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auコマース＆ライフは8月20日から、「対話型 AIアシスタント」をKDDIと共同運営するECモール「au PAYマーケット」のコンセプトページ「favomore（ファボモア）」に先行導入した。

「対話型 AIアシスタント」はカラクリが提供する顧客対応AIエージェント「Generative Navigator（GeN）」を活用して実現した。

「favomore」は豊富な商品のなかから、生成AIなどを活用して顧客のニーズを汲み取り、厳選した商品を紹介するコンセプトページ。

今回の取り組みでは、対話型AIアシスタントが、専属のコンシェルジュのように、ユーザー1人ひとりに寄り添い、好みやライフスタイル、悩みなどをヒアリングし、その対話内容から潜在ニーズを分析して商品を提案。「対話型AIアシスタント」の先行導入により、5つの新たな価値を提供するとしている。

1. 潜在ニーズの発見：ユーザー自身も気付いていない「本当に欲しいもの」を対話を通じて引き出し、新しい商品との出会いを創出する。
2. シーンに合わせたパーソナルな商品提案：ファッション、キッズ・ベビー用品、コスメなど、幅広いカテゴリから最適な商品を提案します。また、「友人の結婚式に着ていく、30 代向けのワンピースは？」といった、具体的な利用シーンに合わせたアイテムの提案も可能。
3. お悩みに寄り添ったソリューション提案：「体型をカバーできるトップスを探している」「敏感肌でも使えるファンデーションは？」といった、ユーザーの悩みや理想のイメージに寄り添った商品を厳選して紹介する。
4. こだわり条件によるスマート検索：ユーザーのパーソナルカラーや希望の色、サイズ、柄、デザインなどをAIに伝えるだけで、条件に合 った商品をスムーズに見つけられる。
5. 24 時間365日の安心サポート：商品選びに迷ったり疑問が生じた際に、AI が24時間いつでも即座にサポートすることで、ストレス フリーな買い物体験を提供する。

「対話型AIアシ スタント」は「au PAY マーケット」の利用全般に関わる会話型カスタマーサポート機能としても利用できる。

auコマース＆ライフとカラクリは、本取り組みを通して、対話型AIを活用したECサイトにおける新たなスタンダードの確立をめざすとともに、ユーザー1人ひとりに最適化した便利で楽しい買い物体験を提供していくとしている。

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オリジナル記事：KDDIグループがECの買い物を“検索”から“対話”へシフト。「au PAY マーケット」に「対話型AIアシスタント」を導入
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サイバーエージェント、SUBARU、キヤノンMJ、リコーなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」を8月26日（火）にオンラインで開催します。広告主・マーケター限定のセミナーイベントで、全16講演をすべて無料で視聴できます。この記事では、【KC-1】秋野 比彩美 氏（グッドパッチ）の講演をダイジェストで紹介します。

イベントの詳細を確認する↓↓

そのペルソナ・カスタマージャーニー、本当に効果的？ UXデザイナーが教える活用術

「ペルソナ」や「カスタマージャーニーマップ」は、顧客を深く理解するための強力なツールです。しかしせっかく作っても、いつの間にか形骸化してしまうケースは少なくありません。どのようにすれば効果的なペルソナを作れるのでしょうか。秋野氏は、3つのポイントを提示します。

1. 課題： ユーザーがサービスや施策を通じて解決したいと思っていることは何か。
2. 意思決定の軸： ユーザーが何を基準に意思決定をするのか。価値観や影響を受ける人、過去の経験なども含めて深掘りする。
3. 理想の姿： ユーザーは、最終的にどうなりたいと思っているのか。

これらの要素を意識しながら、情報はできるだけシンプルに、不要な情報は削ぎ落とすことで、本当に使えるペルソナが完成します。

次に、カスタマージャーニーマップについてです。これも、陥りがちな失敗パターンがあります。単に「利用までの流れ」を可視化しただけで、肝心の「誰のどんな課題を解決したいのか」が曖昧になってしまうことや、課題と理想が混在してしまうことです。

カスタマージャーニーマップは、ユーザーの行動や心理をステージごとに整理し、課題を特定するために使うべきツールです。フレームワークに縛られず、ユーザーの行動を基に考えてみましょう。

本当に使えるペルソナやカスタマージャーニーマップを作成するには「どんなサービス・施策において、どんな意思決定をしたいのか？」を言語化することが重要です。講演では、目的を言語化するコツ、効果的に活用する3つのポイントなども解説します。

詳細は、ぜひ講演でご確認ください！

そのペルソナ・カスタマージャーニー、本当に効果的？
UXデザイナーが教える活用術
8月26日（火）10:00～10:45
講師：秋野 比彩美 氏（株式会社グッドパッチ）

顧客を深く理解しより良いアプローチをするために、ペルソナやカスタマージャーニーは活用されます。一方、作ったものの形骸化して「これ、本当に意味あるの？」となりがちです。この講演では、よくある誤解や失敗事例を紹介しながら、成果につながる活用法を解説します。

秋野氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

「Web担当者Forum ミーティング 2024 秋 」で大好評だった講演を再放送します。おそらくこれが最後の視聴チャンスです。この機会をお見逃しなく！

他にも講演が盛りだくさんです。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みください。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に視聴お願いします。

※本セミナーは広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を対象にしております。対象提供企業以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

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オリジナル記事：そのペルソナ・カスタマージャーニーマップは、本当に使える？ UXデザイナーが教える作成＆活用術【8/26火 開催】
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調査対象は、DXツールを導入済みの物流センターに関連する業務を手がける管理職（係長・主任クラス以上）の20代～50代の男女218人。調査期間は2025年7月24～28日。

活用が多いツールは「作業生産性管理」「データ分析」「倉庫制御」

勤め先の企業が関わる物流センターで直近1年以内に導入し、最も優先的に活用しているDXツールについて聞いたところ、最も多かったのは「作業生産性管理システム」で21.6%、続いて「データ分析システム（BI）」が16.5%、「倉庫制御システム（WCS）」が16.1%だった。

目的は「生産性向上」「労働環境改善」「労働力不足のカバー」など

DXツールを導入した最も大きな目的は、「業務生産性の向上」が最多で22.9%、続いて「従業員の労働環境・満足度の改善」が17.0%、「省人化・労働力不足への対応」が15.6%だった。

約6割が効果を実感も、約4割は「期待していたほどではない」

直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールについて、総合的にどの程度効果を実感できているかを聞いたところ、「期待通りの効果を実感している」は18.8%、「期待通りの効果を実感している」は43.1%だった。合計すると約6割が効果を実感している。

一方、「期待していたほどの効果は実感できていない」は28.9%、「まったく効果を実感できていない」は9.2%。合計すると4割近くが満足のいく効果を得られていない。

4割以上が「一部の従業員しか利用していない」

最も優先的に活用しているDXツールは社内でどの程度利用されているか聞いたところ、4割以上が「社内の一部従業員しか利用していない」または「ほとんど利用されていない」と回答している。

最も多かったのは「社内の一部（特定の拠点）の従業員が利用している」で35.3%、続いて「社内の半数以上の従業員が利用している」が33.0%、「ほぼ全ての従業員が利用している」が24.3%、｢ほとんど利用されていない｣が7.3%だった。

ツール活用が広がる要因は「十分なトレーニング」「責任者・管理者の意見反映／意欲向上」「メリットの明確化」など

DXツールをほぼ全ての従業員が利用していると回答した管理職にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「導入拠点のスタッフへのトレーニングが十分だったため」と「ツール選定などに拠点の責任者・管理者の意見を反映したため」でそれぞれ28.3%。続いて、「庫内の成果が可視化され、責任者・管理者の意欲が向上したため」と「導入拠点のスタッフへのメリットが明確なため」がそれぞれ26.4%だった。

調査概要

• 調査期間：2025年7月24日～28日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：DXツールを導入済みの物流センターに関連する業務を行っている、管理職（係長・主任クラス以上）の20代～50代の男女218名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

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オリジナル記事：物流センター、各社がDXツール導入で狙う効果は「業務生産性向上」22%、「従業員の労働環境・満足度の改善」17%。効果実感「あり」は約6割
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参考にした情報源は「検索エンジン」「EC」の2強

直近1年間で購入したプレゼントの購入決定までに参考にした情報源は、最多が「GoogleやYahoo!などの検索エンジン」で35.9％、続いてAmazon、楽天市場などの「オンラインショップ」が28.6％、「Instagram」が20.9％だった。

Psyveは「検索エンジンやECサイトで商品のスペックや価格を比較・検討した後、『Instagram』などで実際の使用例や第三者のレビューといった“リアルな情報”や“魅力的なビジュアル”に触れることで、購入への確信を深めている」と考察している。

「AI（ChatGPTなど）」と回答した人は3.4%。Psyveは「パーソナルなギフト選びの相談相手としてAIが活用され始めている可能性を示唆している」と解説している。

探しはじめるとき、最初に使う情報源も同様の傾向

直近1年間で購入したプレゼントを探しはじめる際、最初に使った情報源について聞いたところ、最も多かったのは「GoogleやYahoo!などの検索エンジン」で20.9％、続いて「特にない」が17.0％、「オンラインショップ」が16.0％だった。

Psyveは「具体的な商品を求めて検索する層だけでなく、明確な目的なくECサイトを回遊する層や、ふとした瞬間にプレゼントを探し始める層など、ギフト探しの起点が多様化していることを示している」と指摘している。

この段階では、「AI（ChatGPTなど）」と回答した割合は0.4%。購入の決定段階では3.4％となっている。

プレゼントはパーソナルな贈り物が中心

直近1年間で購入したプレゼントの目的を聞いたところ、「誕生日」が最多で72.5%、続いて「母の日・父の日」が33.7%、「クリスマス」が27.8％だった。Psyveは「季節のイベントや行事よりも、家族や友人といった個人の特別な一日を祝う『パーソナルな贈り物』が、ギフト市場の中心」と解説している。

64.2%が直近1年間でプレゼントを「贈った」

直近1年間でプレゼントを贈ったかを聞いたところ、「はい」が64.2%、「いいえ」が35.8％だった。「物価高など社会情勢の変化がありながらも、プレゼントを贈るという文化は人々の生活に深く根付いている」（Psyve）

調査概要

• 調査期間：2025年7月25日〜8月1日
• 調査対象：全国の男女1053人
• 調査方法：インターネットリサーチ

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オリジナル記事：ギフト購入時の情報収集は「検索エンジン」「オンラインショップ」「SNS」が上位。「ChatGPT」など生成AIの利用も進む
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カテゴリ検索項目の充実化、サジェスト表示を実装

スマート・アイが運営する家具通販サイト「わくわくランド」では、ランドセルラック、3段ベッド、学習デスクなど子ども部屋に適した家具を取りそろえているほか、テーブル、ソファ、生活雑貨などリビング・ダイニング向けの家具も多数販売している。

「ソファ」「2段ベッド」といったカテゴリを細分化し、検索時の絞り込み項目として表示するようにした。ユーザーが求める商品の特長（サイズ/素材/使用シーンなど）から直感的に絞り込めるようにすることで、快適な購買体験の提供をめざす。絞り込み項目例は次の通り。

• 「ソファ」の絞り込み項目 ：「1人掛けソファ」「デザイナーズソファ」
• 「2段ベッド」の絞り込み項目：「親子ベッド」「高級材ベッド」「モダンデザインベッド」

検索窓で入力中のテキストに基づく予測キーワードをサジェストとして表示するようにした。すべてのテキストを入力する前に目的のキーワードを選択できるようにすることで、ユーザーの手間を省き利便性向上につなげる。

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：スマート・アイが家具通販サイト「わくわくランド」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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NTTドコモとベイクルーズは8月14日、ベイクルーズのアパレルブランド「JOURNAL STANDARD（ジャーナル スタンダード）」から、特別限定アイテム「井上尚弥 × 操上和美 × JOURNAL STANDARD」を販売すると発表した。

発売日は全国の「JOURNAL STANDARD」各店で8月29日。公式ECサイトでは8月14日11時から予約販売を始めた。価格は9900円（税込）。

特別限定アイテムは、9月14日にNTTドコモの映像配信サービス「Lemino」で独占無料生配信する「NTTドコモ Presents Lemino BOXING トリプル世界タイトルマッチ 井上尚弥 vs ムロジョン・アフマダリエフ」を記念し、製品化したという。

井上尚弥選手は、プロ戦績30戦全勝無敗27KO。アジア初の2階級四団体統一王者で、その圧倒的な強さから「The Monster」と呼ばれている。2023年に操上和美氏が撮影した井上尚弥選手のポートレートをプリントしたカットソー2モデルをラインナップした。

操上和美氏は、広告界やポートレートの世界で第一線を走り続ける巨匠。繊細で力強い写真が井上尚弥選手の壮絶な戦いの精神を余すところなく表現しているという。

デザインには、ボクサーとしての井上尚弥選手の凄み、そして一瞬を切り取る写真家操上氏の視点が融合。シンプルでありながら、力強く、着る人にインスピレーションを与えるアイテムに仕上がったという。

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オリジナル記事：ベイクルーズの「JOURNAL STANDARD」からモンスター井上尚弥選手のTシャツを販売
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日本直販は8月18日、総合通販から「エンタメ・グローバル・DX・デジタル」を軸にした総合サービスへ転換すると発表した。新コーポレートロゴとスローガンを発表し、ブランド刷新（リブランディング）を実施する。

日本直販はモノを売るだけの通販から、体験・金融・会員・旅行・保険などを束ねる総合サービスへ転換を図る。エンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携、デジタル活用を加速させるとしている。

今後は生活者（BtoC）への価値提供に加え、B2toで培った商品開発、販促、コンテンツ制作、海外ポップアップ運用、越境EC、会員運営、保険・金融アライアンスなどのノウハウを、投資先・出資元企業や地域パートナーにも提供する。共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携を通じ、地域から世界へ届くスケーラブルなモデルを構築するとしている。

新ロゴは、事業多角化とプラットフォーム志向を表す2形式で構成。9月1日に順次切り替える。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

2022年にはギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活（老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業）が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併。さらにその後、2025年4月にギグワークスが日本直販をイメンスに譲渡した。イメンスは「悠悠生活」売却後はEC支援やDX支援などを手がけていた。

日本直販の2024年10月期の業績は前期比16.3%減の53億3500万円、営業利益は3億6500万円の赤字（前期は1億3600万円の赤字）、経常利益は3億7800万円の赤字（前期は1億4400万円の赤字）、当期純利益は3億7900万円の赤字（前期は2億9900万円の赤字）だった。

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オリジナル記事：日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大
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「映える」体験が自己肯定感につながるZ世代の今

1990年代後半〜2010年代初頭生まれのZ世代（一般的に1997〜2012年頃までの生まれ）は、生まれた時からインターネットやスマートフォン、SNSが身近にある「デジタルネイティブ」世代。他者からの共感や評価（“いいね”など）をリアルタイムに感じながら成長してきており、自分の体験をSNS上で共有することに大きな価値を見出します。

特にZ世代の女性は、コスメ選びにおいて商品の機能面以上に「見た目の可愛さ」やSNSで話題になっていることを重視する傾向があります。実際、eBayJapanが2025年に実施した調査でも、Z世代女性の半数以上が「SNSでバズっているコスメを購入した経験がある」と回答。可愛いパッケージのコスメや“映える”アイテムは、それ自体が彼女たちの自己表現ツールであり、SNSで共有することで得られる他者からの反応が自己肯定感を高める一助となっています。

こうした背景もあり、リアルな場であるポップアップストアはZ世代にとって、単に商品を買いに行く場所ではなく、「自分が好きな世界観に浸り、その空間にいる自分自身も含めて写真や動画でシェアすることで承認欲求を健全に満たす場」として機能し始めているのです。

たとえば、メイクがうまくいった瞬間や推し活（お気に入りのアイドルやキャラクターを応援する活動）を楽しんでいる様子をSNSに投稿し、その反応から満足感を得る――そんな行動パターンがInstagramやTikTok上で多く観測できます。

ポップアップストアはまさにその“映える瞬間”を演出する舞台となり、「可愛いものを買うため」以上に「可愛い自分を演出し記録するため」に足を運ぶ場所へと変化しているのです。

共感を生むポップアップの仕掛けを設計するポイント→空間デザイン・インフルエンサー・参加型コンテンツ

Z世代の心を掴むポップアップストアを設計するには、単に商品を並べるのではなく共感を生む仕掛けが重要です。具体的には、「空間デザイン」「キーパーソン（インフルエンサー）の起用」「来場者参加型コンテンツ」の3点が現在のビューティー系ポップアップの鍵と言えます。

1. SNS映えする空間デザイン（エリア設計）

コスメのポップアップでは写真映えする華やかな演出が当たり前になっています。ブランドカラーを基調にした内装や大型オブジェ、カラフルなフォトスポットなど、来場者が思わず写真を撮りたくなるフォトジェニックな空間づくりが徹底されています。

実際に、多くのブランドが「商品を買う場所」ではなく「訪れるだけで特別な体験ができる場所」としてポップアップを位置づけ、世界観を体現したインスタレーションに力を入れています。

期間限定の特別感も相まって、「今しか体験できない」場としてSNS上でも話題になりやすく、若い女性たちにとって友人とのお出かけや投稿ネタになることで自然と認知が広がる効果があります。

また、空間デザインの統一感はリアルとオンライン双方での体験をシームレスにつなぐ役割も果たします。香り・音・照明からSNS投稿用のビジュアルテンプレートに至るまでトーン＆マナーをそろえることで、その場にいないファンもSNS越しに「まるで自分もそこにいるか」のような没入感を味わえます。このような世界観を貫いた演出が来場者の共感を呼び、「このブランドやコミュニティの一員である」という満足感を高めているのです。

2. インフルエンサーやキーパーソンの起用

Z世代は「誰が支持しているか」「どんな文脈があるか」を重視するため、ポップアップでもブランドの“顔”となるインフルエンサーやアーティストの存在感が重要です。

単なる広告塔としてではなく、世界観を象徴する「推し（キーパーソン）」として企画段階から関与してもらうことで、ファンとの共感温度が一気に高まります。実際に多くのビューティーブランドが、人気ヘアメイクアップアーティストやモデルをイベントに招いたり、期間限定のライブ配信などで話題喚起を図っています。

Z世代はストレートな自慢投稿を嫌う傾向がある一方で、特別なイベントに参加した事実やそこでした行動をさりげなく共有することで自己アピールする巧みさがあります。インフルエンサーとの接点はその格好のネタとなり、SNS上での話題拡散と承認欲求充足の双方に寄与するのです。

3. 来場者が参加・体験できるコンテンツ

ポップアップを“商品を売る場”から“体験を共創する場”へと昇華させている大きな要因が、来場者参加型のコンテンツです。

Z世代はイベントに対しても消費者以上に「一緒に場を作りたい」という欲求を持っていま

す。そのため、ただ来て眺めて買うだけで終わらない設計が鍵を握ります。ビューティー・コスメ領域においては、プロのメイクアップアーティストによるタッチアップ（メイクサービス）は定番で、その場で自分に似合うメイクを提案してもらい、仕上がりを写真に撮ってSNSでシェアする来場者も少なくありません。

また、肌タイプ診断、購入したコスメに名前やイニシャルを刻印できるサービスなど、パーソナライズされた特別な体験も人気です。こうした体験は「自分のためだけの特別な時間」を演出し、顧客に強い満足感を与えます。

オープン5周年を迎えた「@cosme TOKYO」も2025年3月に「もっとBEAUTYとの出会いを」をテーマにリニューアルオープン。「ミニコスメコーナー」「テスターバー」、新設のフレグランス体験ゾーンの好みの香り診断コーナーなど、参加・体験型の設計を強く反映した店舗づくりとなっています。

ビューティー・コスメのポップアップ事例3選

ケース1：韓国コスメ「2aN」──“ここでしか買えない”が自己肯定感を刺激する（2025年7月）

2025年7月、韓国発のコスメブランド「2aN（トゥーエーエヌ）」が日本初のポップアップを表参道ヒルズで開催しました。

イベントでは、日本限定色のティントやアイシャドウを先行販売。ブランドの世界観を体現した洗練されたブース設計に加え、来場者限定ノベルティなども話題を呼びました。
SNSでは「#2aNPOPUP」の投稿が多数アップされ、会場に行けなかった人々の関心も高まりました。イベント後、ECサイトではポップアップで完売した商品が再販されるなど、リアルとオンラインを連動させた動線設計が成功しています。

ケース2：rom&nd(ロムアンド)atアンノン原宿(2025年5月～7月)

2025年5月20日から7月31日まで、原宿・アンノン原宿に「rom&ndPINKOFFICE」が期間限定オープン

韓国で好評だった「コスメオタクのための遊び場」を再現したフラッグシップストアで、スウォッチ体験や限定グッズ、特典などを通じて、ユーザー自身が“遊んで学ぶ”、“試して楽しむ”体験ができる空間です。世界観を体現したピンクを基調にした内装や200種類以上の商品スウォッチエリアも用意され、まさに“自分だけの可愛い”を見つけられる仕掛けが満載。購入金額に応じた豪華特典（ミニグッズ・ガチャキーリングなど）も人気を博しました

このポップアップイベントでは、ただ試す・買うだけではなく、自分の“好き”をあらためて感じ、他者と共有できる“遊び場”としての機能が中心になっています。Z世代女性にとって、こうした体験はまさに自己肯定感の演出そのものです。

SNS投稿で「#romandPINKOFFICE」などが拡散され、まるで“推しの部室に遊びに行った”かのような共感が生まれました。

さらに、オンラインとのシームレスな導線も秀逸で、来場者はWebでの再販情報や次回のイベント招待を受け取り、SNS投稿を通じたUGC生成とEC購買が自然につながる仕組みが構築されています。

リアルでの体験がオンライン購買を後押しし、同時に拡張された自己表現空間として機能している好例です。

ケース3：nugu「SINSS×韓国ブランド」──Z世代男性層への拡張(2025年7月)

韓国のファッションECプラットフォーム「nugu」は、2025年夏にメンズ向けのポップアップを東京・原宿で開催。

日本ブランド「SINSS」と韓国の人気ブランド（BROWNYARD、INSILENCEなど）が一堂に会する形で企画されました。nuguはもともとZ世代女性から支持を集めてきましたが、今回の取り組みでは男性層の開拓と、オンラインとオフラインの接点強化を目的とした戦略的展開が見られました。

会場では、nuguアプリへの登録導線や来場者限定のクーポン配布を通じて、リアルな接触体験からオンライン購買へのスムーズな移行が促されていました。

一連の設計は、ポップアップを一過性のイベントに終わらせず、継続的な顧客接点と売上への転換を生み出す“OMO型リテール戦略”の実践例として注目に値します。

ポップアップ体験をEC誘導するための3つのポイント

共感や高揚感を生むポップアップストアの体験も、ただの一時的な盛り上がりで終わらせず、オンラインへ波及・拡張させることが現代マーケティングの重要課題となっています。

幸い、デジタルネイティブ世代の行動様式とポップアップストアの親和性は高く、リアルとデジタルの好循環（フィードバックループ）を生み出すことが可能です。

1. SNSの連携

SNS活用の観点においては、ポップアップ開催時に公式ハッシュタグを設定し、来場者が撮影した写真や動画をSNSで投稿・拡散してもらうキャンペーンを準備。フォトブースで撮影した写真に「#○○ポップアップ」と付けて投稿すれば記念品がもらえる、抽選でプレゼントが当たる、といったインセンティブは多くのポップアップイベントで採用されています。

実際、ポップアップは元々、期間限定ゆえに話題性が高く、ユーザーの関心を引きやすい特性があります。その場で体験した興奮をリアルタイムにシェアした投稿は信頼性も高く、フォロワーの購買欲を刺激する強力なUGCとなります。

企業側も公式アカウントでユーザー投稿をリポストしたり、イベントの様子を積極的に配信することでSNS上の熱量を維持します。UGCを通じた波及効果は、広告にはない自然な形でブランド認知度を向上させてくれます。

2. ECへの導線設計

ECに接続するアプローチとして、ポップアップ限定商品や先行発売アイテムを用意し、それらを会場と公式EC双方で展開することで、来場できないファンやイベント後に興味を持ったユーザーにも購買機会を広げられます。

限定品や特典はSNS上でも「今ここでしか手に入らない！」という興奮とともに拡散され、来られなかったユーザーからも「欲しい」の声が上がります。

イベント終了後に公式オンラインストアやECモールで限定色の追加販売や再販を行えば、新規顧客をスムーズにオンライン購入へ導けます。事前にオンライン上での再入荷通知や販売ページを用意しておき、ポップアップ来場者には次回使える割引クーポンやフォロー誘導を行うなど、オフライン熱をオンライン購買につなげる仕掛けを用意しておくことが成功のポイントです。

3. コミュニティ形成

ポップアップ来場者限定のLINEオープンチャットやインスタライブに招待し、イベントの裏話やアフターケア情報を共有することで、ブランドと顧客の継続的な接点を作ります。

たとえば、来場者にQRコード付きカードを配布して公式LINEに登録してもらい、そこから限定コミュニティに誘導する施策は、イベント後もファン同士・ファンとブランドの交流が続く場となり、次回施策へのロイヤルティ向上につながります。

また、イベントで撮影した写真の投稿を募り、優秀作品をブランド公式サイトや店舗で展示するなど、ポップアップ発UGCを二次活用して盛り上げるケースもあります。ユーザーの声・創作物をフィードバックループに組み込むことで、ポップアップ体験が「その場限りで終わらない物語」となり、ブランドとの長期的なエンゲージメント資産となっていくのです

まとめ：Z世代の「可愛い自分」を応援する場として

コスメ・ビューティー系のポップアップストアは、商品の販売を超えてブランドの世界観を体験し共有できる場へと進化を続けています。

ポップアップストアも単に物を売る空間ではなく、「そのブランドやコミュニティの一員になれる自己表現の舞台」として設計していく必要性が高まっています。

共感と自己表現を軸に進化するポップアップの現在地は、まさに「“可愛い”をシェアし合うことで“可愛い自分”になれる場所」です。

各ブランドが工夫を凝らした体験空間を提供し続けることで、Z世代のファンとの絆はより強固になり、ひいてはそれがECを含むビジネス全体の活性化にもつながっていくでしょう。

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オリジナル記事：Z世代の心を掴み”バズり”を生むポップアップ店設計のポイントとEC連動のコツ【現状分析＋事例で解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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auコマース&ライフが「送料無料」表示見直しの取り組みを進めている。このほど消費者庁が「送料無料」表示の見直しに関する事業者の取り組み事例として、auコマース&ライフを追加公表した。

auコマース&ライフとKDDIが運営するECモール「au PAY マーケット」のトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。また、宅急便の再配達削減のための行動をユーザーに促し、商品を受け取る際に活用できる機能も紹介している。

消費者庁が公開しているその他の取り組み事例は次の通り。

アマゾンジャパン

企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

LINEヤフー

商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」という説明の表示を実施している。また、「置き配」が環境配慮につながることをPRするサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ

消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「その運賃は商品を購入したショップから支払われており、価格の中に適正に含まれています。ショップも、お客様によりお得な価格で提供するため様々な努力を行っています。」といった説明を加えている。

ファンケル

送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え。「置き配」「おまとめ配送」にポイント付与するなどの再配達削減にも取り組んでいる。

JADMA

事業者団体としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中で、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」と盛

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オリジナル記事：auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に
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「カメラのキタムラ」などを展開するキタムラ・ホールディングスは8月19日、全国で約200店舗のアイウェア事業を展開するE2ケアホールディングスの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

E2ケアホールディングスは、関西を地盤とする地域密着型のメガネ専門店チェーン「ビジョンメガネ」、東北・信越エリアを中心に展開する「弐萬圓堂」、都心型アイウェアセレクトショップ「POKER FACE」の3ブランドを手がける。キタムラ・ホールディングスとE2ケアホールディングスのグループの事業シナジーを最大化し、さらなる顧客価値創出をめざすとしている。

キタムラグループはこれまで、カメラ・写真関連業に加え、Apple製品の正規修理サービスやリユース事業などライフ領域の店舗事業も展開してきた。E2ケアホールディングスは「ビジョンメガネ」「弐萬圓堂」「POKER FACE」といったブランドで、メガネやコンタクトレンズ、補聴器や関連商品を取り扱う小売専門店を展開。今回、高い技術力と深い知識で地域顧客に寄り添い、社会に貢献し続けたいという思いを持つ2社の意向が合致し、E2ケアホールディングスのグループ化が決まったという。

今後はグループの強みを生かした店舗・新たな業態の開発、商品サービスの拡充を推進。親切丁寧な説明やヒアリングという顧客に寄り添った接客スタイルをさらに深化させ、より良い顧客体験を提供していくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「カメラのキタムラ」のキタムラHD、「ピジョンメガネ」などのE2ケアホールディングスを買収
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サイバーエージェント、SUBARU、キヤノンMJ、リコーなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」を8月26日（火）にオンラインで開催します。広告主・マーケター限定のセミナーイベントで、全16講演をすべて【無料】で視聴できます。この記事では、全講演の中から集客数上位5つ※を紹介します。

※2025年8月18日までの集客数

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1位
SEOからGEOに変化するのか？ AI時代の検索の“現在地”

8月26日（火）10:00～10:45
講師：木村 賢 氏（株式会社サイバーエージェント）

AI時代の検索行動は変化している。SEOは“過去”の常識となり、AIに「選ばれる」ためのGEO（Generative Engine Optimization）になっていくのか？ 検索行動の変化、GoogleのAI戦略、データベース型サイトへの影響、AI時代の検索の「現在地」と「未来」を探ります。

★木村氏のセッションの詳細を確認する★

2位
SEOは終わるのか？AIで変わる新たな検索・購買体験。いま必要なGEO施策

8月26日（火）11:00～11:40
講師：月岡 克博 氏（株式会社Faber Company）

ChatGPTなどの生成AIの登場により、生活者の情報探索/購買体験も大きく変わりつつあります。デジタルでの接点もさらに多様化が進み、生成AIに向けた取り組みなども乱立する様相。
そこで本講演では、どう生活者の情報探索/購買体験が変わるのか。それに合わせた施策には何が必要なのか。いまブランドが取り組むべき生成AIに対応した施策“GEO（通称 AI SEO、LLMO）”の最新情報をお話します。

★月岡氏のセッションの詳細を確認する★

3位
“見える化”から始まる変革：SUBARU Webチームが挑むWeb解析の社内浸透と企業サイト運営の工夫

8月26日（火）13:45～14:30
講師：佐藤 葉之 氏（株式会社SUBARU）、吉田 亘佑 氏（株式会社SUBARU）

企業サイトは企業の価値や姿勢を伝える重要な接点です。SUBARUではWeb解析による「見える化」を起点に、ツール活用や他部署との連携、ガイドライン整備とデザイン刷新により、運営の効率化とサイトの活性化を両立。Web担当者が抱える課題を解決してきた、現場の実践と工夫をお届けします。

★佐藤氏/吉田氏のセッションの詳細を確認する★

4位
企画の成功に繋がるカスタマージャーニーを描くための、生成AIを活用した新手法（CEP発見手法）を事例を交えて解説

8月26日（火）15:40～16:20
講師：河津 龍斗 氏（株式会社ヴァリューズ）

各業界において市場が成熟し、各社がマーケティングを強化する中で、自社の顧客層を拡大していくために、「より顧客のことを理解して、マーケットインな取り組みをしたい」「消費者の隠れたインサイトを発見して他社と差別化したい」と考え、アプローチをする企業やブランドが増えています。

一方、自社顧客に対するアンケートデータ、POSデータ、GA4などのデータだけでは「新しい発見が得られない」「データを分析しても、実際の企画や施策にいかしきれていない」などというお悩みをよくお伺いします。

そんな中、ヴァリューズが保有しているWeb行動データをもとに生成AIを使いながら分析を行うと、効率よくカスタマージャーニーを理解し、商品企画やプロモーションの成功確率を高めることができます。

本セミナーでは、近年話題になっている、消費者の生活文脈に沿ったブランド想起のコンセプトである「CEP（カテゴリーエントリーポイント）」の概念を用いながら、カスタマージャーニーを理解するための新手法を事例を交えてご紹介いたします。

★河津氏のセッションの詳細を確認する★

5位
数字が苦手でもOK！ 生成AIでデータ分析が簡単にできる

8月26日（火）16:35～17:20
講師：井水 大輔 氏（株式会社エスファクトリー）

生成AIを活用すれば、数字が苦手でもデータ分析が可能です。GA4やサーチコンソール、SNSなど「パワハラ級の大量データ」でもAIなら文句も言わず分析してくれます。数字アレルギーを克服し、データドリブンな意思決定をするための活用術を学びましょう。

★井水氏のセッションの詳細を確認する★

名久井

「SEO（GEO）」「Web解析、データ分析」「生成AI活用」などに関する講演が人気ですね！ これらの分野は変化が激しいので、常に最新情報をキャッチアップしておきたいところ。参加対象の方は、ぜひご参加ください！

他にも講演が盛りだくさんです。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みください。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に受講お願いします。

※本セミナーは広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を対象にしております。対象提供企業以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

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オリジナル記事：AI時代の検索は「GEO」に！？ 「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」人気5講演を紹介
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LINEヤフーは8月18日、「Yahoo!ふるさと納税（直営店）」でふるさと納税をするユーザーを対象に、寄付金額の最大20％に相当する「PayPayポイント（期間限定）」を付与するキャンペーンを開始した。期間は9月30日23時59分まで。

「Yahoo!ふるさと納税」での寄付を促進するため、同じ期間にキャンペーン企画「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」も実施。条件を満たすユーザーには、「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」の抽選の特典も合わせると8月は寄付金額の最大70％分、9月は寄付金額の最大100％分の「PayPayポイント」を付与する。なお、付与する「PayPayポイント」の多くには使用期限がある。

「Yahoo!ふるさと納税」はLINEヤフーが2024年12月にサービスを開始。掲載自治体数は1200件超、返礼品は38万点以上となっている（2025年8月現在）。「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を一部自治体で導入している。利用者にとって、返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できる利便性の高さから、新規利用者数は前年同期比で約1.5倍に増加（※）しているという。

※2024年1月～7月と2025年1月～7月の比較。「Yahoo!ショッピング」に出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」の合算

「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」の概要

第1弾：最大70％分のポイントを進呈

寄付対象期間は8月18日～8月31日23時59分まで。寄付後にくじを引いたユーザーに、「1等」は寄付金額の最大50％（上限7500円相当／回）、「2等」は寄付金額の最大5％（上限750円相当／回）、「3等」は寄付金額の最大1％（上限150円相当／回）の「PayPayポイント」を抽選で進呈する。なお、はずれを含む。

さらに、次の条件に当てはまるユーザーに対し、「PayPayポイント」の進呈を上乗せする。

• 「Yahoo!ショッピング」でふるさと納税の寄付がはじめて：10％上乗せ（上限4000円相当／期間）
• 「ストアポイント」の適用：5％上乗せ（「Yahoo!ふるさと納税」）
• 「毎日＋5％」：LINEアカウントを連携し、対象の支払い方法で決済すると5％上乗せ（上限5000円相当／月）

第2段：最大100％分のポイントを進呈

寄付対象期間は9月1日～9月30日23時59分まで。寄付後にくじを引いたユーザーに、「1等」寄付金額の最大80％（上限1万2000円相当／回）、「2等」寄付金額の最大5％（上限750円相当／回）、「3等」寄付金額の最大1％（上限150円相当／回）、の「PayPayポイント（期間限定）」を抽選で進呈する。はずれを含む。

条件に当てはまるユーザーへの「PayPayポイント」上乗せは、第1弾と同様に適用する。

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オリジナル記事：LINEヤフー、「Yahoo!ふるさと納税」で最大100％のPayPayポイントを還元するキャンペーン開始
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2025年もAI部門で受賞

日本マイクロソフト主催の「Microsoft Top Partner Engineer Award」は、パートナー企業を対象に優れた活動を行ったエンジニアを表彰するプログラム。先進的な技術の導入やマイクロソフトテクノロジーの普及に尽力したエンジニアを選出している。表彰は「Azure Data＆AI」「Azure Apps＆Infra」「Modern Work・Copilot」「Business Applications」「Security」の5カテゴリー。

2025年の同アワードでは、ecbeingのエンジニア2人が「Azure Data＆AI部門」で受賞した。

受賞したecbeingのエンジニアは次のようにコメントしている。

生成AIをいち早く製品へ取り込み、社内外での普及活動を続けてきました。その取り組みが評価され、また同じ志をもつメンバーの育成も叶い、2名が受賞する運びとなったことも大きな喜びです。今後も日々進化するAIの最前線を追い求めるとともに、AIに精通した人材の育成を推進し、AI活用による生産性向上を通じて、弊社ならびに社会全体の発展に貢献してまいります。

ecbeingが展開するAI活用サービス

ecbeingは、高度・多様化するAI技術やそれに対するユーザーのニーズ、課題解決に向けたAIサービスをグループ全体で展開している。次に一例をあげる。

• AIによるレコメンドツール「AiReco」：ユーザーごとに最適な表示コンテンツやメール内容をAIがパーソナライズし、それに合わせたコンテンツ配信をサポート。
• AIレビュー活用ツール「ReviCo」：AIがユーザーから投稿されたレビューを要約したり、レビューに対するショップからの返信文案をAIが自動で作成したりと、レビューを起点に導入企業を支援する。
• AI自動応答型カスタマーサポートツール「AIデジタルスタッフ」：カスタマーサポートが対応していた問い合わせ業務をAIが担い、業務負荷を軽減する。課題の発見や、迅速な回答によるサービス向上も支援する。
• データマーケティングツール「SechstantCDP」「SechstantCRM」：過去の売上データをもとにAIが将来の売り上げを予測。レポートもワンクリックで自動生成できる。

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オリジナル記事：ecbeingの社員、マイクロソフトがエンジニアを表彰する「Microsoft Top Partner Engineer Award」を2年連続受賞
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リユース商品などを扱う駿河屋は8月8日、ECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいしたと発表した。同日から、クレジットカード決済の利用を停止、ID決済や代金引換などは利用できる。決済代行会社からの漏えいは確認されていないとしている。

8月4日にECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認。調査の結果、改ざんにより顧客が決済時に入力した情報が外部に流出する状態になっていたことが判明した。

具体的には、不正プログラムにより利用中の顧客が購入画面で入力したクレジットカード情報および個人情報が、第三者の管理するサーバへ送信される事象が発生していたことを確認している。

「駿河屋.JP」では、クレジットカード入力画面で入力された情報は駿河屋のサーバーを介さず、直接決済代行会社へ送信する仕様で、クレジットカード情報は一切保持していないという。

駿河屋は監督官庁である個人情報保護委員会へ報告、警察へ相談を実施。決済代行会社との規定に基づき8月8日にクレジットカード決済を停止した。なお、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法により、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知が義務化されている。

なお、駿河屋は7月23日に不正アクセスを検知し、同日から各種調査、モニタリングを実施していたという。8月4日にシステムの一部が不正に改ざんされていることを検知し、同日中にシステム修正。その後、ECサイトは問題なく使用できることを確認した。モニタリングは継続しており、異常がないことを確認しているという。

今回の件により漏えいした可能性のある個人情報は次の通り。

• 氏名
• 住所
• 郵便番号
• 電話番号
• メールアドレス
• 領収書の宛名、但し書き
• クレジットカード番号
• セキュリティーコード
• 有効期限
• カード名義
• カードブランド

不正アクセスによる情報漏えいの可能性のある期間は7月24日（木）午前1時頃から2025年8月4日（月）午後4時頃までに、「駿河屋.JP」でクレジットカード番号を入力した顧客の情報。現時点で顧客の個人情報を保持している顧客データベースからの情報漏えいは確認できていないとしている。

なお、クレジットカード停止期間中に利用可能な決済方法は次の通り。

• PayPay（マーケットプレイスの対応決済）
• エポスかんたん決済
• d払い（マーケットプレイスの対応決済）
• au PAY
• 代金引換
• PayPal
• Google Pay
• ペイジー
• 銀行振込
• 現金書留

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オリジナル記事：「駿河屋」に不正アクセス、カード情報が漏えい。改ざんで決済時に入力した情報が外部に流出する状態に
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スペシャルティコーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEは8月14日から、ECサイト「PostCoffee」内の特設ページで、新企画「コーヒー豆ガチャ」を開始した。

ガチャのワクワク感とスペシャルティコーヒーの体験を掛け合わせ、ユーザーが気軽に新しい味と出会える機会を作るために企画した。

「コーヒー豆ガチャ」の特長

「コーヒー豆ガチャ」は、「PostCoffee」の自家焙煎コーヒーや全国各地の有名ロースターから厳選した多彩な味わいのスペシャルティコーヒー豆を利用者へランダムに届ける企画。コーヒー豆ガチャの種類は「定番」「浅煎り」「中煎り」「深煎り」「ロースター」「ドリップバッグ」の6つ。いずれも3種類のコーヒー豆を同梱する（「ドリップバッグ」は10種類）。

主な特長は次の通り。

• 焙煎度別のガチャを用意：利用者は「浅煎り」「中煎り」「深煎り」など、焙煎度合いのカテゴリからも選べる。このため、利用者が好みのコーヒー豆に出会いやすくしている。
• 数量が限られた希少な豆を同梱：希少な品種や精製方法、限定ロットなど、特に数量が限られたコーヒー豆を必ず届ける。ECサイトで未発売の特別なコーヒー豆も含む。
• 「ロースター」ガチャの特長：全国の有名ロースターのコーヒーが届く、全国各地の人気ロースターが手がけたスペシャルティコーヒーをランダムに同梱する・
• ドリップバッグ専用ガチャの特長：コーヒー用の特別な器具がなくても入れられる、ドリップバッグ専用のガチャ。30種以上のラインアップからPOST COFFEEがおすすめを選ぶ。

「コーヒー豆ガチャ」の開始を記念して、9月30日までの期間限定でSNSでのハッシュタグキャンペーンを行っている。「コーヒー豆ガチャ」のボックスが届いた様子やコーヒーを淹れた写真、出てきた豆の感想などを「#コーヒー豆ガチャ」というハッシュタグをつけてSNSで投稿した人のなかから抽選で10人に「PostCoffee」限定オリジナルグッズを進呈する。

「コーヒー豆ガチャ」の販売概要

• 「コーヒー豆 定番 3連ガチャ」「コーヒー豆 浅煎り 3連ガチャ」「コーヒー豆 中煎り 3連ガチャ」「コーヒー豆 深煎り 3連ガチャ」
  • 各45g入り×3種：税込2500円
  • 各100g入り×3種：同3980円
• 「コーヒー豆 ロースター 3連ガチャ」
  • 45g入り×3種：同3000円
  • 100g入り×3種：同4860円

• 「ドリップバッグ 10連ガチャ」
  • 10種類入り：同3000円

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オリジナル記事：PostCoffee、スペシャルティコーヒー豆をランダムに同梱する「コーヒー豆ガチャ」開始。焙煎度合い別など多様に展開
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10月19日に創業25周年を迎える間接資材通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は、記念の特設サイトを公開した。25年の軌跡やユーザーの声などを紹介している。

MonotaROは2000年10月に大阪府大阪市西区の立売堀（いたちぼり）で創業。現在、倉庫の総面積は甲子園球場の7.77個分、倉庫で動くロボットの台数は1319台となっている。

ユーザーアンケートの実施

MonotaROが運営するBtoB-ECサイト「モノタロウ」のユーザーに「『モノタロウ』があって助かった・役立ったエピソード」を2025年5月に募集したところ、品ぞろえの豊富さに関するエピソード、「早く届いて助かった」というエピソードなど、合計951件の声が集まったという。

田村咲耶社長は「日本のインターネット通販サービス草創期に創業した当社が数々の壁を乗り越え、今では1000万以上のお客さまにご利用をいただくまでに成長できたことへの感謝を伝えたい」などとコメントを発表している。

MonotaROの2025年12月期連結売上高は前期比13.9%増の3281億7300万円を計画している。2024年12月期連結業績は、売上高が2881億1900万円（前期比13.3%増）だった。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大と増収効果により、さらなる収益拡大をめざす。

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オリジナル記事：MonotaRO、25周年特設サイトを公開。「品揃えが豊富」「早く届いて助かった」などの声を掲載
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