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靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの田中裕輔社長は、4月14日に公表した株主向けメッセージ「株主への手紙」で、2026年2月期業績の振り返り、今後5年間にわたって取扱高100億円規模のM&Aを継続的に実行する方針を示した。M&AとPMI（買収後統合）を成長戦略の中核に据え、2030年度に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざす。

連続的なM&Aとスピーディーな買収後の統合が効果を発揮

田中社長は2026年2月期について、連続的なM&AとスピーディーなPMIが効果を発揮し始めたと評価。2025年度はNTTドコモから譲り受けたマガシーク、ベネッセから譲受した「サンキュ！」、ロイヤルのPMIがグループの営業利益増加に寄与したという。

ジェイドグループのM&A戦略の特長として田中社長が強調したのが、「物流とITの統合」と「事業の選択と集中」だ。これまで事業譲受を含め15件のM&Aを実施しており、いずれも物流とITの統合を軸にPMIを進めてきた。

EC事業では物流コストとITコストが大きな固定費となるため、それらを統合することで収益性の向上を実現。加えて、在庫と情報を一元管理することで、ロコンドなどのECモール事業におけるクロスセルの促進にもつながるとしている。

一方で、買収した事業をそのまま維持するのではなく、不採算事業や収益性の低い販路を見直す「選択と集中」も徹底。リーボックジャパンでは採算の悪い販路を縮小し、マガシークでは赤字事業やブランド買い取りを中止、ロイヤルでも赤字事業や小規模事業を停止したと説明した。

事業スタートから振り返る成長の軌跡

田中社長は現在の「M&AとPMI」を軸とする戦略に至るまでの経緯も振り返った。2011年に靴の通販サイト「ロコンド」を開始した当初は、返品・交換無料を打ち出した「試着できる通販サイト」として成長。その後、成長率の鈍化を受け、販売商品の確保を目的にBtoBのプラットフォーム事業を拡大した。

破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

瀧川 正実

2015年12月15日 9:00

公式サイト運営支援の「BOEM」、物流受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローの「LOCOCHOC」、店舗在庫販売の「LOCOPOS」などを展開し、BtoB売上の拡大とBtoCモール事業の品ぞろえ強化を両立してきた。

2018年にはデヴィ夫人を起用したテレビCMの展開、2020年以降はYouTuberとのコラボによるD2C戦略を展開し、認知拡大と売上成長を図った。しかし、競争激化や施策効果が薄れたことにより、こうした取り組みには限界も見え始めたという。そこで台頭したのが、M&Aによって「商品」と「会員基盤」を同時に強化し、PMIで収益性を高める現在の戦略だ。

今後のロードマップであげたのは、2026年度から2030年度までの5年間にわたり、年間平均で取扱高100億円規模のM&Aを継続することだ。ただ、M&Aは案件次第で変動するため、年によっては100億円に届かない可能性もあるとしつつ、平均ではこの水準を維持するという。PMIを徹底しながら、「取扱高1000億円×限界利益率16％－固定費60億円＝営業利益100億円」という計算式に基づき、経営管理を進める。

なお、2027年2月期の業績計画について、当初は新たなM&Aを織り込まない形で公表する予定だったが、5月27日に開示する方針へ変更。ロイヤルが2026年度計画に与える影響を精査する必要があることに加え、グループ取扱高や営業利益に大きな影響を与えるReebokの大型コラボ企画を控えており、その影響を見極めて公表するとしている。

ロイヤルなど買収した靴のEC企業ジェイドグループがめざす取扱高1000億円の計画と現在地

ジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざしている。ロイヤルなどの買収を通じたM&A戦略と既存事業の成長を両輪に、事業の拡大を狙う。

鳥栖 剛[執筆]

4月16日 8:00

AI流入拡大も「評価はそれほど」

家電・PCブランド大手のDell（デル）のECサイトではここ数か月、エージェント型AIをソースとするトラフィックが増加しています。Dellによると、「ただし、いくつかの条件付き」です。

Dellのグローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者であるブリアナ・ファウラー氏は、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の取材に対し、現時点ではエージェント型AIの実力について、「今のところ、それほど評価はしていない」と話しました。

エージェント型AIからのトラフィックの増加は見られるものの、今のところ、劇的な変化をもたらすほどの影響や、私の常識を完全に覆すほどのインパクトは感じていません。現在のエージェント型ショッピングの実際の実力と、将来的に実現し得る可能性の間にはまだ大きな隔たりがあると考えているので、現状には満足していません。（ファウラー氏）

AIコマースランキングで上位にランクイン

『Digital Commerce 360』の「2026年版：米国ECの現状レポート」では、AIにフォーカスした「AIコマースランキング」を掲載。小売ECにおいて「AIによる商品の発見」という観点で最もAIの恩恵を受けている企業を掲載しています（売上高ランキングとは必ずしも一致しません）。

このAI指標のランキングにおいて、Dellは第5位にランクイン。同じく『Digital Commerce 360』による北米売上高トップ2000社で上位10社に入っていないものの、AIコマース分野でトップ10入りを果たした4つの小売事業者のうちの1社です。

『Digital Commerce 360』によると、この順位の変動は「極めて意味深い」そうです。なぜなら、このランキングはAIプラットフォームによるレコメンデーションが売上拡大につながりやすいブランドはどこかを示すだけでなく、「どの商品カテゴリーがAIによる発見チャネルに適しているか」を浮き彫りにしているからです。

DellによるAIエージェントの取り組み

ファウラー氏によると、Dellは自社ECサイトを巡回するAIエージェントへの対応について、暫定的な戦略をすでに構築。「現在、多くの取り組みを進めています」とファウラー氏は話します。

大規模言語モデル（LLM）とエージェント型ショッピングをどのように連携させるのが最適かを探るため、現在、テストや概念実証（PoC）の段階です。AIエージェントの影響で将来起こり得ることの予測は、DellのIT部門のリーダーシップ層の見解と、現場の私が「これは起こり得る、これは起こらない」と考えていることの間には、おそらく多少の相違があるでしょう。新しいテクノロジーが市場に登場し、人々の買い物の仕方を変えるのは、これが初めてではありませんから。（ファウラー氏）

ファウラー氏は、フードデリバリーサービスのDoorDashやUber Eatsがレストランのオンライン注文のあり方を変えた例をあげました。現在、これらの企業やInstacartは、小売事業者のためのラストワンマイルの配送も担っています。また、「台頭するAI技術は、旅行予約の比較サイトが登場した時と同じような影響を及ぼす可能性がある」（ファウラー氏）とも話しています。

AIが主要な買い物手段になるかどうかは懐疑的

ファウラー氏は、LLMやエージェント型AIに対して「あくまで現実的な期待」を持っており、エージェント型AIは「情報を集約するためのツール」、つまり「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段」になると見ています。

AIエージェントが主導するショッピングが、突如として大勢の人々の主要な買い方になるとは思いません。その点については、少し懐疑的な見方をしています。（ファウラー氏）

ポイントは“検索体験を助けるAI活用”

LLMやエージェント型コマースが普及するかどうかにかかわらず、ECサイトが「顧客にとって最も役立つこと」は、「優れた検索体験」を提供することだとファウラー氏は言います。

現在、小売事業者とテクノロジー企業の両方が、検索体験へのエージェント型AIの統合を加速させています。 2026年3月、ECプラットフォームプロバイダーのSalesforceとShopifyは、それぞれAIを活用した検索へのアプローチを強化しました。Salesforceは買収したCimulate（シミュレート）のAI技術を導入し、検索プロバイダーのAlgolia（アルゴリア）はShopifyとのAI連携強化を発表しました。

また、ShopifyはOpenAIの「ChatGPT」内で自社ブランドの商品を購入可能にし、このAIプラットフォームを「発見のチャネル」として活用しています。

商品が簡単かつ苦労せずに見つからなければ、ECサイトにどれほど豊富なコンテンツやカスタマイズ機能があろうと、誰もそんなものには見向きもしません。ほしい商品が見つからなければ、顧客は去ってしまいます。フラストレーションを感じ、別の売り場へ行ってしまうのです。（ファウラー氏）

DellのECサイト訪問者の消費者行動

AIの影響に懐疑的な見方を示しつつも、ファウラー氏はDellのECサイトへのエージェント型AIからのトラフィックを注視し続けています。ファウラー氏によれば、「『ChatGPT』『Perplexity』『Claude』といったAIプラットフォームからの流入における消費者行動に一貫したパターンはまだ見られない」とのことです。

PCのようにさまざまなカスタマイズが可能な商品は、消費者にとって購入までに「かなりの比較検討や下調べ」が必要です。この比較検討や下調べが、消費者がDellのECサイトを閲覧する際の典型的な行動です。

通常、顧客はいきなり購入ボタンをクリックすることはありません。

一方で、サードパーティ（卸売事業者）が売り場で展開する電子機器カテゴリーには、消費者は基本的に下調べや閲覧に来るのではなく、買うために来ます。これはLLM経由だろうが、Google経由だろうが同じであり、行動パターン自体が異なるのです。

従って、流入元がどこであるかよりも、顧客が探している「商品の種類」の方が、その行動を決定づけていると感じています。（ファウラー氏）

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円を目標とする中期計画を進めている。2026年2月期の取扱高は459億3400万円で、5年間での倍増をめざす。

取扱高1000億円へ向けECモール、BtoB、ブランドの3本柱を強化

ジェイドグループは、ECモール事業、Platform（BtoB）事業、Brand事業の3本柱で事業を展開している。

ECモール事業は、2026年2月期の取扱高240億円から500億円への拡大を計画し、年平均15％の成長を見込む。品ぞろえやプロモーション、UI／UXの強化に加え、プラットフォームサービス「在庫シェアリング」の効果を活用し、オーガニック成長を促進する。さらに、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との連携による品ぞろえ拡充、ブランドM&Aを通じた「LOCONDO」上での売上拡大を成長ドライバーとする。

Platform（BtoB）事業は、2026年2月期の136億円から250億円への拡大を計画し、年平均12％成長をめざす。自社公式EC運営支援の「BOEM」、倉庫受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローシステム「LOCOCHOC」、店舗POSレジ「LOCOPOS」を軸に顧客利便性を高め、OMO支援を通じたオーガニック成長を促進。加えて、伊藤忠商事との業務提携によるマガシークのEC支援ソリューションの取扱高拡大、ブランドM&Aによるプラットフォーム売上（特にBOEM）の上積みを成長ドライバーと位置付ける。

Brand事業は、2026年2月期の77億円から250億円への拡大を計画しており、3事業の中で最も高い年平均26％成長を見込む。Reebokでは、コラボレーションを含むプロモーション強化や販路拡大によって成長余地を取り込む方針。さらに、Reebok買収を通じてブランドPMI（買収後統合）のプロセスを確立したことから、今後は追加のブランドM&Aを進め、事業規模の拡大につなげる。

ECモール事業とPlatform事業で既存基盤を生かした着実な成長を積み上げつつ、Brand事業ではM&Aをテコに高成長を狙う。田中裕輔社長も株主への手紙の中で「今後5年間、毎年取扱高100億円規模のM&Aを実行していく」としている。

5年間で合計取扱高500億円規模のM&Aと既存事業の成長を組み合わせ、取扱高1000億円の達成をめざす。利益面では、取扱高1000億円の達成に加え、貢献利益率の向上と間接固定費のコントロールにより営業利益100億円の実現をめざす。

ファッションEC市場は拡大、2030年度には約3.5兆円と予測

ジェイドグループが成長を見込む背景には、ファッション市場の拡大もある。経済産業省によると、国内ファッション市場のEC化率は現在約23％。ジェイドグループは、欧米のEC化率が約30％であることなどを踏まえ、2030年度には35％まで上昇すると推定している。これにより、ファッションEC市場規模は約3.5兆円まで拡大すると予測する。

2026年2月期は取扱高減も増収増益

ジェイドグループの2026年2月期連結業績は、商品取扱高が前期比8.9％減の459億3400万円、売上高が同1.1％増の194億4100万円、営業利益が同56.6％増の24億300万円、経常利益が同65.2％増の25億6100万円、当期純利益が同178.0％増の15億7000万円だった。

取扱高の減少は、主にマガシークのEC支援ソリューション取引の解約が影響したとしている。一方、利益面ではM&A後の統合プロセス（PMI）が奏功し、通期業績を押し上げたという。

ECモール事業のKPIでは、会員数は9.6万人増と増加したものの、アクティブ率は前期比0.3ポイント減、アクティブユーザー数も同2.9万人減となり、顧客エンゲージメントの強化が課題となっている。一方、年間購入金額や購入個数は増加しており、既存顧客の購買は堅調に推移した。返品率は1.3ポイント上昇したが、小幅な変動にとどまった。

ジェイドグループは2025年10月、民事再生手続き中の「Z-CRAFT」を運営するロイヤルの再生を支援するスポンサー契約を締結。その後、同12月に子会社化している。

アマゾンジャパンは4月20日、「Amazonアソシエイト・プログラム」の運営規約を改定する。紹介料が発生する条件やコンテンツ運用ルールを見直す。

主な変更点は、適格販売となる期限の明確化、有料広告・ブースト広告経由の購入に対する制限強化、第三者コンテンツ利用時の要件厳格化、オンサイト・プログラムにおける直接適格販売の条件厳格化、ストアフロント機能の利用対象拡大などだ。

適格販売の成立要件として、商品購入後180日以内に商品の出荷（デジタル商品の場合はストリーミングまたはダウンロード）および顧客の支払い完了が必要であることを明確に規定した。従来は購入後から出荷や支払い完了までの具体的な期限が明示されておらず、今回の改定で紹介料の対象条件が明文化された。

また、Amazonへのリンクを含む有料広告やブースト広告を通じて誘導された顧客による購入は、禁止キーワードの使用有無にかかわらず、すべて不適格販売とすることを明記した。これにより、広告出稿を通じてAmazonの商品ページへ送客する手法は、紹介料の対象外となる。ただし、Amazonから個別に承認を得た一部のクリエイターなどは例外的に対象となるケースがあるとし、現在はクリエイターの申請によってこのような承認を付与することは予定していないという。なお、一部の例外措置について、関係者からはデジタルプラットフォーム取引透明化法の観点から疑問視する声もあがっている。

コンテンツ制作面では、第三者コンテンツ利用時のルールも厳格化した。第三者のコンテンツを用いて独自コンテンツを作成する場合、独自の解説・分析・改変を含めることが必須要件となる。単なる転載や再構成ではなく、独自性や付加価値を伴う情報発信がより強く求められる。

さらに、オンサイト・プログラムにおける「直接適格販売」の条件も厳格化した。オンサイト・コンテンツからリンクした商品詳細ページの商品と、同一バリエーションの商品でなければ、直接適格販売には該当しない。色違いやサイズ違いなどの別バリエーションの購入は条件を満たさない。

一方で、機能面では利用対象の拡大もある。これまでAmazonインフルエンサー・プログラム参加者に限定していたストアフロントおよびユニーククリエイターリンクについて、「Amazonアソシエイト・プログラム」登録者も利用可能となった。

食材宅配サービス「Oisix」を手がけるオイシックス・ラ・大地は4月14日、米国ニューヨークを拠点に弁当事業などを展開するFUN BENTO INC.（BentOn）から、機内食製造受託事業を含む和食事業を取得すると発表した。米国のBtoB和食市場へ参入し、米国で伸長している日本食需要を開拓する。事業の譲受は6月の予定。

新設する孫会社が事業譲受

米国で投資事業を行うオイシックス・ラ・大地の子会社Oisix Inc.が100%出資する子会社（オイシックス・ラ・大地の孫会社）を設立し、新設会社が事業を取得する。

新会社の商号は未定（2026年4月15日時点）で、2026年5月に設立を予定している。事業内容は和食事業（機内食製造受託事業を含む）で、BentOn創業者でCEOの古川徹氏が新会社のCEOに就く。資本金は1万米ドル（予定）。

オイシックス・ラ・大地はこれまで、国内のBtoCサブスク事業（食品宅配事業）に加え、2024年のシダックスのフード事業の子会社化以降、BtoBサブスク事業（給食事業）へ事業領域を拡大してきた。今回の米国の和食事業の譲り受けにより、米国のBtoB市場へ初参入する。

事業譲受の目的は、米国BtoB市場の事業基盤の構築、グループシナジーの最大化だ。

BentOnとの連携を強化し、米国BtoB市場の事業基盤を構築。製造から供給までを担う和食提供プラットフォームを展開する。

グループシナジーの最大化は、BentOnの和食の製造ノウハウと、オイシックス・ラ・大地の商品開発力を融合し、ニーズに即した質の高い食事サービスを提供する。自社拠点を活用した供給体制を構築し、北米における安定収益基盤の強化を推進する。

NYで和食事業を展開するBentOnとは

農林水産省の調査によると、健康意識などの高まりを背景に、北米での日本食レストランは2025年に約2万9400店となり、2013年の約1万7000店と比較して十数年で1.7倍以上に拡大している。BentOnは和食需要が高いニューヨークにおいて、健康的で栄養バランスに優れた和食の弁当・総菜を提供するデリ専門店として地位を確立。日米のスポーツチームなどへのケータリング実績もある。オイシックス・ラ・大地とはこれまでに、「Oisix」とのコラボミールキットの日米同時販売を通じて協力関係を構築してきた。

ギフト専門EC「TANP（タンプ）」を運営するタンプは4月9日、法人向けギフトサービス「TANP for Business」において、「TANP for 従業員誕生日ギフト」の提供を開始した。

「TANP for 従業員誕生日ギフト」では、従業員の誕生日に本人が1.2万点以上のギフトから自由に選べる仕組みを提供する。

利用シーンは従業員の誕生日だけでなく、永年勤続のお祝い、結婚記念日、社内表彰、周年記念など、幅広い目的での利用を見込んでいる。

利用については、ギフトのラインアップ、受け取りページのデザイン、メッセージカードなどの仕様を決定後、「SmartHR」と連携し従業員情報を登録する。タンプが納品するシリアルコードを対象者への配布した後、運用開始となる。

SmartHRが手がけるクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのAPI連携に対応しており、従業員情報の取り込み・更新は自動化する。

「TANP for 従業員誕生日ギフト」の特長

従業員にはシリアルコードの配布のみ

利用企業は、管理画面から従業員にシリアルコードを配布するだけで「TANP for 従業員誕生日ギフト」を利用できる。商品の選定、在庫管理、住所収集、梱包、発送、問い合わせ対応など一連の業務はタンプが対応する。利用企業は従業員の個人情報の取得・保管も不要となっている。

ギフトラインアップは1.2万点以上

ギフトは従業員自身が肉・スイーツ・花・日用品・体験ギフトなどから選択できる。ギフトラインアップは「TANP」で蓄積したギフト購買データをもとに構成することが可能。役職、勤続年数、拠点に応じた設定にも対応する。

スマホ完結

従業員は専用URLから、商品選択、シリアルコード・住所の入力までスマホ上で完結できる。専用ページには企業ロゴ、コーポレートカラーなどを反映できる。カスタムラッピングにも対応する。

管理画面で申込状況を可視化

利用企業は月別の申込数、予算の消化状況、未申込者、配送状況を管理画面で確認できる。未申込者へはリマインドメールの送信が可能となっている。

従量課金制

料金は申込数に応じた従量課金。初期費用、固定の月額管理費は発生しない。

開発の背景

タンプによると、従業員への誕生日ギフトや記念品を福利厚生として導入する企業は増加しているが、人事・総務の現場では、手配・確認・発送対応の作業負担や、毎年同じ形の施策となり感謝の気持ちが伝わりづらいといった課題が多いという。こうした現場の声を受け、「TANP for 従業員誕生日ギフト」を開発した。

経済産業省は4月10日、農林水産省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構と連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始すると発表した。農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者に対する支援を一体的に提供する。

「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、日本の農林水産物・食品を扱う事業者の輸出を後押しすることが目的る。政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、地域に点在する中小事業者の海外展開支援を強化する。

支援内容は、相談対応から専門家による助言、伴走支援、各種支援策の紹介までを一元化した点が特長。輸出に取り組む事業者は、必要な支援をワンストップで受けられる。

あわせてJETRO内に専用ポータルサイトを開設し、輸出に関する情報提供や相談受付を開始した。事業者は同サイトを通じて、輸出に向けた課題整理や適切な支援策の案内を受けることができる。

同日には、赤澤経済産業大臣や鈴木農林水産大臣ら関係者が出席したキックオフ会合を実施。地方経済産業局や地方農政局、JETROのほか、JFOODOやGFP、中小企業基盤整備機構などの関係機関も参加した。今後は関係機関の連携を一層強化し、スピード感を持って農林水産物・食品の輸出拡大を推進していく方針だ。

コクヨグループでECサービスを展開するカウネットは、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」の在庫表示機能を刷新した。最新の在庫状況に加え、欠品理由の詳細、入荷予定日、届け先に応じた最短納期を表示できるようにし、購入判断のしやすさを高めた。

背景には、「欠品理由が分からない」「入荷時期を知りたい」「最新の在庫状況を確認したい」といった利用者の声があった。これを受け、購入できない商品の状態を明確に分類・表示し、代替商品の検討や入荷待ちの判断をしやすくした。

主な刷新ポイントの1つが、欠品理由の明確化。従来は一律で「受注停止」と表示していた欠品商品を、「入荷待ち」「販売停止」「販売終了」などの理由を個別に表示。「入荷待ち」の場合は、サプライヤーとの連携に基づいた入荷予定日も提示する。これにより、ユーザーは入荷見込みを踏まえ、購入を待つか代替商品を選ぶかを判断できる。

もう1つのポイントは、在庫・納期情報の精度向上だ。最新の在庫情報を高頻度で更新し、在庫が残りわずかな場合には具体的な数量も表示。加えて、商品選定の段階で届け先を切り替えられるようにし、住所に応じた最短配達日を確認できるようにした。全国の配送拠点から最適な倉庫を自動選定し、納期を案内する仕組みとしている。

なお、今回の機能刷新の対象は在庫商品のみで、お取り寄せ商品やメーカー直送商品は対象外。「ウィズカウネット」「べんりねっと」「べんりねっとL」も対象外となる。

スズキは4月13日、オンライン上で契約し、月額定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー5」を開始した。専用ECサイトで申し込みを受け付け、契約から登録手続きまでを非対面で完結できるのが特長だ。

「スズキ定額マイカー5」は、車両代金に加え、登録諸費用や車検を含むメンテナンス費用、各種税金、自動車保険料など5年分の費用を月額料金にまとめたサブスクリプションサービス。クルマに関する支出を定額化できる仕組みで、対象車種は新型「eビターラ」から提供を開始する。

申し込みは専用ECサイトで24時間365日受け付ける。ユーザーはスマートフォンやパソコンからプランを検討でき、申し込みから契約、登録手続きまでをオンラインと郵送を組み合わせた非対面形式で進められる。

利用期間は60カ月。対象は個人ユーザーで、法人名義や個人事業主は対象外とする。申込時の年齢上限は75歳。支払い方法は、頭金をクレジットカード、月額料金を口座振替で支払う。

装備品としてフロアマット、ドアバイザー、ETCを標準装備し、オプションとしてドライブレコーダーやスタッドレスタイヤも用意する。取扱店舗は一部店舗を除くスズキ代理店およびアリーナ店。

今回は、「メルマガの考え方とヒント」がテーマ

石田

ネッタヌ君こんにちは！

ネッタヌ

石田さんこんにちは！

石田

前回はSNSをテーマにしたんだけれど、今日は何をテーマにしようか。

ネッタヌ

今回も情報発信というカテゴリで、メルマガなんてどうでしょうか？

石田

じゃあ今日は、メルマガの考え方とヒントついて話していこうか。

ネッタヌ

お願いします！！

メルマガは能動的にお客さまにアプローチできる

石田

それじゃあ最初に、メルマガの今までの歴史、流れから少し振り返っていくね。

ネッタヌ

ぜひ聞かせてください。

石田

僕がネットショップを運営していた2005年頃、メルマガっていうのは非常に有効なECの施策だったんだよね。

ネッタヌ

そんなに強い施策だったんですか？

石田

当時はメールマガジンの保有数、つまりメールアドレスの件数がイコール売り上げにつながる、なんて言われていた時期もあったんだよ。

ネッタヌ

メールアドレスの数がそのまま売り上げなんてすごい。

石田

けれど、東日本大震災以後に自主的な規制が入った。「あまり余計なメールを送らないようにしよう」という動きがあった。

ネッタヌ

大切なメールが埋もれちゃう可能性もありますもんね。

石田

そのあたりから、世の中が「SNSを強化していこう」という方向に動いていったんだ。

ネッタヌ

なるほど。SNSへの移行には、そういった背景があったんですね。

石田

ただネットショップにとって、依然としてメルマガは重要なツールなんだよね。なんでだと思う？

ネッタヌ

う～ん。なぜでしょうか……。

石田

それはね、メルマガっていうのは、「能動的」にお客さまにアプローチできるツールだからなんだよ。

ネッタヌ

「能動的」ですか。

石田

そう。この「能動的」っていうのがポイント。

SNSって、情報を発信してもお客さまがSNSを開いていなかったら見ないよね。あるいは、タイムラインに表示されなかったら情報を目にすることもない。ネットショップで新商品を発売したり、新しい販促企画を始めたりしても、お客さまがそのタイミングでECサイトに来なければ、その情報を知ることもない。

ネッタヌ

言われてみればそうですね。

石田

つまりネットショップの戦略って、どちらかというと「受動的」になりやすいんだよ。

ネッタヌ

確かに。だからこそ、メルマガには価値がある。自分たちから届けにいけますもんね。

石田

メルマガ以外だと、たとえばダイレクトメール（DM）、はがきやカタログを送る方法もある。これも能動的な施策。でもメルマガは、メールアドレスだけしか知らない見込みのお客さまにも送れる。

ネッタヌ

そして、ダイレクトメールよりコストもかからない。

石田

コストをあまりかけずに広く能動的にアプローチできる。それがメルマガなんだよ。だからまずは、メルマガの重要性っていう前提を、もっと上げてもらった方がいいと思う。

「メルマガが読まれない」のは、あなたのネットショップが問題かも

石田

メルマガの話をする時に、やっぱりよく出てくるのが「メルマガは読まれるのか？」なんだよね。

ネッタヌ

はい、やっぱりそこが気になりますよね。

石田

ただ、この「読まれるか・読まれないか」っていうのは、そもそもメルマガの問題なのかな？

ネッタヌ

え、もしかして……怖い……。

石田

メルマガが読まれるか読まれないかってさ、メルマガの問題じゃなくて、「あなたのネットショップの問題」なんだよね。

ネッタヌ

石田さんって、言いにくいことをわりとサラッと言いますよね。

石田

BtoBの事例になっちゃうんだけれど、たとえば僕が実施しているメルマガは、毎回開封率が45％程度あるんだよね。

ネッタヌ

45％！？ それはかなり高いですよね。

石田

だからポイントは、メルマガ自体が良いか悪いかじゃない。メルマガのコンテンツ作りだったり、お客さまとの関係性の作り方だったり、きちんとショップの名前が印象付けられているかどうかだったり、そういうところを見直した方がいいかもしれない。もし「メルマガが読まれない」と感じているならね。

ネッタヌ

メルマガ単体の問題じゃないってことですね。

石田

そう。読まれるメルマガは読まれている。「読まれない」と思っているなら、やっぱり自分たちに何か問題があると考えた方がいいと思うし、その方が建設的じゃない。まあ、この辺りはECビジネス全体にも関わる話だから、今回は一旦置いておこう。

メルマガで重要なことは「セグメント」

石田

メルマガのノウハウで重要なのはやっぱり「セグメント」だよね。

ネッタヌ

セグメントですね。もちろんわかります。

石田

大切なのは、お客さまをセグメントして、お客さまごとにメルマガの発信内容を変えること。

ネッタヌ

同じショップでも分けた方が良いんですよね。

石田

そう。1つのネットショップでも、複数の顧客層がいる――いわゆる「対象顧客」だね。たとえば楽器屋さんのネットショップを運営しているとする。お客さまにはピアノを弾く人、ギターを弾く人、バイオリンを弾く人、それぞれいるよね。

ネッタヌ

トランペットやドラムに興味がある人もいると思います。

石田

最近楽器を始めた「本気で取り組みたい人」もいれば、もう20年・30年楽器を演奏しているベテランユーザーもいる。あるいは特定のアーティストのファンで、そのアーティストのモデル商品に興味がある人とかも。

ネッタヌ

確かに、まったく目的が違いますよね。

石田

つまり、同じ楽器屋さんでもお客さまの顧客層は1つじゃない。複数の「対象顧客層」がいるわけだ。だから大切なのは、ネットショップの顧客データから逆算して、対象顧客を炙り出すこと。今いるお客さまのなかから、きちんとセグメントしていくことなんだよね。

セグメントしたメルマガ作成にAIを活用する

ネッタヌ

でも石田さん、対象のお客さまごとにセグメントしてメルマガを作っていくわけですよね。ってことは、コンテンツをたくさん作るってことですよね。それって、めちゃくちゃ大変なんじゃないですか？

石田

そう、その通りだよ。その工数をかけるのは今まで大変だった。でもさ、いいものがあるじゃない。

ネッタヌ

え？ いいものですか？ あ、わかりました。AIですね。

石田

そう。AIに対象顧客の特性を教えて、対象顧客別のメルマガのベースを作ってもらえばいいじゃない。

ネッタヌ

メルマガのベースをAIに作ってもらって、ネットショップのカラーに合わせて編集するってことですね。

石田

AIの時代だからこそ、最後の人間のひと手間が大事。最初にきちんと対象顧客の特性を教える。最後に、メルマガの内容やコンテンツを整える。この「最初と最後」のひと手間は少なくとも人間がやりたいよね。

メルマガを通じてお客さまと「ゆるいつながり」を作る

石田

あとはメルマガもやっぱりデータを見ることが大事だよね。メルマガの配信数、開封数、開封率、クリック数、メルマガ経由の売り上げが取れるシステムもある。

ネッタヌ

それぞれのデータを見ながら、毎回フィードバックして改善するのが重要ですね。

石田

メルマガを配信しても、すぐに購買につながらないケースもある。でも、やっぱり配信し続けることが大事だと思うんだよ。

ネッタヌ

すぐに結果が出なくても、ですか？

石田

僕らはさ、メルマガを送ったら「すぐ買ってほしい、すぐ結果が出てほしい」って思いがちなんだけど、お客さまにはそれぞれのタイミングがある。「比較検討して考えよう」ってこともあるし、「次のお給料が入ったら買おう」とかもあるしさ。

ネッタヌ

メルマガを見てすぐに決めるのは、むしろ少ないかもしれないですね。

石田

だから1回・2回で結果が出ないからといって、「メルマガ読まれないじゃん」って考えるのはちょっと違う。大切なのは、メルマガを通じてお客さまと「ゆるいつながり」を作っておくことなんだよ。

ネッタヌ

「ゆるいつながり」ですか。

石田

こちらはお客さまだと認識していても、定期的な発信がないとお客さま側がショップのことを忘れてしまう。そうなったらもったいないよね。

ネッタヌ

だから定期的にメルマガを送って、「頭の片隅に残っていてもらえればOK」という状態を作っておくわけですね。

成果を条件に行動を選ばない

石田

そしてタイミングが来たときに、「ぜひ利用してください」「もう一度ECサイト見てみてください」、それでいいじゃない。たとえば、メルマガを10人に送ったとする。開封率が2割だったとしたら、8人には読まれていないってことになるよね。

ネッタヌ

ちょっと残念ですよね。

石田

でも、「10人のうち8人に読まれなかった」と考えるより、「2人に読んでもらえた」と考える方がいいと思うんだよね。

ネッタヌ

メルマガを送らなければ、その2人に伝わることもなかった。

石田

そう。大切なのは成果を求めすぎないこと。「メルマガは読まれるのか？」の話にもつながるんだけど、成果を条件に行動を選んじゃダメなんだよ。

ネッタヌ

（また石田さん得意の本質的な話の予感……）

石田

「成果が出るならやる、出ないならやらない」って先に考えちゃうと、結局行動をしなくなっていくんだよ。

ネッタヌ

そうしたら、結果的に何も得られないわけか……。

石田

だから、成果を条件に行動を選ぶっていうのは、やめた方がいいと思うよ。

ネッタヌ

いやー、仕事とか人生にも通じる話でネッタヌの心に染みました。

中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードは4月14日、2025年12月期の売上高が過去最高の1609億4642万円に達したと発表した。中古車の販売台数は19.0万台で過去最高販売台数を記録したという。

なお、ビィ・フォアードは2024年12月に、決算月を6月から12月へ変更している。 従来は7月1日から翌年6月30日までが事業年度だったが、決算・予算編成・業績管理などの効率化・強化などから事業年度を毎年1月1日から12月31日までとした。

2025年12月期の日本経済は、円安基調の継続が輸出環境を下支えした一方、資源価格の高騰や地政学リスクに伴う物流網の混乱が続いた。中古車輸出業界では年間輸出台数が170万台を超え、新興国を中心とした需要の拡大と価格競争の激化が見られたという。

ビィ・フォアードは中東・紅海情勢に伴う船腹不足に対応するため、船会社との関係を強化し、自動車専用船とコンテナ船を使い分けた。これにより滞留在庫を抑制し、安定した出荷につなげた。

円安に伴う国内オークション相場の高騰に対しては、ビィ・フォアードは利益率を確保できる在庫の選別買い付けに力を入れた。東南アフリカ諸国、カリブ諸国、UAEへの供給を優先したことが、収益性の向上に寄与したという。

ビィ・フォアードは現在、株式上場の準備をしている。直近最後の12か月の事業年度である2024年6月期の売上高は前期比8.9%増の1180億8322万円、中古車の世界販売台数は同20.8%増の15.7万台だった。

展開する事業は、海外への中古車販売事業、海外への自動車パーツ販売ストア運営、「ポチロジ（海外輸送サービス）」、アフリカビジネス進出サポートなど。

コクヨグループでEコマースサービスを展開するカウネットは4月9日、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」において、中東情勢の緊迫化に伴い、一部商品の輸入や配送に遅延が発生していると明らかにした。

今後の入荷状況によっては、供給が不安定となる商品や、一時的に販売を停止する商品が発生する可能性があるという。

背景には、ホルムズ海峡周辺を巡る中東情勢の緊迫化がある。カウネットはこれまで安定供給に努めてきたものの、今後は商品供給への影響が広がる可能性があるとしている。

これを受け、サイト上で展開している販促企画の一部について、対象カテゴリおよび商品の掲載を中止する。主な販促企画は「カウネットスーパーセール」「カウ得！ポイントUPカレンダー」。対象カテゴリには、ゴミ袋、使い捨て手袋、梱包テープ、ストレッチフィルムなどをあげている。

カウネットは、商品供給状況の急激な変化により、販促対象から除外する商品やカテゴリが予告なく追加される可能性があるとして、利用者に理解を求めている。

ファミリーマートは、店内リテールメディア「FamilyMartVision」を「ファミマTV」に改称し、4月14日から順次リニューアル展開を開始する。店内デジタルサイネージを販促媒体にとどめず、「店舗体験を楽しくするメディア」として強化する狙いだ。

ファミリーマートは2026年9月に創立45周年を迎える。「いちばんチャレンジ」を掲げる取り組みの一環として、今回のリニューアルを「いちばんわくわく楽しい」「いちばん革新的・最先端」をめざす施策に位置付ける。店内リテールメディアを運営するゲート・ワンと連携し、サイネージの役割を広告配信からコンテンツ視聴へと拡張する。

従来の「FamilyMartVision」は設置店舗数が1万1000店を超え、媒体認知率は平均で約56％、10代・20代では約70％に達している。広告出稿企業数もこの4年間で2022年度比4.5倍の440社超に拡大するなど、店内メディアとしての存在感を高めてきた。

「FamilyMartVision」から「ファミマTV」への改称では、従来の“ビジョン”から、コンテンツを楽しむ“TV”へと打ち出し方を転換する。広告に加えて番組コンテンツを拡充し、視認率の向上や来店動機の創出につなげる。販促媒体の枠を超え、「生活動線上の放送局」としての進化をめざす。また、デジタルサイネージのLED化も検討し、消費電力や電気料金の削減といった運営効率の向上にも取り組む。

リニューアルにあわせ、新たな番組コンテンツも展開。4月14日からは、森香澄さんが出演するグルメ番組「秘密の夜食」を夜・深夜帯に月2本放映する。視聴後すぐに商品を購入できるコンビニならではの導線を生かし、購買行動の喚起を狙う。

6月2日からは、中島健人さんが出演する映画番組「Kenty CINEMA」を朝・昼帯に月4本放映。話題作や注目作を紹介し、レジ待ちや商品選びの時間を“映画との接点”へと変える。

また、「ファミマTV」の番組と連動した公式TikTokアカウントも4月14日に開設。店頭サイネージとSNSを組み合わせ、接点の拡大を図る。

「ファミマTV」は、全国47都道府県に広がる店舗網を基盤とした国内最大級のデジタルサイネージメディア。1日1500万人超の来店客にリーチできる点を強みに、地域や時間帯に応じた柔軟なコンテンツ編成を行う。加えて、視認率の計測や購買データを活用した広告効果の可視化にも取り組み、データ・ワンの購買データ連携型広告サービスと組み合わせたマーケティング支援も強化する。

経済産業省は4月9日、AIの利活用によって第三者に損害が生じた場合の民事責任について、現行法に基づく解釈の方向性を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」を公表した。AIの開発者、提供者、利用者それぞれの責任範囲に関する予見可能性を高め、AI活用の促進と紛争の円滑な解決につなげる狙いがある。

背景には、生成AIの普及により企業でのAI活用が急速に広がる一方、ブラックボックス性や自律性の高さから、損害発生時の責任の所在が不明確であることが導入の障壁となっていた点がある。同省は、法学・技術分野の有識者による研究会での議論や意見公募を経て、手引きを取りまとめた。

手引きは、第三者に損害が発生した事案を想定、不法行為責任を中心に、製造物責任法も視野に入れて整理している。契約責任を直接の対象とするものではないが、当事者間で責任分担を設計する際の前提となる“デフォルトルール”を示す位置付けだ。

AIの利用形態を「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」に整理

大きな特長は、AIの利用形態を「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」の2類型に整理した点にある。

「補助／支援型AI」は、人の判断を補助する用途を想定したもので、最終判断は人が担う。この場合、AIを利用していても、利用者は自身の職務や立場に応じた注意義務を引き続き負う。AIの出力をそのまま採用した場合、責任が軽減されるわけではなく、内容の妥当性を検証することが求められる。一方、開発者・提供者には、機能や限界、想定されるリスクについて適切な情報提供が要請される。

これに対し「依拠／代替型AI」は、人の判断や行動を代替する前提で利用されるもの。この場合、利用者の注意義務は、AIシステムを適切に運用するための体制整備や管理に重点が置かれる。開発者・提供者には、安全性確保のための設計や、リスク管理に必要な情報提供などが求められる。

具体的な参考例として画像生成AIやAIエージェントにおける事例を掲載

具体的な判断の参考として、配送ルート最適化AI（補助／支援型AI）、弁護士業務支援（AI補助／支援型AI）、画像生成AI（AI補助／支援型AI）、取引審査AI（AI補助／支援型AI）、外観検査AI（依拠／代替型AI）、自律走行ロボット（AMR）（依拠／代替型AI）などの想定事例を掲載。補論ではAIエージェントにも触れ、現時点では2類型いずれかの一律の責任整理は難しいとしつつも、今回の2類型の枠組みが基礎になるとした。

たとえば、画像生成AIを用いた広告制作のケースでは、生成物を十分に確認せず公開した結果、第三者の著作権や肖像権などを侵害した場合、AI開発会社が、著名人と同一または類似の肖像が高頻度で生成されるAIを意図的に開発・販売していたといった事情がない限り、利用者側の注意義務違反が問われる可能性があると整理。最終的な公開判断を人が担う以上、出力内容の確認責任が重視される。

また、立証や手続面にも言及している点は実務上のポイント。AI関連事案では、技術的な専門性や証拠の偏在により、被害者側の立証が困難となる可能性がある。このため、文書提出命令など既存制度の活用に加え、場合によっては過失や欠陥の事実上の推定が問題となり得ることにも触れている。

経済産業省は、本手引きについて新たな責任法制を設けるものではなく、あくまで現行法の解釈適用の方向性を示したものと位置付ける。AI活用の拡大に伴い不透明だった責任の考え方に一定の指針を示したことで、企業のAI導入やガバナンス整備を後押しする資料となりそうだ。

オンワードホールディングスは4月9日、中長期経営計画「-ONWARD VISION 2030-」の事業領域別計画（進捗および目標）を公表した。2031年2月期に連結売上高3000億円規模の達成をめざしている。

EC領域はオンワード樫山およびEC対象事業会社8社となり、グループ合計でEC化率30％、そのうち自社EC比率80％を目標に掲げている。あわせて、会員数2000万人規模の顧客基盤構築もめざす。

ファッション領域では、「23区」「J.PRESS」「カシヤマ」「アンフィーロ」「WEGO」を戦略強化ブランドに設定。経営資源を集中し、各ブランドの生産性と収益性の向上を進める。

ファッション領域の売上高は、2026年2月期の1740億円から、2031年2月期には2000億円まで拡大させる計画。戦略強化ブランドに限ると、売上高は2026年2月期の1016億円から2031年2月期には1600億円まで伸ばす方針だ。

ブランド別の取り組みとして、「23区」は直営店の展開と百貨店や直営ECと合わせ、若年層や訪日外国人を含む顧客層を拡大。「J.PRESS」は展開する直営店と自社ECを中心に、百貨店や専門店と連動した顧客基盤の拡大を加速する。「カシヤマ」は直営店、百貨店、ECを組み合わせた全方位の出店戦略を推進すると同時に、デジタル技術を活用した生産基盤の効率化を国内外で進める。「アンフィーロ」はブランド認知向上と顧客基盤拡大に向け、単独店舗の出店を強化。「WEGO」はアジア市場への展開と自社EC強化を軸に、新規顧客の獲得を進める。

コスメ、ギフト、IP・ペット事業などで構成するウェルネス領域も強化する。売上高は2026年2月期の455億円から、2031年2月期には700億円まで拡大する計画。ギフト分野では、主力のカタログギフトに加え、カジュアルギフトやリアル店舗・ECを活用した直販事業の強化を進める。

顧客基盤については、2031年2月期に会員数2000万人の達成を目標とする。あわせて、20代〜30代の売上構成比の拡大も見込んでいる。

米Gapは、AIを活用した購買体験の強化を進めている。Google検索のAIモードやGeminiアプリ上での商品購入、対話型のパーソナライズサイズ提案を組み合わせ、オンライン購買における不安や離脱要因の解消をめざす。

米Gapは、アパレルECで離脱が発生しやすい「サイズ選び」と「購入完了」の2つのプロセスに着目。これらの摩擦を低減するため、2つの仕組みを導入する。

1つは、ビッグデータオンラインSaaSソリューションを提供するBold Metricsの「Agent Sizing Protocol」によるサイズ提案機能。従来の静的なサイズ表に代わり、対話型の購買体験の中で、顧客ごとに最適化されたサイズを提示する。

2つ目は、Googleなどが推進する「エージェンティック・コマース」の標準プロトコル「Universal Commerce Protocol（UCP）」に対応した会話型チェックアウト機能。これにより、消費者はGoogle検索のAIモードやGeminiアプリ上で商品を発見し、そのまま購入まで完結できるようになる。従来のようにブランドのECサイトへ遷移する必要がなく、検索から決済までの導線を大幅に短縮する。

たとえば、ユーザーが検索や対話を通じて商品を探す過程で、AIが利用者の体型や嗜好を踏まえたサイズを提案し、そのまま購入手続きまで進むといった体験を想定している。

Gapは今回の取り組みを、単なるAI機能の導入ではなく、全社的なデジタル基盤整備の延長線上に位置付ける。Google Cloudを基盤とした統合データ環境やAI対応アーキテクチャ、ガバナンス体制を背景に、顧客ジャーニー全体へと展開していく考えだ。

AI活用は新規性の追求ではなく、顧客の課題解決にある。サイズ選びへの不安を軽減し、購入完了率の向上につなげることで、長期的かつ測定可能な価値創出をめざす。（Gap CTO スベン・ゲルイェッツ氏）