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※1 出典：NIKKEI COMPASS「日経NEEDS業界解説レポート　鞄専門店」 ／ フットウェアプレス「2024年版 靴・バッグ・資材 売上ランキング260社」

※2 出典：株式会社サックスバー・ホールディングス 2025年3月期 決算説明会資料

【取材にご協力いただいた方】

【インタビュアー】

東京デリカの事業概要とECの現状

フューチャーショップ 安原（以下、fs安原）： はじめに、東京デリカさんが手がけている事業について教えてください。

株式会社東京デリカ 岡部さん（以下、岡部さん）：弊社はバッグや財布、雑貨類などの小売りを行っている企業です。店舗数は2025年3月末時点で合計539箇所。「SAC’S BAR（サックスバー）」「GRAN SAC’S（グランサックス）」「LAPAX（ラパックス）」「DOUX SAC’S（ドゥサックス）」など、コンセプトが異なる複数のショップブランドを展開しています。

fs安原：EC事業の現状をお聞かせいただけますか？

岡部さん：2025年3月期のEC売上高は27億8500万円でした。現在運営しているネットショップは自社ECサイトとECモールを合わせて約10店舗です。EC売上高に占める自社ECサイトの割合は約1割ですが、伸び率は前期比76.1%増で、ECモールと比べて高い成長率を維持しています。

fs安原：自社ECサイトの運営やフルフィルメントは、どのような体制で行っているのでしょうか。

岡部さん：「SAC’S BAR ONLINE STORE（サックスバーオンラインストア）」の運営は私が所属している第3商品部 デジタルマーケティング室が担当しています。

サイト運営や商品登録、ランディングページの制作、ささげ、モデル撮影、販促企画、UI改善などは社内で行い、制作業務の一部や広告運用は外部パートナーと連携しています。在庫管理や出荷業務などのフルフィルメントは、千葉県内にある自社倉庫のEC専用エリアで行っています。

なお、ECモールの店舗運営やフルフィルメントは、自社ECサイトとは別の部署が担当しています。

東京デリカが推進しているOMOの現在地

fs安原： 近年はOMOを推進していますね。これまで、どのようなことに取り組んできたのでしょうか。

岡部さん： 2018年にOMOを本格的に開始し、さまざまな施策やサービスを導入してきました。

たとえば、実店舗に在庫がない商品を店頭のタブレット端末で注文し、実店舗に取り寄せたりお客さまの自宅に直送したりする「リアル店舗EC」を2018年に開始しました。

2020年には「futureshop omni-channel」を導入し、実店舗と自社ECサイトの会員データの統合、および、ポイントの共通化を行いました。

そして2023年には、自社ECサイトの受け取り方法として店舗受取（BOPIS）を導入したほか、実店舗の在庫を自社ECサイトやアプリに表示する機能も実装しています。

そのほか、実店舗ごとにSNSアカウントを運用し、店舗スタッフがコーディネートを発信するなど、オンラインとオフラインが融合した、さまざまな取り組みを進めています。

fs安原：実店舗とECが連動したキャンペーンも実施していますね。

岡部さん：はい。毎月開催している大型イベント「鞄祭（かばんさい）」は、実店舗と自社ECサイトのどちらで購入してもポイントが10倍貯まり、対象商品は10％オフになります。

イベント以外の期間も、人気商品や新着アイテムなどをECサイト・アプリ・SNSなどで発信し、同じ商品を店頭のPOPで訴求するなど、実店舗とオンラインの連動を意識しています。

購買行動の変化に対応してOMOを開始

fs安原：OMOを推進している理由を、お聞かせいただけますか？

岡部さん：一言で表現するならば、お客さまに、より良い買い物体験を提供するためです。

お客さまの購買行動が多様化し、実店舗とECを併用するお客さまが増えたことで、実店舗とECを分けた運営体制では対応しきれない場面が増えました。

現代の消費者は、オフラインとオンラインを行き来しながら買い物をします。実店舗で実物を見た上で、家に帰って、じっくり考えてからECサイトで購入するお客さまもいらっしゃるでしょう。あるいは、ECサイトで商品を注文し、会社帰りなどに実店舗で商品を受け取りたいというお客さまも少なくありません。

お客さまが、いつでも好きな場所で買い物ができるように、ECと実店舗の境界をなくし、自然にサックスバーのどこかで買い物ができる体験を理想として、OMOを推進しています。実店舗・EC・アプリ・SNSといったチャネルの垣根を超えて顧客接点を創出し、ブランド体験の一貫性を高めていくことを重視しています。

fs安原：OMOを開始する前は、どのような課題があったのでしょうか。

岡部さん：自社ECサイトと実店舗の会員情報が一元化されていなかったために、販促の精度が上がりにくく、施策の一貫性を保てないことが課題でした。

また、ECと実店舗で在庫が分断されていたため、実店舗には在庫があるのにECサイトでは「完売」と表示されるなど、販売機会を逃すケースも多かったです。

fs安原：そういった課題は、OMOを推進してきたことで解消できたでしょうか。

岡部さん：はい、着実に解消が進んでいます。

販促施策に関しては、実店舗と自社ECサイトの会員情報を統合したことで、チャネルをまたいだCRMやキャンペーンの展開、セグメント配信などが行えるようになりました。

また、リアル店舗ECや店舗在庫の表示機能などを導入した結果、在庫の偏在による機会損失を防ぐことができています。

OMOは「実店舗とECの双方に好影響」

fs安原：OMOは、売り上げにもつながっているでしょうか。

岡部さん：実店舗とECの双方に好影響を与えているという実感があります。

たとえば、実店舗で買い物をしたお客さまが、貯まったポイントを自社ECサイトで使うためにEC会員に登録するなど、実店舗とECの相乗効果が生まれています。さらに、そのEC会員に対してEC限定クーポンを継続的に配信し、リピート購入につなげるといった施策も奏功しています。

店舗受取（BOPIS）や店舗在庫の表示機能を導入したことで、お客さまの来店機会を生み、接客や、ついで買いのチャンスにもつながっています。店舗受取（BOPIS）の対象は主にプライベートブランド商品です。店舗に在庫がなくても販売できるため、在庫リスクを抱えることなく販売機会を得られるメリットも大きいと考えています。

fs安原：店舗受取（BOPIS）の売り上げは、実店舗とECのどちらに計上しているのでしょうか。

岡部さん：自社ECサイトで決済した場合はEC売上として計上し、実店舗で決済した場合は店舗売上になります。なお、リアル店舗ECはすべて店舗売上です。

アプリ会員の獲得に店舗スタッフが貢献

fs安原：OMOを推進する上で、アプリ会員を増やすことも欠かせませんね。

岡部さん：おっしゃる通りです。アプリは会員証やポイント管理、店舗検索、ネットショップ、実店舗で使えるクーポンの配信など、さまざまな機能が集約されており、お客さまとの“接点”としての役割を担っています。

fs安原：アプリ会員を増やすために、どのような施策を打っているのでしょうか。

奥村さん：実店舗でのPOPの掲出や、店舗スタッフによる案内がメインです。実店舗で買い物をしたお客さまが店頭でお支払いする際に、アプリをダウンロードするとポイントが貯まり、そのポイントをECと実店舗のどちらでも使えることを説明しています。

fs安原：店舗スタッフさんの貢献が大きいのですね。

岡部さん：そうですね。店舗スタッフの役割はアプリの案内にとどまらず、店舗受取のお客さま対応、ECサイトへのコーディネート投稿、実店舗ごとのSNS運用など、オンライン・オフラインを問わず広がっています。

fs安原：ECへの貢献度を考慮した人事評価制度などはあるのでしょうか。

岡部さん：2025年度から、人事評価制度の再構築に着手しました。現在は新制度への移行準備段階にあり、OMO領域における貢献度を含めた評価指標の策定も検討していくことになると考えています。

ツール導入効果とリピート促進の成功事例

fs安原：会員さんのリピート購入に効果があった施策をお聞かせいただけますか？

岡部さん：futureshopのデータ分析機能や「b→dash」などのツールを活用し、購買データや属性データなどにもとづくセグメント配信やレコメンドに取り組んだ結果、リピート購入の促進につながっています。

具体的には、お誕生日特典クーポンの提供、ポイントの有効期限を知らせるリマインドメール、カートに残った商品を通知するカゴ落ちメール、閲覧履歴やお気に入り登録にもとづく商品提案など、さまざまなセグメント配信を行ってきました。

今後は、お客さま1人ひとりに最適な体験を提供するパーソナライズ施策も強化していく方針です。レコメンドの精度向上を図るとともに、メールやアプリのプッシュ通知を活用したセグメント配信の精度も磨き、LTVの最大化を図っていきたいと考えています。

fs安原：新規のお客さまの購入促進につながった施策はあるでしょうか。

岡部さん：たとえば2024年夏に「unisize（ユニサイズ）」を導入した結果、バッグやスーツケースなど容量感やサイズ感が可視化され、サイズに関する購入前の不安や疑問の解消につながっています。「unisize」を導入してからサイズに関するお問い合わせの件数が大幅に減りました。サイズで失敗したくないと考えるお客さまがECサイトで購入する心理的ハードルを下げることができたと考えています。

ECはブランドやサービス価値を広げる中核チャネル

fs安原：東京デリカさんのビジネスにおいて、EC事業は今後どのような役割を担っていくと考えていますか？

岡部さん：EC事業は、自社のブランドやサービス価値を広げる中核チャネルの1つに位置づけています。実店舗とECのどちらが優位という考え方ではなく、顧客視点で最適な接点を柔軟に提供していくことが重要だと捉えています。

そして、ECは単なる販路ではなく、LTV最大化やファン化の基盤としての役割が、より強く求められていくと考えています。

fs安原：最後に、自社ECサイトの抱負や、中長期の目標をお聞かせください。

岡部さん：Z世代をターゲットとしたSNS施策やインフルエンサーマーケティング、スポーツや他業種とのコラボレーションなど、さまざまな施策を通じて新規顧客の獲得と認知度向上をめざします。プライベートブランド商品も拡充し、独自性をさらに高めていきたいです。

SNSマーケティングを活用した海外ECの強化や、店頭の購買データを活用したCRM施策の強化も計画しています。アプリの利便性向上や会員限定イベント、プレゼント企画なども通じて、顧客ロイヤルティの向上と商品・サービスのレベルアップも図ります。

2027年3月期までにアプリのダウンロード数を累計180万まで増やし、グループ全体でEC売上高を50億円超に引き上げることが目標です。

編集後記

バッグ小売りのリーディングカンパニーとして、OMOという新たな挑戦を続けている東京デリカさま。全国に539店舗を展開している強みを生かし、店舗受取やリアル店舗ECなどのサービスを展開することで、ブランド体験をより良いものへと進化させている企業姿勢が印象的でした。

さまざまな施策を通じて、ECと実店舗の好循環を生み出している同社の取り組みは、多くの事業者さんにとって示唆に富むものではないでしょうか。「より良い買い物体験を提供するために、やるべきことは、まだまだある」と熱を込めた岡部さん。東京デリカさんの、さらなる飛躍から目が離せません。

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オリジナル記事：自社ECの売上が昨対176%を達成！ バッグ小売り「サックスバー」がOMOに成功したワケとは | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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カウシェが実施した「物価上昇に関する消費者意識調査」によると、回答者の約8割が家計負担を実感しており、物価上昇によって「ネットを使った購入を始めた」という割合は14.1％だった。

調査対象はカウシェの買い物アプリ「カウシェ」を利用するユーザー1053人（全国）。調査期間は2025年9月25〜26日。

99％が家計負担を実感

帝国データバンクの発表によると、2025年10月は2025年で2番目に多い値上げ月となり、2025年全体の値上げ品目数は2年ぶりに年間2万品目を超えた。

カウシェはこうした状況を背景に調査を実施。値上げによる家計への負担を感じているかを聞いたところ、最も多かったのは「とても感じている」で81.6％、続いて「多少感じている」が17.7％、「あまり感じていない」が0.8％だった。「とても感じている」「多少感じている」を合わせると99％が家計負担を実感している。

節約の中心は食費

家計のやりくりで一番削ったものは「食費・外食費」が最多で47％、続いて「趣味・レジャー」が30.1％だった。生活に欠かせない支出のなかでも、まず食卓から見直す動きが見られた。

「米」と「野菜」の値上げが最も影響

最も値上げの影響を感じる食品は、「米」が最多で63.8%、続いて「野菜」が14.6％、「お菓子・飲料」が7.1％だった。

価格メリットを重視した消費行動にシフト

生活の中で値上げによって変えたことを聞いたところ、最も多かったのは「まとめ買い・特売を意識するようになった」で57.5％、続いて「賞味期限間近品などを買うようになった」が48.8％、「外食を減らした」が47.3％、「規格外野菜・訳あり品を買うようになった」が43.2％だった。

「ネットを使った購入を始めた」は14.1％だった。

生活者の“節約疲れ”と“前向きな工夫”

最近、値上げで困ったこと・工夫していることについて聞いたところ、「安い時に必要な分だけ買うようにしている」「備蓄米に移行してみている」「見切り品を利用している」「パンや麺に切り替えたり、雑穀や麦を混ぜてかさ増ししている」といったコメントがあがった。

調査概要

• 調査期間：2025年9月25日〜26日
• 調査方法：インターネット調査 
• 調査対象：お買い物アプリ「カウシェ」を利用するユーザー1053人（全国）

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オリジナル記事：値上げラッシュで8割が家計への負担を実感。「ネットを使った購入を始めた」人は14.1％
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auコマース＆ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」での生成AI活用による模倣品対策、不正レビューや不正決済への取り組みなど2025年上半期の取り組みをまとめた「安心・安全への取り組みレポート」を公開した。AIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化している。

模倣品対策

ブランド模倣品によるユーザーの被害を未然に防ぐため、生成AIによる網羅的な自動検知と、専門審査チームによる最終チェックを組み合わせた新たな監視体制を構築。100万点を超える商品のなかからAIが模倣品の疑いがある商品を高速で抽出し、審査業務の生産性を700％向上させたという。 取り組み前と比較して検知から出品停止までの時間が10倍短縮、ユーザーの被害を未然に防ぐことにつながっている。また、ブランド権利者やメーカーとの連携を強化し、正規品に関する多角的な情報の共有を受けることで、審査精度を高めている。

不正レビュー対策

レビューの信頼性を守るため、監視システムを刷新。不正レビューの検知サイクルを短縮し、判定基準を厳格化した。その結果、2024年以降で累計30万件の不正レビューを検知・削除、さらに不正レビューの発生件数は前年比で約80％削減を実現した。レビュー投稿の前提となる「やらせ注文」の対策も進め、同約77％の削減に成功したという。

不正決済対策

不正決済を抑制するため、決済手段の審査対象を拡大した。これまでクレジットカードに限定していた監視対象を、他の決済手段にも拡大。AIと専門スタッフによる24時間365日のモニタリング体制で、不正利用による店舗の金銭的負担（チャージバック）のリスクを、年間で約99％以上削減した。

買い物体験の向上施策

ユーザーの買い物体験向上に向けて、EC運営が初めての店舗向けに一部機能を制限した「トライアル店舗」制度を導入。auコマース&ライフ側で出品商品に不具合や問題がないかを細かくモニタリングする。また、2024年から新規出店全店舗を対象に「アクティブサポート」を導入。専属スタッフが出品から受注対応までを伴走型で手厚くサポートしている。これにより、出店審査から運営サポートに至るまで、店舗品質を向上させるための体制を強化してる。

その他、365日体制でユーザーの声（VOC）やSNS投稿をモニタリングし、市場の動向や社会的な関心事をいち早く把握する体制も構築。問題が顕在化する前に、関係省庁とも緊密に連携し、対応方針を迅速に策定・実行する同時に、ユーザーや店舗へ向けて速やかに情報を発信している。

たとえば、政府備蓄米の販売では食料の安定供給に貢献。ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売においては転売対策を講じユーザーへの公正な販売機会を提供したという。

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オリジナル記事：AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減
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丸井グループは10月1日、ソーシャルインパクトと利益の両立をめざす社内起業家の育成を目的に一般財団法人「ソーシャル・イントラプレナー育成財団」を設立、活動を開始した。代表理事は丸井グループの青井浩CEOが務める。

丸井グループは社内起業家の可能性に注目。社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」を育成し、「活力ある社会と働く人の幸福に貢献したい」としている。

ソーシャル・イントラプレナー育成財団の理事で丸井グループ社外取締役のピーターD.ピーダーセン氏と社内起業家の本多達也氏が主催する「ソーシャル・イントラプレナー・スクール」と連携。中学、高校、大学向けに社内起業家として活躍する人材を派遣し、講座やワークショップを実施することで人材育成を進める。本多氏は同スクールの校長も務める。

社会人向けには、これまで丸井グループが主体となって実施してきた「ソーシャル・イントラプレナー・フォーラム」、ソーシャル・イントラプレナームーブメントを起こすための発起人集団「JASII（Japan Social Intrapreneur Initiative）」と連携し、社内起業家をめざす人たちを支援する。

「JASII」は、ソーシャル・イントラプレナーを広めるためにさまざまな組織から集まった集団。参加メンバーや所属企業の強みを生かし、「人材育成」「マッチングプラットフォーム構築」「メディア発信」などを軸に活動している。

丸井グループも社内起業家の育成に取り組むことで企業価値を向上、財団と連携することでソーシャル・イントラプレナーを社会的なムーブメントに育てていきたいとしている。

日本では過去10年ほどで起業家支援の取り組みが大きく前進した。一方、もう1つの起業家である社内起業家はほとんど注目されることがなかった。イノベーション創出の担い手である起業家と社内起業家の両方が活躍する社会こそが活力のある社会だとすると、現状の起業家偏重の傾向は、可能性の半分にしか働きかけられていないことになる。加えて、そもそも起業家は個人主義を重んじる欧米人に向いていて、チームワークや和を重んじる日本人には社内起業家の方が向いているとも考えられる。（青井代表理事）

財団の評議員には、丸井グループ取締役専務執行役員CFOの加藤浩嗣氏、品川女子学院の漆紫穂子理事長、早稲田大学大学院ビジネススクールの東出浩教教授、元丸井グループアドバイザーの小澤杏子氏が就いた。監事は丸井グループの飯塚政和財務部長が務める

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データ活用を習慣化させるためにはどうすれば良い？

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！ 今回もよろしくお願いします！ 前回の続き、すごく楽しみにしていました。

石田

ネッタヌ君、こんにちは～。こちらこそよろしくね。

前回は、とあるショッピングモールに呼ばれて、データを見て「何が読み取れますか？」って相談された話をしたよね。で、僕が「これじゃ何もわかりません」と答えたっていう話だった。

ネッタヌ

そうでしたね。数字そのものじゃなくて「変化」と「背景」が大事っていう話、印象的でした。

石田

そして前々回は、データ活用の原理原則の話をしたよね。「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図ではなくコンパス」という話。仮説を立ててお客さまに投げてみて、反応を見て次に生かす。そんな試行錯誤を支えるのが「データ」の役割なんだ。

今回からはいよいよ本題。こうした考え方をどうやってECのマーケティングチームに浸透させていくか、 つまり「データを見るという行為をどうやって日々の習慣にしていくか」「行動につなげていく文化をどう作るか」について話していきたいと思う。

ネッタヌ

ついに実践フェーズですね！

5つのデータ項目を見える化して認識できるようにする

石田

まず、データ活用をチームや会社の習慣として根づかせるために、最初に必要なのは「決まったデータを定期的に確認する仕組み」を作ることなんだ。特にECのマーケティングにおいては、「売上の公式」をベースにデータを見ることが重要だね。

ネッタヌ君、「売上の公式」って覚えている？

ネッタヌ

えーと、「売上＝セッション数×コンバージョン率×客単価」でしたよね？

石田

その通り！ 僕はこの4つのデータ項目に「受注件数（＝セッション数×コンバージョン率）」を加えた5つを基本指標として確認することを推奨している。

• 売り上げ
• セッション数（アクセス数）
• 受注件数
• コンバージョン率（転換率）
• 客単価

この5つのデータ項目を、チームで「見える化」し認識できるようにする。そうすると、データが自然に「温度」としてチームに染み込んでくるんだよね。

ネッタヌ

確かに、継続的にデータを見ていると、なんとなくデータの呼吸がわかってきそうです。

石田

なぜこの5つのデータ項目かっていうところを少し深掘りするね。

ネットショップを運営する上で一番大きなデータって「売り上げ」だよね。で、その売り上げを因数分解すると「受注件数×客単価」になる。さらにその受注件数は「セッション数×コンバージョン率」で構成されるわけだ。

つまり、売り上げを支えている要素を段階的にブレイクダウンしていくと、自然とこの5つの項目になるわけ。

最初から細かいデータに注目しない！ 大きなデータから確認しよう

ネッタヌ

ツリー構造みたいに分解できるんですね。

石田

そうそう。たとえばセッション数をひとつ取っても、オーガニック検索（自然流入）や広告、SNSなど、いろいろな流入元があるけれど、いきなり細かく「SNSからの流入が～」みたいな話から始めると「木を見て森を見ず」の状態になる。まずは「大きなデータ」から見ていくことが大事。

ネッタヌ

やっぱり最初に枝葉を見ちゃうと迷子になりますよね。

石田

そう。逆にやってはいけないのが、最初から細かすぎるデータに注目しすぎること。たとえば「深夜2時以降に購入している40代女性のCVRが20%です」とか言われても、そのセグメントが全体の売り上げにどれほど影響を与えているのか、まずは全体像を知らないと判断できないでしょ？

ネッタヌ

それ、マーケ初心者がやりがちですね……僕も昔ならやっていたかも。

石田

だから「まずは太い幹から」。大きいところを見て、大きいデータを動かすにはどうするかを考える。大きなデータが動いたときに、どんな背景があるのか。そこから次の改善のヒントが見つかるってわけだ。

だから、5つのデータ項目に絞ってスタートするのが一番おすすめ。もし増やしたとしても6つか7つまで。それ以上になるとチームでの運用やチェックが回らなくなるし、そもそも継続できなくなる。

ネッタヌ

なるほど、量を確認しすぎると逆に習慣にならないんですね。

日次でデータを見る＋改善施策・特記事項・次の一手を書き込む

石田

そう。習慣化がテーマだから「シンプルであること」は絶対条件。

じゃあ次に、「どうやってこのデータを見る習慣をチームに根づかせるか？」という話に入ろう。 ここでのポイントは「月次」じゃなくて「日次」なんだ。

ネッタヌ

えっ、月次じゃだめなんですか？ 月次レポートってよく聞きますけど。

石田

もちろん、月次をやめるべきって意味じゃない。実際にマーケティング会議や営業会議で、月の振り返りとしてデータを見ている会社は多いよね。「先月の売り上げはいくらで、セッション数はいくつ、CVRはいくつ、客単価はこうでした。今月はこの施策でいきます」みたいな会議ね。

でも、それだけだとデータを活用する「習慣」にはならない。データを「温度」として感じるには、もっと頻繁に、もっと近い距離感でデータを見ていかないといけない。

ネッタヌ

「温度」っておもしろい表現ですね。

石田

だから「日次」でデータを見ることを習慣化するわけだ。そしてそのために必要なのが「数値管理表」。 これはECMJでも活用しているシンプルなエクセルベースの管理表で、 毎日主要な5つのデータ項目を記録し、データの変化と「気づき」を書き込むものなんだ。

で、ここがポイント。データだけじゃなくて「テキスト」を入れることが大事なんだよ。

ネッタヌ

テキスト？ メモ的な？

石田

うん。データだけでは見えないことを書く欄を用意しておく。たとえば「A商品のメルマガを配信」「SNSで新商品の告知を開始」みたいな実施した改善施策を書いておく欄だ。

ネッタヌ

なるほど、行動の記録ってことですね！

石田

その通り。それに加えてもう一つ大事なことは、僕が「理由・特筆事項」と呼んでいる欄。 これは、自分たちの改善施策以外の「あったこと、起こったこと」を書いておく欄なんだ。

ネッタヌ

ん？ たとえばどんなことですか？

石田

たとえば「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」のモール主導のキャンペーン。 あるいは、お客さまがまとめ買いしてくれたとか、めずらしい問い合わせがきたとか、突発的な出来事全般。

ネッタヌ

あー、それって確かに自分たちの施策とは別ですよね。

石田

そう。だからエクセルにデータ項目以外の3つの欄を加える。

• 改善/施策（自分たちがやったこと）
• 理由/特筆事項（その日に起こった出来事、あったこと）
• ではどうするか（次の一手、改善アイデア）

「ではどうするか」の欄が次の行動への接続線になる。考えを言語化し、次の仮説につなげる場所。ここについては、次回以降のコラムで伝えていくね。この数値管理表の入力を毎日繰り返すと、チームの「データ活用の筋力」がどんどん上がっていくわけだ。

ネッタヌ

まさに「見る→考える→動く」のループですね！

きちんと情報を残すためにも日次でやることが重要

石田

そのとおり。そしてどうして「日次」でやることが重要なのか、その理由も少し深掘りしておこうか。

ネッタヌ

お願いします！ なぜ毎日なんですか？

石田

理由はね、月次でやると「埋められない情報」が出てくるからなんだよ。特に「理由・特筆事項」って欄、これは1か月も経ったら情報が追えなくなってしまうんだ。たとえば「お客さまからこういう電話があった」とか「こういう問い合わせがあった」とか、 そのときメモしておかなければ絶対に思い出せない。

ネッタヌ

たしかに……メモしていなければ1週間でも忘れますよね。

石田

そうそう。ただ「理由・特筆事項」には、お客さまが抱えている潜在的な課題だったり、世の中のニーズの変化だったりが現れている可能性がある。だから、ちゃんと情報を残しておかなければいけない。

「改善・施策」も「理由・特筆事項」も、どちらもデータの裏側にある「要因」なんだ。この要因を毎日記録しておくことこそ、「データ活用力」の核心なんだよ。

ネッタヌ

なるほど。データだけじゃなくて、その「背景を記録する」ために毎日やるってことなんですね。

石田

数値管理表を毎日入力すると、1か月に1回の振り返りに比べて、31倍データを見ることになるじゃない。1年なら365回 vs 12回だよね。この繰り返しの差が、「感覚の差」になる。

毎日見るからこそ、データと要因の関係が肌で感じられるようになるんだ。これまでデータ活用のポイントとして話した「データの変化と背景を読む力」、 「的当てゲーム理論としての仮説→試行→検証のサイクル」、 「コンパスとしてのデータの使い方」――これら全部が磨かれていく。

ネッタヌ

わあ……すごく納得しました。

石田

ね、すごくシンプルでしょ？ やることは「毎日、5つのデータ項目と『改善・施策』『理由・特筆事項』を書く」だけ。

でも、それを毎日やるかやらないかで、チームの「データ活用力」はまったく違ってくる。 続けることが力になる、まさにその代表例だよ。

ネッタヌ

よーし！ 僕もまずは今日から、自分のチームでやってみます！

石田

じゃあ、ここからの話はネッタヌ君が数値管理表の入力を実践した1か月後にしよう。

ネッタヌ

わかりました！

石田

頑張ってね！（はたしてできるかな。フッフッフ）

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オリジナル記事：データ活用を習慣化する土台作りはとってもシンプル。毎日5つのデータ項目を確認＋「改善・施策」「理由・特筆事項」を記載するだけ！ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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「サイクルベースあさひ」を運営するあさひの2025年3-8月期（中間期）におけるEC売上高は、前年同期比11.7%増の83億7800万だった。EC化率は同2.1ポイント増の18.7%で、OMO強化によりEC化率が拡大した。

全社売上高は459億円で同1.1%減。営業利益は同21.1%減の37億5600万円、純利益は19.4%減の26億3000万円。

新車販売が低調ななかOMOの強化でEC売上高が増加、EC化率は目標値16.9%を上回る水準を達成した。OMO戦略としてEC商品の受け取り拠点にもなる実店舗の拡大などを推進。CRM戦略として「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じたコミュニケーションなどの強化を進めている。直近3年間の中間期のアプリ会員数の年平均成長率は33%。

2026年2月期のEC売上高は前期比11%増の141億円を計画。EC化率は同0.9ポイント増の16.9%を目標とした。利便性の高いWEBサイト構築や店舗・物流網を活用したOMO戦略をさらに推進し成長につなげる。全体としてもOMOとCRMの連携を強化し、リユース、パーツ、修理・メンテナンスの販売増加をめざす。

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オリジナル記事：自転車のあさひ、OMO強化でEC化率は18.7%（前年同期比2.1ポイント増）、EC売上高は83億円【2025年中間期】
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Recustomerが、ECで商品を購入する男女1006人を対象に実施した「ファッションアイテムのEC購入に関する意識調査」によると、約60％が1万円以上の単価でECでの購入を「躊躇する」と回答し、その理由は「実物を見ないとサイズやシルエットに不安がある」がトップであることがわかった。

調査対象はECでアパレル・ファッション小物を購入する全国20〜60代の男女1006人。調査実施日は2025年9月11日。

1万円以上で約60％が「購入をためらう」

ECでのファッションアイテムを購入する際に「躊躇（ちゅうちょ）する」と感じ始める商品の単価は、最多が「1万〜3万円未満」で31.3％だった、「10万円以上」（7.4％）、「5万〜10万円未満」（9.1％）、「3万〜5万円未満」（12.3％）とあわせると約60％が単価1万円以上で「購入を躊躇する」と回答している。

購入をためらう最大の要因は「実物を見られないこと」

購入を躊躇する理由を聞いたところ、最も多かったのは「実物を見ないと、サイズ感やシルエットに不安がある」で64.7%、続いて「素材や色味が、写真や動画と違いそうで不安」が54.2%、「価格が高くて、似合わなかったときに後悔しそう」が52.4%で、実物確認にまつわる不安が多数を占めた。

「試着」「返品・交換のしやすさ」が購入ハードルを下げる

購入ハードルを下げるために求められる情報・サービスを聞いたところ、「返品・交換が無料で簡単にできる仕組み」が最多で58.1%、続いて「『自宅で試着』など、購入前に試せるサービス」が49.9%、モデルの身長と着用サイズ、レビューに身長・体型の記載などの「情報」が45.8％だった。

86%が「実物確認ができればECの購入ハードルは下がる」と回答

実物を見たあとに購入ができれば、ECでの購入ハードルが下がると思うかを聞いたところ、「はい」が86％、「いいえ」が8％、「わからない」が6％だった。

「自宅で試着」サービスに対する安心感

金額を支払わずに自宅で試着し、気に入らなければ返品できる仕組みがあれば安心して購入できるかを聞いたところ、「とても安心できる」が36%、「ある程度安心できる」が55%で、合計約90％が肯定的に回答した。

Recustomerは調査結果から、「サイズ感がわからない」「素材や色味が写真と違いそう」といったEC特有の“確認できないこと”が高単価の商品に関する購入意思決定に影響を与えていることがうかがえると分析。「返品・交換がしやすいこと」「試着できる仕組み」があれば購入しやすくなるという回答も多く、購入後の体験をサポートするサービスが、購入意欲の後押しにつながる可能性があると指摘している。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート
• 調査対象：ECでアパレル・ファッション小物を購入する全国20〜60代の男女1006人
• 調査実施日：2025年9月11日

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オリジナル記事：ECでファッションアイテムの購入、「1万円以上でためらう」は約60%。86%が「実物確認ができれば購入ハードルは下がる」
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マッシュホールディングス傘下のマッシュスタイルラボは10月2日、展開するレディースブランド「Mila Owen（ミラ オーウェン）」から、Web限定コレクション「着々（ちゃくちゃく）」の販売を開始した。

EC専売とする「着々」の販路は、「Mila Owen」のオフィシャルオンラインストア、「USAGI ONLINE（ウサギオンライン）」「MASH STORE（マッシュストア）」、マッシュグループ公式アプリ「MASH STORE」、「ZOZOTOWN」「楽天市場」。各サイトとアプリ内でタレントの村重杏奈氏を起用したヴィジュアルおよび特設ページを公開している。

「着々」では、試着なしでも買い物を失敗する心配が少ないアイテムを展開。着回しがしやすく、豊富なカラー展開、シーズンレスな生地感、買い求めやすい価格感としている。展開するのは定番のアンサンブルセット、ワイドパンツ、これまでに人気があったニットセットワンピースの合計3アイテム。

具体的な商品は次の通り。

「万能ニットアンサンブル」

• 価格：税込1万2100円
• 展開色 : アイボリー／ライトブルー／ブラック／ベージュ／ピンク（計5色）
• サイズ : フリー

「Mila Owen」定番のニットアンサンブルセット。インナーの半袖ニットと、カーディガンをセットで着た際の襟ぐりのバランスや、重ね着でもすっきり見える丈感などを意識している。

「美形ワイドパンツ」

• 価格：同9900円
• 展開色 : グレイ／モカ／ベージュ／ブラック（計4色）
• サイズ : 00／0／1

自宅洗濯可能、防シワ、吸水速乾、UVケアなど、幅広い場面で役立つ機能素材を採用。裾までしっかり入ったタックが立体感を作る。ナチュラルなストレッチが入った生地感と、ウエストにゴムを入れることで快適な着心地を図っている。

「両得レイヤードニットワンピ」

• 価格：税込1万5400円
• 展開色 : ライトブルー／アイボリー／ブラック（計3色）
• サイズ : 0／1

Vネックニットと、アメスリデザインのリブニットワンピのコーディネートセット。インナーや羽織りなどで温度調節がしやすい素材で、自宅での洗濯もできる。

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オリジナル記事：マッシュHD、「Mila Owen」からEC専売シリーズを公式アプリ「MASH STORE」「USAGI ONLINE」で販売開始。タレントの村重杏奈さんを起用
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月2日、ライフェックスのLINE専用CRMツール「LIneON（ラインオン）」との連携を開始したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入するEC事業者は、「LIneON」を活用すると、「futureshop」の受注データとLINEを組み合わせたCRM施策を実現できるようになる。

「LIneON」は「LINE施策に必要な機能だけを、誰でもすぐに使える操作性で」をコンセプトに開発されたツール。デジタル会員証、リッチメニュー、ステップ配信など、CRM施策に求められる基本機能をシンプルかつ直感的に操作できるため、導入後すぐに施策に着手し、効果につなげられるという。

機能連携で「futureshop」の受注データを簡単な操作で継続的に取り込むことができるため、購買履歴や流入経路に応じた最適なLINEメッセージを配信できる。休眠顧客のフォローやリピート促進を自動化し、売上向上に直結するLINEマーケティングを実現できるとしている。

「LIneON」に搭載されている「情報収集型アンケート」機能により、顧客の好みや関心を細かく把握することが可能。収集したデータからセグメント配信や商品レコメンドを行うことで、より精度の高いパーソナライズ施策が実現できるという。

「futureshop」「futureshop omni-channel」は、ライフェックスの「LTVブーストパック」とも連携している。「LTVブーストパック」は、EC事業の現状分析をもとに自社ブランドに適したCRM施策を設計し、実行の支援・代行・コスト最適化までをワンストップで行うサービス。今回連携した「LIneON」と併せて利用することで、「LIneON」でLINEを活用した具体的な施策を実行しながら、「LTVブーストパック」で施策設計や運用体制に関するトータルサポートを受けることが可能となる。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、ライフェックスのLINE連携CRMツール「LIneON」と連携
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カカクコムは10月1日、購買支援サイト「価格.com」内で生活の困りごとを解決する新サービス「価格.com くらしサポート」を始めた。

「価格.com くらしサポート」は、エアコンの修理・取り付け、水道・トイレの修理、電気工事、ハウスクリーニング、庭の手入れ、不用品回収といった、さまざまな生活領域の相談に対応し、ユーザーとホームサービスのプロをマッチングする。

ユーザーからの問い合わせは電話またはWebフォームから24時間受け付ける。要望・条件に最適な業者を1社を厳選して紹介。現地見積もりを経て、金額の了承を得た後に作業に進む。原則、出張費用や見積もり費用は請求しない。

「価格.com くらしサポート」には、グループ傘下のLiPLUSホールディングスが展開するホームサービスのマッチングプラットフォーム「LiPLUS」を活用している。

「価格.com くらしサポート」の特長は次の通り。

• マッチングするホームサービスのプロは、「カカクコム」の基準をクリアした、経験豊富で技術力の高い業者が加盟。質の高いサービスを提供するという。
• 業者の移動コストなどを大幅に削減する仕組みにより、高品質かつ適正価格を実現する。
• 専門の研修を受けたプロのスタッフがユーザーに寄り添い、わかりやすく説明する。
• 迅速なマッチングとあっせんの仕組みにより、最短即日で訪問・見積りをし、すぐに作業を開始することもできる。

カカクコムによると、水回りのトラブル、不用品回収、庭の手入れなどのサービスは数多くの業者が提供している一方、生活者が自身で品質や価格の妥当性を見極め、信頼できる一社を選ぶことが難しい場面がある。こういった背景から、業者選びにおける生活者の不安や手間を解消することをめざし、「価格.com くらしサポート」の提供を決めた。

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オリジナル記事：カカクコム、生活の困りごと解決サービス「価格.com くらしサポート」を新設。暮らしのトラブルに対応、最適な業者をマッチング
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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ECプラットフォームのecbeingは10月2日、FAX注文をAI技術を融合させたOCR技術「AI-OCR」で読み込み、EC構築プラットフォーム「ecbeing」に取り込むことでアナログ注文とオンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化するBtoB-EC向け「AI-OCR連携ソリューション」をリリースしたと発表した。

「AI-OCR連携ソリューション」は、FAX注文を「AI-OCR」で読み込んでCSV化。そのCSVを「ecbeing」に取り込むことで納期回答や出荷処理をシステム内で一元化する。

FAX注文では得意先ごとにさまざまなレイアウトになり、FAX用紙自体に商品コードや得意先コードの記載がないケースが多い。「ecbeing」のバックオフィス取り込みプログラムが「ecbeing」の商品マスタや得意先マスタと連携、コードの逆引きや補完を実現する。また、「AI-OCR連携ソリューション」は「ecbeing」へ連携するファイルレイアウトをカスタマイズできるため、すでに利用中の「AI-OCR」と連携することも可能という。

ECサイト上で納期を回答できるようになるため、得意先は24時間いつでも納品予定や出荷状況を確認できるようになる。納期確認によって得意先をECサイトへ誘導し、電話やFAXに代わるチャネルとして自然な形でEC化を促進できる。

また、「AI-OCR連携ソリューション」を活用することで全社の受注データを一元管理できるようになる。全ての注文データと在庫データをリアルタイムで突き合わせることで、欠品や過剰在庫を防ぐ在庫の最適化が実現できるという。

中長期的な営業活動にもメリットがある。注文頻度が落ちている顧客などをシステムで分析可能。営業担当者へタイムリーなフォローアップを促すことにより、営業活動の効率化につながる。

こうした機能や効果によって、FAX情報を手入力する手間がなくなり、人件費の削減、FAX機器の削減やペーパーレス化の推進、二重入力の削減に伴う入力ミスの軽減といった効果も見込める。また、電子帳簿法に向けた注文デジタル化の取り組みを推進できるとしている。

FAX注文はシステムへの入力が必要で、手間がかかるだけでなく人的ミスを誘発する可能性がある。また、FAX機器の維持費や紙、トナーなどの消耗品コストに加え、手作業での確認・転記に人的リソースが割かれるため、コストの増大に直結しやすいという。

また、紙ベースでのやり取りは「誰がいつ処理したか」という業務履歴が残りにくく、進捗（しんちょく）の追跡が困難という側面もある。注文書の紛失や重複送信、読み間違いといったリスクも常に伴い、トラブルの原因になる可能性がある。

このように、FAX注文が業務全体のデジタル化を妨げ、業務効率化の足かせとなっているため、ecbeingはEC構築プラットフォーム「ecbeing」を活用した「AI-OCR連携ソリューション」を開発した。

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GMOペパボは10月1日、EC関連サービスを利用する事業者向けに、商品画像をアップロードすると販促用の短尺動画を自動生成できる機能の提供を順次開始すると発表した。

まずはECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のユーザー向けに、10月1日から提供を始めたスマートフォン特化のスワイプ型LPを簡単に作成できる新機能「カラーミーモーションLP byGMOペパボ」に、販促用の短尺動画を自動生成できる機能を実装した。

画像を動画化する機能を活用することで、SNS感覚のスワイプ操作による没入体験を提供。離脱を防ぎつつサイト滞在時間やコンバージョン率を高めるとしている。

「カラーミーモーションLP byGMOペパボ」に実装した画像を動画化する機能は、AI動画制作ツール「TOPVIEW」を提供するシンガポールのTOPVIEW PTE. LTD.との提携で実装を実現した。この提携により、「TOPVIEW」の最新プロダクトや技術をいち早く活用し、独自のAIアバターの着用・操作表現、商品画像の動的生成といった革新的な動画生成機能をGMOペパボのサービスに取り入れていくという。

GMOペパボによると、近年はSNSでの縦型動画を活用した消費行動が急速に拡大しており、横型に比べ、SNSで高いエンゲージメントを得られると海外調査でも報告されている。また、ユーザーが商品を見つけてから購入に至るまでをシームレスにつなぐ購買体験の設計が、EC事業者の成長を左右する重要な要素とされている。

こうした背景を受け、国内外の企業がECマーケティングや広告などに活用している「TOPVIEW」の技術を、GMOペパボのEC関連サービスに取り入れるため、今回の提携を決めた。

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LINEヤフーは10月2日、「Yahoo!検索」で生成AIがユーザーに適した商品を提案する「お買い物AIアシスタント」機能の提供を開始した。

「お買い物AIアシスタント」機能は、生成AIが商品の選び方のポイントや簡単な質問を提示し、その回答に合わせた商品リストを表示。たとえば「冷蔵庫」と検索した場合、検索結果上に表示される「質問に答えて商品を探す」ボタンをタップすると、最大3問の質問に回答するだけで、ユーザーの条件に応じた商品を最大5点まで提案する。

さらに商品の数を絞りたい場合は、追加質問に回答すると条件に合った商品を最大3点まで絞り込むことができ、他の商品との違いや特徴を比較できる。質問は「商品選びのポイント」や「選択肢のヒント」と一緒に表示されるため、回答の基準や参考として活用できる。

提案された商品のなかから比較したり、1つに絞ってじっくり検討したりできるため、実際の店舗での買い物のように、生成AIがコンシェルジュとなり、よりユーザーの条件に合った商品が見つけられるとしている。

同機能は現在、「洗濯機」「冷蔵庫」「炊飯器」「ドライヤー」など29カテゴリの家電に対応しており、今後は段階的にカテゴリを拡大、ユーザーの利用シーンに応じた探し方や提案方法の多様化を図っていくという。

「お買い物AIアシスタント」機能の利用方法は次の通り。

1. 「Yahoo! JAPAN」トップページの検索窓や「LINE」アプリでのweb検索で「冷蔵庫」「炊飯器」などの対象キーワードを検索
2. 検索結果上に表示される「質問に答えて商品を探す」をタップ
3. 「お買い物AIアシスタント」からの最大3問の質問に回答
4. 条件に合ったおすすめの商品を最大で5点提案
5. さらに商品を絞り込みたい場合は、追加質問に回答
6. 追加条件に合ったおすすめ商品が最大で3点まで絞られる
7. 提案された商品をタップすると、商品概要のほか各販売サイト別の価格比較やクチコミなどの詳細を確認できる

「Yahoo!検索」では、チャット形式で情報を深掘りできる「AIアシスタント」機能など生成AIによる回答を検索結果上に表示する機能、生成AIと会話しながら観光モデルコースを手軽に作成できる「おでかけAIアシスタント」機能、生成AIが商品のクチコミを要約して表示するといった機能など、生成AIの活用を推進している。

「Yahoo!検索」では、より便利な買い物体験を提供するために、家電の購入を検討する際にインターネットを利用するユーザーを対象にアンケート調査を実施。その中で「家電の情報を調べる際に課題に感じること」を質問したところ、約66.6％のユーザーが「自分の好みや利用用途に合った商品か判断しづらい」「複数商品の比較検討がしづらい」と回答した。こういった課題を解決し、ユーザーがより手軽に商品選びができるよう、「お買い物AIアシスタント」機能の提供を開始した。

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しまむらの2025年2-7月期（中間期）のEC売上は、前年同期比43.5%増の88億円だった。

「しまむら」「アベイル」「バースデイ」といった各事業でのECの活用拡大、高い店舗受取比率で、すべての事業で前年同期を上回った。「しまむら」事業の成長率は同40.9%増、「アベイル」事業は同20.2%増、「バースデイ」事業は同85.1%増、「シャンブル」は同135.8%増となった。

「しまむら」と「バースデイ」の子供用品のEC売上構成比は、婦人アウター衣料の27.5%を上回る30.6%と好調に推移。「しまむら」事業のEC販売では、EC専用のフェアや店舗とECが連動した企画、受注生産販売が好調だったという。

新規顧客の開拓を目的として、7月にBtoB-ECサイト「しまサポ 直トク便（ちょっとくびん）」をオープン。介護施設や保育園などの事業者向けに、しまむらの商品を安価で大量購入できるようにしている。

しまむらが掲げた2027年2月期のEC売上高目標は180億円。中期経営計画では、事業ごとに分断しているECの統一、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などをあげている。

10月下旬に、しまむらグループ4事業のECサイトおよびアプリを一本化した「しまむらパーク」として統合・リニューアルする予定。これまで「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」とブランドごとに運営していた体制だったが、これを統合。靴・ファッションのブランド「ディバロ」を追加し、1つのECサイトまたはアプリで全ブランドの商品をまとめて検索・購入できるようにする。

これにより、ユーザーは事業を横断して商品を選び、注文できるようになる。また、店舗受取の購入においても、しまむらグループの店舗で、商品を見て触った上で購入ができるなど、利便性を向上させる。

そのほか海外展開にも着手する。今後タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店を計画している。現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。

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