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エートゥジェイは9月3日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」とハックルベリーの「TikTok Shop」連携専用コネクタ「CoreLink for TikTok Shop」を連携すると発表した。

「メルカート」を利用してECサイトを運営する事業者は、「TikTok Shop」での商品販売・在庫・注文管理を「メルカート」で一元化できる。

「CoreLink for TikTok Shop」は、基盤システムやECカート・モールと連携する「CoreLink」の新たな連携機能として、ECカートやモールと「TikTok Shop」間のデータ連携（商品、在庫、受注、キャンセル）を自動化するサービス。

「TikTok Shop」の活用に関し、自社ECサイトとの在庫や受注情報の整合性を保つためのシステム連携、異なる管理画面を使い分ける手間など、日々の業務面での運用負荷が課題にあがっている。

こうしたEC実施事業者の声を踏まえ、「メルカート」と「CoreLink for TikTok Shop」の連携が実現した。連携で「TikTok Shop」と「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携。EC事業者は二重管理の手間やミスを減らし、スムーズな運用を実現するという。

「CoreLink for TikTok Shop」は次のデータをリアルタイムに連携する。

• 商品データ
• 在庫データ
• 受注データ
• キャンセルデータ

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オリジナル記事：メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携
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東京都はこのほど、「令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」の監視・指導結果を発表、296事業者に対して景品表示法に基づく指導をしたと公表した。

東京都はインターネット上の広告表示の適正化をめざし、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からはSNSなどの広告にも対象を拡大。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。

監視結果は、インターネット広告監視数が1万6000件、景表法に基づく指導は174事業者・181件の広告。商品・サービス別の指導件数では脱毛器や美顔器などの雑貨や健康食品が多かった。 健康食品・化粧品・雑貨などが優良誤認の恐れで143件、役務、雑貨、健康食品などが有利誤認の恐れで32件、健康食品、役務、医薬部外品などがその他誤認される恐れで30件。なお過大な景品類提供の恐れは0件だった。

SNSなど広告監視数は240件、景表法に基づく指導は122事業者・160件の広告にのぼった。健康食品の表示が多くを占めた。健康食品、医薬部外品、化粧品などが優良誤認の恐れで154件、健康食品、化粧品、医薬部外品などが有利誤認の恐れで53件、健康食品、役務、医薬部外品などでその他誤認される恐れで68件、化粧品で過大な景品類提供の恐れが1件だった。

都はこの結果を受け、関連の業界団体と検索サイト・ショッピングサイトの関係事業者（21団体）に対して、景表法や関係法令の順守について、より一層の周知を図ることなどを要望。同時に、消費者庁に対して情報を提供した。

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オリジナル記事：SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導
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ecbeingは、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、「ChatGPT」を基に自社開発した「AIデジタルスタッフ」をAIチャットボットからAIエージェントへと進化させ、新機能として「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装した。

「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携し、AI機能がその情報をベースに自律的に判断・行動、質の高い接客を実現してユーザー体験を向上させるという。

マニュアルや商品カタログなどのオフラインデータも取り込み、ユーザーの意図を今まで以上に理解するという。質問に対する回答やFAQ対応だけでなく、商品の提案や商品情報の発信など、能動的な回答もできるAIエージェントに進化したとしている。

「AIデジタルスタッフ」は、ユーザーの質問や問い合わせに対して高度な情報検索機能で回答を自動生成するチャットボットシステム。一般的なインターネット上の情報だけではなく、サイト内の情報を検索し回答を生成することから、そのサイトに適した回答ができることが特長。ユーザーが「AIデジタルスタッフ」に質問や問い合わせをすると、リアルタイムでその内容に即した最適な回答を生成する。

商品ご案内機能

「Google Merchant Center」の商品フィードを「AIデジタルスタッフ」が読み込み、商品連携することでAIエージェントが使える情報が増加。商品の特性、前後の会話の意図・目的を踏まえながら回答できるようになる。

オフラインデータ連携

マニュアルやカタログなどのPDF、Word、Excelといったファイルをそのままオフラインで登録し、Webサイト上の情報と合わせてチャットの回答に活用できる。サイト情報だけでなく、クローズ型のサイトでも「AIデジタルスタッフ」を利用できるようになった。

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オリジナル記事：ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装
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ファンの声を生かしてサイト改善、企画立案につなげる

「LOHACO PARK」は、「LOHACO」のサービスや商品を愛用しているユーザーを対象とした、招待制の無料オンラインコミュニティサイト。参加者同士がオススメ商品や活用方法などを情報共有できる場だという。リアルな体験談、使い方のアイデアなどを共有することで、「LOHACO」をより身近に感じてもらうことを目的としている。

コミュニティ内では、商品やサイト企画に関する意見や感想を直接投稿できる。また、ファン座談会、オリジナル商品企画などを実施する予定だ。こうした取り組みで得たコミュニティ参加者の声やアイデアを新しい企画、実際の商品やサービスに生かしていくという。

初期フェーズとして約100人の参加者を対象に運用を開始する。従来までのファン作りの施策を踏まえながら、より深く・広く認知してもらえるよう参加型の双方向コミュニケーションで展開する。限定性・希少性のある“ここでしか得られない情報や体験”で参加者との接点を強化し、ブランドへの共感と支持のさらなる拡大をめざす。

コミューンは、コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune（コミューン）」を提供しており、クライアントの顧客起点経営の支援を行っている。2025年2月にアスクルが主催したピッチイベント「いい明日がくるPITCH CAMP」に、コミューンが参加。同イベントをきっかけにLOHACO事業でコミューンとの連携が実現した。

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オリジナル記事：アスクルがファンコミュニティ「LOHACO PARK」を開設。トライアル版の運用を開始
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メガネ店「Zoff」などを展開するインターメスティックは9月2日、「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスを傘下に持つHorus HDの全株式とHorusの株式を取得すると発表した。

これにより、インターメスティックはHorus HDグループを完全子会社化。ビジョナリーホールディングスはインターメスティックの傘下に入る。取得価額は合算で約190億円。株式譲受日は10月1日を予定している。

インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。

インターメスティックによるHorus HDグループの買収で、グループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店などといったディスシナジーはないという。

なお、Hours HDグループはコンタクトレンズの販売に強く力を入れており、EC売上高も含めるとコンタクト売上高がメガネ売上高を上回る。若年層をメインの顧客としながら、定期便比率が70%超という顧客基盤を持つ。インターメスティックの顧客層と重なりが大きいことから、クロスセルなどのシナジーが見込めるとしている。

Hoursの2025年4月期連結業績は、売上高が前期比4.1%増の281億8600万円、営業利益は18億5200万円（前期は5億2000万円の赤字）、経常利益は14億9700万円（前期は12億7500万円の赤字）、当期純利益は11億4300万円（前期は12億5000万円の赤字）。

Hours HDの取得価額は概算で167億6600万円、内訳は株式取得が167億2600万円、アドバイザリー費用が概算で4000万円。Hoursの取得価額は23億5300万円。

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オリジナル記事：「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収
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1. 

   トランプ政権による「免税措置待遇の停止」、ヤマト運輸は「国際宅急便」を継続発送、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止

   佐川急便では代替サービスとして「飛脚国際宅配便」、「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」を案内している。　いずれも、米国税関の規制に準拠した対応が可能としている。

   2025/9/1

   シェア2 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理

   ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。

   2025/9/3

   シェア0 ポスト2 はてブ0 Bluesky noteで書く
3. 

   中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】

   世界の越境EC市場規模については2024年は1兆100億USドルで、2034年には6兆7200億USドルにまで拡大すると予測されている。

   2025/8/29

   シェア1 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
4. 

   日本郵便、米国向けの小包・EMSの引受停止。トランプ政権による米国関税および規制変更を受け

   日本郵便は8月27日から「個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品」を内容品として包有する米国宛て郵便物(小形包装物、小包および EMS(物品))について、他の各国郵便事業体と同様、引き受けを一時停止する。

   2025/8/29

    
5. 

   業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」

   日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。

   2025/9/3

    
6. 

   クリック率3倍、セッション数2.3倍を実現したECサイトの取り組みとは？ リアル店舗のような“ワクワク感”を再現するPLAZAの事例

   「PLAZA」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス　プラザスタイル カンパニー。ECサイトを刷新し、検索機能の改善やサイト回遊率の向上を実現。さらに、ハッシュタグページを経由して購入に至ったセッション数は、半年弱で2.3倍に増加した。こうした成功につながった取り組みの詳細を解説する。

   2025/9/2

    
7. 

   三井不動産×豊田通商×KDDIによる収容客数1万人規模の「名古屋アリーナ」、三井ショッピングパーク公式ECとの連携も

   三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」、「三井ショッピングパークチケット」などと連携した様々な取り組みも行っていくという。

   2025/9/2

    
8. 

   イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化

   イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。

   2025/9/2

    
9. 

   法人向けのBtoB-EC市場規模は514兆4069億円。最新トピック＋業種別の市場規模、EC化率まとめ【2024年の電子商取引調査】

   経産省は2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模を発表した。「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。

   2025/8/29

    
10. 

    2024年度の通販・EC市場規模は7.3％増の14.5兆円。26年連続のプラス成長、10年間の平均成長率は9.1％【JADMA調査】

    公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9900億円の増加となった。

    2025/9/1

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「免税措置待遇の停止」でヤマト運輸は「国際宅急便」を継続、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止／「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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65％が「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答

ベビー向け消耗品を普段からECで購入するかを聞いたところ、全体では「はい」が65％、「いいえ」が35％だった。世代別に見ると30代が最も「はい」の割合が高く、72％だった。

ECで購入する主な理由は「買いに行く手間が省けるから」

「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「買いに行く手間が省けるから」で79％、次いで「ポイントが付くから」が61％、「店頭から持ち帰るのが大変だから」が59％だった。

ECでの購入品は「紙おむつ」が1位

「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人に、ベビー向け消耗品のうち、ECサイトで購入することが多いものを聞いたところ、最多は「紙おむつ」で81％、次いで「おしりふき」が49％、「ミルク」が27％だった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：一般消費者
• 回答者：「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
• 回答者数・会員631人（男性134人、女性497人）
• 調査期間：2025年8月1日～18日

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オリジナル記事：ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65％。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」
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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは9月3日、クラシコム本体の基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的として、ソニックガーデンと資本業務提携すると発表した。

資本業務提携による具体的な取り組みについて、発表時点で合意しているのは次の通り。

• D2C事業の基盤となる基幹システムの強化に関する相互協力
• 基幹システムの開発・運用に必要な体制の柔軟な提供
• ソニックガーデンが長期的に公正な取引条件で、真摯にクラシコムのシステム開発に貢献すること

長期的な協力体制を築くため、クラシコムはソニックガーデンに対して、将来的にクラシコムの株式を取得できる権利（新株予約権）を発行。新株予約権を行使できるのは、2035年7月期から2037年7月期にクラシコムの連結売上高が200億円を超えるという業績目標を達成した場合のみ。なお、新株予約権がすべて行使された場合の株式比率は0.78％。

また、クラシコムはソニックガーデンが発行する新株予約権を取得する予定。この新株予約権にも業績目標が設定されており、両社が技術と信頼に基づき協働を継続していくための枠組みとする。

クラシコムは「こうした条件を設け、業績目標の達成に向けて両社が協働することは、クラシコムの企業価値や株式価値の向上、ならびに既存株主の利益にもつながると認識している」とコメントした。

ソニックガーデンは、2011年に設立したソフトウェア開発会社で、企業のシステムを中長期的に育てていくスタイルを実践してきた。クラシコムの子会社サービス「foufou（フーフー）」のシステム開発を担当したことをきっかけに、2024年からはクラシコムの基幹システム開発・運用に携わっている。また、2018年からソニックガーデン代表の倉貫義人氏がクラシコムの社外取締役、2024年から取締役CTOとしてエンジニア組織を統轄している。

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オリジナル記事：「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携
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フレッシュロースター珈琲問屋が運営する「珈琲問屋オンラインストア」がサイトスピードの大幅改善を実現している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入により成果を出した。

注文ごとに生豆から焙煎する「オーダー焙煎」が特長のフレッシュロースター珈琲問屋が運営するECサイト「珈琲問屋オンラインストア」は、焙煎度や豆の挽き方、パッキング加工まで細かくカスタマイズでき、常に煎りたての香りと味わいを届けている。コーヒー豆のほか、器具や関連商品も幅広く取り揃えている。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、特許技術を用いたサイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長。

「珈琲問屋オンラインストア」では、サイトの速度改善を顧客体験向上のための重要なテーマとして認識していたものの、明確な成果要件を定められず着手の優先度が下がっていたという。その間にもユーザーからの指摘が増え、対応を進める中で自社での改善に一定の限界を感じ、「Repro Booster」の導入を検討した。

「Repro Booster」導入後、「珈琲問屋オンラインストア」では、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが23.1％改善（0.2秒短縮）、LCPは26.9％改善（0.4秒短縮）した。PCではFCPが48.7％改善（0.5秒短縮）、LCPが38.8％改善（0.4秒短縮）となった。FCPとLCPの改善率は、WebViewを除いた全ページ（Repro Booster適用外を含む）を対象とした、同期間同条件におけるRepro Booster稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標のひとつで、SEO（検索エンジン最適化）対策においてもその改善が重要視されているという。

「長年の課題であったサイトの表示速度が大きく改善され、大変満足している。導入後は、よく寄せられていた表示速度に関するご意見がほとんどなくなり、顧客満足度の向上という大きな成果を実感した。これまで担当者が日々行っていた速度改善のための細かな施策もほとんど不要となり、本来注力すべき業務にリソースを割けるようになった。業務負荷の軽減という点でも大きな効果があった。」（フレッシュロースター珈琲問屋 通販事業部 部長 松本拓也氏）

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「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」（楽天SOY）を9度受賞したペット用品EC「ペッツビレッジクロス」のクロスは、バックヤードのExcel依存から脱却し欠品を1/10に改善した。

売上・費用・仕入・在庫といった小売企業の経営管理に必要なデータを一元管理できる経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」を導入。受注・在庫管理から売上分析、発注業務までExcelに依存していた属人的な作業を自動化した。欠品率は従来比1/10まで改善し、売上2倍になっても従前の人員体制で運営できるスケーラブルな業務基盤を構築できたという。

クロスは2002年からペット用品のEC販売をスタート、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「au PAYマーケット」など複数のECモールに出店している。従前は基幹システムが古く、CSVファイルを多用する運用体制だった。そのため、受注・在庫管理ミスによる欠品の多発、Excelでの報告資料作成時間が多く、売上アップ施策などに十分な時間を割くことができないといった課題を抱えていた。

「ストアレコード」の導入で、欠品率の大幅削減とExcel作業の激減による業務効率改善につなげた。

推奨発注数量ダッシュボードでの推奨数に基づき発注

SKUごとの直近の販売数から販売予測。現時点の在庫数と発注残の差分を推奨数量として表示するダッシュボードのデータを見ながら、発注数量を決定する。Excelでの作業時間はゼロになりながら欠品を従来の10分の1に抑えた。

限界利益ダッシュボードの日次の売上・限界利益から施策効果を振り返り

日次の売上、売上総利益、販売管理費、訪問者数、販売数、CVR、客単価、平均OFF率といった各種KPIの指定期間比較ができる限界利益のダッシュボードで、日々の施策の効果を検証している。従前はExcelでの手作業で時間をかけて毎日集計していたが、システム化で毎朝確認できるようになった

店舗別売上から各サイトでの商品の売れ行きをワンクリックで確認

店舗別売上のダッシュボードで各サイトでどの商品が売れているのか、逆に他のモールでは売れているのに特定のモールで売れていない商品を特定、露出・販促強化の意思決定に活用している。

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オリエントコーポレーション（オリコ）は9月1日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）とBtoB領域におけるクレジットカード決済拡大に向けた協業を開始したと発表した。

2024年度の個人消費におけるキャッシュレス決済比率42.8％に対し、事業者間決済におけるキャッシュレス決済比率は1％程度と言われている。買い手企業（バイヤー）のキャッシュレス決済ニーズが高まっている一方で、売り手企業（サプライヤー）がカード決済を導入していないことが要因という。

オリコは2023年4月、サプライヤーがカード加盟店ではなくてもバイヤーがカード決済できる請求書カード払いサービス（BPSP）「Orico Business payment for SME（OBS）」をリリース。事業者間決済市場のキャッシュレス化を促進する取り組みを進めてきた。

今回、国際ブランドであるVisaと協業することで、BtoB市場におけるサプライヤーへのカード決済の導入を促進、キャッシュレス決済導入加盟店の拡大を図る。オリコがアクワイアラーとして事業者間決済におけるカード加盟店の新規開拓を手がけ、Visaはマーケティングの総合支援を実施する。

オリコはサプライヤーへカード決済の導入を促進するため、自社の決済システム「Orico Payment Plus」の一部プランで初期費用および月額利用料を無償とするキャンペーンを実施する。

オリコは2026年3月期を初年度とする中期経営計画にで、「中小企業等への信用供与・生産性向上支援」を事業戦略の1つに掲げている。「与信×テクノロジー」で新たな金融シーンを創りだす先進企業をめざすとともに、今後もより安全・安心・便利な「キャッシュレス社会」実現へ貢献していくとしている。

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元CFOのガランティ氏が語るAI活用の展望

2025年の年次株主総会で取締役を退任するCostcoの元最高財務責任者（CFO）のリチャード・ガランティ氏が、2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明会（2025年3月に開催）で回答した質問の1つは、「CostcoがAIをどのように活用しているか」「その技術がビジネスにどのような影響を与えるか」でした。

​ガランティ氏は、AIの活用についてはまだ「初期段階」にあると回答。しかし、AI導入への道筋について、いくつかの見解を話しました。

​ガランティ氏は「​Costcoには、サードパーティのAI企業、特に米国の都市シアトルに本社を置く大企業が来訪しています。IT部門、CEO、運営およびマーチャンダイジングの責任者と協力して、どこに、どのように適合するかを検討しています」と説明。さらに「具体的な取り組みが多数ある」と話しました。

Costco、これまでのAI活用

需要予測で1億ドルのコスト削減に成功

「具体的な取り組み」には、​少なくとも倉庫の在庫管理や需要予測におけるAIの活用事例が含まれています。

​2018年という早い時期から、Costcoは機械学習モデルを使用、毎日どれだけのパンが在庫として必要になるかを予測していました。この試験運用は、Costcoが「倉庫」と呼ぶ30の店舗で実施。需要予測は過去の傾向を基にモデルを学習させると同時に、天気や地元のスポーツイベントのスケジュールなどの情報も予測の材料に入れていました。

ソフトウェア企業​SAPによる2024年の記事によると、この機械学習モデルを使用した在庫効率化のシステムで、Costcoは最終的に1億ドル近くのコスト削減に成功。システムの全社的な導入につながりました。

「Costco Travel」でAIを用いたキュレーションを開始

​Costcoが会員向けに提供するサービスの1つに旅行予約サービス「Costco Travel」があります。2025年に「Costco Travel」にAIを活用するために協力しているテクノロジーベンダーの企業名を公開しました。

英国本社のテクノロジー企業Travelportと協力することを2025年2月に発表。この契約でCostcoは、Travelportが「AIを活用したコンテンツキュレーションレイヤー」と呼ぶサービスを「Costco Travel」に導入、会員1人ひとりに適した旅行をキュレーションします。

​最終的に、複数の情報源から旅行サービスを集め、Costcoの会員に快適な検索体験を提供するポータルを構築。Costcoは会員にとってより価値の高いシステムを構築できることを期待して、Travelportのテクノロジーサービス導入を決めました。

​Travelportの代理店事業担当最高商務責任者であるジェイソン・トゥースマン氏は、Costcoとの契約発表時に次のように説明しました。

「Costco Travel」は、Costcoの会員が旅行を計画する時により多くの選択肢とより良い提案をすることで、会員にさらなる価値を提供することにフォーカスしています。Travelportは顧客企業の期待に応えるシームレスでモダンな旅行コンテンツの販売を提供します。 （トゥースマン氏）

Costcoの2025年EC売上高は188.7億ドルの見込み

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、2025年のCostcoのEC売上高が188億7000万ドルに達すると予測しています。

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エルテックスは8月29日、EC・通信販売事業関与者の実態調査「通販事業者のAI導入実態」を集計・分析した調査結果の2025年版を発表した。

それによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能は「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。

AIの導入状況

通販事業へAIを導入済みの企業は12.7%、2023年調査から4.0ポイント増加した。「AIを導入済み」と「AI導入が決まっている」を合算すると、2025年と2023年は同スコアの32.7%だった。

一方、「AI導入を検討・情報収集中」は数値が伸び、2023年調査比8.5ポイント増となった。「特に何もしていない」「関心がない・導入予定がない」といった割合は前回調査より減少、AIへの興味関心はかなり高まっていることがわかった。

通販やECビジネスで効果がありそうなもの

2025年の回答比率は2023年に比べ全項目で低下。特に減少が目立ったのが「コールセンターでの業務サポート」だった。2025年では「ECストアでのサイト内検索」（49.3%）がトップ、「ECストアでのチャットボットや接客ツール」「通販・ECマーケティング分析」がそれぞれ47.2%で続いた。「メルマガの自動生成」や集客施策の企画・構成・コンテンツの作成」などは低スコアとなった。

効果がありそう・興味のあるAI

「ECストアでのサイト内検索」がトップで、「ECストアでのチャットボットや接客ツール」は2位。「通販・ECマーケティング分析」はスコアを大幅に下げ、前回調査比9.2ポイント減だった。前回調査比で9.1ポイント増と躍進したのが「ECストアでのリコメンドエンジン」だった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天インサイト保有の調査パネル（ビジネスパネル）年商規模1億円以上（1～10億円未満：75サンプル、10～50億円未満：172サンプル、50億円以上：53サンプル）の通販事業に携わる、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2025年6月30日～7月2日
• 回収サンプル数：300（調査対象者は、マーケティング、業務、情報システムがそれぞれ100サンプル）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天インサイト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位
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GMOブランドセキュリティが実施した、なりすましメールに対する意識と対策状況に関する調査によると、怪しい・不審だと感じるメールが多い業界上位は「銀行・クレジットカード会社」「宅配業者」「ECサイト」だった。怪しい、不審に感じたメールを受信した際の対応は「メールを開封せず削除した」がトップになっている。

調査対象は、企業やサービスからのメールを受信している、または過去に受信していた577人と、セキュリティ、システム、ネットワーク管理、マーケティングなどの業務で、メール配信に関わっている531人の合計1108人。

約9割が怪しい・不審と感じるメールを受け取った経験あり

企業やサービスからのメール（メールマガジン、通知メールなど）を受信している、または過去に受信していた577人に、メールを受信した際に怪しい・不審だと感じた経験があるかを聞いたところ、「はい」が88.9%、「いいえ」が11.1%だった。

怪しい、不審に感じたメールを受信した際の対応は、「メールを開封せず削除した」が最多の73.9%、続いて「メールを開封した」が20.3%、続いて、「何もしていない」が5.8%だった。

怪しい・不審なメール、ECは第3位

怪しい、不審だと感じるメールが多い業界を聞いたところ、最も多かったのは「銀行・クレジットカード会社」だった。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの「宅配業者」、「Amazon」「楽天市場」といった「ECサイト」が続いた。

メールを開封後、青いチェックマーク、またそれをクリックすると「このメールの送信者はプロフィール画像のロゴを所有していることを確認しました」といったメッセージが表示されることは、正当なメールと判断する際に役立つかを聞いたところ、「はい」が84.4%、「いいえ」が15.6%だった。

なりすましメール対策設定は半数超の一方、企業ロゴ付きメールの導入は2割

セキュリティ、システム、ネットワーク管理、マーケティングなどの業務で、メール配信に関わっている531人に、BIMI（企業ロゴ付きメール）導入に必須となるDMARC（なりすましメール対策設定）設定状況などについてアンケート調査を行った。

DMARCを導入しているかを聞いたところ、「いいえ」が55.6%、「はい」が30.1%、「わからない」が14.3%だった。

メールに企業ロゴを表示するBIMIを導入しているかを聞いたところ、「いいえ」が45.4%、「はい」が19.8%、「検討中」が15.6%、「BIMIを知らない」が12.6%、「導入しているかわからない」が6.6%だった。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査主体：GMOリサーチ＆AI
• 調査対象：10～70代の男女1108人（内訳：メール受信者577人、メール配信事業者531人）
• 男女比：男性871人、女性237人
• 調査日：2025年7月24日

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オリジナル記事：怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73%
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アマゾンジャパンは9月2日、生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」をリリースしたと発表した。

「Rufus」は「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント。Amazonショッピングアプリとデスクトップで利用できる。ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、お薦め商品を表示する。

Amazonショッピングアプリの右下の「Rufus」のアイコンをタップするとチャットボックスが画面に表示される。チャットボックスを開くと、入力した質問への回答を表示、関連する質問のタップ、追加の質問をできる。下にスワイプしてチャットボックスを閉じれば、いつでも「Rufus」を終了して元の画面に戻ることができる。デスクトップでは、画面の左上の「Rufus」のアイコンをタップすると利用できる。

「Rufus」は「Amazon.co.jp」とWeb上の関連情報に基づき回答を作成する。ただ、生成AIはまだ初期段階で、AIによる回答が常に正しいとは限らないという。また、質問によっては回答できない場合もあるという。

「Rufus」でできること

たとえば、「登山に必要なものは？」「屋内庭園を造りたい」といった幅広い質問を投げかけると、やりたいこと、イベント、目的や他の具体的なニーズに応じて必要な商品を検索して探し出す。安全ベルト、登山用の靴や手袋、育苗ポット、ガーデニング用の土、植物育成ライトといった購入可能な商品を提案し、ユーザーがさらに詳しく検索できるように関連する質問も提示する。

「Rufus」は幅広い質問に対応しており、「パンを焼くのに必要なものは？」など商品の購入に関係ない一般的な質問なども含めて、ユーザーの買い物をサポートする。

そのほか「リップグロスとリップオイルはどう違う？」「電気カミソリの種類を比較して」といった質問をすると、同じカテゴリーに属する商品の特長を素早く比較。ユーザーは希望の商品タイプを選ぶことができる。

また、商品詳細ページで商品について質問することも可能。「レビューのまとめを見る」をタップすると、商品詳細ページに掲載されたカスタマーレビューの概要を簡単に確認できる。「このテニスラケットは初心者向け？」「このジャケットは洗濯機で洗える？」「このコードレスドリルは持ちやすい？」など、商品詳細ページを閲覧中にその商品に関する具体的な質問をすると、商品ページの詳細情報やカスタマーレビュー、カスタマーQ&Aから、「Rufus」が回答する。

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オリジナル記事：「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」とは
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