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ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットDCP、日立製作所、富士通の9社はこのほど、流通BMSとトークン化預金を組み合わせ、企業間取引における決済と入金消込の自動化に向けた実証実験に成功したと発表した。

流通BMS（Business Message Standards）は、小売業、卸売業、メーカー間で受発注や請求などの取引データを電子交換（EDI）するための業界共通の標準仕様。

今回の実証では、流通BMSの受発注データを起点に、支払いから入金消込までの一連のプロセスをデジタルで連携。受領データや返品データを基に商取引トークンを生成し、「DCJPY」で支払いを実行した上で、債権管理システム向けの消込ファイルを生成して入金消込業務まで実施できることを確認した。

「DCJPY」は、日本の民間銀行が発行主体となる、日本円と連動したブロックチェーン基盤のデジタル通貨（トークン化預金）。

今回の取り組みでは、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを活用した。指定した締め日までの合算データに基づき、額面通りのDCJPYで支払いが完了することを確認。さらに、支払い後に生成した消込ファイルには、債権管理システムでの入金消込に必要な項目が含まれており、机上検証の結果、システム連携が可能と判断した。

背景には、企業間の請求・支払業務において、受発注、請求、決済、債権管理といった各工程のシステムが分断されていることがある。そのため、売掛金と入金額、買掛金と請求額の照合作業に多くの人的リソースを要しているという課題がある。今回の実証では、既存の商流システムから直接支払い処理を行い、債権管理システムまでワンストップでつなぐ仕組みの実現可能性を検証した。

この仕組みが実装されれば、経理部門の負担が大きい売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理の省力化が期待できる。数人月規模の業務負荷削減や、業務プロセス全体の大幅な効率化につながる可能性があるとしている。

今後は、短期的には現行業務フローを大きく変えずに、売り手・買い手双方の経理部門における支払・入金業務の効率化や、差異確認・解消作業の自動化による省人化をめざす。長期的には業務フローそのものを見直し、完全自動化や財務機能の高度化も視野に入れるとしている。

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムインボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築やDCJPYによる課題解決の可能性を議論・検討している。今回の実証実験もこの一環。

ファンケルは6月から、ヤマト運輸の「宅急便コンパクト」を活用した配送を本格的に開始する。荷物サイズの統一による積載効率の向上、注文時に選択できる「置き配」の対応で、物流効率と顧客の受け取り利便性の両立を図る。

対象は、ファンケルのロゴ入り専用箱に収まる商品。専用箱の採用によって荷物サイズを統一し、従来より積載効率を高める。これにより、配送業務の効率化や物流コスト上昇の抑制、配送現場の負担軽減につなげる考えだ。

受け取り方法は、従来の「宅急便」に加え、「宅急便コンパクト」でも注文時から「置き配」を選択できるようにする。不在時や対面での受け取りが難しい場合でも受け取りやすくなり、再配達の削減にもつながるとしている。

導入の背景には、物流現場で深刻化する人手不足や物流コストの上昇、積載効率の低下、CO2排出量の増加といった課題がある。一方で、EC利用の拡大に伴い配送需要は増加傾向にある。ファンケルはこうした環境変化を踏まえ、「物流効率」と「受け取りやすさ」の両立をめざして導入を決めた。

送料や各種手数料の設定に変更はない。通信販売の送料は、購入金額が税込5000円以上の場合はファンケルが負担し、4999円以下の場合は360円（税込）。初回利用者やダイヤモンドステージ以上の会員、各種定期サービス利用者については、購入金額にかかわらずファンケルが送料を負担する。なお、グループ会社のアテニアでも同様の配送を開始する。

eBay Japanはセブン‐イレブン・ジャパンと協業し、 ECモール「Qoo10」で人気の化粧品ブランドを集めたキュレーションコーナー「Qoo10 Pick」を、全国のセブン‐イレブン店舗で9月下旬から順次展開する。

今回の取り組みは、「Qoo10」の購買データを基に選定した人気の韓国コスメを、コンビニ店頭で販売するもの。オンラインで蓄積した購買データやトレンド選定力を、セブン‐イレブンの全国店舗網と組み合わせ、オンラインとオフラインを横断した購買体験の創出をめざす。

背景には、化粧品を「実際に手に取って試したい」というニーズの高まりがある。「Qoo10」はリアルな購買接点を広げる狙いがあり、セブン‐イレブン側も若年層の来店促進に取り組んでいることから、両社の狙いが一致した。

「Qoo10 Pick」は、2025年9月から一部店舗でテスト販売を実施していた。テスト時には8ブランド・24商品を展開。今回の全国展開では、8ブランド・21商品を取り扱う予定としている。

販売するのは、「Qoo10 Pick」オリジナルのミニサイズ商品や限定カラー商品。ポーチに入るサイズ感で持ち運びやすく、リップやコンシーラーなど、トレンド変化が早く使い切りにくいアイテムを適量で提供する。話題の韓国コスメを手頃な価格で試せる点も訴求する。

店頭では、商品特長やトレンド感を訴求する専用販促物を使って展開する。9月の販売開始時期には、Qoo10公式アプリと連動したプロモーションも予定している。

展開予定ブランドは「SKIN&LAB」「GROWUS」「23yearsold」「Parnell」「AOU」「Centellian24」「SKIN1004」「Tiptoe」。数量限定で、なくなり次第終了する。

大和ハウスグループの伸和エージェンシーは5月29日、法人向け総合ギフトショッピングサイト「D’s GIFT for Business」を4月に開設したと発表した。販売促進、取引先への手土産、福利厚生など、さまざまなビジネスシーンに対応する。顧客企業のギフトを通じた円滑な関係構築と企業価値の向上を支援する。

伸和エージェンシーはグループ会社向けに2023年から、取引先への手土産や社内イベント・キャンペーンの景品などを提供するサービス「D’s GIFT」を展開してきた。今回、「イノベーション事業」の1つとして法人向けにECサイトを開設した。

「D’s GIFT for Business」は、伸和エージェンシーが有する顧客基盤、商品・体験ネットワークを活用し、ギフト提案の仕組みを再構築。複数事業を横断しながら、企業のマーケティングや顧客との関係構築に資する新たな価値提供モデルを実現する。

「D’s GIFT for Business」の特長

ラインアップの豊富さ

スイーツ、グルメ、カタログギフトなど、さまざまなニーズに応える商品を取りそろえる。

さまざまなビジネスシーンへの対応

さまざまなビジネスシーンに対応する。活用例は取引先への挨拶・手土産、社内イベント・キャンペーンの景品、アンケート協力への謝礼、販売促進、従業員向け福利厚生施策など。

手配代行・サポートで顧客企業の業務負担を軽減

用途や予算に応じたギフト選定の相談、各種手配、発送業務までサポートする。顧客企業の業務負担につなげる。

社会貢献の取り組み

「D’s GIFT for Business」では、伸和エージェンシーが旅行事業で培った全国の地域事業者とのネットワークを生かす。取り組みの一つとして、北陸地方の特産品を掲載したオリジナルカタログギフト「北陸応援グルメギフト」を企画・販売する。地域事業者の販路拡大と地域の魅力発信により、地域経済の活性化に寄与する。

また、能登半島地震からの復興を応援する取り組みとして、商品の売り上げに応じた寄付を行う仕組みを構築し、被災地支援にもつなげている。

伸和エージェンシーは「D’s GIFT for Business」のほかにも、イノベーション事業として催事スペースのレンタル、マーケター向けのテキスト分析サービス、botによる不正ログイン対策サービスの提供などを行っている。

アマゾンジャパンは、大手や地場スーパーなどと協業して展開するネットスーパーの提供エリアを拡大する。

これまで北海道・宮城・関東・関西・東海・広島・福岡で展開していたネットスーパーを、新たに沖縄へ拡大。沖縄で地場密着型の食品スーパーを展開するサンエーとの協業によって展開する。

5月19日、「Amazon.co.jp」上に「サンエーネットスーパー」をオープン。那覇市のほか、本島中南部の一部エリアで、生鮮食品などのオンライン販売・配送サービスを開始した。Amazonが沖縄県で生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供するのは初めて。サンエーの店内スタッフが注文商品を選定し、Amazonの配送ネットワークを通じて商品を届ける。

「サンエーネットスーパー」では、実店舗で取り扱う数千点以上の商品を販売。野菜、肉、米などの生鮮食品をはじめ、冷凍食品、惣菜、日用品、プライベートブランド商品などをそろえる。取扱商品数は今後順次拡大・変動する予定。

リードタイムは注文から最短2時間。配送時間帯は「12時〜14時」「16時〜18時」の2枠で、当日・翌日・翌々日の配送日時を2時間単位で指定できる。追加料金300円（税込、注文金額8000円以上の場合は290円）で、1時間単位の配送時間指定にも対応する。

最低注文金額は設けない。配送料は、Amazonプライム会員の場合、8000円以上の注文で無料、3000円以上8000円未満は290円、3000円未満は590円。プライム会員以外は、これに加えて200円がかかる。

対象エリアは、那覇市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、豊見城市、うるま市、恩納村、金武町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、南風原町の一部地域。配送拠点は「那覇メインプレイス」と「具志川メインシティ」としている。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして東京・神奈川・千葉・埼玉の一部エリアで直営の「Amazonフレッシュ」を展開しているほか、食品スーパー企業とは次のような協業を進めている。

• ライフとの協業「ライフネットスーパー」……関東・関西
• バローとの協業「バローネットスーパー」……東海
• 成城石井との協業「成城石井ネットスーパー」……関東・東海
• アークスとの協業「アークスネットスーパー」……北海道
• マルキョウとの協業「マルキョウネットスーパー」……福岡県
• イトーチェーンとの協業「イトーチェーンネットスーパー」……宮城県
• 丸久との協業「アルクネットスーパー」……広島県
• サンエーとの協業「サンエーネットスーパー」……沖縄県

オイシックス・ラ・大地が食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」で、一部商品の梱包資材をプラスチックから紙へ切り替えている。5月11日から、ナフサ由来のプラスチックを使用しない梱包資材への切り替えや、野菜をリパックせずに箱詰めする「バラ入れ」配送を開始。初週で約12％のプラスチック資材削減を実現しており、今後は約20％の削減を目標に掲げる。

背景には、世界的な原油価格や資材価格の高騰に加え、石油資源不足への対応がある。「らでぃっしゅぼーや」は、創業以来約30年に渡って続けてきた自社便配送の仕組みを活用し、梱包資材の回収・再利用に取り組んできた。今回、その取り組みをさらに強化し、プラスチック使用量の削減を進める。

新たに始めたのは、野菜や果物の一部でプラスチック包装を見直す施策。玉ねぎやじゃがいも、りんご、柑橘類などは個別包装せず、箱にそのまま入れる「バラ入れ」に変更。バナナや葉物野菜以外の野菜などは、紙包装へ切り替えた。

すでに卵、トマト、ぶどうなどでは、紙由来のモールドケースを回収・再利用する取り組みを実施している。

今後は6月末ごろをめどに、桃などの品質保持に使うフルーツキャップも顧客から回収して産地へ送り、再利用する仕組みを強化する予定だ。

「らでぃっしゅぼーや」は、自社便の配送クルーが商品配送時に梱包資材を回収できる体制を構築しており、これを「資源循環型配送」と位置付けている。1990年代から続けている卵パックや大玉トマト用小箱の回収・再利用では、梱包資材コストの削減を実現し、その成果を商品価格への還元にもつなげてきたという。

検索の主役はまだGoogleだが、AIの伸び率は無視できない

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治（以下、花田）：AIがどんどん無視できないチャネルになりつつあるなかで、ECサイトはどのように選ばれていくのかを、Ahrefsの河原田さんとお話します。まず今の検索の状況をお聞きしたいのですが、Googleの検索はまだ強いのでしょうか。

Ahrefs Pte Ltd. 日本マーケティング統括 河原田隆徳（以下、河原田）：Ahrefsが独自に提供しているWebアナリティクスで7万6000サイトのデータを調べたところ、Googleのトラフィックが全体の約40%、それに対して「ChatGPT」は約0.21%です。デスクトップの検索シェアもGoogleが約74%を占めていますし、「Googleが終わった」「SEOが終わった」という状況ではないですね。

花田：ただ、伸び率で見ると無視できないと感じています。「カラーミーショップ」における「ChatGPT」経由のショップへの流入は全体の1%以下ですが、2026年2月度の数値は、前年同月比4倍以上。AIからECサイトへの流入は確実に伸びてきています。

河原田：「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数は9億人、1日あたり25億件のプロンプトを処理しています。ハーバード大学とOpenAIの共同研究では、「ChatGPT」への問いかけのうち約49%が「情報を求めるAsking型」。さらにエイチレフスのパトリック・ストックスがエイチレフスのデータを元に再分類した結果では、約65%が従来Googleで検索されていた内容に相当すると分析しています。検索の入り口がGoogleからAIに移行し始めている勢いはすごいなと感じています。（参考：ハーバード大学とOpenAIの共同研究「How People Use ChatGPT」、ahrefs blog「ChatGPT vs Google：検索ボリューム・サイト流入・CTR を徹底比較」）

花田：実際、AhrefsでもAIの影響は感じていますか？

河原田：Ahrefsの無料登録ユーザーに「どこでAhrefsを知りましたか」と聞くと、「AIで知りました」という回答が、2024年から2025年にかけて2.5倍になっています。AIが認知のきっかけになるケースがどんどん増えてきていますね。

花田：実数値はまだ少ないかもしれませんが、伸び率を考えると、今後数年で無視できないチャネルになりつつあるなと感じます。

「AIによる概要（AI Overviews）」の影響。「○○ とは」「○○ 比較」が検索画面で完結してしまう？

花田：検索の中心はまだGoogleとのことですが、GoogleでもAI関連機能として、2025年3月頃から検索結果のファーストビューに表示される「AIによる概要（AI Overviews：AIO）」が大量に出現しました。元々ゼロクリック化の話はありましたが、AIOの影響を受けたサイトやショップは少なくないのではないかと思っています。実際、AIOはどのようなキーワードで表示されやすいのでしょうか。

河原田：Ahrefsの直近のデータでは、AIOが表示されると他のページのクリック率が大きく低下していました。2025年5月時点でグローバルでは35%の低下だったのですが、12月に再取得したところ、53%まで悪化しており、日本でも35%ほど低下しています。

花田：かなり影響がありますね。

河原田：1億4600万件の検索結果を分析したところ、AIOは全キーワードの約30%で表示されており、そのうち99.9%が情報収集型のクエリなんです。「○○とは」「○○ おすすめ」「○○ 比較」といった、購買ファネルの上部にあるようなキーワードがすべてAIOで完結してしまう。

花田：まさに、ECサイトへの流入を生み出していたキーワードですよね。それは厳しい……。

河原田：さらに注目すべきなのが、これまではGoogle検索結果のトップ10の約76%がAIOにも引用されていたのですが、最新のデータでは約38%まで減少しているのです。

花田：半分になっているのですか。

河原田：はい。Googleに「Gemini」が統合されたことで、YouTubeからの引用や10位圏外からの引用も増えていて、「トップ10に表示されれば安心」というセオリーが崩れてきています。今後、より幅広いコンテンツ戦略がとても必要になっていくのではないかと考えています。

花田：確かに直近のAIOを見ると、YouTubeの動画が表示されることは増えましたよね。しかも、チャンネル登録者数や再生回数があまり多くない動画も表示されているケースも見受けられるので、「検索者のニーズに合う」と推測されるコンテンツを表示しているのかなと感じます。

河原田：ニーズに応えられるような、Webメディア以外のコンテンツも表示されるようになってきているので、YouTubeなどの重要性はますます高まっていると感じています。

指名検索はAIOに奪われない。カギは「AIにブランドを覚えてもらう」こと

花田：AIOで情報収集系のクエリが奪われていくなかで、ECサイトはこれからどうしていくべきでしょうか。個人的には、やはり指名検索を増やしていくことが重要ではないかと思っているのですが……。指名検索はAIOの影響を受けにくいのでしょうか。

河原田：こちらもAhrefsのデータを取得しました。AIOの表示率は一般的なキーワードで約30%、指名検索に「Knowクエリ」が混ざると20%くらいに下がります。そして純粋な指名検索――「Ahrefs」や「カラーミーショップ」といったブランド名だけのクエリだと、AIOが表示されるのはわずか2.29%なんです。

花田：2.29%！ほとんど表示されないのですね。

河原田：はい。だから、どこか別のチャネル――AIOやSNS、YouTubeなどで認知を獲得しておいてから指名検索を得ると、ダイレクトに自分のサイトに来てもらえる。難しい戦い方ではあるのですが……。

花田：そこで大事になってくるのが、「ユーザーはどこでブランドを知るのか」という話ですよね。AIでの会話がきっかけになるケースが増えてきているのではないかと思うのですが……。

河原田：そうですね。よく「ダークファネル」と言いますが、「GA4」では追えないところでユーザーの意思決定が起きています。「どこで知りましたか」と聞くと「AIです」という回答が増えていますし、「AIで比較検討されて敗北した」みたいな話もよく聞きますね。

花田：「カラーミーショップ」でも、営業が商談時にサービスを知ったきっかけを聞くと、「AIで知った」「AIで比較検討した」と返答されるケースが増えてきています。AIがおすすめしたブランドがそのまま指名検索につながっている感覚は確実にありますね。「ダークファネル」のように目に見えないところが増えている分、そこをどう効果検証するかというのもセットで考えていく必要があるなと。

2つのショップ事例から読み解く、AIに推奨されるECサイトの共通点

花田：では実際、ECサイトがAIで指名検索を得るためにはどのような発信をしていけばいいのか。AIの検索結果で自然に紹介されているショップさんを2つピックアップしました。前提として、この2つのショップさんはAIからの引用を狙って運営しているわけではありません。「結果としてAIに選ばれている」ところがポイントです。

河原田：なるほど、面白いですね。

花田：1つ目は、愛知県西尾市で草木染めのカジュアルウェアを手がける「UZUiRO（ウズイロ）」さんです。夫婦で運営しているショップなのですが、「レディースファッション 染め物ブランド おすすめ」などのキーワードで、AIOや「ChatGPT」などの回答でブランド名が出てきます。購入につながるようなキーワードでAIがおすすめしてくれているんです。

河原田：特定のプロンプトできちんと推奨されているということですね。

花田：もう1つが、石川県の能登半島で包丁の製造・修理をされている「ふくべ鍛冶」さんです。「包丁修理 サービス」といったキーワードで、ショップ名だけでなく、自社の宅配修理サービス「ポチスパ」というサービス名も一緒にAIが紹介しています。ただ引用されるだけではなく、サービス名としてあがっている。これはECサイトとしてAIに推奨される、すごく理想の形ではないかなと感じます。

河原田：メディア掲載のところを見ると、権威性のあるメディアから取り上げられていますね。今は偶然かもしれませんが、AI対策として非常に重要なことを行っている印象です。

花田：そうなんです。この2つのショップの共通点を見ていくと、まず、自社でコンテンツをきちんと発信していること。aboutページで自社が何者なのかを伝え、ストーリーもきちんと語っています。さらに専門分野のコラムも書いており、たとえば「ふくべ鍛冶」さんは包丁メンテナンスについてのコンテンツも発信しているので、「包丁 お手入れ」といったキーワードでも上位に表示されています。

河原田：自社コンテンツの発信がベースとして大事ですよね。

花田：そしてもう1点、2つのショップは共にPRを上手に行っています。日経新聞や日本ネット経済新聞に取り上げられたり、プレスリリースを発信したり。「UZUiRO」さんは、染め物体験を開催して地元メディアに取材されています。しかも、外部メディアで取り上げられたことを自社サイトでもニュースとしてきちんと紹介している。

自社コンテンツの発信はベースとして大事です。けれどそれだけではなく、外部にも目を向け、取り組みに注目してもらえるPR的な設計をしていくことが、AIに引用される上で重要な動きなのではないでしょうか。

米Amazon Web Services（AWS）は5月27日、小売事業者向けのAIショッピングアシスタント構築支援ソリューション「Agentic Shopping Assistant on AWS」の提供を開始すると発表した。Amazonの対話型AIショッピング機能「Alexa for Shopping」の開発・運用で得た知見を基に、アーキテクチャ、スターターコード、導入支援サービスをパッケージ化。小売事業者は、自社の商品データや業務ルール、ブランドトーンに合わせてカスタマイズした対話型ショッピング体験を構築できる。

「Agentic Shopping Assistant on AWS」は、自然言語による対話を通じて、商品探索から比較、購入判断までを支援するAIショッピングアシスタントを構築するための基盤。AWSによると、AmazonのAIショッピングアシスタントは2025年に3億人以上の顧客が利用し、約120億ドルの増分売上を生み出したという。こうした実運用で培ったノウハウを、Amazon以外の小売事業者にも提供する。

汎用的なチャットボットではなく、各事業者のカタログデータ、顧客基盤、購買環境、ブランドボイスに合わせて個別最適化できるのが特長。小売事業者は、自社の商品知識や顧客理解、カテゴリ特性を生かしながら、ブランド主導の対話型コマース体験を設計できる。AWSによると、対話型ショッピングセッションのコンバージョン率は、従来のキーワード検索の3.5倍に達するという。

技術基盤には、「Amazon Bedrock」「Amazon Bedrock AgentCore」「Amazon OpenSearch Service」などのAWSサービスを採用。Amazon.comでの数十億回規模のショッピング対話を通じて検証した構成をベースとしており、Amazonは自社を「Customer Zero（最初の利用者）」と位置付けている。まずAmazon自身の小売事業で活用・検証した上で、外部企業向けに提供する形だ。

導入については、「AWS Generative AI Innovation Center」やシステムインテグレーターが支援する。AWSによると、ゼロから数年かけて開発するのではなく、約60日で導入できるという。小売事業者は、AWSが提供する基盤を活用しながら、自社独自のデータや接客方針を反映したショッピングアシスタントを短期間で構築できるとしている。

導入事例として、Tapestry傘下のKate Spadeが「AI Gift Concierge」を構築。ギフト選びで迷う顧客に対し、贈る相手や用途、好みのスタイルなどを自然な対話で聞き出し、商品提案につなげる仕組みで、「Amazon Bedrock AgentCore」を活用した小売向けAIアシスタントとして紹介されている。約2.5か月のテスト期間を経て公開したという。

エアークローゼットは5月28日、男性向けの月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men's（エアクロメンズ）」の提供を開始した。スタイリストによる提案体験と、自分で選ぶ楽しさの両方を取り入れながら、新しいファッションとの出会いを自然に楽しめるサービスとして展開する。

「airCloset Men's」の特長

「airCloset Men's」には、エアークローゼットが従前から展開している月額制ファッションサービス「airCloset」で培ってきたスタイリング知見やデータ、物流・運用基盤を活用する。スタイリストの提案、ユーザー自身の選択――の両方を取り入れながら、ユーザーに新しいファッションとの出会いを提供する。「airCloset Men's」の特長は次の通り。

• レンタルのため、購入前提では試しにくかったスタイルにもユーザーが気軽に挑戦しやすい
• スタイリストの提案によって、ユーザーが自分に似合う新しいスタイルと出会える
• レンタルする服はユーザー自身でも選べる
• 時間をかけずに、新しいファッションとの出会いを創出する

利用プランは「1か月で5着レンタル」「2か月で5着レンタル」の2種類。コースは単月コースと年間コースを展開する。

• 単月コース：2か月に1回交換（5着）で税込1万1800円。1か月に1回交換（5着）で同1万9800円
• 年間コース：2か月に1回交換（5着）で税込9800円。1か月に1回交換（5着）で同1万5800円

男性の「新たなファッションとの出会い」不足を背景に提供

エアークローゼットが実施した調査によると、87％の男性が「いつも同じような服装になりがち」と感じており、「自分に合う服を自然に知りたい」「時間をかけずに服装を決めたい」といったニーズがあることが明らかになった。

同調査の設問で「新しい服やスタイルに触れる機会はあるか」と聞いたところ、7割の男性が「出会いを感じない」と回答しており、多くの男性にとって新たなファッションとの出会いが不足していることがわかった。

こうした実態を背景に、「airCloset Men's」」の提供を開始した。

ローンチ発表会にタレントのユージさんが登壇

エアークローゼットは5月28日、「airCloset Men's」の提供開始にあわせ、東京・表参道でローンチ発表会を開催した。発表会にはゲストとして、実際にサービスを体験したタレントのユージさんが登壇した。ユージさんは「レンタルだからこそ気軽に冒険できて大満足。プロがシーンに合わせた正解を届けてくれるので、誰でも自信を持って新しい服に挑戦できる」とコメントしている。

「エアクロメンズ」サービス概要

• サービス名：airCloset Men's（エアクロメンズ）
• 提供内容：男性向け月額制ファッションレンタルサービス
• 提供開始日：2026年5月28日
• 取扱サイズ：S～2L
• 対応エリア：全国（離島含む）

ハルメクホールディングス傘下のハルメク・エイジマーケティングが実施した「ファッション・美容に関する意識・実態調査」によると、40～89歳の女性が美容商品にかける月あたりの平均購入金額は9343円だった。物価高の影響は、化粧品の購入頻度減、優先度低下、購入する価格帯の引き下げといった回答が目立った。

調査対象は全国の40～89歳の女性1000名。調査期間は2026年1月20日～26日。

美容商品にかける月あたりの購入金額は横ばい

ファッションや、メイク・シャンプーなどの美容商品にかける月あたりの平均購入金額は9343円。前回調査の2024年は9547円、前々回調査の2022年は9407円だったため、大きな変化は見られず横ばいで推移している。

物価高でメイクの購入頻度・優先度に変化

物価高によるメイクの変化は「特に変化はない」が最多で56.6％。その他は、「購入頻度を減らした」が11.2％、「スキンケアやメイクを簡略化するようになった」と「コスメにお金をかける優先度が下がった」がそれぞれ11.0%だった。

「セールやクーポンを使うことが増えた」は9.4％、「購入する商品の価格帯を下げた」は8.9％だった。「ポイントが貯まる店・通販で買うようになった」は7.9％となっている。

物価高で化粧品の購入頻度、優先度、価格帯が下がったと回答した人は合計で31.1％となった。

猛暑で「ノーメイクの日が増えた」人も

猛暑によるメイクの変化は、最多が「特に変化はない」で62.2％だった。「メイクする頻度が減った（ノーメイクの日が増えた）」は16.1％、「日焼け止めを強いものに替えた、または塗り直しの頻度を上げた」は10.2％、「スキンケアを軽いもの・さっぱりするものに替えた」が8.8％となっている。

アイメイクなどの「ポイントメイクを減らした・しなくなった」は6.8％、「ベースメイクを塗る量を減らした・しなくなった」は6.6％だった。

ECで服を買うことに抵抗がない人は18％

ファッションに関する価値観は、「良いものを長く着続けたい」が最多で39.3％、続いて「家でのふだん着には気を使わない方だ」が34.6％、「服を買う時は、バーゲンやセールを利用することが多い」が32.8％だった。

「インターネットで実物を見ずに服を買うことに抵抗はない方だ」と回答した人は18.9％となった。

「きちんとして見えること」より「場に合っていること」重視へ

おしゃれをする上で大切にしていることは、最多が「似合っていること」で44.1％。前回調査（2024年）よりも2.7ポイントアップした。「きちんとして見えること」は39.5％で、前回調査（2024年）から17.5ポイント下がった。一方、「場に合っていること」は37.8％で、前回調査（2024年）から12.5ポイントアップした。

調査概要

• 調査方法：WEBアンケート
• 調査対象：全国の40～89歳の女性1000人
• 調査期間：2026年1月20日～26日（2024年調査：2024年1月22日〜24日／2022年調査：2022年11月9日〜10日）
• 調査主体：ハルメク･エイジマーケティング「ハルメク 生きかた上手研究所」

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は6月18日（木）、オフラインセミナー「 越境EC最前線2026 ～市場を牽引する3社が語る、海外販売の現在地と次の一手～」を開催する。

▼「 越境EC最前線2026 ～市場を牽引する3社が語る、海外販売の現在地と次の一手～」

越境EC市場は拡大を続ける一方で、「海外ユーザー理解」「販売チャネル選定」「配送・関税対応」「海外向けEC運営」「リピート獲得」など、多くの企業がさまざまな課題に直面している。

セミナーでは、海外販売支援・購入代行・国際配送など、異なる立場から越境EC市場を支えるジグザグ、ZenGroup、Buyandship Japanが登壇。各社の最新データも交えながら、 「いま越境EC市場で何が起きているのか」「企業はどこでつまずくのか」「2026年に向け、何を強化すべきか」について、現場視点でリアルに解説する。

登壇者プロフィール

株式会社ジグザグ PR・広報管掌 木村 寿人氏

多言語CX・国際物流・フルフィルメント領域の越境EC専門家。2007年に国内ネットベンチャー企業でグループCEO室配属後、世界最大手のネットオークション会社と越境ECプラットフォームサービスの立ち上げ、子会社創業に参画。フルフィルメント全般領域 ・欧州(GB/DE/NL)での新規事業開発、ロサンゼルス拠点の自社化と全運用体制の内製化を推進し、Vice President としてアメリカ駐在。2018年に独立後は複数社の経営・フルフィルメント構築のコンサルタントを務め、2019年にスタートアップのジグザグに経営参画。海外カスタマー向けのサービス開発、国際物流、多言語CS、国内EC購買等のオペレーション戦略を含めたCX領域を管掌。2025年3月 東証グロース上場。上場後、欧米・アジア圏の海外顧客向けのマーケティング領域の管掌を経て、現在はPR・広報を管掌。

ZenGroup株式会社 ZenMarket国内営業責任者 増谷 祐二氏

大手総合広告代理店では、国内外の消費財・メーカー・流通小売などを担当し、数多くの新規事業・マーケティングプロジェクトを成功に導く。その後、スタートアップ企業にて事業責任者として複数のサービス立ち上げを主導。事業開発から営業、アライアンス形成まで幅広い領域で実績を築く。ZenGroup参画後は、国内企業の越境EC支援に特化し、戦略設計から販売拡大まで一気通貫で支援。特に、海外ユーザーとの接点創出を加速させる集客支援型越境ECバナー「ZenLink」の立ち上げを牽引し、多くの企業の海外売上向上や新規市場開拓に貢献している。

Buyandship Japan合同会社 Business Development Manager 小松田 ケニー氏

クロスボーダーEC領域における事業開発およびエンタープライズセールスに従事。新卒で某大手業務用食品メーカーに入社し、米国工場の立ち上げに携わるなどグローバルオペレーションを経験。その後、某米国フードテックスタートアップにてSaaS事業の日本展開に参画し、エンタープライズ営業を担当。現在はBuyandship Japanにて日本市場の事業開発をリード。30社以上のエンタープライズパートナーの開拓・導入を推進し、メルカリの越境購入プロジェクトでは6地域以上への展開および日次売上500万円規模までの成長を牽引。Yahoo!各種サービスとの連携なども主導し、日本発商品の海外展開を加速させている。日英バイリンガルとして、越境ECにおける海外販路構築とグローバル事業開発を推進。

開催概要

• 日時：2026年6月18日（木）開場：17時30分、スタート：18時00分
• 場所：東京都中央区日本橋小網町10-2丸国ビル4F 株式会社ECMSジャパン内
• 開催形式：リアルのみ（Zoom配信なし）
• 参加人数：20人限定
• 参加費（セミナーと懇親会込みの金額）
  • ゴールドパートナー・正会員：5000円（税込）
  • シルバーパートナー：6000円（税込）
  • 無料会員：8000円（税込）
  • 非会員：1万2000円（税込）
• スケジュール：
  • セミナー（登壇者によるプレゼンおよび質疑応答）：1時間30分程
  • 懇親会：約2時間（21時30分終了予定）
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://jacca-crossborder.com/seminar/20260618/

カインズは5月27日、オーダーカット家具のプラットフォーム「CAINZ DIY MARKET」で新たな家具シリーズの販売を開始した。コクヨがデザインを担当し、学校家具の構造を生かしている。教育施設やオフィスで使われてきた家具の構造や発想を取り入れた2つのシリーズ「学校家具の知見を生かした家具シリーズ」「オフィス家具の知見を生かした家具シリーズ」を展開する。

「学校家具の知見を生かした家具シリーズ」

教育施設で使用されている学校用机や椅子のフレームをベースに、コンピューター制御によって複雑な形状を切り出せるCNCルーター「ShopBot」で加工した木製パーツを組み合わせた。高度なデジタルツールを用いて設計と製造を融合させる製造プロセス「デジタルファブリケーション」技術を活用し、機能性と意匠性を兼ね備えた新しい家具として提案する。5月27日から販売を開始した。一例は次の通り。

学校用机フレームを使用したパーソナルチェア

学校で実際に使用されている学校用机フレームをベースに再構成したパーソナルチェア。「小」「大」の2サイズを展開する。「小」は座面が低い設計で、子どもの利用や座椅子代わりの利用を想定している。販売価格は税込2万5800円。「大」はダイニングチェアやデスクワーク用として多目的な使用を想定している。同2万9800円。

学校用机フレームを使用したキッズデスク／ワークデスク

学校で実際に使用されている学校用机フレームをベースに再構成したデスク。シンプルかつ懐かしさを感じられるデザインとしている。省スペースでの利用も可能だ。販売価格は、キッズデスクが税込1万8800円。ワークデスクが同2万2800円。

「オフィス家具の知見を生かした家具シリーズ」

コクヨのデザイナーがデザインを担当したオフィスユースの家具を、2026年6月から「CAINZ DIY MARKET」にて順次販売する。オフィス用家具の知見と柔軟な発想を掛け合わせ、機能性とデザイン性を両立したという。ラインアップは全13点となる。

コクヨとの商品開発の背景

カインズはCNCルーター「ShopBot」を活用し、装飾性の高いデザインや高度な造形のアイテムをこれまでに179点開発してきた。

教育・オフィス空間の家具開発に取り組んできたコクヨの知見やデザインと、「くらしDIY」を掲げ、創意工夫による価値提供を行ってきたカインズによって今回の家具シリーズの開発を実現した。

オンワードホールディングス傘下のウィゴーは5月25日、テレビ東京コミュニケーションズと半年間にわたる共同プロジェクトを開始したと発表した。韓国発の人気キャラクター「WASABI BEAR（ワサビベア）」の日本国内におけるブランディングと多角的な展開を目的とする。

「ワサビベア」は韓国発の緑のクマで、ぬいぐるみ作家シュガーレーンが生み出したキャラクター。
関連のキャラクターとして「ピンクサビベア」「マスタードベア」「コチュジャンベア」も展開している。

現在計画している共同プロジェクトは次の通り。

第1弾

「WEGO」公式オンラインストアで2026年3月から公開している「スクールバッグ特集（スクバデコ）」に「ワサビベア」アイテムを起用した。「スクバデコ」はスクールバッグのデコレーションをテーマとした特集。「ワサビベア」をキーアイテムとして展開している。

第2弾

2026年5月25日から、「WEGO」の全国主要17店舗で限定ステッカーを配布している。対象は「WEGO」で商品を購入した人。配布枚数は合計5000枚で、なくなり次第終了とする。

第3弾

「WEGO」の原宿店など6店舗で2026年6月17日から期間限定ポップアップストアを開催する。ラインナップは、デザインキーリング、ぬいぐるみストラップ、フィギュアなど。期間中、「ワサビベア」関連商品を税込合計3300円以上購入した人には、限定コラボレーションデザインのショッパーを先着で進呈する。

6店舗での売り場展開は、先行して「WEGO ONLINE STORE」でも6月10日から販売する。

第4弾

「ワサビベア」初のLINEスタンプの販売を予定している。スタンプの制作にあたっては、「WEGO」の若手スタッフなどZ世代の意見を反映するという。

ポップアップストアの開催を記念し、先着832人に「LINEスタンプ無料プレゼントキャンペーン」を予定している。

ウィゴーは第4弾以降も「WEGO×WASABI BEAR」の展開を進めるとしている。

「PLUG」利用ユーザーの3大モールの利用状況を分析

「PLUG」は、Safari機能拡張やアプリを通じて、対象の2200以上の提携サイトを横断検索し、最安値・クーポン・キャッシュバック情報を自動で通知するAIショッピングエージェントで、2022年3月から正式にサービスを開始している。サービス開始以降、利用ユーザーに提示した「お得発見金額（「PLUG」が「より安い商品がある」とユーザーに提示した金額）」は累計で約662億円に到達したという。

「広く比較したい」という意思はありつつも、買い慣れたモールに戻る傾向

Stractは、「PLUG」利用ユーザーの「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」（3大モール）における行動を分析。その結果、検索フェーズと決済フェーズで大きなギャップがあることがわかった。

検索フェーズでは約半数（48.5%）のユーザーが3大モールを併用して比較している一方、決済フェーズでは「Amazonのみ」（48.2%）、「楽天のみ」（19.3%）など特定モールへ集中している。

この結果を受け、Stractは「ユーザーが『広く比較したい』という意思を持ちながらも、最終的には選びきれず、慣れたモールに戻ってしまうという構造的な非効率を示している。同時に『比較から決済までを委ねたい』という潜在的なニーズの表れでもある」と分析する。

3大モールの検索において、月ごとに購買意図が明確に異なる

「PLUG」ユーザーの3大モール検索データを月別に集計したところ、月単位で消費者の購買意図が明確にシフトしていた。

「プロテイン」のように年間を通じて上位に入る健康志向の定番品に加え、年末に向けて駆け込み需要が顕著な「ふるさと納税」、冬の乾燥期に浮上する「加湿器」、夏前後に集中する「扇風機」「ハンディファン」、5月の「母の日」など、月ごとに異なるユーザーニーズがあることがわかった。