Aggregator

UA、越境ECサイト「UAグローバルオンライン」を開店。海外展開を加速、約30ブランドを展開

3ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは9月2日、自社運営する越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」を開設した。2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略」で掲げる“グローバル拡大”に基づく取り組みの一環。海外の顧客に対する認知度向上、販路拡大をめざす。

「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」の「ABOUT US」ページ。ブランド紹介をメインに掲載している
「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」の「ABOUT US」ページ。ブランド紹介をメインに掲載している
同サイトの「MAGAZINE」ページでは、会社の取り組みや各ブランドのアイテム紹介などのコンテンツを定期的に発信する
同サイトの「MAGAZINE」ページでは、会社の取り組みや各ブランドのアイテム紹介などのコンテンツを定期的に発信する

「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」では、ユナイテッドアローズの主要ブランド「UNITED ARROWS(ユナイテッドアローズ)」「BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS(ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ)」「UNITED ARROWS green label relaxing(ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング)」など約30のブランドのアイテムを展開する。

言語・通貨や決済方法を各国向けにローカライズし、快適でパーソナライズされたショッピング体験を提供する。

「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」で展開するブランド
「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」で展開するブランド

中計の戦略の1つ「UA MULTI戦略」とは

中計では3つの主要戦略「UA CREATIVITY戦略」「UA MULTI戦略」「UA DIGITAL戦略」を掲げている。

「UA MULTI戦略」は、ユナイテッドアローズの価値提供の幅を広げ、顧客層を拡大させていくための取り組み。グローバル拡大、業容拡大に向けた事業開発を進めている。

グローバル拡大では、新規出店拡大による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国戦略を進めている。「ユナイテッドアローズ オンライン」の多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も進める方針。

業容拡大に向けた事業開発では、主に若年層を視野に入れた新規ブランド開発を実施。このほか、アパレル派生型ブランドの強化、非アパレル領域の検討・実施、法人ビジネスの拡大も掲げている。

ユナイテッドアローズは2023年3月に中国のECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店。その後、2024年7月に台湾で自社ECサイトを開設。2024年11月には、伝統的な和文化を象徴する日用品や工芸品を取り扱う「TABAYA United Arrows(タバヤ ユナイテッドアローズ)」を自社運営初の越境ECサイトとして開設した。

大嶋 喜子

業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」

3ヶ月 ago

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」の結果によると、業務で生成AIを利用している企業は半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」がトップだった。

日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。

生成AI活用の状況

企業の54.5%がすでに業務で生成AIを利用していると回答。16.6%が「利用したいと思い準備中」、24.8%が「いつかは利用したいと思っている」と答えた。一方で「利用したいとは思わない」は0.9%、「勤務先が業務利用を禁止するため利用しないと思う」は0.3%と少数だった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」
「今後5年間に業務で「生成AI」を利用したいか?」の質問に対する答え

生成AI活用のガイドライン

生成AI活用のガイドライン策定は「すでに策定している」が38.7%でトップ、「策定を決め準備中」が6.8%、「策定を検討中」が21.5%、「策定する予定はない」が14.8%だった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」
「勤務先では「生成AI」の利用ガイドラインを策定しているか?」の質問に対する回答

生成AIを利用したい場面

どのようなコンテンツを作るために生成AIを利用したい・利用しているか聞いたところ、「プレゼンテーション・提案書」が利用中・準備中ともに最多(それぞれ82.4%、76.4%)だった。「報告書」が利用中76.7%、準備中75.8%となった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」
「どのようなコンテンツを作るために「生成AI」を利用したい/しているか?(複数回答)」に対する回答

生成AIを活用したビジネス展開

「今後5年間に生成AIを活用したビジネスを新規に立ち上げるか?」という問いには、「すでに立ち上げた」と回答したのは7.7%。「立ち上げを準備・検討中」は7.5%、「立ち上げる可能性がある」は21.1%。最も多かったのは「特に予定はない」の40.7%だった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」
 「今後5年間に「生成AI」を活用したビジネスを新規に立ち上げるか?」に対する回答

調査概要

  • 調査タイトル:5年後の未来に関する調査 【生成AIビジネスの動き/街の変容】
  • 調査対象:各産業で働くビジネスパーソン
  • 調査手法:Web調査
  • 実施期間:2025年6月4日~6月22日
  • 有効回答:493件(うち、個人事業主・フリーランス 33件)
  • 調査主体・調査実施機関:日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム
鳥栖 剛

「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理

3ヶ月 ago

ストライプジャパンは8月29日、2024年に実施した「3Dセキュアの利用動向に関する調査」を分析し、日本、フランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。それによると、日本では「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要としない認証で処理されているという。

日本

2025年3月までに「3Dセキュア」の導入が原則必須となった日本。その後、「3Dセキュア」を通した取引が4倍に増加し、決済完了率は平均93%と高い水準を維持しているという。

高い決済完了率を維持している理由は、日本では取引の60%がフリクションレス(顧客の操作を必要としない認証)で処理されているとしている。さらに、カード所有者がワンタイムパスワードに慣れていることがあげられるという。また、不審請求の申し立て率は前年同期と比較して30%低下したという。

決済完了率は平均93%と高い水準を維持

一部の取引で認証成功率が低下する事例もあったが、カード発行会社との連携と各カード発行会社の要件に合わせて「3Dセキュア」要求のデータを最適化することで、これらの課題を迅速に解決することができたという。

フランス

フランスでは不正利用の対策として、カード発行会社に対して認証なしの取引は拒否するように推奨。そのため、フランスのカード発行会社は、他の欧州地域よりも約100%、イギリスのカード発行会社より200%の高い割合で二要素認証を実行している。

2024年前半で「3Dセキュア」要求率は15%増加し、フリクションレスフロー(ワンタイムパスワードなどの認証情報を入力せずに、認証を完了すること)は40%も増えたという。他国よりも認証を求める回数が多いが、二要素認証のチャレンジ成功率と決済完了率が高い水準で維持されていることも明らかになってるという。

「3Dセキュア」における成功は2点ある。1つ目は、事業者が「3Dセキュア」を積極的に活用し、豊富なデータを持つ取引に対して強力な顧客認証(SCA)の免除をより多く承認しているという技術的な要因。2つ目は、ICカードの導入が早かったため、国民が二要素認証に慣れているという文化的な要因があったと考えられるとしている。

イギリス

イギリスでの認証成功率は、他のSCA市場よりも5〜10%高い。チャレンジ成功率も高水準を記録しているという。また、イギリスのカード発行会社は欧州のカード発行会社よりも、10ポイント高く免除要求を受け入れていることが判明しているとしている。

承認成功率が高い理由は、金融規制当局である英国金融行為規制機構(FCA)によって、SCAの導入に猶予期間が与えられたことが要因の1つとして考えられるという。これにより、カード発行会社はリスクベースの意思決定システムへの投資、顧客の認証体験を改善するためのインフラ構築に時間を取ることが可能になった。

たとえば、従来のワンタイムパスワードではなく、よりスムーズなプッシュ通知を利用することで、ユーザーの認証体験を向上させている。実際に、チャレンジの75%以上が銀行アプリを通じて認証されており、その多くが生体認証を利用しているため、顧客はより簡単かつ安全に認証を完了できているという。

Stripeでは今回のデータ分析を通じて、認証規制のある市場でも、決済完了率を維持しながら不正を削減することは可能であり、各市場の特性に合わせた戦略が重要であることが分かるとしている。

鳥栖 剛

アパレルEC支援のダイアモンドヘッドが不正対策ソリューションのアクルに出資、資本業務提携

3ヶ月 ago

アパレルEC支援のダイアモンドヘッドは9月1日、不正対策ソリューションを提供するアクルとECサイトの不正対策強化を目的に資本業務提携を締結したと発表した。ダイアモンドヘッドは提携の一環として、アクルの株式の一部を取得、協業を推進していく。

国内のクレジットカード不正被害額はEC市場の成長を上回るペースで増加、EC加盟店は「決済前」「決済時」「決済後」の総合的な不正対策が求められている。

ダイアモンドヘッドはこれまで、「決済後」の不正対策で不正被害額を削減してきたが、こうした環境変化に対応していくには「決済前」「決済時」の不正対策が不可欠と判断。アクルは「決済前」から「決済後」までを網羅する不正対策サービスを提供し、4万5000サイトの導入実績と豊富な知見を有するため、提携に至ったという。

ダイアモンドヘッドはアクルと代理店契約を締結し、不正対策サービスを代理販売。システム連携の実現で、ダイアモンドヘッドのECプラットフォーム「F.ACE」「DS2」を導入するEC加盟店は、不正検知・認証システム「ASUKA」「ASUKA-3DS」を中心としたサービスをスムーズに導入できるようにする。

また、不正対策サービスに開発を共同で検討していく。アクルの不正対策ノウハウとダイアモンドヘッドのEC運用ノウハウを掛け合わせ、新種の不正手口にも対応できるサービスの開発を検討するという。

鳥栖 剛

B向けEC担当者必見。BtoBビジネスを成功に導くサイト内検索の最適化戦略

3ヶ月 ago
BtoB-ECの売上アップに直結するサイト内検索とは? BtoB-ECサイト向けのサイト内検索エンジン「ユニサーチBtoB」を提供するユニバーサルナレッジが解説
[Sponsored by: ]

BtoB向けECサイトが抱える課題は、BtoC向けECサイトとは異なる。たとえばターゲット顧客(取引先)が限定されることや集客施策の困難さ。また、取引や契約などに合わせた複雑なサイト構造や、一般的な購買行動にはない慎重な購買プロセスが求められることもある。こうした理由から、短期間での売上拡大は難しいとされている。

では打開策はないのか。ユニバーサルナレッジの井上俊一氏が、BtoB-ECサイトにおけるサイト内検索の重要性について、また、BtoB-ECサイトのサイト内検索で売り上げを伸ばす方法について解説する。

ユニバーサルナレッジの井上俊一氏

BtoB-ECサイトとサイト内検索の関係

BtoB-ECは製造業、建設業、卸売業、医療・介護、印刷業といった幅広い業界で導入が進んでいる。BtoC-ECサイトが個人消費者を対象としており、誰でも同一価格で購入が可能なのに対し、BtoB-ECサイトは企業間取引を主とし、会員制でサイトそのものが非公開であることが多い。

価格設定についても、BtoB-ECサイトでは取引先や顧客ごとに異なる可変的な価格設定をしており、決済手段は請求書払いや掛け払いなどの法人決済に対応する事業者が多いことが特長としてあげられる。

そんなBtoB-ECサイトにおいて検索エンジンの役割はどうあるべきなのか。井上氏は「商品数によって、取るべき施策は異なる」と話す。目安として、商品数が1000件未満の場合は検索エンジンを使用せず、カテゴリー分類、特集、トップページでの動線設計など人力対応すれば十分だという。

ユニバーサルナレッジ 代表取締役 井上俊一氏
ユニバーサルナレッジ 代表取締役 井上俊一氏

一方、商品数が1000件を超える場合は機械的な仕組みが必要となる。商品数が2000万件規模になると、カテゴリー検索や細かい分類、キーワード検索、さらにはレコメンド機能やダイレクトメールなどのシステムが不可欠になる。

商品数と検索エンジンの関係
商品数と検索エンジンの関係に

検索エンジンの役割は、大量の商品からキーワードに一致するものを選び出し、それを最適な順序で表示することにある。この過程はマッチングとランキングという2つの主要な技術で構成されている

マッチングでは形態素解析や同義語が利用されている。形態素解析は日本語を単語で分割し、キーワードとの一致を検討する技術である。同義語は、たとえば「シェーバー」と入力した際に「ひげ剃り」という商品が表示されるように、入力された言葉が異なる表現でも関連付けられるようにするものだ。この他に最近ではベクトル検索も利用されている。ベクトル検索は意味や文脈の類似性で情報を探し出すAI技術だ。

一方、ランキングでは最適な順序で商品を並べる作業が行われる。機械学習などを活用し、キーワードの一致度やユーザーの行動データから商品表示の優先順位を決定する。また、ベクトル検索の類似度もランキングの精度向上に寄与している。

検索エンジンの機能は、たとえるなら無数の本が詰まった本棚から目的の本を選び出し、適切な並べ方で提示するようなもの。商品を効率的に探せるこの仕組みが、ECサイト運営において重要な役割を果たしている。(井上氏)

サイト内検索とコンバージョンの関係性

次の図は、ユニバーサルナレッジの顧客企業のうち、全体コンバージョン率が高い上位10社について、「検索コンバージョン率」を調査したものだ。検索コンバージョン率とは、サイト内検索を利用したユーザーのうち、商品を購入したユーザーがどれだけ存在したかがわかる数値だ。

コンバージョン率上位10社における検索コンバージョン率(ユニバーサルナレッジ調べ)
コンバージョン率上位10社における検索コンバージョン率(ユニバーサルナレッジ調べ)

検索コンバージョン率と全体コンバージョン率の比率が高い場合は、ユーザーが検索機能を積極的に利用して商品を購入していることを示している。右端の検索コンバージョン率を全体コンバージョン率で割った数字を見ると、9位のI社が1.11と、検索してから買う率が高い。一方で、この比率が低い場合は、ユーザーが購入履歴などをもとにリピート購入している傾向があると考えられる。

BtoB-ECを改善させる検索ソリューションとは

ではBtoB-ECにとって適切なサイト内検索はどんなものなのだろうか。ユニバーサルナレッジが提供する「ユニサーチ」は、BtoB-ECにおける導入前後比較平均で、検索CVRが126%アップ、検索経由売上が159%アップしたという実績を持つ。

「ユニサーチ」はBtoB-ECへの導入前後、平均値で全体CVR、検索CVR、全体売上、検索経由売上などを大きく改善している。さまざまなジャンルのECプラットフォームにも対応できている。(井上氏)

「ユニサーチ」ではまずECサイトやJavaScriptで構成された「タグログ」を埋め込む。このタグログによって、サイト利用者の購買行動データが「ユニサーチ」側に蓄積されるようになる。

次に、蓄積された購買行動データとフィードされた商品データをもとにユニバーサルナレッジ独自のAIアルゴリズムを活用して検索結果の最適な並び順を決定する。プロセスはAPI連携されており、ECサイト側から送られるキーワードリクエストに応じて、「ユニサーチ」が最適化された検索結果を返すという流れで運用されている。

「ユニサーチ」の仕組み
「ユニサーチ」の仕組み

「ユニサーチ」のサイト内検索結果は、AIによる自動最適化によって並び順が変わる。同じキーワードでも、顧客の行動変化に応じてランキングが調整される。これに加え、顧客ごとの繰り返し購入商品を自動で上位表示するといった顧客ごとのパーソナライズの仕組みも導入している。

検索サジェスト機能では、BtoB特有の型番や品番のサジェストを行い、履歴サジェストによって再訪顧客のUX向上を図っている。また、ファセット検索(絞り込み検索)では、属性情報の的確な絞り込みをサポートし、キーワードやカテゴリーごとに最適な絞り込み項目を自動で表示することで利便性を向上させている

BtoBに特化した「ユニサーチ」の検索機能
BtoBに特化した「ユニサーチ」の検索機能

また、法人顧客ごとに異なる価格設定に対応。特定の企業には異なる価格を提示し、場合によっては表示しないなど、細やかな販売管理にも対応している。さらに、検索窓では型番や品番のサジェスト機能が備えられ、ユーザーが商品を素早く見つけられるように工夫している。ユーザーは電源やトルク、機能などの条件を選択することで、必要な商品を迅速に見つけられる

BtoB-EC特有の会員制度や価格の変動にも対応
BtoB-EC特有の会員制度や価格の変動にも対応

加えて、パーソナライズ機能により、顧客の行動履歴を活用して繰り返し購入される商品が検索結果で上位に表示される仕組みも採用している。この際、個人情報は一切使用せず、行動履歴のみをもとに実施していることが特長だ。

個人情報を利用しないパーソナライズ機能
個人情報を利用しないパーソナライズ機能

履歴サジェスト機能では、過去に検索した内容を記憶し、ユーザーが検索窓に入力を始めた段階で一致する履歴が表示されるため、スムーズな検索体験が可能となる。

「ユニサーチ」の履歴サジェスト機能
「ユニサーチ」の履歴サジェスト機能

「ユニサーチ」の大きな特長の1つが、同義語の運用だ。すでに150万語以上の同義語が登録されており、たとえば「椅子」や「チェア」といった表記ゆれに加えて「スツール」など異なる表現でも対応し、適切な検索結果を表示する。

この同義語辞書は専任コンサルタントによる継続的な構築と更新が行われており、検索の品質を高めるため、日々進化し続けている。

BtoB-ECサイトで売り上げを伸ばすために

BtoB-ECサイトで売り上げを向上させるために、井上氏が特に重要だと語るのはリピート購入を簡単に行える環境を整えること。具体的には次の4点に重点を置くべきだという。

  • 購入履歴に簡単にアクセスできる機能
  • 購入履歴を表示する仕組みの導入
  • 閲覧履歴の表示
  • 検索機能に履歴サジェストやパーソナライズを取り入れること

繰り返し購入がしやすいBtoB-ECサイトの理想形の1つとして、井上氏が例にあげるのがネットスーパーのサイトだ。トップページに購入履歴、閲覧履歴、検索履歴を掲載することで利便性を向上させており、購入履歴へのアクセスを容易にするため、目立つボタンを設置したり、同じキーワードでいつも購入する商品を上位に表示する検索結果のパーソナライズを採用したりすることも効果的だ。こうした施策により、顧客体験の向上と売上拡大を同時に実現することが可能になる

最後に「ユニサーチ」を導入したBtoB-ECサイトの事例をいくつか紹介する。工事資材のBtoB-ECサイトでは、型番検索に特化したサジェスト機能を提供している。この機能では、型番を入力するとそれに対応するサジェストが表示される仕組みだ。加えて、サジェスト結果に商品画像が表示される仕様となっており、視覚的にもわかりやすく、顧客の利便性向上に寄与している

工事資材を扱うBtoB-ECサイトでの事例
工事資材を扱うBtoB-ECサイトでの事例

製パン材料の卸売BtoBサイトでは、JANコード検索に特化したサジェスト機能を提供している。JANコードを入力すると対応するものが表示されるが、表示順にはユーザーの行動データを活用している。たとえば、売り上げやインプレッション、クリック数などを分析し、最も需要がある商品や関連性が高い商品を優先的に表示することで、必要なものを簡単に見つけられる仕様となっている。

製パン材料を扱うBtoB-ECサイトでの事例
製パン材料を扱うBtoB-ECサイトでの事例

カメラの専門店には「こだわり検索」がある。専用のパネルが開き、パネル内で赤く選択された箇所をもとに条件を指定する。たとえば「ミラーレスカメラ」や「キヤノン」といった条件を順に選択すると、検索結果に該当する商品を表示するが、条件を選択するたびに絞り込み結果の件数がリアルタイムで変動する。絞り込みを確定し、検索ボタンを押すと該当する検索結果が表示される仕組みである。このシステムは、スペックによる分類や商品点数が多いECサイトにおいて有効な手法だ。

カメラ専門店の「こだわり検索」
カメラ専門店の「こだわり検索」
[Sponsored by: ]
小林 義法

ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など

3ヶ月 ago

ストライプジャパンが実施した「多様化する決済システムとデータ活用に関する調査」によると、回答者の約8割が複数の決済システムを導入することのコストを感じていることがわかった。また、約7割が複数のシステムにまたがるデータの活用が「不十分」と回答した。

調査対象は小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・ECでサービスを展開している全国の事業者500人。調査期間は8月8日~12日。

半数以上の事業者が店舗・ECともに複数種類の決済システムを導入

ECサイトで導入している決済手段の種類数は「1種類」が52%で、「2種類」が17%、「3種類」が10%、「4種類」が7%、「5種類」が5%、「6種類」が9%。

ECサイトで導入している決済手段の種類数
ECサイトで導入している決済手段の種類数

店舗で導入している決済手段の種類数について聞いたところ、「1種類」が42%、「2種類」が15%、「3種類」が12%、「4種類」が12%、「5種類」が6%、「6種類」が13%。

店舗で導入している決済手段の種類数
店舗で導入している決済手段の種類数

約8割が「“決済の裏コスト”を感じている」と回答

多様化する決済システムによりかえって“コスト”がかかることがあるかを聞いたところ、約8割の事業者が「何かしらのコストを感じている」と回答した。

どのような「決済の裏コスト」を感じるかを聞いたところ、最も多かったのは「決済システムごとの導入・維持にリソースがかかる」で48.7%、続いて「決済システムごとのセキュリティ対策に手間がかかる」が42.5%、「データ管理・集計が煩雑になる」が27.8%、「スタッフの教育に費用と時間がかかる」が22.7%だった。

どのような「決済の裏コスト」を感じるか(複数回答可)
どのような「決済の裏コスト」を感じるか(複数回答可)

複数のシステムにまたがるデータの活用が課題

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータ(売上データや顧客データ、在庫データなど)を一元管理しているかを聞いたところ、「一元管理されている」が49.0%、「一部のデータのみされている」が25.2%、「ほとんどされていない」が25.8%で、5割以上が「データが一元管理されていない」と回答していることがわかった。

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータ(売上データや顧客データ、在庫データなど)を一元管理しているか
EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータ(売上データや顧客データ、在庫データなど)を一元管理しているか

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータを活用できているかを聞いたところ、「十分できている」が33.0%、「やっているが十分できているとはいえない」が44.0%、「ほとんどできていない」が23.0%で、約7割が「データを活用できていない」と回答した。

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータを活用できているか

「パーソナライズされたサービスの提案・提供」への関心がトップ

決済データを一元管理し、活用することによって実現可能な顧客体験・店舗経営について取り組みたいことを聞いたところ、「顧客1人ひとりに合わせた、パーソナライズされたサービスの提案・提供」で21.2%でトップ。「ECサイトと実店舗における購買情報・在庫情報の一元管理」で16.4%、「オンライン・オフラインと最初の購入場所に関係なく、商品の購入・受け取りへのニーズの対応」が15.8%だった。

決済データを一元管理し、活用することによって実現可能な顧客体験・店舗経営について、具体的にはどの対応に優先的に取り組みたいか
決済データを一元管理し、活用することによって実現可能な顧客体験・店舗経営について、具体的にはどの対応に優先的に取り組みたいか

3Dセキュア導入義務化に対する効果と課題

2025年4月からECサイトへの3Dセキュア導入が義務化された。制度に対してどのような印象を抱いているかを聞いたところ、「一定の効果は感じているが、導入や運用に手間・コストがかかる」が最多の33.0%、続いて「不正利用の防止に効果を感じている」が32.4%、「利用者の決済離脱が増加し、課題を感じている」が18.0%だった。

3Dセキュア導入の義務化についての印象(複数回答可)

調査概要

  • 調査方法:ネットリサーチ
  • 調査実施機関:ネオマーケティング
  • 調査期間:2025年8月8日~12日
  • 調査対象:小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・EC でサービスを展開している全国の事業者500人
大嶋 喜子

ユーザー行動を可視化できる「スワイプ型LP」、従来の分析手法では見えなかったユーザーの「心の動き」が見えるって本当?

3ヶ月 ago
 「スワイプ型LP」は、「読み進められる設計」だけでなく、「直感の動きを測る構造」を持ったLPフォーマット。UX設計、心理理解、データ分析が三位一体となる時代において、スワイプ型LPは“現場で使える行動科学”を実現するツールと言えます。

スクロール型LPに限界を感じていませんか? ユーザーの「直感」を数値化し、LP改善の常識を覆す「スワイプ型LP」の真価を解き明かします。行動経済学の理論に基づき、なぜ従来の分析手法では見えなかったユーザーの「心の動き」が、スワイプ型LPで可視化できるのか?具体的なデータ取得と改善アプローチ、そしてマーケティングの新たなテストフィールドとしての可能性を解説します。

ユーザー行動を可視化できるLPが生き残りを分ける時代へ

スマートフォンが当たり前となった今、Web上での情報接触は“スクロールしながらなんとなく眺める”という行動様式に変化しました。情報があふれ、広告に対するユーザーの反応は厳しくなっています。

ネット広告はまさに“戦国時代”。

限られた予算で成果を最大化するためには、広告運用の精度はもちろん、成果を受け止めるLP(ランディングページ)をどれだけ最適化できるか──。つまり、LPO(Landing Page Optimization)こそが企業の生き残りを左右する時代に突入しているのです。

そんななかで注目されているのが「スワイプ型LP」です。スワイプ型LPは1画面1メッセージの構造を持ち、読み飛ばしを防ぎながらユーザーの理解を深めるUIです。

ですが、その真価は“読まれやすさ”だけではありません。

スワイプ型LPは、定量的な分析データを簡単に取得できるという大きな特長を持っています。たとえば、各ステップの到達率・滞在時間・離脱率・CTA(Call to Action)クリック率・CVR(コンバージョン率)などを画面単位で取得できるため、どこが機能していて、どこに改善余地があるのかを可視化できます。

従来のLPでは、ヒートマップなどの定性的な評価が中心で、「なんとなくこの辺が読まれていそう」といった曖昧な分析に頼るしかありませんでした。しかし、スワイプ型LPなら数値に基づく論理的な改善アプローチが可能になるのです。

「LPを見る行動」は直感的である

ここで視点を少し広げてみましょう。私たちはLPを見るとき、いちいち熟慮しながら読んでいるでしょうか? そうではありませんよね。

多くの場合、ユーザーは直感的に「なんとなく良さそう」「ちょっと違う」と感じながらスクロールしたり、スワイプしたり、離脱したりしています。

このような判断を説明するのに有名なのが、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学者ダニエル・カーネマンによる「システム1/システム2」の理論です。

カーネマンは人間の思考には2つのシステムがあると提唱しました。

  • システム1:直感的・無意識・速い・感情に左右されやすい
  • システム2:熟慮的・論理的・遅い・意識的に考える

LPを見る行動のほとんどは、このシステム1=直感に基づいた判断だと言えます。

マーケティング分析の前提に潜むズレ

ところが、私たちがLPを改善しようとする時、使ってきた分析手法の多くはシステム2的な前提に基づいています。

たとえば、ユーザーアンケートやコンジョイント分析、ユーザーテストなど、どれも「比較・検討・評価」といった熟慮が必要な行動を前提としています。

しかし実際には、ユーザーの行動は「なんとなく」で動いている──。この“直感的行動”と“熟慮的分析”のギャップが、マーケティングにおける見えにくいズレを生んでいました。

このズレを埋める可能性を持っているのが、まさにスワイプ型LPです。

スワイプ型LPにおける各操作──スワイプして進む、止まる、戻る、CTAを押す──こうした行動は、ユーザーが深く考える前に反応したシステム1の表れである可能性が高い。しかも、それらが画面単位のログとして定量的に記録できるのです。

これは、マーケティングにおいて極めて新しい視点です。これまで“感覚”でしか見られなかった「心が動いた瞬間」を、ユーザーの直感行動として数値で捉えることができるのです

たとえば、あるセールスコピーで離脱率が明らかにあがったなら、それは「なんとなく引っかかった」「感情的に違和感を感じた」ポイントかもしれません。逆に、途中でCTAボタンを押したユーザーが多い構成なら、「その前のステップが無意識に心を動かした」可能性がある。

このように、スワイプ型LPは“感情の痕跡”を行動ログとして捉えることで、UX・心理・成果の接点を可視化することができるのです。

マーケティングの「テストフィールド」としてのスワイプ型LP

こうした構造を活かすことで、スワイプ型LPはマーケティングにおけるテストフィールドとしても非常に有効です。

従来のA/Bテストでは最終成果(CVR)だけを見るケースが一般的でしたが、スワイプ型LPではどのステップでユーザーの心が動いたのか、どのステップで違和感を覚えたのかを、ページ単位で捉えることができます。

たとえば、2つの異なるコピーや構成を持つLPを走らせ、各ステップごとの離脱率・到達率・反応率を比較することで、どの表現がより直感的に響いたのかが明らかになります。

これは、「直感に働きかけるコピーや構成」を数値的にテストできるという意味で、感性を可視化するマーケティングが可能になることを意味します。

直感・行動・データがつながる時代へ

マーケティングにおいて、ユーザーの判断がシステム1に基づくものであるという前提は、今後さらに重要になるでしょう。一方で、その行動を定量的に測れる手段は多くは存在しません。

スワイプ型LPは、「読み進められる設計」だけでなく、「直感の動きを測る構造」を持った、非常にユニークなLPフォーマットです。UX設計、心理理解、データ分析が三位一体となる時代において、スワイプ型LP現場で使える行動科学を実現するツールといえるのではないでしょうか。

 

島川将

アイスタイル、サプリ「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売。販路はEC、旗艦店など

3ヶ月 ago

化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルの連結子会社アイスタイルプロダクツは9月1日、サプリメント「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売した。

「@cosme+」ブランド公式オンラインショップのほか、「@cosme」の旗艦店など全国34店舗で展開。エビデンスに基づいた訴求で納得感のある選びやすさを備えたブランドをめざす。

「@cosme+ The Basic Supplement」は「@cosme」発のインナーケアブランド「@cosme+(アットコスメプラス)」から、栄養機能食品として2025年7月に発売したサプリメント。このほど消費者庁に機能性表示食品として届出が受理された。

「@cosme+ The Basic Supplement」の製品パッケージと個包装(左から「ピュアセラミド」「フレッシュピーチ」「ビターオレンジ」)
「@cosme+ The Basic Supplement」の製品パッケージと個包装(左から「ピュアセラミド」「フレッシュピーチ」「ビターオレンジ」)

年齢に負けない“うるおい感”を意識した成分を配合

機能性関与成分は、こんにゃく由来グルコシルセラミド。乾燥が気になる際のバリア機能(保湿力)向上が報告されている。

セラミドは、角質細胞間の隙間を満たすように存在している、肌の角質層に存在する細胞間脂質の主成分。皮膚の水分が過剰に蒸発することを防ぎ、バリア機能(保湿力)を維持し、乾燥から肌を守るという。

皮膚内部でのセラミドのイメージ
皮膚内部でのセラミドのイメージ

セラミドは、ピークの20代と比較すると50代で約2分の1に減少するため、自ら補う必要があるという。

こんにゃく由来グルコシルセラミドは、こんにゃく芋から抽出される植物性のセラミド成分。米や小麦など他の植物由来セラミドと比べて7〜15倍ほど含有率が高く、少量で機能を発揮することが報告されている。

「@cosme+ The Basic Supplement」は、1日目安である1本あたり約1.2グラムのなかに、約1800マイクログラムのこんにゃく由来グルコシルセラミドを配合。ビタミンも7種類含有している

より幅広いBEAUTY領域へ

アイスタイルは今後の注力事項の1つとして、現在の化粧品領域からより幅広いBEAUTY領域に広げることを掲げている。中長期でウェルビーイング領域(サプリメント・健康食品)などに進出し、新しい可能性を模索する一環として「@cosme+ The Basic Supplement」を7月に発売した。

中長期の戦略としてインナーケア、エイジングケア、他のビューティー領域におけるブランドを拡充している
中長期の戦略としてインナーケア、エイジングケア、他のビューティー領域におけるブランドを拡充している

「@cosme+ The Basic Supplement」の概要

  • 商品名:@cosme+ The Basic Supplement
  • リニューアル発売日:2025年9月1日(※店舗は順次展開予定)
  • フレーバー/容量:3種類、各10包(10日分)・各30包(30日分)
  • 販売場所、価格
    • @cosme+ブランド公式オンラインショップ

      • 都度購入(10包×3つ)税込3262円

      • サブスクプラン(10包×3つ)同2980円

    • 「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」「@cosme STORE」「東京小町」「シドニー」各店(全国34店舗)

      • 10包箱単品 同1144円

      • 30包箱単品 同3262円

大嶋 喜子

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度

3ヶ月 ago

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」で厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度「認定グルメ」を始めた。

「Yahoo!ショッピング」において食品カテゴリは主力カテゴリの1つ。全国各地の名産品や人気の食品などのお取り寄せグルメなど、厳選グルメは「Yahoo!ショッピング」内での取扱高が年々拡大しているという。

一方で、「商品が多すぎて、どれを選べばよいか分からない」「Yahoo!ショッピングにグルメのイメージがない」とのユーザーからの声もあった。こうした課題を解消するため、厳選したグルメ商品に認定アイコンを付与する「認定グルメ」制度を導入した。

食品カテゴリの訴求力向上、ユーザーが安心して購入できる環境整備、「グルメといえばYahoo!ショッピング」と想起されるサービスをめざす。

「Yahoo!ショッピング」に掲載しているグルメ商品のなかから、食の著名審査員が試食・評価し、特に好評だった商品には「至高グルメ」「特選グルメ」アイコンを付与。ユーザーレビューで高い評価を得ている商品には、「評判グルメ」アイコンを付与する。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度
審査員が試食・評価し、特に好評だった商品には「至高グルメ」「特選グルメ」アイコンを付与

アイコンを付与することで、ユーザーは購入時の判断材料として活用できる。今後は、認定商品を「Yahoo!ショッピング」内だけでなく、さまざまな媒体でも積極的に発信し、購買意欲を喚起していくとしている。

第1回審査は、料理研究家リュウジさんらを著名審査員として起用。実食評価するYouTube動画を公開した。バズレシピのリュウジさん、双松桃子さん、えびすまさきさんが「Yahoo!ショッピング」で販売している全14商品を試食し、認定したグルメを紹介している。

たとえば、素材の良さとさまざまなレシピに活用できると高く評価された「骨取りトロサバ」、見た目も味も絶賛だった「天空のチーズケーキ」など、実際に味わった感想やコメントなど、ユーザーが購入する際の参考になる内容になっている。

また、今回「至高グルメ」「特選グルメ」に認定されたグルメ商品が最大30%OFFになるクーポンを配布するキャンペーンも実施する。

鳥栖 剛

どん兵衛「広告が思いつきません」

3ヶ月 ago

Xで商品画像などを提供して、消費者に広告制作を呼びかけた。消費者の投稿は、ハッシュタグ「#どん兵衛辛麺の広告作ってみた」で確認できる。日清食品。

https://predge.jp/324494/

noreply@blogger.com (Kenji)

DGビジネステクノロジー、画面遷移ゼロで検索が完結する「クイック検索機能」をサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に追加

3ヶ月 ago

デジタルガレージグループ傘下でデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー(DGBT)は8月25日、サイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」でページ遷移をせずに検索が完結する新機能「クイック検索機能」の提供を開始した。ユーザーを目的の商品へ素早く導く。なお、この「クイック検索機能」の技術に関する特許を出願した。

「クイック検索機能」の概要

「クイック検索機能」は、入力文字に応じて検索窓に「カテゴリ」「ブランド」「商品名」などの候補をリアルタイムで表示し、候補をクリックすると画面遷移なしで検索結果をその場で即時表示する機能。

「クイック検索機能」の活用イメージ
「クイック検索機能」の活用イメージ

複数カテゴリをまたぐ商品検索でもページの切り替えは不要。一覧ページと商品詳細ページを行き来する必要がなくなり、ユーザーは目的の商品に直感的かつスピーディにアクセスできるという。

ページ遷移なしで検索結果を表示する
ページ遷移なしで検索結果を表示する

ユーザーが素早く目的のページにたどり着くことは、途中離脱の抑制やCVR・回遊率の向上につながる。「NaviPlusサーチ」の既存機能と組み合わせることで、検索を起点とした効果的な導線設計や接客体験の構築をサポートする。

商品点数が少ないECサイトやBtoBサイトでは、開発リソースやコスト面の制約から検索UIの改善が進みにくく、結果として離脱や回遊率の低下を招きやすい。こうした課題に対応するため「NaviPlusサーチ」の新機能として、ページ遷移を伴わずに検索を完結できる「クイック検索機能」を開発した。

専用タグ1行で導入可能

導入はサイトに専用タグ(JavaScriptタグ)を1行追加するだけで完了する。開発負担をかけず、短期間・低コストで利用を開始でき、既存デザインにもCSSで対応できる。

商品点数100〜1000点規模のECサイトやD2Cブランド、BtoB事業者での商品検索から、大規模ECサイトなどでのFAQ/ヘルプ検索、非EC領域のサイト内検索まで、幅広い活用を見込む。

今後の展開

今後はより多くの事業者が短期間かつ効果的に「クイック検索機能」を実装できるよう、主要ECカートとの連携を強化し、導入支援体制を拡充する方針。エンタープライズ向けの新メニューの開発も進め、幅広い事業規模に対応できるラインアップの整備を進めている。

レコメンド、レビューなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、検索を起点にサイト接客から顧客体験全体までを最適化する包括的なソリューションをめざす。

大嶋 喜子

NE、「ネクストエンジン」とTikTok Shopのシステム連携を開始。「TikTok Shop Partner」にも認定

3ヶ月 ago

Hameeの100%子会社で「ネクストエンジン」などを展開するNE(エヌイー)はこのほど、「ネクストエンジン」がショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」上で商品を直接販売できる「TikTok Shop」とのシステム連携を開始した。「ネクストエンジン」を導入企業の「TikTok Shop」運用を包括的に支援する。

また、NEは「TikTok Shop」の公式パートナーである「TikTok Shop Partner(TSP)」にも認定されたという。

NEは、動画コンテンツを要する「TikTok Shop」に取り組む事業者は業務負担の増大、動画コンテンツ運用のノウハウ不足といった課題に直面すると考えている。連携により、NEは次の2つのサービスで事業者を支援する。

「ネクストエンジン」とのシステム連携によるバックエンド効率化

受注・在庫連携による業務効率化

「TikTok Shop」と「ネクストエンジン」を連携させることで、受注・在庫データの自動同期が可能となる。今後は商品管理機能にも対応予定。商品露出から受注処理、在庫・倉庫連携、発送業務までの一連のバックヤード業務を効率化する

EC事業全体の最適化

複数チャネルのデータを「ネクストエンジン」で一元管理することで、事業者の運用負荷を軽減し、売上最大化と全体最適化を図る。

「TikTok Shop」運用コンサルティングによるフロントエンド強化

集客、コンテンツ制作、運用改善まで対応

インフルエンサー選定・広告運用といった集客設計、企画・撮影・編集といった動画コンテンツ制作、LIVE配信支援、効果分析・改善など、運用の各フェーズを一貫して支援する。

「ネクストエンジン」を導入している事業者の「TikTok Shop」の運用を包括的に支援する

ネクストエンジンは、これまでに6500社以上のEC事業者に導入された実績を持つ。NEの各事業のユーザーからシステム連携を求める声が多く寄せられ、「TikTok Shop」と協議を重ねたのち、システム連携の開発を決定、それに続く公式パートナー認定が決まった。

期間限定キャンペーンを開催

「TikTok Shop」と「ネクストエンジン」のシステム連携開始を記念し、先行案内キャンペーンを実施する。概要は次の通り。

  • 対象期間:2025年9月30日まで
  • 対象条件:期間内に「ネクストエンジン」を新規契約したEC事業者
  • 特典内容:「ネクストエンジン」のシステム利用料金を最長11月末まで無料。さらに、2万円の応援金を贈呈する
大嶋 喜子

EC市場は「右肩上がり」! 最新の調査結果を確認して変化を読み解こう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年8月18日~8月31日のニュース

毎年8月末前後に経済産業省が発表する「電子商取引に関する市場調査の結果」。2025年も「令和6年度版」報告書が発表されました。全体的な市場拡大のなかで、どの領域が伸びてどこに機会があるのか。今回の「ネッ担まとめ」では、最新レポートから「ECの今」を読み解きます。

2025年も調査結果が出ました!

令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

2024年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、26.1兆円(前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増)に拡大しています。また、2024年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は514.4兆円(前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増)に増加しました。

また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.8%(前年比0.4ポイント増)、BtoB-ECで43.1%(前年比3.1ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

まず、これが全体的なEC市場の状態。毎年少しずつ鈍化しているとはいえ、市場規模やEC化率を見ると、まだ「順調に伸びている」という印象です。

BtoB-ECは前年比3.1ポイント増、そしてEC化率が43.1%と驚異的な数字になっていますが、ここは細かい定義も確認した方がいいかも。

案内のサイト下部に、詳細の報告書PDFがあるのでそちらもご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」(3兆5,249億円)が大きな割合を占めています。2024年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、金融サービスが昨年・一昨年に引き続き大きく回復しました。

BtoC-ECの3つのカテゴリ

  • 物販系分野
  • サービス系分野
  • デジタル系分野

のうち、この1年で最も伸びたのが、このサービス系分野。

コロナ禍で止まっていた人の移動や消費行動が戻り、さらに、それに連動してデジタルでの「予約・決済・接触・注文」の仕組みが進化しているわけですね。つまり、これは単なる「ECの拡大」ではなく、「人間の行動様式の変化」が市場に現れていると言えるのかもしれません。

ちなみに、サービス系分野の伸びはCtoC-ECの伸びよりも高いです。まだまだ時代は、「体験」なのか!?

要チェック記事

ミスミグループのECサイト、問い合わせ対応に生成AI活用のチャットボットを導入。回答時間97%削減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14681

驚異の97%。でも実際、問合せ対応って「聞かれることは決まっている」の典型でもあるんですよね。

売上高「過去最高」 なぜ「Bリーグ」の人気は“うなぎのぼり”なのか? | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2508/15/news028.html

会員登録が必要ですが、良記事なのでぜひ。Bリーグの入場者数の伸び率は40%強!

山洋電気のBtoBマーケ改革で、新規案件創出金額が5倍に! その秘訣とは? | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/08/22/49761

実際に実施している具体的なマーケティング施策が載っていてわかりやすいです。あとはやり方、ですね。

老舗寝具メーカーの昭和西川、質の高いレビュー活用し成長 EC年商100億円へ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/15606

導入して一番良かった「Shopify App」は間違いなく「ReviCo」、そこまで言い切れるのはすごい!

「信頼できる情報源はない」と感じる若者。これからのメディアはどうあるべきか? | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/9382

こんな私でさえもテレビを見ている時間より、SNSを見ている時間の方が長いですからね。ただ「世論扱い」は偏りすぎ。

やらない勇気、やり切る覚悟──マーケターが“なんでも屋”にならないために必要な“リーン”という考え方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/08/19/49847

「どこまで絞るか」に迷っている人は多いはず。マーケも結局は「選択と集中」の連続なんですよね。

今週の名言

「ボトルネックは自分!って認識できたのが、一番大きかった」創業14年の原社長が語る、迷いの霧が晴れるまでの経緯 | EC研修ステップアップコース受講者インタビュー | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/250820-ecommerce-training-interview/

技術的なことよりも、「問題は自分にある」ということに気づけたこと、これを何とかしなくちゃいけないと思えたことが、大きかったと思います。意識が変わらないと技術も身に付かないし、結局自分本位になってしまって、人にうまくやってもらったり協力してもらったりすることができないんです。

やりたいことが明確になっていても、なぜか前に進めない。その「見えない壁」の正体は、「自分が変わることへの無意識の拒否」なのかもしれませんよね。

組織やスキルの問題だと思っていたものが、実は「自分の態度」にあったと気づけたとき、環境が変わり始める。

人って「自分で気づく」と、すごいスピードで変化できるんですよね。「気づく」ことが大事。そして、「気づいてもらう」ことが大事。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

高千穂交易が社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に導入した社会貢献型BtoEサイト「CLOSED Mart」とは

3ヶ月 ago

1952年創業の独立系技術商社である高千穂交易は8月29日、社会貢献活動の推進と社員に向けた社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に、ファーストクラスの社会貢献型職域販売サイト「CLOSED Mart」を導入すると発表した。

「CLOSED Mart」は、賞味期限間近の食品や型落ち・返品による一般販売が難しい製品ややむを得ず廃棄される商品を、限定した自治体・企業に所属する職員・従業員へ販売できるECサイト。購入者は、廃棄ロスを削減し、SDGsの推進に貢献でき、売り上げの一部を途上国の子供への支援などに寄付される循環型ECサイトとなっている。

1952年創業の独立系技術商社である高千穂交易は、社会貢献活動の推進と社員に向けた社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に、ファーストクラスの社会貢献型職域販売サイト「CLOSED Mart」を導入
「CLOSED Mart」のイメージ

環境問題など社会課題の複雑化により、企業・個人での社会貢献活動の重要性が広がっているなか、高千穂交易は社会貢献活動の推進として、日々の生活のなかで社員が気軽に社会貢献に参加できる機会の提供を心掛けているという。

「CLOSED Mart」は、買い物という日々の活動を通じて「廃棄ロス削減」と「途上国支援」の2つに貢献できることが高千穂交易の社会貢献活動の方向性に沿っていることから、この取り組みに賛同した。また、物価高騰の昨今、特別価格での製品購入は社員の生活のプラスになることから、新たな福利厚生施策として取り入れることにしたという。

今後は、啓蒙活動の1つとして、毎月社内へおすすめ商品を掲載したメルマガ「クロマ通信」を配信して、認知を高めていく予定。

鳥栖 剛

クリック率3倍、セッション数2.3倍を実現したECサイトの取り組みとは? リアル店舗のような“ワクワク感”を再現するPLAZAの事例

3ヶ月 ago
「PLAZA」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー。ECサイトを刷新し、検索機能の改善やサイト回遊率の向上を実現。さらに、ハッシュタグページを経由して購入に至ったセッション数は、半年弱で2.3倍に増加した。こうした成功につながった取り組みの詳細を解説する。
[Sponsored by: ]

スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー(雑貨小売販売事業)が運営する「PLAZA」は、2024年にリブランディングを実施、直後に自社EC「PLAZAオンラインストア」を全面的にリニューアルした。課題に感じていたサイト内検索の機能改善に注力し、ハッシュタグの活用にも取り組んだ。現在は、検索データの蓄積や活用、ほしい商品に自然と出会える検索体験の提供、さらにハッシュタグのクリックをきっかけとした回遊性向上を実現している。今回はEC事業を所管するマーケティング本部の岡芹尚吾氏、中野幹也氏と、同社を支援するZETAの担当者に具体的な取り組みを聞いた。

「PLAZAオンラインストア」全面刷新、サイト内検索を中心とした買い物体験の改善に着手

2025年は新たなスタートライン

「PLAZA」は、1999年に自社ECを開設以来、20年以上にわたってEC事業を展開している。2023年まではECを全国の各拠点と同等の“一店舗”として位置付け、EC部門は店舗部門と同じ営業本部に属していた。現在はオンラインへの投資を積極化して可能性をさらに広げていくため、2023年4月にEC部門をマーケティング本部へ移管した。

そして2024年2月、「PLAZA」は従前のブランディング「ライフスタイルストア」から「ライフモチベートブランド」へとリブランディングを実施。ECでの買い物体験や「PLAZA」らしいコンテンツとの出会いなど、デジタルの体験価値を重視する方針を打ち出している。

一方、自社EC「PLAZAオンラインストア」は、1999年にEC事業を開始して以来、当初のシステムのまま運営を続けてきた。その結果、時代の変化に伴い不具合や使い勝手の悪さが徐々に目立つようになっていた。EC部門がマーケティング本部に移管された後、モール店も含め対応可能な箇所から改善に着手。そして業績が伸び始めたタイミングで本格的な刷新に向けた投資を開始。自社ECのカートシステムを切り替えた2024年11月下旬にはEC全体のリニューアルを完了させた。

「PLAZAオンラインストア」のトップページ。2024年にリニューアルが完了した
「PLAZAオンラインストア」のトップページ。2024年にリニューアルが完了した

ECを通じて「PLAZA」らしい体験を届けること、新たなブランド価値の提供、買い物のしやすさの向上、多様な顧客データを活用したコミュニケーション設計――など追求したいことはたくさんありました。ECの刷新が完了し、ようやく2025年にそのスタートラインに立つことができました。(岡芹氏)

スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー カンパニーエグゼクティブ 商品本部・業務本部 マーケティング本部 担当兼マーケティング本部 本部長 岡芹尚吾氏
スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー カンパニーエグゼクティブ 商品本部・業務本部 マーケティング本部 担当兼マーケティング本部 本部長 岡芹尚吾氏

検索データを可視化、ユーザーの「探しやすさ」を追求

ECのリニューアル前における大きな課題のひとつがサイト内検索機能であった。当時はオープンソースの検索エンジンを使用していたが、表記ゆれや予測表示の対応ができていなかった。さらにユーザーの検索行動(人気ワードや入力しているワードなど)もスタイリングライフ・ホールディングス側ではほとんど把握できていなかった。

リニューアルに合わせて検索エンジンを刷新するため、さまざまなツールを比較検討。最終的に、ZETAのEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入を決定した。

決め手は「ZETA SEARCH」ならではのカスタマイズ性の高さ。導入後は「ユーザーにとっての探しやすさ」にひときわ注力し、カテゴリー別の検索やキャラクターごとの絞り込みなど、新たな検索動線を設計して細部までこだわりを追求した。

「PLAZAオンラインストア」内の検索機能にはキャラクターから商品を探せる項目も設置している
「PLAZAオンラインストア」内の検索機能にはキャラクターから商品を探せる項目も設置している

たとえば、検索キーワードの傾向も、季節やトレンドなどに応じて変わってきます。こうした変化に対応できるカスタマイズ性の高さは「PLAZAオンラインストア」にとって大きな魅力でした。

また、ZETAさんのサポート体制の手厚さも導入の決め手として大きな要因となりました。従前はユーザーの検索行動に関連するデータが蓄積されておらず、手探りでUI/UXを改善している状態でしたが、ZETAさんは定例会議の場を毎月設け、検索関連のデータを共有して伴走してくれるので、ロジカルに改善していけるようになりました。(中野氏)

スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー マーケティング本部 OMOデジタルサービス部 部長 中野幹也氏
スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー マーケティング本部 OMOデジタルサービス部 部長 中野幹也氏

ハッシュタグ活用エンジンの導入で「偶然の出会い」を創出

ECの刷新にあたって、ZETAが提供する「ZETA SEARCH」に加え、ユーザーによる水平的な発見や、商品との偶然の出会いを促進する目的で、同社のハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」も導入した。

「PLAZAオンラインストア」では常時約1万SKUもの商品を取り扱っている。そのためユーザーはブランドや商品名を直接入力する“バイネーム検索”に偏りやすく、関連性のある商品を横断的に閲覧する、いわゆる“水平の動き”が生まれにくいという課題を抱えていた。「ZETA HASHTAG」はその課題を解決する有効な手段になると判断したという。

ZETA HASHTAG」の概念図。商品情報やUGCのテキストを解析し、最適なハッシュタグを生成する
「ZETA HASHTAG」の概念図。商品情報やUGCのテキストを解析し、最適なハッシュタグを生成する

ZETAによると、「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」の併用は「PLAZAオンラインストア」の特性にマッチしており、相乗効果で有効に働くという。

ユーザーはハッシュタグを用いて商品を見て回り、その後「ZETA SEARCH」の機能で価格帯やカテゴリーなどの条件で商品をスムーズに絞り込むことができます。こうした連携による導線設計が評価され、両製品を導入いただくことになりました。

「PLAZAオンラインストア」ではトレンド感のある商品を数多く取り扱っていることから、“今っぽい”キーワードのハッシュタグが自動生成される「ZETA HASHTAG」の機能は、ユーザーの回遊率を高める要素になっています。また、豊富に生成されるハッシュタグページは検索流入の受け皿となり、新規ユーザーの獲得にも寄与しています。(大井氏)

ZETA 営業二課長代理 大井果林氏
ZETA 営業二課長代理 大井果林氏

「PLAZA」が取り組んだ検索改善、ハッシュタグ活用の特長

「PLAZAオンラインストア」がサイト改善にあたって導入した「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」の特長は次の通り。

スタイリングライフ・ホールディングスにとって、サイト内検索エンジンとハッシュタグ活用エンジンが連携できる点が、ZETA製品の魅力だという。

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」

サイト内検索を最適化するソリューション「ZETA SEARCH」は、ユーザーの離脱率軽減やコンバージョンの向上に寄与する。

「ZETA SEARCH」はさまざまな業界の大手企業が導入している
「ZETA SEARCH」はさまざまな業界の大手企業が導入している

高速性+高い処理能力

エンドユーザーはストレスなく迅速に目的の商品や情報にアクセスできる。処理能力は秒速1000クエリを超えており、大規模なデータにも対応する。

高い検索技術+機能の多彩さ

サジェスト機能、ドリルダウン型の絞り込み、並び替えなど、豊富な機能を搭載。エンドユーザーは必要な情報を効率的に見つけることができる。高精度な日本語処理機能と最先端の検索アルゴリズムを備えている。

カスタマイズの柔軟性+継続的な運用改善

エンドユーザーの利用傾向に合わせた検索結果のカスタマイズに対応する。機械学習による自動最適化と、ZETAの専門技術者によるチューニングによって、継続的な運用の改善を支援する。

「ZETA SEARCH」が選ばれる理由。「検索精度を向上させたい」「運用業務を効率化したい」「商品数が多くてもすぐ見つかるようにしたい」「チューニングを自動化したい」といった課題に対応する
「ZETA SEARCH」が選ばれる理由。「検索精度を向上させたい」「運用業務を効率化したい」「商品数が多くてもすぐ見つかるようにしたい」「チューニングを自動化したい」といった課題に対応する

ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」

サイト内にハッシュタグを実装する「ZETA HASHTAG」。回遊率の向上、離脱率・直帰率の低減を実現するほか、UGCの活用によりSEO効果や外部流入の増加も期待できる。特長は次の通り。

サイト内データからハッシュタグを自動生成

商品説明やユーザーレビューなどのテキストを解析し、関連するキーワードを抽出、ハッシュタグを自動生成する。エンドユーザーはハッシュタグを使って感覚的に商品を探しやすくなるため、サイト内の回遊率やコンバージョン率の向上が期待できる。

サイトへの流入拡大に貢献

生成されるハッシュタグには、Googleの「ハッシュタグ検索」の検索結果に表示されやすくなることが期待できる特許技術も採用されており、外部からの流入数の増加やSEO効果の向上も見込まれる。

独自機能と技術でマーケティングを支援

「ZETA HASHTAG」は、ハッシュタグの自動生成やWebページへの挿入技術など、複数の特許を取得している。独自の機能と技術的な優位性を持ち、ECサイトのマーケティング施策をサポートする。

「サイトの外部流入を増加させたい」「サイト回遊率をアップさせたい」「機能を実装したい」「ハッシュタグ運用の手間を軽減したい」といった課題を解決できる
「サイトの外部流入を増加させたい」「サイト回遊率をアップさせたい」「機能を実装したい」「ハッシュタグ運用の手間を軽減したい」といった課題を解決できる

店舗同様に「ふらっと立ち寄る」ユーザー行動を促進

ZETA製品の導入によって、ユーザーが何を探しているのか、どのようなキーワードが人気なのか、どのようなハッシュタグが購入につながっているのか――などのトレンドを把握できるようになったほか、ハッシュタグをきっかけにサイト内で縦横に検索ができるようになった

スタイリングライフ・ホールディングスは、ユーザーがまるで「PLAZA」の店舗にいるかのようなサイト内回遊を実現できていると評価する。

「PLAZA」の店舗に来店するお客さまは、明確な目的を持って買い物をする方よりも、そこに店舗があるからふらっと立ち寄るという方のほうが多い傾向にあります。そういった「ふらっと立ち寄る」感覚を、ECでも実現したいと考えていたところで、ZETA製品と出会いました。ハッシュタグの機能こそが「ふらっとサイトを訪問し、回遊する」という、実店舗に近い体験をオンライン上で実現できるのではないかと期待しました。(岡芹氏)

実店舗と同様にサイトを「ふらっと立ち寄る」ユーザーに向けて最適な体験を提供できるよう、ZETA側も柔軟な工夫を重ねている。

「PLAZAオンラインストア」で取り扱う商品は、すでにキャラクターやブランドイメージが確立されているものが多く、サイトに訪れたユーザーが固有名詞で検索して指名買いするケースも十分に想定されます。こうしたユーザーの利便性を高めるため、検索精度の改善やチューニングのサポートを行ってきました。

加えて、ウィンドウショッピングの感覚でふらっと立ち寄ったお客さまが何気なく入力した検索キーワードに対して、どのような商品を提示すれば最も喜ばれるのか、またハッシュタグを通じてどう回遊を促すか、といったテーマについてもスタイリングライフ・ホールディングスさまと定例会議で話し合い、適切な商品を提示できるよう改善を進めています。(仲本氏)

ZETA 執行役員副社長 技術部長 仲本欣司氏
ZETA 執行役員副社長 技術部長 仲本欣司氏

ハッシュタグ経由で商品を見たユーザーのコンバージョンは高い傾向

「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を組み合わせることで、ハッシュタグを起点にクリックした後に、ブランドやカテゴリー、価格帯など充実した条件でさらに絞り込むことができる。これにより、「ZETA SEARCH」「ZETA HASHTAG」の同時活用は高いシナジー効果が見込まれる

「PLAZAオンラインストア」のめざす世界の実現に、「ZETA SEARCH」「ZETA HASHTAG」の活用は効果的だと大井氏も話す。

ふらっと立ち寄った人でも欲しいものをピンポイントで見つけることができます。ウィンドウショッピングの感覚でサイトに立ち寄ったユーザーの「なんとなくこのキーワードが気になるかも」といった潜在ニーズやトレンドをハッシュタグで可視化した後に、価格帯やカテゴリーなどで絞り込んで探すことができます。

つまり、ハッシュタグによって買い物体験や選択肢の幅が広がり、検索機能によってユーザー自身のニーズに合わせて絞り込みが可能となり、結果としてサイト訪問者のコンバージョン向上が期待できるのです。(大井氏)

たとえば「#Tシャツ」のハッシュタグの一覧を表示、そこから「商品タイプ」「価格帯」「在庫状況」などから絞り込むことができる
たとえば「#Tシャツ」のハッシュタグの一覧を表示、そこから「商品タイプ」「価格帯」「在庫状況」などから絞り込むことができる

「ZETA HASHTAG」で生成されるハッシュタグは、商品の特長を表すワードのほか、検索から流入に至ったキーワードなども含まれている。「PLAZAオンラインストア」においても、最適なタグを継続的に増やしている。

たとえば、「#かわいい」といった汎用的なものや、「#ボールペン」など商品自体を表すタグもある。さらに「#ふわふわ」「#リラックス」のような感覚や雰囲気に訴えかけるタグも生成されている。ユーザーは気になるキーワードをクリックしながら商品を見てまわることになるため、ハッシュタグはユーザーのサイト内回遊に直接的な効果をもたらすと言える。

商品ページで表示しているハッシュタグの一例
商品ページで表示しているハッシュタグの一例

ハッシュタグ経由の商品ページへの流入が増加しており、さらにそこからのコンバージョン率も他の流入経路の平均と比べて高い傾向にあります。

「PLAZA」らしい“選ぶ楽しさ”をハッシュタグによって実現できているので、「ZETA HASHTAG」は非常に相性が良いツールだと感じています。

たとえば、「『#ふわふわ』をクリックしたらどのような商品が表示されるのだろう?」という期待感など、ハッシュタグにはユーザーの情緒に働きかける側面もあります。これにより、実店舗に来たときのワクワク感や、「自分に合うものはないかな?」と思いながら歩いて回る感覚をEC上でも自然に補完できていると考えています。(中野氏)

中野氏は「PLAZA」の自社ECサイトとZETA製品の相性の良さを実感している
中野氏は「PLAZA」の自社ECサイトとZETA製品の相性の良さを実感している

ハッシュタグ経由の購入は半年弱で2.3倍に増加

「PLAZAオンラインストア」では、ハッシュタグによるユーザーの回遊や購入促進が着々と向上している。

「ZETA HASHTAG」導入直後の2024年12月と、2025年4月の時点で比較すると、セッション冒頭でハッシュタグページが閲覧されたセッション数は2.4倍に増加した。さらに、商品詳細ページ内に表示されるハッシュタグのCTR(クリック率)も3倍に伸びており、ユーザーの回遊行動に変化がみられたという。

また、ハッシュタグページを経由したセッション数、およびハッシュタグページを経由して購入にまで至ったセッション数も、同期間の比較で2.3倍まで伸びた

ZETAは「成長の余地はまだまだある。導入からまだ半年で、季節も一巡していない段階。今もまさにナレッジを蓄積しているところ」(仲本氏)と、さらなる進歩を見込んでいる。ほかの導入企業においても、導入から1年以上が経過したタイミングで加速度的な伸長が見られていることから、「PLAZAオンラインストア」でも今後の成果がいっそう期待できるという。

「ZETA HASHTAG」を継続的に活用することで、生成されるハッシュタグの数や、それにひもづくアイテム・バリエーションは今後さらに増加していきます。ZETAではエンドユーザーの興味・関心やサイト内回遊を促進するキーワードの分析と調整を継続的に行っており、こうした取り組みがゆくゆくはGoogleからの評価向上やSEO効果にもつながっていくと想定しています。(仲本氏)

“「PLAZA」で販売すべき商品”を解明

ZETAは各導入企業に対して、レポーティングと分析を個別に実施している。「ZETA HASHTAG」ではハッシュタグごとに商品が閲覧された回数や、ハッシュタグ経由で購入に至った成果などを詳細かつ多面的に分析。その分析結果をもとに導入企業との定例会議において改善策を提案し、最適化に向けたチューニングまで一貫して手掛けている。こうしたきめ細やかな運用支援は、ZETAの大きな強みのひとつであり、導入企業からも高い評価を得ているという。

「PLAZAオンラインストア」では、ZETAによる分析が売れ筋商品のマーケティングにも役立っている。

「ZETA SEARCH」導入後、ZETAさんから「あるコスメブランド名による検索が、0件ヒットの上位に頻繁にあがっている」とのレポートを受け取りました。当時、「PLAZA オンラインストア」ではそのコスメブランドを取り扱っていなかったのですが、それだけ検索されているのであればラインアップに加えたほうがいいだろうと考え、実際に商品を販売することにしました。

すると販売開始後、瞬く間にメイクカテゴリーの売り上げトップ10に入るほどの人気商品となりました。導入した製品の効果はもちろんのこと、こうしたZETAさんの伴走にも助けられています。(中野氏)

「ZETA SEARCH」の導入後、社内からも「サイトの使いやすさと利便性が大幅に増した」という声が寄せられている。たとえば、以前は「バッグ」と検索するとバッグに関連するキーホルダーなどのアイテムも新着商品として表示されていたが、現在はバッグのカテゴリー商品が的確に上位表示されるようになっている。

検索結果が最適でなければ、ユーザーのストレスになりかねない。『傘』の検索で傘袋ばかりが上位に出るか、的確に傘が上位に出るか、その違いは大きい」(岡芹氏)と言い、細部にまで配慮しながら、状況に応じて適宜調整を行っているという。ZETA側も引き続き改善と品質向上の支援に注力していく方針である。

サイト検索で「傘」を入力した際の結果
サイト検索で「傘」を入力した際の結果

「PLAZA」さんはトレンドのアイテムを数多く取り扱っているので、商品の入れ替わりが多いことも特長の一つです。このような特性から、「PLAZAオンラインストア」においては検索の細やかなチューニングが特に重要となります。導入直後から「PLAZA」さんが理想とする検索体験についてヒアリングを行いながら、ZETAとしても技術的な提案を重ねてまいりましたが、今後も継続的にディスカッションを行いながら、スピード感を持って改善・最適化のPDCAを回していく予定です。(武田氏)

ZETA エンジニア 武田匠平氏
ZETA エンジニア 武田匠平氏

オンライン、オフラインのチャネルを横断した楽しい買い物体験を提供

スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニーはリブランディングと同時に「HEARTS UP!」を新たなスローガンに掲げた。この言葉には顧客や社員をはじめとするすべてのステークホルダーの“日常の心拍数を上げる”という思いが込められている。

新スローガン「HEARTS UP!」を体現する要素として、改めて“ギフト”にフォーカスした取り組みに力を入れている。ギフトは受け取る側はもちろんのこと、贈る側にとっても「誰かのことを考えてモノを選ぶ」、あるいは「自分へのギフト(ご褒美)として何を買おうかと悩む」といった行動が伴う。こうした“ギフト”を取り巻く一連の行動こそが「HEARTS UP! =日常の心拍数を上げる」を体現するものだと言える。

ギフトを贈る・もらう体験は「PLAZA」のスローガン「HEARTS UP!」につながる

ギフトをはじめ、オンラインとオフラインの全体で「HEARTS UP!」をかなえるサービスや体験を提供するべく、「PLAZA」の試行錯誤は現在も続いている。

オンラインとオフラインが融合した「HEARTS UP!」体験の提供に注力しています。そのなかでECは、単にお客さまと商品との出会いを広げる場にとどまらず、ブランドとのエンゲージメントを深める場としてもとても重要です。

デジタルでの消費行動が当たり前になった今、どれだけ私たちが価値を提供・表現し、皆さまに共感していただけるか、そして「PLAZA」を通してどれだけお客さまに「HEARTS UP!」していただけるかを最重要視しています。これまでは「PLAZA」の店舗を中心にそれを提供してきましたが、今後はその枠を超えた新事業も始めていきたいです。(岡芹氏)

岡芹氏は「PLAZA」のスローガン「HEARTS UP!」のさらなる体現をめざす
岡芹氏は「PLAZA」のスローガン「HEARTS UP!」のさらなる体現をめざす

ECでただ商品を売るのではなく、「感情で選ぶ」「偶然の出会いがある」といった体験を提供することを大切にしています。たとえば、店頭で商品を手に取るワクワク感やオンラインで思いがけず「これかわいい!」と見つける驚き――。チャネルを横断しながらも、一貫した発見やサプライズがあるような買い物体験をめざしていきます。(中野氏)

「PLAZA」の今後の展望に、ZETAも製品とサポートを通じて協力を深め、さらなる改善につながる提案を引き続き行っていく。その取り組みの一つに、「ZETA SEARCH」のサジェスト機能(検索キーワード入力途中に関連するキーワードを予測して表示する機能)をあげている。

「ZETA SEARCH」のサジェスト機能の一例。ユーザーの関心のあるキーワードを予測して提案する
「ZETA SEARCH」のサジェスト機能の一例。ユーザーの関心のあるキーワードを予測して提案する

現状は、ユーザーが自らキーワードを入力して検索する形式が基本となっている。しかし、ウィンドウショッピングのように「PLAZA」のECサイトにふらっと立ち寄ったユーザーのなかには、検索したいものが明確でない場合も少なくない。そのため、カテゴリーからもニーズを引き出しやすくする導線設計など、さまざまな施策を講じていきたい考えだ。また、アプリでサジェスト機能がまだ導入されていないため、合わせて改善提案を進めていく方針だ。

「ZETA HASHTAG」においても、「『PLAZA』で実施するイベントや、推し出したいキャラクターなど、『PLAZA』のニーズを踏まえてハッシュタグの生成などを調整し、さらなる売り上げ拡大に貢献していきたい」(大井氏)と話している。

[Sponsored by: ]
朝比美帆
吉田 浩章

三井不動産×豊田通商×KDDIによる収容客数1万人規模の「名古屋アリーナ」、三井ショッピングパーク公式ECとの連携も

3ヶ月 ago

三井不動産と豊田通商、KDDIは8月27日、愛知・名古屋で収容客数1万人規模の多目的アリーナ「名古屋アリーナ」(仮称)が着工した。

アリーナの開業は2028年初頭を予定。三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」、「三井ショッピングパークチケット」などと連携したさまざまな取り組みを進めていくという。

「名古屋アリーナ」は、B.LEAGUEの1部に所属するファイティングイーグルス名古屋がホームアリーナとして利用するほか、音楽コンサート、スポーツイベント、企業の展示会などのさまざまなイベントに対応する施設。名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅に近く、商業・スポーツ・住宅などの多様な都市機能が集積する「みなとアクルス」エリアに位置する。

来場者はスポーツ・エンターテインメントを通じた非日常の感動体験に加え、隣接する三井不動産グループが管理・運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」での食事や買い物のほか、アリーナと一体となった企画などを一日中楽しむことが可能になるという。

鳥栖 剛

イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化

3ヶ月 ago

イケアの日本法人イケア・ジャパンは、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進めると発表した。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了。今後は、IKEA渋谷を東京都心部におけるブランドの拠点にしていくという。

多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に注力するためとしている。

イケアはこれまでに、10のイケアストア(大型店舗)、3つの都心型店舗、2つの商業施設内店舗、IKEAオンラインストア、IKEAアプリ、カスタマーサポートセンター、全国470か所の商品受取りセンターを含む幅広いタッチポイントを通じて、手頃な価格での商品やサービスの提供に取り組んできた。

2020年から2021年にかけてオープンしたIKEA原宿、IKEA渋谷、IKEA新宿は「インスピレーションあふれるアイデアやソリューションの発信源」になってきたという。これらの店舗で得られた知見と経験は、2024年のIKEA渋谷のリニューアルへとつながり、今も革新的な取り組みを推進し続けているとしている。

今後は、首都圏はIKEA渋谷のほかに、IKEA立川、IKEA Tokyo-Bay、IKEA新三郷、IKEA横浜、IKEA横浜ベイクォーターなどのイケア店舗に加え、IKEAオンラインストア、IKEAアプリ、カスタマーサポートセンター、商品受取りセンターといったさまざまなタッチポイントを強化しながら、オムニチャネルの取り組みを進めていく。

多様化するニーズに応えながら「どこにタッチポイントを構えるか」だけでなく、「どのようにお客さまと向き合うか」を常に最適化していくことを表している。今回の決断は、現在の状況を踏まえつつ、イケアのビジネスの方向性である「より手頃な、より身近な、よりサステナブルなイケア』の実現に向けた、長期的な成長を見据えた戦略的な一歩だ。(ペトラ・ファーレ社長)

鳥栖 剛

W2が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加

3ヶ月 ago

ECプラットフォームを展開するW2は8月26日、提供サービスを再編する製品リブランドを実施すると発表した。

多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。

併せて、コマースのメディア化やAI活用を容易にする複数のプラグイン・付帯サービスをリリース。これにより、国内外・法人・消費者向けを問わず、あらゆるビジネスモデルをワンストップで支援できる体制へと刷新したという。

W2が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加
提供サービスを再編する製品リブランドを実施

これまで個別に提供していた食品販売向け「W2 Repeat Food」と医薬品販売向け「W2 Repeat Medical」を「W2 Unified」へ統合。薬機法準拠や三温度帯管理など各業界固有の要件を「W2 Unified」で対応できるように標準装備し、単一の管理画面での運用を可能にした。

法人取引用ECプラットフォーム「W2 BtoB」を新たにプロダクト化し、見積・与信・掛売などBtoB特有の商習慣を装備した。

海外ECの立ち上げ・オフライン進出を支援する、海外進出ソリューション「W2 Asia」をリリース。戦略設計からスピード重視の現地EC構築、現地店舗出店までを一気通貫して支援できる体制を整えた。

W2が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加
法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加

新たに登場したプラグイン・付帯サービス

  • メディア開発プラグイン・付帯サービス「Co-media」
    • 記事コンテンツ、スタッフ投稿、動画、ライブ配信をECサイトにシームレスに連携し、CVR向上と顧客のファン化を促進する。
  • ノンカスタマイズ拡張モデル「AIインハウス」
    • 事業課題に合わせて必要なAI機能だけを追加し、自社仕様に継続育成できる拡張プラグイン。
  • AIカスタマイズ開発「AI Buddy」
    • オリジナルAI機能の開発から効果検証・実運用までをワンストップで支援し、現場で成果が出るAI活用を実現する。
コマースのメディア化やAI活用を容易にする複数のプラグイン・付帯サービスをリリース

これからは、AIやコマースのメディア化、データ活用、そしてその先にある技術を積極的に取り込み、お客様と共に“commerceをhack”を標榜し、これまでにない顧客体験価値を創造していく。技術を技術のまま終わらせず、産業や企業規模の枠、国境を越えて、実装と改善を重ね、次の10年を見据えたコマースの新基準を共創していく。(山田大樹社長)

鳥栖 剛

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る