提供する。テレ朝ポイントは、テレ朝通販ロッピング、テレアサショップONLINE、テレ朝動画、テレ朝チケットで、1ポイント＝1円として利用できる。

パーソナライズ家具ブランド「KANADEMONO」を展開するルームクリップのKANADEMONOカンパニーはこのほど、7月20日に放送を開始したカンテレ・フジテレビ系列ドラマ「GTO」に美術協力している。

「KANADEMONO」は、「9000通りを超える組み合わせ × 1cm単位のサイズオーダー」のパーソナライズ家具ブランド。天板・脚・サイズまでカスタマイズ可能で、1人ひとりの個性や好みにマッチする家具を提供している。

主人公・鬼塚英吉らが勤める「私立誠進学園」の職員室や休憩室、テラスセットに、「KANADEMONO」のテーブルやチェア、スツールを導入。職員室にはラバーウッドテーブルとグレーのオフィスチェアを起用し、休憩室・テラスセットにはラウンド型のカフェテーブルやダイニングチェア、スツールを配置した。

職員室

• THE TABLE / ラバーウッド ナチュラル × Black Steel：税込5万9900円
• Modern Design デスクチェア：税込2万5300円

休憩室・テラス

• THE CAFE TABLE / 無垢 ブラックチェリー White Steel カフェX × ラウンド φ71 - 80：税込7万7000円
• スタッキングできる ハーフアーム ダイニングチェア：税込1万9800円

• THE CAFE TABLE / ラバーウッド　White Steel 4本脚 × ラウンド φ81 - 100：税込4万9900円
• Homy - Retro　ダイニングチェア　アッシュ材：税込2万6800円

• アーノルドサーカススツール：税込2万6400円

「通販通信ECMO」を運営するユニメディア、、コマースピック、WUUZYは、ECビジネスの成長に役立つ戦略やノウハウなどを学べる無料オンラインセミナー「EC Business Conference 2026 Summer」を7月22日（水）、23日（木）の2日間で実施している

▼ セミナー「EC Business Conference 2026 Summer」の詳細はこちら

テーマは「DIALOGUE & RESILIENCE ― 対話と実装で、深化するECへ」。広告・計測の前提の変化や顧客接点の分散、物流費の高騰など複合的な変化のなかで成果を出し続けるため、顧客との関係を深める「体験設計」、それを支える「持続可能なオペレーション」の両立について深く掘り下げる。

セミナーはオンラインで、参加費は無料（事前登録制）。申し込みで7日間のアーカイブ視聴が可能となっている。

主な講演内容（7月23日開催分）

• 【市場縮小を生き抜く】日本企業が今すぐ着手すべき海外進出と成長戦略のリアル
• 中小企業でも実現できる！ECで売上を伸ばす成功企業の共通点とは？ ～楽天・Amazonの成功事例から学ぶ、売れる仕組みの作り方～
• その"セグメント配信"、もう成果が止まっていませんか？ 〜購買データで一人ひとりに届ける、リピートECの次のLINE活用〜
• 他モールと何が違う？Qoo10で“選ばれる商品”をつくる夏のヒント
• 楽天市場売上アップセミナー【最新版】
• Agentic Commerceの広がり ― AIと共につくる、新たな購買体験
• Amazon＆楽天で売上・営業利益を引き上げる！ ～科学的なAmazon＆楽天マーケティング・広告・AI活用法～
• そのECサイト、AIには"見えていない"かも 〜「AIに伝わる商品情報」と「AIで磨くUI/UX」で、人にもAIにも選ばれるECサイトをShopifyで実装する〜
• 月間2万個を売る、TikTok Shopの"勝ち方" ～検索されない時代のEC戦略～
• EC売上を伸ばすための戦略カスタマイズ術｜7,000名の専門人材支援事例から見る成功パターン
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開催概要

• 開催日時：2026年7月23日（木）10:10～16:50予定（※イベント全体は22日・23日の10:00～18:00）
• 開催内容：オンライン開催
• 参加料金：無料（事前登録制）
• 主催：通販通信ECMO（株式会社ユニメディア）、コマースピック（株式会社コマースピック）、ECタイムズ（株式会社WUUZY）
• 後援：ネットショップ担当者フォーラム（株式会社インプレス）、ECのミカタ（MIKATA株式会社）
• 詳細と申し込み： https://seminar.tsuhannews.jp/events/20260722_netshop

メルカートは7月22日、ECサイトでの商品購入時にAIで調査や相談を行う20～60代の消費者400人を対象に実施した「ECサイト利用時のAI相談に関する調査」の結果を発表した。

AIが予算や好みを理解し、商品選択からカート投入、決済までを代行する機能について、86.0％が「利用したい」と回答した。一方で、AIが商品選びから購入までを担う購買体験を指す「エージェンティックコマース」という言葉を「全く知らない」と回答した割合は50.8％にのぼった。

エージェンティックコマースの認知は十分に広がっていないものの、AIによる購入支援への需要はすでに高まっている実態が明らかになった。

「全く知らない」が50.8％でも、AI購入代行の利用意向は86.0％

「エージェンティックコマース」という言葉の認知度を聞いたところ、「全く知らない」が50.8％で最多となった。「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」は27.0％、「意味まで詳しく知っている」は22.3％だった。

AIを使って買い物相談をしている層でも、概念としての認知はまだ十分に浸透していないことがわかる。

一方、AIが予算や好みを理解し、カート投入や決済まで代行する機能の利用意向を聞くと、「積極的に利用したい」が28.5％、「日用品などのルーチン購入なら利用したい」が38.5％、「AIが選んだ商品を最後に承認するだけなら利用したい」が19.0％となった。

利用意向を示した回答は合計86.0％に達し、「利用したくない」は14.0％にとどまった。

認知度別に見ると、「全く知らない」層でも75.9％が利用意向を示した。「言葉は聞いたことがある」層では95.4％、「意味まで詳しく知っている」層では97.8％に達している。

メルカートは、エージェンティックコマースについて「知れば知るほど受け入れられる領域」と分析している。

AIレコメンド購入経験者ほど「購入代行」に前向き

AIにおすすめされた商品を「購入したことがある」と回答した人は43.0％だった。「購入はしていないが、購入候補に入れた」と回答した36.0％を合わせると、79.0％がAIによる商品推薦を購買検討に取り入れていた。

購入経験の有無とAI購入代行機能の利用意向を比較すると、AI経由で購入経験がある人の利用意向は92.4％に達した。

なかでも「積極的に利用したい」と回答した割合は42.4％で、未経験者の14.3％と比べて約3倍となった。

メルカートは、AIによる商品推薦を一度利用した消費者ほど、次の段階として購入手続きまでAIに任せることに前向きになる傾向があるとしている。

「決定疲れ」がAIへの委任ニーズを高める

商品選びで失敗したくないため、比較や検討に時間をかけすぎてしまう「決定疲れ」を経験したことがある人は、「よくある」が25.8％、「たまにある」が50.5％となり、合計76.3％に達した。

また、買い物でAIを利用する理由として「自分で多くの商品を見比べ、決断することに疲れを感じるから」と回答した人も24.5％いた。

決定疲れの経験と購入代行機能の利用意向を見ると、「決定疲れがよくある」層では「積極的に利用したい」が55.3％となり、全体平均の28.5％を大きく上回った。

属性別では、女性50代の90.0％、女性40代の80.0％が決定疲れを経験しており、商品選択における負担感がAIへの委任意向を高めていることがうかがえる。

60代男性もAI購入代行への利用意向が高い

性年代別では、60代男性のAI購入代行機能への利用意向が95.0％と最も高かった。「積極的に利用したい」と回答した割合も35.0％で、男性のなかでは最も高い水準だった。一方で、60代男性の62.5％は「エージェンティックコマース」という言葉を「全く知らない」と回答している。

買い物でAIを利用する理由を年代別に見ると、60代では「客観的な比較をしてもらい、買い物での失敗を防ぎたいから」が41.3％と、他世代より高かった。

メルカートは、新しい概念への理解よりも、比較負担の軽減や購入失敗の回避といった実用的なメリットが、AI利用意向を支えていると分析している。

EC事業者には「AIが理解できる売り場」への対応が必要に

今回の調査結果についてメルカートは、エージェンティックコマースの認知拡大を待ってから対応するのでは遅れる可能性があると指摘する。

言葉自体を知らない消費者でも、AIによる購入代行への需要はすでに高い。今後はAIエージェントが消費者に代わってECサイトを訪問し、商品比較から購入手続きまでを担う購買行動が広がる可能性があるためだ。

その際に重要になるのが、AIが正確に参照できる商品情報、在庫情報、価格情報の整備と、代理購入を安全に実現する決済・認証基盤だ。

人にとって見やすいECサイトであっても、必要なデータが整理されていなければ、AIにとっては商品を理解しにくい売り場になりかねない。

今後のEC競争では、商品を大量に並べる従来型の売り場づくりだけでなく、AIとの対話を通じて消費者の選択負担を減らす「提案型」の購買体験への対応が重要になりそうだ。

調査概要

• 調査名：ECサイト利用時のAI相談に関する調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：ECサイトで商品を購入した経験があり、購入の際にAI（ChatGPTやGeminiなど）で調べたり、相談したりすることがある20～60代の消費者
• 有効回答数：400人（性別×年代の各セグメント40名ずつ均等割付）
• 調査時期：2026年3月18～19日
  ※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

見どころ③　法人向け取引の事業拡大とDXを実現するポイントとは？～創業来15年連続増収の法人向けBtoB-ECマーケの秘訣～

7月29日（水）16:25～17:10 A-4 パネルディスカッション

電気・通信工事業者向けにBtoB特化型ECサイト「e431」を運営するe431。企画から販売まで一貫する製造小売モデルにより、高品質な資材の低価格提供を実現し、創業以来15年連続の増収を達成しています。

セッションでは、デジタルデータを活用した商品戦略やマーケティング施策、業界の商流を変革するDXの取り組み、法人向け取引における事業拡大を実現したシステム刷新など、具体的なポイントを解説していきます。

株式会社e431 代表取締役 佐藤 塁氏

株式会社ミスミにて、商品開発、調達・生産、マーケティング、販売、EC流通まで、BtoB事業の実務を幅広く経験。2020年4月より株式会社放送通信機器（現・株式会社e431）に参画、同年7月より現職。電材・弱電業界向けBtoB EC事業会社の経営トップとして、専門商材を扱うEC事業を統括。商品戦略、マーケティング、業務プロセス改善、顧客データ活用を推進し、現場のプロユーザーに選ばれる購買体験づくりと、ECを起点とした事業成長を牽引している。

株式会社アルゴラ 代表取締役 鵜飼 智史氏

製造業・卸売業・BtoBサービス業を中心に、マーケティング戦略の設計から、属人化した営業プロセスの可視化・標準化、リード獲得から商談化までの仕組みづくりまでを数多く手がけてきた、BtoBマーケティング／営業DXの専門家。FAX・電話・メールに頼った受発注のデジタル化（BtoB EC）にも早くから取り組み、現場の手ざわりを失わないデジタル化を一貫して追求してきた。

ネッタヌ

「大企業のような潤沢なリソースがないなか、どうDXを進め事業を拡大すればいいのか？」。多くの事業者が抱えるこの悩みに、多くのヒントを提示してくれるのがこのセッションです。注目すべきは、創業来15年連続増収、リピート率9割という驚異的な実績を誇るe431の泥臭くもしたたかな戦略です。属人化から脱却し特定業務を従来の10%に短縮した「基幹刷新」、「顧客志向のDX」といった現場のリアルのほか、大手が手を出さないニッチ市場で確固たる地位を築く実践的なノウハウなどを解説。BtoB-ECを手がける事業者はもちろん、BtoCビジネスを手がける事業者も成長のヒントを得られるはずです。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、7月29日（水）17時20分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

お買い物アプリ「カウシェ」を運営するカウシェは7月17日、ビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2026」東京予選で優勝し、世界決勝大会への出場権を獲得した。

「スタートアップワールドカップ」は、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル、ペガサス・テック・ベンチャーズが主催するピッチコンテスト。世界130以上の国・地域で予選が実施され、各地域の代表企業が優勝賞金100万米ドル（約1億5000万円）をかけて競う。

東京予選は7月17日にグランドハイアット東京で実施され、約250社の応募のなかから選ばれたファイナリスト10社が登壇。会場には約2500人が来場し、カウシェが東京予選代表の座を獲得した。カウシェは11月4～6日に米サンフランシスコで実施される世界決勝大会に出場する。

カウシェは2020年の創業以来、「日常に楽しさを」をミッションに、お買い物アプリ「カウシェ」を展開してきた。

最大の特長は、欲しい商品を検索して購入する従来型ECとは異なる「発見型EC」の買い物体験。タイムラインを眺めながら思いがけない商品と出会える設計に加え、SNS型のレビュー投稿機能を通じてユーザー同士が商品を評価・共有できる仕組みを採用している。

2023年10月には、発見型ECと連動する農園ゲーム「カウシェファーム」を投入。アプリ内で育てたデジタル作物を収穫すると実際の商品が届く仕組みで、ECとゲーミフィケーションを融合した独自の購買体験を提供している。

2026年1月には、日本地理的表示協議会（JGIC）と連携し、農林水産省が推進する地理的表示（GI）保護制度のGI産品をゲーム内で育てる取り組みも開始した。

物価上昇を背景に、「お得さ」と「楽しさ」を両立する買い物体験への需要が高まるなか、アプリの累計ダウンロード数は2026年7月に700万件を突破した。2026年3月にはディー・エヌ・エーと資本業務提携を締結し、AIを活用したプロダクト開発も強化している。

カウシェは今回の優勝について、「楽しさ」「発見」「つながり」を買い物に取り戻す独自のEC体験と、サービスの成長性が評価されたとしている。

2026年のEC業界を牽引する「3つのAI活用トレンド」

OpenAI、Shopify、Walmartなどが推進する「エージェント型コマース」への移行が進むなか、多くのEC事業者は「AIシステムを正しく機能させるためには、根底にあるデータ戦略を進化させなければならない」と認識し始めています。

大小さまざまな小売企業やテクノロジーベンダーが投資先やリソースの配分を調整しており、一部の小規模事業者では、特定のカテゴリーにおいてAIという新たな成長チャネルを開拓し、競合を上回る成果を上げているケースも見られます。

こうした動向は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』とReFiBuyが公開したレポート『AI Commerce Rankings』にも表れています。年間EC売上高から北米のオンライン小売企業をランキング化した「北米EC事業 トップ1000社」のデータを見ると、企業規模を問わず、小売事業者におけるAIの活用目的や利用シーンには共通のパターンが存在することがわかります。

2026年の取材やレポート、経営幹部へのインタビューから浮かび上がってきた、今後の投資や技術導入の方向性を決定づける「3つの主要なAI活用テーマ」を解説します。

1. 新たな商品発見チャネルとしての「AIプラットフォーム」

Adobe Analyticsが公表したレポートによると、2026年5月時点において、ChatGPTやGemini、PerplexityといったAIプラットフォームからECサイトへ流入したトラフィックは、前年同月比で138％増（約2.4倍）を記録しました。

従来型の検索エンジンの影響力が伸び悩むなか、小売事業者は将来的な「Google検索からの流入がゼロになる日（Google Zero）」の到来も視野に入れ、自社商品がAIの回答やレコメンド枠に表示されるよう対策を急いでいます。

このAI集客戦略の核となるのが、商品カタログデータの最適化です。構造化されたクリーンなデータと、文脈（コンテキスト）を豊富に含んだ情報を整備することで、ロングテールキーワードの検索やユーザーの具体的なプロンプト（指示）に対して自社商品を的確に露出させる取り組みが重要視されています。

2. パーソナライズによる「コンバージョン率（CVR）」の向上

AIプラットフォームの成熟に伴い、実際の購入につながるCVRの改善も確認されています。Adobeのアナリストによると、大規模言語モデル（LLM）が商品を推薦した場合、コンバージョン率が向上する傾向が見られました。

2026年3月のデータによると、AI経由でECサイトに流入したユーザーは、AI以外の経路と比較して購入に至る割合が42％も高いことが判明。これは、両者のトラフィックの力関係が1年前と完全に逆転したことを示しています。

一方で、事業者自身も自社サイト内で独自のAI活用を進めています。たとえば、子ども服を販売するECブランドの「PatPat」は2025年、『Digital Commerce 360』に対し、AIツールの導入によってマーケティング施策の精度が飛躍的に向上したと明かしています。

既知の購買行動データやファーストパーティデータをAIで分析することで、購入意欲の高い潜在層へより効果的なターゲティングを行い、精度の高い意思決定を実現しています。

3. AIによる「決済・チェックアウト」プロセスの支援

AIの活用範囲は、商品の提案（ターゲティング）や説得にとどまらず、実際の「決済（トランザクション）」プロセスにも広がっています。

たとえば、American Express、Mastercard、Visaの主要カードブランド3社はすべて、AIを介した購買体験をサポートするための決済ソリューションの開発にAIを採用。これらの企業は、StripeやGoogleなどのパートナー企業と連携しながら、どのような技術プロトコル（仕様）を支援すべきか、そして安全性を確保しつつ消費者の信頼をいかに維持するかを積極的に検証しています。

一方で、決済領域における不正利用（フロード）への対策は、今後も継続的かつ重大な課題となる見通しです。不正を行う攻撃側と防御する側の双方がAIを活用する時代となり、その攻防はさらに高度化し、激しさを増していくと見られています。

アウトドアブランド「CHUMS（チャムス）」を展開するランドウェルは、公式オンラインショップを刷新した。商品数やコンテンツの拡大に対応したほか、ユーザーがサイト内を回遊しながら商品を発見できる購買体験の向上、運用の効率化を実現している。

「CHUMS」は1983年に米国で誕生したアウトドア・カジュアルブランド。日本ではランドウェルが輸入総代理店として、ブランド戦略の立案、商品企画・製造、販売、直営店およびオンラインショップの運営までを手がけている。今回の刷新は、EC基盤として長年運用してきたEC構築プラットフォーム「ecbeing」を最新版にアップデートし、サイト全体のUI／UXと運用体制を見直した。

CMS導入で情報発信のスピードと柔軟性を向上

リニューアルの背景には、オンラインショップの商品数やコンテンツの増加に加え、ユーザーが求める購買体験の水準が高まっていたことがある。

ランドウェルは、サイト更新やLP制作などの運用効率を改善するため、ecbeingが提供するメディアコマースサイト構築向けCMS「UNITE」を活用してサイトを刷新した。

店舗スタッフでも更新しやすいテンプレートを整備することで、情報発信のスピードと柔軟性を向上。あわせて、サイトデザインもシンプルで洗練されたものへ変更し、商品の魅力や関連情報が伝わりやすい構成に改めた。

商品探索から購入までをスムーズにする機能を拡充

リニューアルでは、ecbeingグループが提供する複数の周辺サービスも導入した。AIレコメンドツール「emoreco」、ビジュアルマーケティングツール「visumo」、レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」、予約管理システム「RESOMO」などを組み合わせ、ブランドの世界観に触れながら商品を直感的に探せる回遊体験をめざした。

商品一覧ページでは、単品の商品画像とモデル着用画像を切り替えられる仕様を採用。商品そのものだけでなく、サイズ感やコーディネートのイメージも一覧画面で確認できるようにした。

商品軸と着用イメージ軸の両面から商品を探せる設計にすることで、ユーザーの目的に応じた商品探索をしやすくしている。

さらに、一覧ページ上から「今すぐ購入」を選択すると、商品詳細の確認、カラー選択、お気に入り登録、在庫確認、再入荷案内の登録まで進められる。

商品詳細ページとの往復を減らし、比較・検討から購入手続きまでをスムーズにつなげることで、選ぶ楽しさと利便性の両立を図った。

ECと催事をつなげ、顧客理解を深める

購入時のラッピングやメッセージカード選択では、ページ遷移ではなくモーダルウィンドウを採用した。入力のたびに別ページへ移動する必要をなくすことで、サイト全体の操作性を高めた。こうした設計は商品一覧ページなどにも展開し、UI／UXの一貫性を持たせている。

また、ECサイトと催事参加導線を同じ顧客接点内でつないだ点も特徴だ。
ランドウェルが主催するキャンプ催事「CHUMS CAMP」の抽選申込や、各店舗で定期的に実施しているワークショップの参加申込には「RESOMO」を活用。ECサイトとデータ連携し、同一ドメイン上で申込や購入ができるため、別サイトへの移動や別途決済の手間を削減した。

ランドウェル側では、EC利用者が催事にも参加したかどうかをデータで把握できるため、ユーザーごとの接客やマーケティング施策にも生かせるとしている。

レビューやスタッフ投稿でブランド体験を強化

コンテンツ面では、「ReviCo」「UNITE」「visumo」を活用し、レビュー、ショップブログ、スタイリング紹介などを展開する。店舗スタッフによる更新も強化し、おすすめ商品や着こなし、催事情報などを発信。ユーザーがブランドの世界観を楽しみながら、サイト内を回遊できる環境を整えた。

ユーザーの買い物負担の軽減や利便性向上に注力するとともに、運用負荷の改善を目的に「UNITE」の導入および複数マイクロサービスの活用を進めた。今後もユーザーへの最適な情報発信と、買い物を楽しめるサイトを実現していきたい。（ランドウェル担当者）