Aggregator

過去最多の63社が出展・105シリーズの商品を展示

「いい明日がくる展」は、アスクルが運営する通販サービスで扱う商品を生活に取り入れることで、あらゆる仕事場や日常の暮らしのなかでどんな“いい明日がくる”を実現できるのかを提案する、「うれしい選択」を紹介する体験型イベント。

BtoB-EC「ASKUL」「ソロエルアリーナ」とBtoC-EC「LOHACO（ロハコ）」で取り扱う商品を中心に、出展企業63社・105シリーズの商品を展示する。商品展示の他に、出展企業による商品紹介、サンプルや限定ノベルティ配布、POP UP STORE、クイズラリー、ワークショップなどの参加型企画も実施する予定。

展示テーマは次の6つで、各テーマに沿った商品を展示している。

1. 時短・効率アップ：「忙しさを、軽くする」
   補充や作業の手間を減らし、生産性・業務効率を高める商品
2. 心地よいデザイン：「空間が、整う」
   仕事場、暮らしの空間をすっきり整えるデザイン
3. 気持ちがはれる：「心が、満たされる」
   仕事や家事の合間に、気持ちを切り替える時間を届ける商品
4. ごみを減らす：「小さな削減が、大きな一歩に」
   詰め替えや簡易包装により、ごみの発生を抑える商品
5. 資源を守る：「素材から、考える」
   再生素材や自然由来素材を生かし、資源の循環を考えた商品
6. 社会にやさしい：「誰かのために、選ぶ」
   寄付や防災対応、ジェンダーレスデザインなど、社会課題に配慮した商品

メーカーとの共創で作り上げた商品をお披露目

5月28日には、メディア向けイベントを実施。「いい明日がくる展」出展企業である味の素AGF、花王グループも登壇し、アスクルとの取り組みなどについて紹介した。

イベントの主旨について、アスクルの吉岡晃社長は、「『エシカルEコマース』の実現の取り組みの1つが『いい明日がくる展』の商品」だと話す。

「社会課題を良いものに変えていきたい」という思いで、日頃から一緒に取り組んでいる63社のメーカーと商品作りを行ってきた。そのすばらしいエシカルな商品を皆さんにお披露目したい。（吉岡氏）

平舘孝浩氏（リテール商品本部 本部長）は、アスクルの商品開発の考え方として3つのポイントをあげた。1つ目が「定量・定性データ両軸で顧客を深く理解すること」、2つ目が「N99ではなくN1の声を大切にする」こと。「N1の声こそ小さな変化ではあるが、イベントを通して大きな変化につなげていきたい」（平舘氏）。そして3つ目が「デザインで価値をプラスする」ことだ。こうした考え方のもと、6つのテーマに合わせてメーカーと共創し、1年かけて開発した商品を展示しているという。

イベントを通じて、価値観・考え方に共感してくれるお客さまを1人でも多く作りたい。また、考え方に賛同してくれるサプライヤーを1社でも多く作りたい。小さなイベントかもしれないが、社会を変えていくような原動力になるようなイベントにしたい。（平舘氏）

味の素AGFの池田佳奈氏（ネットワークビジネス部 部長）は、アスクルとの共創を通じて見つけた、嗜好飲料が生活者に届けられる価値についての新しい気付きを紹介。「グループホームなどの介護施設を訪問して現場を知ったり、アスクルが保有する購買データを活用したりして、生活者を多面的に捉えることができるようになった」（池田氏）

施設の現場スタッフから「高齢者に水を飲んでもらうことが難しい」という声があげられた例を紹介。「そういった方たちにも、嗜好飲料は『味がついているので美味しい』と飲んでもらえるため、水分補給のために味の素AGFの商品を使っていただいている」と話す。

本来水分補給は水でできるほうが良いのはもちろんだが、水で水分を取ることが難しい現場においては、水分を喜んで取ってもらえるニーズがあることを学んだ。また、スティックタイプを使用している現場では、「どの味にするか」「どの色のスティックが良いか」というように、コミュニケーションツールとしても活用されている。商品が人と人とのつながりができる起点になっている。そういった示唆から生まれた商品を展示している。（池田氏）

花王グループの丸田広明氏（カスタマーマーケティング ビジネス開発部門 ビジネス創造部 部長）は、アスクルとの共創事例としてハンドソープをあげた。

花王は、手洗いを通して清潔・衛生を保ち、命を守るために手洗いを習慣化することが重要だと考えていた。その課題に対して、アスクルの顧客基盤とビッグデータを活用して生まれたのが暮らしに馴染むデザインのハンドソープだ。「ありとあらゆる場所に置きたくなるデザインにしたことで設置場所が増え、花王の思いにつなげられた」（丸田氏）

共創を更に深化させるために、ユーザーを最も理解する企業でありたい。アスクルの強みであるビッグデータと花王の知見を掛け合わせたら新しいニーズの発掘につながるのではないか。さらに花王の商品力とエージェントの営業力が加われば、新たな社会課題解決につながる購買が生まれると思っている。（丸田氏）

「いい明日がくる展」概要

• イベント名：いい明日がくる展 by ASKUL×LOHACO
• 開催期間：2026年5月30日（土）10時00分～18時00分（最終入場 17時30分）、31日（日）10時00分～17時00分 （最終入場 16時30分）
• 開場：六本木ヒルズアリーナ（東京都港区六本木6丁目10-1）
• 入場料：無料
• 主催：アスクル
• 出展参加企業数：63社
• 出展商品シリーズ：105シリーズ

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

AI為替リスク管理システムなどを展開するトレーダムは5月22日、日本企業向けに規制対応型の越境決済サービス「トレーダム ペイメント」の提供を開始したと発表した。海外の買い手が、米ドルに連動するよう設計されたステーブルコイン「USDC」などで支払い、日本国内の売り手企業は原則として日本円などの法定通貨で受け取れる仕組み。越境ECや貿易取引、デジタルコンテンツ販売などでの活用を想定している。

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨に価格が連動するよう設計された暗号資産の一種。価格変動が大きい暗号資産と比べて価値が安定しやすく、海外では送金や決済の手段として利用が広がりつつある。日本でも、日本円と1対1で交換できる日本円ステーブルコインとして「JPYC」がある。

「トレーダム ペイメント」の特長は、「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という受け取り設計にある。日本企業はステーブルコインを直接保有・管理する必要がなく、ウォレット管理や会計処理の負担を抑えながら、新たな海外決済ニーズに対応できるとしている。トレーダムは、「海外の支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービス」として日本初をうたっている。

背景には、海外でのステーブルコイン決済の広がりがある。トレーダムによると、新興国を中心に、より安価な送金ニーズや24時間の即時決済ニーズ、自国通貨のインフレを背景とした米ドル需要、銀行インフラの未整備などを理由に、米ドル連動型ステーブルコインを活用した決済・送金が拡大しているという。

これまで日本企業の海外向け販売では、銀行送金やクレジットカードなど従来型の決済手段が中心で、新たな決済手段を受け入れる環境整備が課題だった。

「トレーダム ペイメント」では、受け取ったステーブルコインを所定の方法で法定通貨に転換し、日本国内の売り手企業へ送金する。従来の海外送金・決済手段と比べ、低コストかつスピーディーな決済を実現できるとしており、小口決済や新興国との取引にも対応しやすいという。

トレーダムは今後について、AIエージェント同士が自律的に商品購入やサービス利用を行う時代も見据え、ステーブルコインを前提とした次世代決済基盤の構築を進めるとしている。

アマゾンジャパンは5月28日、新幹線を活用した商品輸送を開始したと発表した。JR東日本グループが提供する列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して実現したもので、対象は東北新幹線、北海道・東北新幹線、北陸新幹線の3路線。これにより、青森、函館、金沢の各エリアで当日配送の対象を拡大する。

対象路線は、東北新幹線「はやぶさ」（東京―新青森間）、北海道・東北新幹線「はやぶさ」（東京―新函館北斗間）、北陸新幹線「はくたか」（東京―金沢間）。車内の業務用スペースの一部を使って商品を輸送する。アマゾンジャパンは、JR東日本、JR北海道、JR西日本の協力のもと、拠点間輸送（ミドルマイル輸送）に既存の鉄道インフラを活用する。

輸送は2026年3月に東京―新青森間、東京―新函館北斗間で開始し、5月には東京―金沢間でも始めた。新幹線の高い定時性と速達性を配送ネットワークに組み込むことで、数百万点の商品について、青森、函館、金沢エリアで当日配送が可能になったとしている。

各路線の所要時間は、東京―新青森間が2時間58分、東京―新函館北斗間が3時間57分、東京―金沢間が2時間53分。Amazonは、こうした速達性を生かし、配送スピードの向上と配送オプションの拡充を図る。

また、新幹線輸送は、トラック輸送と比べて幹線輸送区間におけるCO2排出量の低減も見込めるという。既存インフラを有効活用することで、配送効率と環境負荷低減の両立をめざす。

楽天グループは、「楽天ポイント」を使う場面で還元率を高める新プログラム「ポイ得」を開始した。ポイントを「貯める」だけでなく、「使う」ことでさらにポイントが還元される仕組みで、ポイント消費の活性化を狙う。あわせて、「楽天ポイント」の新テレビCMも5月27日に放送を開始した。

「ポイ得」は、対象サービスで楽天ポイントを利用すると、ポイント利用分に対する進呈率が通常より上がるプログラム。楽天が従来から強化してきた「貯める」「増やす」に加え、「おトクに使う」体験を前面に打ち出した施策と位置付ける。

対象サービスは「楽天モバイル」「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ビューティ」。5月28日時点での利用対象は「楽天モバイル」と「楽天市場」で、「楽天トラベル」「楽天ビューティ」は6月13日に開始予定。

進呈率はサービスごとに異なる。「楽天モバイル」では、月額料金の支払いに初めて楽天ポイントを利用すると、ポイント利用分に対して通常の3倍のポイントを進呈する。「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ビューティ」では、ポイント利用分に対して通常の2倍のポイントを進呈する。

利用にはエントリーが必要。対象期間中であっても、エントリー前の利用はポイントアップの対象外となる。各サービスごとに達成条件が設定されており、「楽天市場」は買い物時の支払いに楽天ポイントを利用すること、「楽天モバイル」は月額料金の支払いに初めて楽天ポイントを利用すること、「楽天トラベル」は予約時の支払いに楽天ポイントを利用し実際に宿泊すること、「楽天ビューティ」は予約時の支払いに楽天ポイントを利用し実際に施術を完了することが条件となる。

進呈されるポイントには期間限定ポイントを含み、上限や条件がある。共通キャンペーンとして、5月1日10時から5月31日23時59分までの期間、エントリー後に対象サービスで条件を満たしたユーザーを対象に、ポイント利用分の還元率を引き上げる。加えて、CM放送を記念し、「ポイ得」で利用したポイント分を抽選で全額還元するキャンペーンも実施する。対象期間は、5月27日10時から5月31日23時59分までと、6月1日0時から6月30日23時59分までの2回。進呈上限は各月1人あたり1万ポイント。

楽天は、「楽天市場」での買い物時にポイント倍率が上がる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や、「ポイント運用」「ポイント利息」など、ポイント活用の幅を広げてきた。「ポイ得」は、その流れのなかでポイント利用時のメリットを強化する新たな施策となる。

5月27日から放送を開始した新テレビCMでは、2016年に展開した「楽天ポイント」のCMをベースに、楽曲やダンスを現代版にアップデート。楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」と「小パンダ」を起用し、「楽天ポイント」を「貯める」「増やす」「おトクに使う」楽しさを訴求している。

コクヨは5月1日付で、本社を90年ぶりに移転した。JR大阪駅直結で、世界最大級規模の都市公園を擁する複合施設「グラングリーン大阪」に新本社「KOKUYO HQ（コクヨ エイチキュー）」を開設し、6月16日にライブオフィスとしてグランドオープンする。社員だけでなく、法人顧客やパートナー企業にも開かれた“公開実験場”として運用し、オフィス空間や働き方の提案、企業間交流の創出につなげる。

コクヨが提唱するライブオフィスとは、社員が実際に働くオフィスを顧客に開放し、リアルなワークスタイルを体感できる見学型オフィスのこと。

東京オフィスで培った知見を大阪の新本社へ展開

コクヨはこれまで、オフィスという「場」と、そこで生まれる「体験」のデザインを通じて、新たなワークスタイルを提案してきた。2021年に自社ビルを大規模リノベーションした東京・品川オフィス「THE CAMPUS」では、「街に開く」をコンセプトに、社会と企業が有機的に交わる場や体験を意図的に設計。その結果、多様でユニークな協働が自律的に生まれ、5年間で東京・品川オフィスに在籍する社員のエンゲージメントスコアも11ポイント上昇したという。

こうした「THE CAMPUS」で培った経験と実績をもとに、新本社「KOKUYO HQ」を構築した。同拠点のコンセプトは「未知を拓く」。グローバル成長を加速するための経営基盤の改革と、関西経済圏への貢献をめざすとしている。

所在地は大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 パークタワー14階。床面積は1260.25坪。ライブオフィスの見学は予約制。

狙いは「経営基盤の改革」と「関西経済圏への貢献」

本社移転の狙いの1つは、経営基盤の改革だ。コクヨは2030年に売上高5000億円の実現に向け、第4次中期経営計画で経営基盤の強化を掲げている。不確実性の高い社会情勢のなかで成長を加速するには、内部統制の強化とグローバル水準でのコーポレート機能の強化が重要課題だという。

一方、旧本社ではコーポレート部門が機能ごとに複数フロアへ分散し、事業部門とも別拠点に在籍していたため、物理的にも心理的にも分断が生じていた。今回の移転では、コーポレート機能と事業部門を同じ拠点・ワンフロアに集約。自然な交流が生まれる場の設計に加え、交流を意図的に促す体験づくりによって、部門を越えたつながりや風通しの良さを促し、事業成長を支える経営基盤へとアップデートする。

もう1つの狙いは、関西経済圏への貢献だ。コクヨは1905年に大阪で和式帳簿の表紙製造から創業し、120年余りをかけて「働く・学ぶ・暮らす」を提案する企業へと事業を拡大してきた。再開発が進み、多くの企業が集う地を拠点に、オフィス空間の提案や交流イベントの企画を通じて、多様な企業とともに社会課題の解決に向けたイノベーション創出を図る考えだ。

コンセプトは「発見の散歩道」。4つのエリアで多様な体験を設計

空間デザインのパートナーには、米国のインテリア設計事務所「Studio O+A」を迎えた。日本のオフィスにおける働き方提案のノウハウを持つコクヨと、グローバル企業のオフィスデザインやコンサルティングを手がけ、ストーリーテリングとデザイン力に強みを持つStudio O+Aの知見を掛け合わせ、デザインコンセプト「Promenade of Discovery（発見の散歩道）」を策定した。活気あるエリア、静かな思考空間、自然を感じるゾーンなど、オフィスにおける多様な体験を促すエリアを、街を散策するような感覚で巡ることができるという。

主なエリアは「Gateway」「Parkside」「Treehouse」「Marketplace」の4つで構成する。

「Gateway」

来訪者を迎える「Gateway」では、単なる受付ではなく、「人と企業の新しい関係性を築く場所」と位置付ける。応接エリアへの導線には、コクヨの「今」を感じられるギャラリーや、120年間の好奇心の軌跡をたどる展示を設置する。

「Parkside」

社員の多様なライフスタイルに寄り添い、心身の健康を維持しながら持続的なパフォーマンスを発揮できるよう設計したエリアだ。社内会議だけでなく、家族や友人など仕事以外の関係者とも過ごせる「Wellness room」や、社内外の交流・学びの場として活用できる大型イベントエリア「Townhall」を備える。

「Treehouse」

ライブオフィス環境から離れ、静かで落ち着いた環境でインプットや思考に没頭できる、オフィス内のリトリートスペース。電話やWeb会議、会話による共同作業も禁止し、意図的にオフィスの喧騒から距離を置くことで、集中やリラックスを促す。

「Marketplace」

多様な体験の中心地となる広大な社内カフェで、ソロワークや会議、150インチの大型スクリーンを使った約100人規模のイベントも実施できる多目的エリア。鉄板も備え、お好み焼きなど「食」を通じた交流も促す。

社内外のつながりづくりと、AI活用による働き方の進化も検証

つながりを促す取り組みとして、本社移転後の3か月間を強化期間とし、社内BARやファミリーイベントを計画している。その後も、社員個人が自律的に企画するイベントやコミュニティを後押しする。また、近隣企業や地域を巻き込んだ催しをグラングリーン大阪と共同で2026年10月に実施する予定だ。

さらに、AIで次世代の働き方を支える「オフィスOS」の社内検証も進める。「オフィスOS」は、コクヨとTIGEREYEが共同開発中で、共同特許を出願中の技術「OFFICE AGENTIC AI」を核とするAIエージェント。会議室予約や貸出備品の管理など、これまで細分化されていたオフィス・事業運用に関わるシステムを統合し、オフィスでの困りごとをワンストップで解決することをめざす。個人の行動パターンの学習を通じて、社員が利用するほど利便性が向上する設計で、AIが社員一人ひとりの行動・感情・目的を理解し、働き方そのものを進化させるプラットフォームの構築をめざすとしている。

コクヨ傘下でBtoB-ECを展開するカウネットは5月27日、ギフト専門商社のアデリーと連携し、法人向けの「ギフト専用サイト」を開設した。アデリーとのパンチアウト連携によって実現したもので、複数配送先への一括手配や、のし指定など、法人ギフトで煩雑になりがちな実務をサイト上で完結できるようにした。

パンチアウト連携とは、購買管理システムやEC基盤と外部サイトを連携し、外部サイトで選んだ商品を元の購買システム側のカートやワークフローに戻し、そのまま発注・購入できる仕組みのこと。企業は専門性の高い外部ECサイトの商品を利用しながらも、自社の購買フローや承認フロー、決済管理の枠組みのなかで一元的に運用できる。

カウネットはこの仕組みを活用し、これまでもビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコ、マルツエレックなどの外部サイトと連携してきた。今回のアデリー連携では、ギフト選定や配送先設定、のし指定といった贈答特有の操作を専用サイト側で行い、その内容をカウネットのカートへ引き継ぐことで、法人ギフトの手配を効率化している。

新サイトは、お中元・お歳暮などの季節ギフトに加え、従業員向けギフト、慶弔、周年記念、手土産、福利厚生など、年間を通じた多様な贈答需要に対応する。取扱商品は、洗剤、お菓子、乾物、コーヒーなどを含む約600品番。

今回の取り組みの特徴は、従来の法人ギフト注文で課題となっていた業務負荷の軽減にある。これまでカウネットのギフト注文では、1回の注文につき届け先が1か所に限られていたため、複数の送付先にギフトを贈る場合は、届け先ごとに注文を繰り返す必要があった。また、のし掛けについても、産直ギフトでは指定できないケースや、在庫品では専用フォームから申請が必要なケースがあり、手配業務が煩雑になっていた。

新たに開設したギフト専用サイトでは、1回の注文で複数配送先を一括指定できるほか、21種類ののし掛けや配達日時の指定にも対応する。さらに、送付先情報を保存・管理できるアドレス帳機能も備え、季節ごとに発生する継続的な贈答業務を効率化する。選定した商品情報はカウネットのカートに自動で引き継がれ、決済までスムーズに完結できるようにした。

今回の取り組みの背景には、法人ギフト市場の変化がある。中元・歳暮の自粛が進む一方で、贈る相手を厳選し、選定基準を引き上げる傾向が強まっているという。送付件数は減少する一方でギフト単価は上昇しており、従業員エンゲージメント向上を目的としたBtoE（従業員向け）ギフトの需要も伸びている。贈答シーンも、季節行事だけでなく、周年記念、慶弔、手土産、福利厚生などへ広がっている。

カウネットは、こうした市場動向や多様化するニーズに対応するため、従来のシステム制約による実務上の課題を解消する仕組みとして、アデリーとのパンチアウト連携を実施したとしている。

あわせて、サイト開設を記念したキャンペーンも開始した。7月31日までの期間中、アデリー連携のギフト専用サイトで税込4000円以上の商品を購入したカウネット法人会員を対象に、500ポイントを付与する。付与は1法人1回限りで、ポイント付与時期は8月下旬ごろを予定している。

ソフトバンクグループでIT機器の流通事業などを手がけるSB C&Sは5月26日、社内のAI活用率が2026年3月の月間利用実績で86％に達したと発表した。全社員約2000人が利用可能な独自の社内向けAIチャットサービス「CASAI（SB C&S AI CHAT）」や「ChatGPT」などを活用し、業務効率化や提案活動の高度化を進めている。

SB C&Sでは、文章生成、言語翻訳、資料作成、企画アイデア創出の壁打ちなど、日常業務の幅広い場面でAIを利用。業務の初期検討からアウトプット作成までを効率化し、社員の思考や成果物の高度化につなげているという。

問い合わせ対応の効率化にも活用が進む。見積作成業務における取扱商品に関する問い合わせ対応では「CASAI」を活用。従来は担当者への確認に半日程度を要していた業務が、適切な活用によって数分で自己解決できるようになったとしている。

提案活動の高度化も進めている。セキュリティ製品を扱う部門では、数百種類に及ぶ商品データをもとに、顧客要件に最適な製品を提案する独自のAIエージェントを開発。営業・販売における意思決定の迅速化と提案品質の向上を支援している。

AI活用の浸透に向けては、AI活用を推進するAX戦略推進部を中心に、①学ぶ ②慣れる ③使いこなす――のサイクルを構築している。2025年度には、オンライン参加も可能な社内勉強会を53回実施し、延べ3997人が参加。eラーニングも提供し、特定の専門人材に依存しない体制づくりを進めている。

また、2025年には全社員が生成AIを活用してAIエージェントを開発するプロジェクトを発足し、全社員がAIエージェント作成を経験したという。さらに、業務用AIを社内で募集するコンテスト「AIエージェントコンテスト」を2025年から実施。これまでに2回行い、累計応募件数は約500件、応募人数は300人超にのぼる。現場起点で実務に直結する業務用AIの創出につなげている。

SB C&Sは今後も、AIの業務活用を通じてビジネスの効率化と生産性向上を進め、さらなるDXを推進するとしている。

「Sparky」がAI軸の成長をけん引

ジョン・ファーナーCEOは決算説明会で、Walmartが「AIネイティブの企業になりつつある」と話しました。
特にエージェント型AIに関して、Walmartが人工知能をどのように活用しているかについて説明。ファーナーCEOは、WalmartのAIアシスタントである「Sparky（スパーキー） 」が、AIネイティブ企業へと進化させる原動力になっていると話しました。

WalmartはサプライチェーンにもAIを導入しています。ファーナーCEOによると、AI技術はWalmartの在庫配置の改善、配送手段の意思決定、顧客対応、子会社の会員制スーパー「Sam’s Club」 の会員などへのリアルタイムな対応に役立っていると言います。

Walmartは近年、AIを搭載したデータ分野に投資してきたことで、過去数年間にわたって行ってきたサプライチェーンへの投資に加えて、より迅速な意思決定のもと、可能な限り最善の方法で配送できるようになりました。（ファーナーCEO）

「検索」から「自動再注文」へ。客単価35%増のワケ 

「Sparky」はECの利用促進に役立っています。ファーナーCEOによると、週間のアクティブユーザー数は直近の四半期（2026年2-4月期）だけで前四半期よりも100%以上増加。「AIへの投資により、『Sparky』の知能と回答の質は今年に入って40%向上しています。『Sparky』は日を追うごとに利便性がアップしています」（ファーナーCEO）

ファーナーCEOは、消費者が店内で「Sparky」を利用できるようになり、普段から繰り返し購入している商品を自動的に再注文できるようになったと説明。また、このエージェント機能は現在、スペイン語の話者も利用できるようになっています。

また、「Sparky」を利用しているWalmartの顧客は、利用していない顧客に比べて、平均注文金額が約35%高いことも明らかにしました。

AIの機能拡張がEC成長を後押し

米国内の店舗・EC事業を担うWalmart U.S.のデビッド・グッジーナCEOは、決算説明会で「Sparky」の機能拡張が成長の原動力になっていると話しました。「Sparky」は現在、WalmartのECサイト、モバイルアプリ、実店舗のすべての販売チャネルで稼働しているそうです。

在庫、価格、配送スピードの能力に基づき、顧客ごとにパーソナライズされた商品の自動補充、献立の作成、より正確なお薦め情報などの新しい機能を「Sparky」に追加しました。（Walmart U.S. グッジーナCEO）

グッジーナCEOは、Walmartが「Sparky」を最初にリリースした当時、消費者のエンゲージメントは「一般的な商品を検索するアクションに重きを置く人が多かった」と振り返ります。しかし、Walmartが「Sparky」の機能を拡張するにつれ、顧客が食品やその他の消耗品といった毎日の必需品を繰り返し注文するために「Sparky」の利用者が増えていったと言います。

販売点数は4倍増

その結果、Walmartの顧客が「Sparky」を通じて2026年2-4月期に購入した商品点数は、前年同期比で4倍以上に増加したとグッジーナCEOは話しています。

買収したTV基盤も連動、AIが変える次世代広告 

Walmartのジョン・デビッド・レイニーCFOは、Walmartは小売事業者向けのリテールメディアにもAIを活用していると話しました。

レイニーCFOによると、リテールメディアには広告主を支援するAI機能が組み込まれています。たとえば、広告の成果を高めるためにコンテンツの組み合わせを自動で調整したり、WalMartが2024年12月に約23億ドルで買収した米テレビメーカーのVIZIO（ビジオ） の配信基盤を活用して、広告が届く範囲や、テレビ画面などに表示する枠を広げたりできるようになります。

2026年3月には、WalmartはコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）を中心とした「コンテンツからコマースへ」のアプローチをさらに推し進めるため、VIZIOとの新たな連携を公開する予定だと発表していました。

EC成長の要因の1つはリテールメディア×AI

Walmartの2026年2-4月期において、広告売上はグローバルで前年同期比37%増加しました。また、米国内における成長率は同36%でした。2026年2-4月期におけるEC売上成長の主要な3つの原動力の1つがリテールメディアへの出稿であったと説明しています。

他の2つは、オンラインマーケットプレイス（サードパーティによる出品）と、実店舗からの配送サービスの成長でした。

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は5月27日、企業経営者110人と消費者1000人を対象に実施した、中東情勢の不安定化に伴う商品・サービス価格やコスト上昇への影響に関する調査の結果を公表した。影響があると回答した企業の約9割が価格転嫁を実施済みまたは検討している一方、約5割はコスト上昇分の半分以下しか価格転嫁できないと見込んでいることがわかった。

企業調査では、中東情勢の影響が会社・事業にあると回答した経営者のうち、約7割が今後3～6か月以内に追加の価格改定を行う可能性が高いと回答した。

価格転嫁を進める一方で、主な障壁としては「顧客の価格抵抗・反発」（44％）、「競合他社との価格競争」（42％）、「需要減少への懸念」（40％）が上位にあがった。顧客関係の悪化や価格競争力の低下による取引減少を懸念し、十分な価格転嫁に踏み切れない企業の実態が浮かび上がった。

消費者調査では、中東情勢の不安定化が今後の日本の物価に影響すると考える人が9割超にのぼった。影響が出ると考える項目は、ガソリン代や電気・ガス代が86％で最も高く、日用品価格が75％、食品価格が70％で続いた。

今後1年以内の商品・サービスの値上げについては、約6割の消費者が「5％程度までならやむを得ない」と認識している。価格感度が高いとされる日用品や食品でも、その割合は6割に達した。企業側は値上げによる顧客離反を懸念している一方で、消費者側には一定程度の値上げを受け入れる余地があることがうかがえる。

また、約5割の消費者は、値上げ理由について明確な説明があれば受け入れやすくなると回答した。受け入れやすい値上げ理由としては、「原材料高騰への対応」を挙げた人が約4割だった。BCGでは、消費者の納得感を得るには、適切な値上げ幅を見極めたうえで、フェアだと感じられる理由を伝えることが重要だと指摘している。

調査概要

中東情勢の影響に関する経営者調査

• 対象：年商100億円以上・従業員数300人以上の企業経営者（創業者・オーナー経営者など）および会社役員（取締役・執行役員などの経営層）
• 調査方法：オンライン調査
• 実施時期：2026年4月10～13日
• 回答者数：110人

消費者調査

• 対象：全国の18歳以上の男女
• 調査方法：オンライン調査
• 実施時期：2026年4月14日
• 回答者数：1000人

カクヤスはこのほど、プライベートブランド「Kprice」を刷新し、新ブランド「カクマス」として展開すると発表した。法人と消費者の利用を想定し、ECを含む販路で展開。2026年5月現在、「Kprice」から「カクマス」への切り替えを進めている。リニューアルと新商品の追加により、「カクマス」は2027年3月期に合計100品目の展開をめざす。

「カクマス」の特長

「カクマス」は、酒類、飲料、食品、調味料などで構成するプライベートブランド。2012年5月から展開してきた。顧客にとって「手ごろな価格で気が利く存在」をめざす。特長として、「誰でも使える定番のおいしさ」「どこでもなじむシンプルなパッケージ」「酒類のある時間にあわせたサイズとフレーバー展開」の3つを掲げる。

酒類だけでなく、炭酸水、緑茶、ミックスナッツなど、酒類のある時間の定番商品も展開。飲食店の厨房から家庭の食卓までさまざまなシーンで利用されることを想定し、シンプルなパッケージを採用する。従前から多く展開している大容量サイズに加え、小容量サイズも順次展開する。

カクヤスの初代代表は日本酒を四角い枡（ます）で量り売りしていた。「カクマス」は、創業の背景である枡をシンプルなロゴとして表現している。飲食店の厨房から家庭の食卓まで、脇を固める存在になりたいという思いを込めているという。

パッケージデザインは、単なる見た目の刷新ではなく、直感的な選びやすさとわかりやすさを追求している。

直感的な選びやすさの観点では、商品のイメージや素材感が伝わるカラーを採用し、レイアウトを統一することで「カクマス」ブランドの識別性を高めた。飲食店の現場でもパッケージカラーで感覚的に選びやすい。英語名称を併記し、外国籍スタッフも商品を正確に識別しやすくしている。

わかりやすさの観点では、色が似通った商品同士の誤認を防ぐレイアウトとしている。たとえば、素材をイメージした背景色に加えて商品名を大きく表示している。

新ブランド誕生の背景

2012年5月の「Kprice」立ち上げ時は、ラインアップは酒類とそれに必要な割材に特化していた。「Kprice 甲焼酎 25° 4L ペット」は累計販売本数100万本を突破。「Kprice 強炭酸水 1L」「Kprice 強炭酸水 500ml」は、同サイズ展開の炭酸飲料においてカクヤス内での販売数量シェア1位を獲得するなど、多くの消費者に支持されている。

日ごろ利用している消費者の声からは、「安さ」や「ほしいときにほしいものを届ける」だけでなく、価格に見合った品質や受け取り後の利便性も重視している傾向があることがわかったという。

こうした状況を受け、手頃な価格や配達の利便性を維持しつつ、商品の利用時まで考慮した商品として新ブランド「カクマス」への刷新を決めた。

スポルアップが実施した「ECレビュー信頼性に関する深掘り調査2026」によると、ECアクティブユーザーのうち75.6%が「レビューが『サクラかも』『操作されているかも』と疑ったことがある」と回答した。レビューへの不信感から購入をやめた経験がある割合は65％だった。

調査対象は全国のECアクティブユーザー男女500人。調査期間は2026年4月30日まで。（予備調査は6000人を対象に2026年3月に実施）

レビュー確認は常態化、「疑いながら見る」構造が浮き彫りに

2026年3月に行った予備調査では、購入前にレビューを「ほぼ確認する」と回答した割合は82.0%だった。

本調査では75.6%が「レビューが『サクラかも』『操作されているかも』と疑ったことがある」と回答した。「レビューへの不信感を理由に購入を断念した経験あり」と回答したのは65.4%だった。

スポルアップは「ほぼ全員がレビューを見ている一方で、多くの人がレビューを疑っているという構造が可視化された」と解説している。

「星5ばかり」が最多、定型レビューにも不信感

レビューを信頼できない理由は、最多が「評価が星5ばかり」で64.8％、続いて「文章が短・定型的」が56.4％、「同時期に集中投稿」が22.0％だった。

「写真なし」は15.2％、「低評価が急に消えた」は15.0％、「返礼品・特典付き疑惑」は13.6％となっている。

女性は慎重確認、男性はブランド依拠傾向

レビューへの不信感から購入をやめた経験は、全体では「ある」が65.4%、「ない」が34.6%だった。性別で見ると、男性では「ある」が62.8%、女性では「ある」が68.0%となっている。

レビュー確認頻度については、「ほぼ必ず確認する」が全体で47.2%、性別で見ると男性は40.4%、女性は54.0%だった。「たまに未確認」は全体では34.0％、性別で見ると男性は34.8％、女性は33.2％だった。「よくある（信頼ブランドなら未確認）」は全体では18.8%、男性は24.8%、女性は12.8%だった。

スポルアップは「男性は『信頼ブランドへの依拠』で確認をスキップする傾向、女性は『毎回精査する』傾向が見られた」としている。

レビューのサクラ懸念は20代が最多。60代以上は確認行動が低水準

レビューのサクラを疑った経験の有無を年代別にみると、「よくある」は10代が20.0％、20代が38.5%、30代が24.0％、40代が27.4％、50代が19.8％、60代以上が18.0％となっており、20代が最も多い。

「たまにある」は10代が60.0％、20代が38.5％、30代が49.0％、40代が53.9％、50代が55.7％、60代以上が53.1％だった。

スポルアップによると60代以上は「レビューをほぼ必ず確認する」率は33.3%と全年代で最低だったという。スポルアップは「60代以上ではレビューの検証行動自体が少ない傾向が確認された」と分析している。

世帯年収500〜600万円で購入離脱率がピーク

「不信から購入を断念した経験」を世帯年収別に見ると、全体平均（GT）は65.4％だった。最も高かったのは「500-600万」で79.0％となり、GTを13.6ポイント上回った。続いて「200-300万」が72.5％、「1000-1200万」が72.2％、「900-1000万」が71.9％となっている。

「100万未満」は46.9％で最も低く、価格優先で買い続ける傾向が見られた。全体平均を下回ったのは「100万未満」のほか、「300-400万」「400-500万」「600-700万」の所得層となっている。

スポルアップは「消費の中核となるボリュームゾーン（500-600万円）で離脱率が最も高く、レビュー不信がCVR低下に直結する層であることが示された」と考察している。

低所得層は「関係性」、高所得層は「物証」を重視

「信頼できるレビュー」を世帯年収別に見ると、低所得層（100-200万円）はショップからの返信など「関係性」を重視する傾向、高所得層（1000-1200万円）は写真・動画の有無など「物証」を重視する傾向が見られた。

低所得層では、「写真・動画付き」が47.5％で最多。続いて「ショップからの返信あり」が40.0％、「使用期間が長い」が30.0％だった。「ショップからの返信あり」は40.0％となり、全体平均を上回った。

高所得層では「写真・動画付き」が75.0％と突出して高く、全体平均を大きく上回った。「使用期間が長い」は27.8％、「購入者バッジ付き」「ショップからの返信あり」はいずれも11.1％となっている。

スポルアップは「低所得層は『店との対話の有無（関係性）』を信頼判断材料にする傾向、高所得層は『商品そのものの可視化（物証）』を信頼判断材料にする傾向が見られる。 同じ『レビューを重視する』ユーザーでも、見ているポイントが大きく異なっている」と分析している。

職業別で異なる「疑念」と「確認」のギャップ

職業別にレビューの「疑念率」と「確認徹底率」を比較すると、サクラであることを疑う疑念率（疑うことが「よくある」または「たまにある」と回答した割合）は全体的に高い水準となった。疑念率が高かったのは「パート・アルバイト」で81.6%、続いて「自営業」が80.0%、「自由業」が77.8%、「会社員（正社員）」が77.5%だった。

「レビューをほぼ必ず確認する」人の割合は、「パート・アルバイト」が63.3%で最多。続いて「専業主婦」が56.3%、「会社員（正社員）」が47.6%だった。

職業別のレビュー疑念率と確認徹底率から、スポルアップはレビューに対する4つの対処スタイルが浮かんだとしている。

• 守りの消費型（パート・アルバイト）：疑念81.6%、確認63.3%
• 家計管理型（専業主婦）：疑念73.2%、確認56.3%
• 自己判断型（自営業）：疑念80.0%、確認31.4%
• 低関与型（無職）：疑念71.4%、確認41.4%

調査概要

• 調査名：ECレビュー信頼性に関する深掘り調査2026
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国のECアクティブユーザー男女500人（男性250人／女性250人）
• 調査期間：2026年4月30日
• 調査主体：スポルアップ Research Division
• 補助参照データ：EC利用実態調査2026（予備調査・n=6000・2026年3月実施）

BEENOSが実施した「アニメグッズ購入に関する意識調査」によると、越境ECでアニメグッズを購入したことがある割合は87%を占めた。1か月に1回以上、越境ECでアニメグッズを購入するユーザーは33%にのぼっている。

調査対象は、アンケート開始日より1年以内に越境ECサービス「Buyee（バイイー）」で商品を購入した中で、表示言語が「英語」「繁体字」「韓国語」のユーザー554人。調査時期は2026年3月19～26日。

越境ECでのアニメグッズ購入経験は87%

越境ECでアニメグッズを購入した経験の有無は、「はい」が87.0%、「いいえ」が13.0％だった。「はい」の割合が最も高いのは繁体字ユーザーで97.6%となった。

日本アニメ以外のアニメグッズを越境ECで購入したことがあるかは、「はい」が30.8%、「いいえ」が69.2％となっている。

日本アニメ以外のアニメグッズを越境ECで購入したことが「ある」と回答したユーザーに、どの国のアニメかを聞いたところ、最多が「アメリカ」で41.7％、続いて「中国」が22.0％、「韓国」が10.4％だった。

購入はフィギュアが最多、月1回以上の購入者は33%

最も購入しているアニメグッズは、「フィギュア」が最多で39.6%、続いて「書籍」が8.8％、「アクリルスタンド」が8.6％、「ぬいぐるみ」が8.4％だった。英語・繁体字・韓国語の3言語で回答に大きな差はなかったが、韓国語ユーザーは「アクリルスタンド」の回答率が20.8%と高く、英語ユーザーでは5.6%と低い傾向だったという。

アニメグッズの購入頻度は、「3か月に1回程度」が最多で24.9%、続いて「1か月に1回程度」が20.8%、「半年に1回程度」で20.3%、「1年に1回程度」が13.9%だった。

ヘビーユーザーといえる「1週間に1回程度」は6.7%、「1週間に2回以上」が5.5%となっている。

1か月に1回以上越境ECでアニメグッズを購入するユーザーは、合算すると33.0%にのぼった。

累計購入金額は「10万円以上」が半数

これまでのアニメグッズの累計購入金額は、最多が「10万円以上」で50.8%、続いて「5万円以上10万円未満」が16.0%、「3万円以上5万円未満」が10.0％だった。

一回当たりの購入金額は、「5000円以上1万円未満」が最多で39.9%、「1万円以上3万円未満」が34.0%だった。

言語別では、英語ユーザーと韓国語ユーザーが高額な購入傾向で、「5万円以上」と回答した割合がそれぞれ5.6%、5.5%だった。繁体字ユーザーは安価な「5000円未満」と「5000円以上1万円未満」の回答が3言語のなかで最多となった。

BEENOSは「台湾や香港に多い繁体字ユーザーは地理的に日本が近いため国際配送料金を抑えやすく、気軽に越境ECを利用している」と推測している。

アニメコラボファッションへの関心は90%

アニメとコラボしたファッショングッズを日常で使用したいかは、「はい」が34.0%、「デザインによっては使用したい」が56.9%で、合計90.9%が肯定的だった。

言語別では「はい」の割合が最も高いのは繁体字ユーザーで37.6%、「デザインによっては使用したい」の割合が最も高いのは韓国語ユーザーで61.1%だった。BEENOSは「日本への関心が高いアジア圏のファンには、アニメコラボのファッショングッズは受け入れられやすい」と分析している。

具体的にほしいアニメコラボファッショングッズは、「Tシャツ」が最多で67.4%、続いて「アクセサリー」が53.3％、「フーディ」が48.4％、「カバン」が46.1％だった。比較的商品単価が高い傾向の「ジャケット・コート」は39.2％となっている。

言語別に商品ジャンルをランキング化すると、英語ユーザーは1位が「Tシャツ」で72.3%、2位が「アクセサリー」で56.7%、3位が「フーディ」で55.6%となった。繁体字ユーザーは1位が「Tシャツ」で66.0%、2位が「アクセサリー」で48.1%、3位が「帽子」で37.7%。韓国語ユーザーは1位が「カバン」で51.3%、2位が「Tシャツ」で45.8%、3位が「アクセサリー」で44.4%だった。

63%が「控えめなアニメコラボデザイン」を支持

アニメコラボファッショングッズのデザインの好みは、「アニメコラボであることが控えめなデザイン」が63.3%、「アニメコラボであることを主張したデザイン」が36.7％だった。言語別の控えめを支持している割合は、英語ユーザーで63.8%、繁体字ユーザーで50.5%、韓国語ユーザーで80.5%。

BEENOSは「同じアジア圏でも繁体字ユーザーはデザインの主張に関して寛容な一方、韓国語ユーザーは控えめを好む傾向が強い」と考察している。

36.7％が支持した「アニメコラボであることを主張したデザイン」を年代別にみると、最も支持しているのは50代で50.0%、続いて10代が45.7%、40代が39.5％となっている。

具体的な商品デザインは、「ロゴやキャラクターを小さく配置」が最多で53.0%、続いて「キャラクターの着用デザインを忠実に再現」が49.2％、「定番品をアレンジしたデザイン」が43.2％だった。

ほしいアニメコラボ日用品は「財布・ポーチ・パスケース」

好きなアニメとコラボしたらほしいと思う日用品は、最多が「財布・ポーチ・パスケース」で58.2％、続いて「スマホ雑貨」が50.6％、「ポスター・タペストリー」が47.9％、「文房具」が42.0％だった。

言語別に見ると、英語ユーザーは1位が「財布・ポーチ・パスケース」、2位が「ポスター・タペストリー」、3位が「スマホ雑貨」。繁体字ユーザーは1位が「財布・ポーチ・パスケース」、2位が「スマホ雑貨」、3位が「ポスター・タペストリー」。韓国語ユーザーは1位が「財布・ポーチ・パスケース」、2位が「文房具」、3位が「スマホ雑貨」だった。

ほしいアニメコラボ玩具は「フィギュア」が85%

好きなアニメとコラボしたらほしいと思う玩具は、最多が「フィギュア」で85.5%、続いて「ぬいぐるみ」が55.0%、「プラモデル」が36.5%だった。

この3ジャンルの共通点はIPの立体物であること。BEENOSは「フィギュアは2025年の越境ECランキングで人気カテゴリとして6位にランクインしており、ぬいぐるみは同伸長率ランキングで1位の『おもちゃ・ホビー・グッズ』カテゴリをけん引している」と解説している。

言語別では、英語ユーザーと繁体字ユーザーは1位が「フィギュア」、2位が「ぬいぐるみ」、3位が「プラモデル」。韓国語ユーザーは1位が「フィギュア」、2位が「ぬいぐるみ」、3位が「カードゲーム」だった。

利用SNSは「YouTube」が78%で最多

普段よく利用するSNSは、最多が「YouTube」で78.6％、続いて「Instagram」が52.9％、「X」が48.5％だった。

言語別に見ると、英語ユーザーでは1位が「YouTube」で75.6%、2位が「Instagram」で51.1%、3位が「Discord」で45.3％だった。繁体字ユーザーは1位が「YouTube」で86.2%、2位が「FACEBOOK」で75.2%、3位が「LINE」で65.1%。韓国語ユーザーは1位が「YouTube」で82.2%、2位が「KakaoTalk」で57.5%、3位が「X」で56.1%。

BEENOSは「SNSの利用傾向はこれまで見てきた傾向以上に各言語で差が発生している。海外向けの情報発信は、ターゲットとする層がどのSNSの利用率が高いのか確認して進めることが重要」と提唱している。

調査概要

• 調査時期：2026年3月19日～3月26日
• 調査対象：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入した中で、表示言語が「英語」「繁体字」「韓国語」のユーザー554人（設定言語：英語371、繁体字109、韓国語74）
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、食品EC事業者を対象としたオンラインセミナー「AI時代、売れる食品ECの『レビュー獲得・コンテンツ戦略』」を6月3日に開催する。AI検索の普及によって購買行動が変化するなか、AIO（AI最適化）やレビュー・UGC（ユーザー生成コンテンツ）の活用をテーマに、食品ECで“引用され、選ばれる”ための実践策を解説する。

登壇するのは、「おとりよせネット」など食品領域のメディア・支援事業を展開するアイランドの粟飯原理咲社長、AI・SEO領域に強みを持つ雨と東京との稲葉雄大社長。食領域のトップランナーとAI・SEOの専門家による対談形式で、AI時代の食品ECに必要なコンテンツ戦略を掘り下げる。

セミナーでは、AI検索の台頭による生活者の情報収集・購買行動の変化を踏まえ、ECサイトが「AIに選ばれる」ためのデータ設計や、生活者と直接つながるためのSNS施策、LLM（大規模言語モデル）に優先的に紹介されるためのAIO施策とデータセットの作り方などを取り上げる。

フューチャーショップは、AIの回答内で比較・意思決定が完結するケースが増えるなか、EC事業者には「AIに引用されるためのデータ設計」と、「最終的な購買判断を後押しするレビュー・UGC活用」の両立が求められているとしている。

開催日時は2026年6月3日15時～16時15分。参加費は無料で、Zoomウェビナー形式で実施する。申込者には後日、アーカイブ動画の視聴URLも案内する。

セミナー概要

• セミナー名：AI時代、売れる食品ECの「レビュー獲得・コンテンツ戦略」
• 開催日時：2026年6月3日（水）15:00～16:15
• 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 参加費：無料
• アーカイブ配信：あり

アマゾンジャパンは7月、日本でのプライム会員限定大型セール「プライムデー」を実施する。人気ブランド商品や話題の商品、Amazon限定商品などを幅広くそろえ、プライム会員向けに特別価格で提供する。物価高騰が続くなか、Amazonは「よりお得で、より便利な買い物体験」を打ち出している。

2026年のプライムデーは、日本を含む26か国で実施。日本は7月で、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、アラブ首長国連邦など多くの国では6月に実施する予定。インド、オーストラリア、ブラジルでは今夏の別日程で実施するという。日本開催分の詳細については、今後順次公表するとしている。

Amazonによると、2025年のプライムデーでは、世界のプライム会員が35以上のカテゴリーで節約した金額が数十億ドル規模に達し、過去最大の節約額となった。また、2025年1年間で世界の顧客が当日または翌日配送で受け取った商品数は130億点以上にのぼったという。さらに、無料のプライム配送特典の利用による節約額は合計1050億ドルに達したとしている。

Amazonプライムでは、プライムデーのような会員限定セールに加え、無料配送や動画配信などの特典を提供している。初めて登録するユーザーは30日間の無料体験が可能で、無料体験期間中もプライムデーを利用できる。

アマゾンジャパンとアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は5月18日、東京都港区の麻布台ヒルズに新オフィスを開設したと発表した。すでにAWSジャパンのチームが入居を開始しており、2026年内にはアマゾンジャパンの複数のチームも移転する予定。Amazonは今回の拠点拡張を、日本市場への長期的なコミットメントを示す取り組みと位置付けている。

新オフィスは麻布台ヒルズ森JPタワーの34階から44階に入居し、延べ床面積は約4万6000平方メートル。ワークスペースに加え、セミナールーム、社内カフェテリア、外部来訪者向けスペース、カスタマーエクスペリエンスセンターなどを備える。

従業員向けには、ヘルスステーション、マザーズルーム（搾乳室）、クワイエットルーム（静かな環境で休憩できるスペース）なども設置。日本の四季や庭園文化に着想を得たデザインを採用し、創造性や働きやすさの向上を図る。あわせて、既存の目黒オフィス、品川オフィスでもワークプレイス変革を進めるとしている。

今回の拡張は、従業員が最大限の力を発揮し、より効果的に協働しながら、お客さまのためのイノベーションを推進できる環境づくりを目的としている。今後も日本への投資を続けるとともに、日々お客さまに価値を提供しているチームへの支援を強化していく。（アマゾンジャパン　ジャスパー・チャン社長）

生成AIをはじめとする最新テクノロジーの選択肢が急速に広がる今、お客さまやパートナーの皆様のビジネス変革に伴走し、共にイノベーションを創出することが、これまで以上に重要になっている。新たな拠点を、お客さまとの共創・実証の場として活用し、日本の未来に確かなインパクトをもたらすべく、全力で取り組んでいく。（AWSジャパン　白幡晶彦社長）