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「ChatGPT」でShopify加盟店のアイテムを直接販売

Shopifyは、OpenAIの「ChatGPT」内で、消費者が「Shopify」加盟店の商品カタログから直接購入できる仕組みを正式発表しました。

この発表により、Shopifyが3月上旬に示唆していた戦略変更の内容が明確になりました。 Shopifyのフィンケルスタイン社長は、LinkedInに「ChatGPT」との連携がどのように機能するかを説明する動画を投稿。「『ChatGPT』との連携機能をすぐに取り入れる『Shopify』の利用事業者は、昨今のEC市場で真の優位性を手にすることになるでしょう」と、フィンケルスタイン社長は説明しています。

なお、LinkedInに投稿した3月24日の時点で、「Shopify」と「ChatGPT」の連携機能はすでに実装されています。

優位性を得られる理由は、「ChatGPT」との連携によって単にアクセス数が増えるからだけではありません。EC市場では、今まさに「AIを活用する買い物の習慣」が新しく作られている最中だからです。AIとの会話の中で最初に表示されるブランドこそが、消費者の記憶に残るブランドになり、購買につながるのです。（フィンケルスタイン社長）

「ChatGPT」とのコマース連携

この取り組みは、3月中旬にShopifyが「ChatGPT」プラットフォーム内での「エージェント型コマース」へのアプローチを変更する計画を示したことに続くものです。 

フィンケルスタイン社長は動画の中で、この連携を「販売事業者にとって、（売上アップにつながる）大きなチャンス」だと話しています。

消費者が「ChatGPT」に商品のオススメを聞くとします。すると、「ChatGPT」が「Shopify」のグローバルカタログを通じて最も関連性の高い商品を提示します。そして消費者が購入を決めたら、アプリ内ブラウザを通じて販売事業者が運営するECサイトのショップ窓口にジャンプし、決済が行われるのです。（フィンケルスタイン社長）

EC支援企業のOmnisendが発表した2026年版の「AI ショッピングレポート」によると、すでに「ChatGPT」内で直接決済している消費者の割合は、各国で一定数を占めています。最も多いのは米国の消費者で38%、これに続き英国が22%、オーストラリアが21%、カナダが18%です。

フィンケルスタイン社長が投稿した動画のデモが示す通り、ユーザーはチャット画面の上にアプリ内ブラウザがスライドするように表示されます。そこから、ブラウザは販売事業者のモバイルショッピング画面を表示します。

商品は検索や発見のプラットフォームとして機能する「ChatGPT」のチャットログ内で閲覧できますが、消費者による購入手続き自体はアプリ内ブラウザを通じて完了します。言い換えれば、Shopifyは消費者に提供する購入体験や決済フローをOpenAIに委ねたり後回しにしたりするのではなく、自社で維持することを選択したのです。

「AIから直接買える」ChatGPTとの連携メリット

フィンケルスタイン社長は、このアプリ内ブラウザによる購入プロセスにより、「Shopify」を利用する販売事業者はエンドユーザーに次のようなサービスの提供を維持できると説明しています。

• サブスクリプション（定期購入）
• セット販売
• 独自の価格設定
• さまざまな支払い方法
• Shopifyが提供する決済サービス「Shop Pay（ショップペイ） 」

販売事業者に手間は一切かかりません。複雑な設定は不要です。販売事業者の商品がデフォルトで「AIで買える状態」になり、エンドユーザーとの関係も販売事業者だけのものとして守られます。（フィンケルスタイン社長）

フィンケルスタイン社長によると、Shopifyが販売者向けに提供している「エージェントプラン」を使うと、この「ChatGPT」でのショッピング体験を利用できるようになります。販売事業者が「エージェントプラン」を選択すると、商品データがShopifyカタログに登録され、「ChatGPT」などの生成AIプラットフォームへと供給されます。

『Digital Commerce 360』のデータによると、現在、北米のEC売上上位2000社のうち118社が、ECプラットフォームとして「Shopify」を採用。2025年における、「Shopify」を採用している上位2000社の合計売上高は104億5800万ドルとなっています。

企業のAI活用における消費者の反応

Omnisenの同調査レポートによると、EC運営における企業のAI活用で、事業者によるデータ収集や活用に懸念がある消費者は各国で半数以上にのぼっています。最も懸念を感じている人が多い国は英国で67%、次いで米国では63%です。

米国の消費者に聞いたところ、具体的には「自分のデータがどのように収集・利用されるか」に懸念を感じる人が最も多く45%、これに続き「自分の承認なしにAIが購入を完了させてしまうのではないか」と不安な人が34%となっています。

LINKが実施した、Amazonでの商品購入に関する消費者意識調査によると、「Amazon」ユーザーの約半数が「価格」を最も重視しており、これに続いてレビュー評価やレビューの数を重要な判断材料にしていることがわかった。

調査対象はAmazonの利用経験がある男女1000人で、調査期間は2026年2月。

購買の決め手は価格と評価

Amazonで商品を購入する際に最も重視する要素は、最多が「価格」で47.5%だった。続いて「レビュー評価（星）」が27.5%、「レビュー件数」が9.2%となっており、レビュー関連を重視している人は合計で36.7%となった。「ベストセラー／おすすめ」は4.3%、「配送スピード」は3.2%となっている。

LINKは「Amazonでは、価格とレビューの2つがユーザーの購買判断に大きく影響している。EC事業者は価格設定だけでなく、レビューの獲得や評価の維持が重要な要素になる」と解説している。

約8割が「価格」「見た目」をまず確認

「Amazon」の商品ページを閲覧する際、ユーザーが最初に確認する項目は、「価格」が最多で39.9％、続いて「商品画像」が36.7％だった。合計すると、4人中3人以上が商品ページを開いた直後に価格と見た目（商品画像）をチェックしていることがわかった。

「星評価」は9.4%、「レビュー内容」は5.7%だった。LINKは「Amazonの商品ページにおいては、価格・商品画像といった視覚的かつ直感的に判断できる情報がユーザーの初期行動に強く影響している」と考察している。

約6割が星評価4.0未満は購買を避ける

Amazonでの商品選びで、星評価が購入判断にどの程度影響しているのかを調査した設問では、星評価4.0未満の商品を「なるべく避ける」人は59.1%、「必ず避ける」人は4.8%となっており、合計で約6割が星評価4.0未満の商品を購入を避ける傾向があることがわかった。

LINKは「レビュー評価を4.0以上に維持することが、商品のクリック率や購入率を高める上で重要なポイントになる」と示唆している。

過半数がレビューの数に着目

商品を選ぶ際、レビューの「評価（星）」だけでなく、レビューの「数」も購入判断に影響するかどうかを聞いたところ、レビュー数を一定の基準としている人は55.5%だった。レビュー数を「気にしない」は44.5%となっている。

レビューの数を気にする人が基準にしているレビュー数は、最多が「100件以上」で29.6%だった。次いで、「10個以上」が29.6%、「1000個以上」が5.6%となっている。

LINKは「レビューの質と量の両方が重要な判断材料になっている。EC事業者は星評価を高く維持するだけでなく、レビューを一定数獲得することが商品の信頼性を高め、購入につながる重要な要素になる」と考察している。

84%がスポンサー表示を「広告」と認識

スポンサー表示（広告商品の掲載）について、広告であることを認識しているかは、「なんとなく知っている」が50.2%、「明確に知っている」が33.8％で、合計84.0%のユーザーがスポンサー表示が広告であることを認識していることがわかった。一方で、16.0%のユーザーは「スポンサー表示が広告であることを知らなかった」と回答している。

LINKは「広告商品と通常商品が同じ検索結果内に表示されるAmazonの特徴的なUIが購買行動に影響している可能性があり、広告表示を完全には理解していない層もいる。スポンサー広告の活用だけでなく、商品ページの評価、レビュー、価格など複数の要素がユーザーの購買判断に影響することを踏まえた運用が重要になる」と解説している。

調査概要

• 調査期間：2026年2月
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：Amazonの利用経験がある男女1000人（3０代が35.2%、40代が30.2%、50代が15.2%、20代が14.7%、60代以上が4.7%）

ペット用品ECのペットゴーは、神奈川県厚木市に新設した物流拠点「Petgo Fulfillment Center Atsugi（ペットゴーフルフィルメントセンター厚木）」（PFCA）が、4月から本格稼働を開始したと公表した。ペットゴーの成長戦略を支える中核インフラとして位置づける。品ぞろえの拡充や生産性向上を通じて、ペットゴー全体の持続的な成長をめざす。

「PFCA」はペットゴーの創業以来、6か所目の物流拠点。今後の成長を支える基盤投資として、耐震性の強化、出荷能力と保管効率の向上、 保管最適化とSKUの拡大（在庫設計の柔軟性アップ）、労働環境の改善（働きやすさと生産性の両立）――を強化する。ペットゴーの物流競争力アップにもつなげる。

ペットゴーは2027年3月期を最終年度とする中期成長戦略で「D2Cシフト」を掲げている。ナショナルブランドを主体とした現在の事業構造から、D2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことをめざして成長基盤の形成を図っている。

営業利益率は、2026年3月期は2.3%の赤字となる見込みだが、2027年3月期は黒字化し、営業利益率5.2%をめざす。

2026年3月期の営業損失は、ナショナルブランドの売り上げ減少や、事業構造転換のための戦略投資の増加などが要因。

「Petgo Fulfillment Center Atsugi」の概要

• 拠点名称：Petgo Fulfillment Center Atsugi（PFCA）
• 所在地：神奈川県厚木市
• 賃貸面積：倉庫2033坪、事務所など160坪
• 構造：耐火構造

ワコールホールディングスは3月30日、米国子会社Wacoal International Corp.の傘下であるWacoal Direct Corp.を通じ、女性用インナーウェアの企画開発およびEC販売を手がけるGlamorise Foundations, Inc.の全株式を取得すると発表した。

取得予定日は4月1日。取得価額は3300万米ドル（約52億円）で、業績連動の追加対価として2029年3月期までに最大1100万米ドル（約17億円）を支払う可能性がある。

ワコールは今回の買収で、米国市場で拡大が見込まれる大きいサイズ領域の商品開発力と、D2C・EC運営ノウハウの取り込みを進める。

Glamoriseが持つ商品開発の専門性やデジタルマーケティングの知見、自社EC運営のノウハウをグループ全体で活用し、顧客基盤の拡大とブランド認知の向上を図る方針だ。

Glamoriseは1921年創業（1955年法人化）の米インナーブランドで、多様な体型に対応するサイズインクルーシブな商品開発に強みを持つ。特許技術を活用した商品を展開し、大きいサイズを中心に支持を集めている。また、売上の9割以上をオンライン販売が占めるなど、ECとの親和性の高さも特長だ。

ワコールによると、今回の買収はWacoal International Corp.における販売チャネルの多様化にも寄与する。米国事業では百貨店依存からの脱却を進めており、D2C・EC中心の売上構成へのシフトを加速する狙いがある。

Glamoriseの2024年12月期業績は、売上高が前期比1.7％減の62億2000万円、営業利益は同13.8％減の2億7400万円、当期純利益は同13.9％減の2億7300万円。なお円換算は1ドル＝158円で算出している。

なお、ワコールは買収による2026年3月期の連結業績への影響は軽微としている。

近年のインナーマーケットでは体型の多様化に伴い、大きいサイズへのニーズが拡大している。Glamoriseはこの分野で長年の実績と信頼を持ち、売上の9割以上がオンライン販売で構成されている点も、当社のチャネル多様化に大きく貢献する。（ワコールホールディングス 矢島昌明社長）

今回の株式取得により、EC領域におけるポジションを強化し、成長性と収益性の向上を図ることで、より多くの顧客に価値を提供していく。（Wacoal International Corp.ミッチェル・カウフマン プレジデント）

シューズブランド「ORiental TRaffic（オリエンタルトラフィック）」や「卑弥呼」を展開するダブルエーの2026年1月期連結EC売上高は、前期比約13.6％増の67億円だった。EC化率は2.9ポイント上昇し28.8％。

ダブルエー単体のEC売上高は前期比9.6％増の48億600万円で、単体のEC化率は1.3ポイント増の26.9％。期中には新たに4店舗のECサイトを出店するなど、販路拡大を進めた。

ダブルエーは2026年1月期を最終年度とする中期経営計画において、「店舗とオンラインストアのシナジー強化」を成長戦略に掲げてきた。ショールーム機能を持つフラッグシップショップの出店により実店舗の体験価値を高める一方で、EC限定商品の展開でオンライン販売を強化。ECモール「andST」への出店やインフルエンサーとのコラボ施策も奏功した。

今後も未出店地域に対しての新店舗出店を進め、ショールーム的な位置付けとしてオンライン販売につなげたる。またオンライン限定商品やインフルエンサーコラボ商品などを継続。そのほか機能性商品の開発強化や生産拠点の多様化も進める。

連結業績は増収減益、コスト増が利益を圧迫

2026年1月期連結業績は、売上高が前期比2.3％増となる233億2700万円の増収だった一方、営業利益は同36.2％減の10億6600万円、経常利益は同25.2％減の11億8700万円、当期純利益は同31.0％減の6億8800万円と減益だった。

好立地への出店拡大やオンライン販売の強化、事業譲受による店舗数の増加、EC専用商品の拡充などが寄与し売上は伸長。一方で、賃上げによる人件費増、エネルギー価格高騰や円安による仕入原価・物流費の上昇、店舗統廃合コスト、譲受事業の赤字、香港子会社の業績低迷などが利益を押し下げた。

2027年1月期は増収増益を計画、過去最高更新へ

2027年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.7％増の246億6100万円、営業利益が同41.0％増の15億400万円、経常利益が同26.1％増の14億9600万円、当期純利益が同28.1％増の8億8100万円としている。

スニーカーなどの商品力強化や店舗統廃合の完了により、収益改善を見込む。第1四半期は、夏以降の需要拡大を見据えたテレビCMなどの戦略投資により一時的な赤字を想定するが、下期からの収益回復で通期の増益を計画する。

アパレル事業を展開するTOKYO BASEの2026年1月期連結業績は、売上高が前期比17.5％増の237億3400万円、営業利益が同32.8％増の19億5600万円、経常利益が同28.1％増の18億8900万円、当期純利益が同55.6％増の12億900万円で、増収増益を達成した。営業利益率は8.2％。EC売上高は同23.2％増の40億8500万円だった。

ECは値引き依存から脱却、自社EC・ZOZOともに伸長

EC売上の内訳は、自社ECが前期比25.8％増の13億6400万円、ZOZOが同22.0％増の27億2100万円。自社ECではクーポンや割引施策を廃止し、値引きに依存しない販売体制へ転換。TOKYO BASEは「本質的なEC事業の確立が進んだ」と評価し、谷正人社長は「裸の状態から力を作り直し、本質的なECを確立できた」とコメントしている。一方、ZOZOでの販売は第4四半期に在庫消化のためのタイムセールを実施したことが売上増に寄与した。

国内好調と海外黒字化で業績をけん引

インバウンド需要の取り込みや実店舗の出店拡大により日本事業が伸長。加えて新業態の立ち上げ、既存店の売上増、韓国出店、香港事業の拡大が全社売上増に寄与した。海外事業は通期で黒字化を達成した。

日本事業は、インバウンド需要の回復と既存店の好調に加え、7～8月の猛暑に対応した盛夏MDが奏功し、前期の課題だった夏場の売上を取り込んだ。

中国事業では不採算店舗の撤退を完了し、出店戦略を見直す。上海・富民路エリアなどへの出店を進めた。なお政治的要因による消費低迷の影響は限定的だったとしている。

人材・商品・ECを軸に成長施策を推進

人材・組織力の強化、実店舗の競争力向上、EC事業の高度化、商品力強化、海外事業の拡大、M&A推進を重点施策として進めた。

国内では戦略的な新規出店と既存店の収益性向上に加え、ECの顧客体験向上と収益構造の改善に注力。商品面では気候変動を踏まえたMD（商品企画）体制の強化を進めた。海外では重点エリアに経営資源を集中した。

人材施策では、営業力強化に向けた人事制度の拡充を推進。2017年から導入している個人売上の10％を給与に還元する「スターセールス制度」が成果を上げている。年間個人売上8000万円を超える社員数が過去最多を更新。上半期は63人（前年同期42人）、下半期は45人（同33人）が達成した。

中計は上方修正、2028年に売上350億円・営業利益率10％へ

同社は2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を推進中。業績の好調を受け、2025年9月に計画を上方修正している。2027年1月期は売上高280億円、営業利益率9.0％、2028年1月期には売上高350億円、営業利益率10.0％を計画する。

KPIとして、2027年1月期は「15店舗以上の新規出店」「5カ国目の海外展開」「新業態の継続開発」を掲げる。2028年1月期は「出店成長の継続」「拡大期に出店した店舗の収益化」「海外全拠点の連結」を目標とする。加えて、2期を通じてM&Aを1社以上実施する方針としている。

しまむらの2026年2月期におけるEC売上高は、前期比51.7％増の196億円だった。2025年10月に事業ごとに分かれていたオンラインストアを「しまむらパーク」に統合。サイト訪問者数が約3倍に増加するなど、各種指標が大きく改善した。

事業別のEC売上伸長率は、「しまむら」が前期比42.5％増、「アベイル」が同35.1％増、「バースデイ」が同112.0％増、「シャンブル」が同158.1％増といずれも大幅に伸長した。

事業別のECのトピックとして「、しまむら」ではECでの店舗受取サービスが好調に推移。来店時の「あわせ買い」を促進するなど、ECと実店舗の相乗効果が高まった。「バースデイ」では、ディズニーやサンリオなどのキャラクターになりきれる商品がECで反響を呼んだ。また、SNS販促の強化による流入増や、予約販売の拡充もEC売上の押し上げに寄与した。

商品別の売上構成比は、「子供アウター」が30.9％、「婦人アウター」が27.1％、「雑貨」が23.7％、「その他」が18.3％だった。

期中はデジタル施策も推進。アプリ会員情報とオンラインストアのデータを顧客管理システムに統合し、サイト訪問者に対するレコメンド機能を強化するなど、個別最適化されたマーケティングに取り組んだ。

海外進出も進めている。タイ市場向けに「Shopee」「Lazada」「TikTok Shop」へ出店。現地展示会への参加も含め、ECとSNSを軸に顧客接点の拡大と新規顧客の獲得を進めた。

全社でも増収増益、ECと店舗の連携が寄与

2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.2％増の7000億3400万円、営業利益が同3.8％増の614億8300万円、経常利益が同5.1％増の636億7200万円、当期純利益が同6.1％増の444億6000万円の増収増益だった。

主力PBの機能性商品の拡充や販促強化、店舗とECの連携強化が奏功し、各事業で売上を伸ばした。「しまむら」事業では、夏・冬の機能性インナー商品が売上をけん引したほか、「姿勢サポートブラジャー」もヒット。高価格帯PBや共同開発ブランドの強化により客単価も上昇した。販促面では、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボ、重点フェア、アプリ会員向け施策、SNS発信を強化し集客力を向上。そのほか、自動釣銭機や清掃ロボットの導入、販促物のデジタル化などにより省力化も進めた。都市部への出店や既存店改装、ASEANでの生産拡大も収益基盤の強化につながった。

「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」も、トレンド商品やキャラクター施策、周年企画、EC強化などが寄与し、いずれも増収だった。

中計を上方修正、EC目標は210億円に

業績の好調を受け、「中期経営計画2027」の数値目標を上方修正した。2027年2月期の連結売上高は7291億円（従来7250億円）、営業利益は668億円（同665億円）、EC売上高は210億円（同180億円）へと引き上げた。

「BUYMA」は世界185か国・24万人以上のショッパーが出品

「BUYMA」は世界185か国に在住する24万人以上（2026年1月時点）のパーソナルショッパー（出品者）が世界中の商品を出品・販売するマーケットプレイス。会員数は2026年1月時点で1201万人超。パーソナルショッパーはユーザーの嗜好・価格などに合わせて商品の買い付け・販売などを手がける。

取り扱う商品はノーブランドから、韓国や中国の新興ブランド、エルメス、シャネルといったラグジュアリーブランドまで幅広い。カテゴリもレディース・メンズのアパレル、バッグ、靴、財布・小物、アクセサリー、インテリア、ペット用品、スポーツ用品、アウトドアなどさまざまだ。近年はライフスタイル系の雑貨も人気という。

ユーザー層はファッション感度が高く、価格とのバランスを重視するユーザーが多い。ボリュームゾーンは30代半ば～後半だが、全体を見ると20代前半～60代半ばまで幅広いユーザーが利用しており、特定の年齢に偏っていない点が特長だ。男女比は女性が7：男性3くらいの割合という。

販売傾向は、日本ならではのブランド、伝統的な工芸品などを買いたいというユーザーよりも、グローバルブランドでも値段的に優位性があるものを購入しているそうだ。

「BUYMA」はハイブランド・ノンブランドなど幅広い商品を取り扱っているため、他のプラットフォームとは違うという特長があるという。

「BUYMA US」終了後の再挑戦として、越境ECをスタート

そんなエニグモが越境ECに注力し始めた理由の1つとして、以前に運営していた「BUYMA US」という日本以外への対応サイトがあったことをあげる。

「BUYMA US」はクローズしたが、これまでに培ったノウハウ、利用していたお客さまがいることもあり、他の形で海外ユーザーが「BUYMA」で購入できる形を用意したかった。円安によってインバウンドも増えたことや、価格的な競争力もあり、越境ECをスタートした。

最初は日本ブランドが売れるかと思っていたが、全体で見るとストリート、スポーツブランドからラグジュアリーブランドまで幅広く売れる。ショッパーのセラーの力で安く出品されているものを求めているユーザーが多い。（エニグモ担当者）

越境ECの壁は外部サービスを活用して乗り越えていく

越境ECで物を買うユーザーにとって、購入前後に詰まりやすいポイントがいくつかある。まず決済だ。海外クレジットカードが使えない、現地で主流の決済手段がないというだけで購入は止まってしまう。次に言語。商品情報が読めない、問い合わせができない、購入フローが理解できないといった懸念があると安心して購入できない。

さらに物流と関税も課題になる。配送手段、配送日数、追跡、破損・紛失時の補償、関税負担の考え方が曖昧だと購入後の不安が増える。返品も同様で、越境取引では「返品できるのか」「返品するといくらかかるのか」が購入判断に直結する。「BUYMA」はこうしたユーザーにとっての壁を、海外決済、多言語化に対応（19か国語）できる「Buyee」の活用で乗り越えた。

本来であれば、代理購入サービスを使わず、海外ユーザーが直接「BUYMA」で購入できるのがベスト。だが、セラーは日本国内発送が基本で、海外発送の場合は送料を変更しなければならないといった内部的な課題があるため、外部サービスを活用することで、ユーザー、セラー共に負荷が少ない方法を選んだ。

利用国・地域はアジア圏を中心に26か国・地域

越境ECの利用国・地域はアジア圏が一番多く、特に台湾、香港が多い。日本からの商品を購入することに抵抗がない国・地域からの引き合いが高いという。

以前は米国も多かったが、関税の問題で低下傾向にある。南米、ブラジル、中東などからの利用者も少なくない。ヨーロッパについてもドイツ、フランスなどさまざまな国のユーザーが購入しており、2026年1月の実績では、26か国から購入されている。（エニグモ担当者）

台湾の特長について、BeeCruiseの岩本氏は「代理購入のプラットフォームが多いので、『どのプラットフォームで買うのが賢いか』といった情報が多く出回っている。SNSで『今・どこで・外貨で何を買うと一番得か』といった情報をメディアやブロガーがまとめている」と話す。

中華圏のユーザーは特に値段をシビアに見る傾向があり、クーポンやポイントシステムを駆使して買い物をする傾向が見られるという。

海外ユーザーは年齢層が幅広く、10代～50代。日本とは違い男性も半数ほどにのぼる。海外ユーザーは男性が女性にギフトを贈る文化が強いことなどから、男性名義で女性向け商品を購入するケースもある。また国によってはクレジットカードを女性が持っていないため、男性名義で購入しているケースもあるという。

海外在住の日本人ユーザーの悩み解決で「BUYMA」を活用するシーンも

越境ECで日本の商品を購入する場合、海外に住む日本人以外が越境ECを利用するケースが多いが、「海外在住の日本人が『BUYMA』を利用しているケースもある」（エニグモ担当者）と言う。

海外在住の日本人だと「現地で販売しているものではサイズが合わない」といったケースや「デザイン性が日本のものが好き」といったケースもあるし、日本だと現地より安く購入できる。日本人も「BUYMA」を使って越境ECを利用している。（エニグモ担当者）

なお越境EC経由のユーザーは「全体からするとまだ一部に留まっている」（エニグモ担当者）としながらも、多言語化に対応したことでユーザーに安心感を持ってもらえたことや、海外発送対応商品が増えたこともあり、着実に増加しているという。

英語発信や国・地域別プロモーション施策も実施

「BUYMA」では海外ユーザー向けの施策として、英語のメルマガ送付、Instagramにおける英語での発信、中国の「独身の日」など国・地域ごとの重要なプロモーションに合わせたクーポン施策などを実施しており、成果も出つつあるという。

ただ、「どの施策が伸びているという傾向まではまだ出ていないので、ベースラインを整えている状況」（エニグモ担当者）という。より成果を出すため、「BUYMA」内のUXなどを整えていく方針だ。

認知拡大とUX改善、サイト多言語化も視野

今後取り組むのはまず認知の拡大。その課題に対し岩本氏は、「取扱ブランド・カテゴリが幅広いので、『どのブランドがどの国のお客さまに刺さるのか』といったことを検証しやすいと思っている。検証を繰り返すことで、認知度拡大につなげていけるのではないか」と話す。

2026年はキーマーケットでのマーケ施策に注力しつつも、「BUYMA」の導線・利便性にまだまだ向上できる余地があると感じているという。購入方法が他のECより複雑なため、UXなど「BUYMA」上で解決できることは解決していきたいとする。また「BUYMA」自体は日本語対応のみのため、サイト上での多言語化にも取り組んでいきたいという。

海外において「BUYMA」の知名度がまだ低いため、どのように広げていくかが課題。知らないサイトで購入するのはハードルが高いと思うので、キーマーケットへの広告などは行っていきたい。お客さまがより安心して「BUYMA」で買い物をしていただけるような環境構築を進めていく。（エニグモ担当者）

イトーヨーカ堂は2027年2月期、低価格帯プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の商品ラインアップを拡充し、2026年2月期比約3割増の約400アイテム規模まで拡大することをめざす。物価高で高まっている消費者の節約ニーズに対応する。

「セブン・ザ・プライス」の特長

「セブン・ザ・プライス」は、セブン＆アイ・ホールディングスグループのプライベートブランドとして2022年9月に販売を開始。現在、セブン＆アイ・ホールディングスグループの店舗とECで展開している。

パッケージの効率化・共通化、物流や生産体制の集約・効率化、納豆にタレやからしを入れないといったシンプルな商品作りの追求――などのコスト圧縮の工夫により、低価格での販売を実現している。

「セブン・ザ・プライス」の前身はイトーヨーカ堂のプライベートブランド「ザ・プライス」。2021年7月に販売開始し、2022年9月に「セブン・ザ・プライス」にリニューアルした。

節約志向を受けて展開を強化

近年、物価高騰を背景に商品の値上げが続いており、消費者の価格に対する関心は高まっている。「セブン・ザ・プライス」の既存店売上は2025年2月期に前年同期比で約200％、2026年2月期に同約150％となった。2027年2月期は前期比120％の成長を計画している。

2027年2月期は、マヨネーズ、焼きのり、インスタントコーヒーなど、日常の食卓で使用頻度の高いカテゴリーを中心に15アイテムを順次販売する。販売する商品の一例は次の通り。

「セブン・ザ・プライス　マヨネーズ１Kg」（税込624円）

ボトルキャップはメーカー既存品を使用して資材コストを削減。容量を増やして生産の効率化を図り、製造コストも削減している。期間を集中して生産することで効率化を図り、製造コストを低減。商品設計は酸味を控えたシンプルな配合にしており、無駄をなくしている。

「セブン・ザ・プライス 麻婆春雨甘口143g」（税込213円）

中身のパウチを銀無地パウチにし、パッケージ制作コストを削減。メーカー既存品と同じ原料を活用し、原料調達のコストを削減している。

“赤い”商品のセール企画

4月1日から3日までの3日間、「セブン・ザ・プライス」の一部商品を対象に、よりどり2点・よりどり3点で割引販売する企画を行う。

あわせて、「セブン・ザ・プライス」のテーマカラーとしている“赤”にちなんだ「レッドプライスデー」を開催し、食品を中心に特価価格の商品を取りそろえる。

EC一元管理ASP「CROSS MALL」やBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」などを展開するアイルは4月1日、全社員向けに「ライフサポート休暇」を制定した。従前は無給だった、家族の看護・介護など6つの事由による休暇を、有給休暇として取得できるようにする。取得は月に1日まで。

「ライフサポート休暇」の特長

「ライフサポート休暇」の取得対象となる事由は、①子の看護・行事参加・ワクチン接種 ②家族の介護 ③生理に関わる体調不良 ④不妊治療 ⑤障がいによる通院 ⑥三大疾病・指定難病による通院。

取得単位は「1日」「半日」「時間単位（1時間から取得可能）」で、月に1日まで。年間取得制限は設けていない。対象者は全社員（正社員、契約社員、パートタイマー・アルバイト、嘱託）。入社初日から「ライフサポート休暇」の取得権利を付与する。

社員は、勤怠申請時にシステム上で「ライフサポート休暇」と休暇理由の該当区分を選択すると取得できる。

制定の背景

アイルは2021年に、生理による休暇を年次有給休暇とは別で月1日まで有給休暇として取得できるようにした。従前は無給としていた。近年、生理による休暇の取得率は約22％（2025年1月～2026年1月実績）となっており、必要とする社員に活用されているという。

その経緯を踏まえ、さまざまな事情で定期的に休暇が必要な場合に、性別・年代を問わず有給休暇の残日数を気にすることなく休暇を取得できるよう、有給休暇の用途の拡大を決めた。取得しやすさを重視し、一定時間のみ業務を停止したい場合も有給休暇となるよう、「ライフサポート休暇」は1時間から取得可能とした。

アイルは「年次有給休暇と別で取得できる事由を広げることで、本来心身を休めるための休暇を皆が平等に取得できるよう努める」としている。

アイルの組織強化の取り組み

アイルの離職率は2.3％となっており、業界平均10.2％を大きく下回っている。2015年からの10年間で社員数は倍増したのに対し、離職率は少なくなった。

アイルはこれまで、組織強化の取り組みとして、育児支援、コロナ禍対応、勤務体制、評価・各部署の活動の可視化などを行ってきた。具体的には、育児休暇制度の充実化、時短勤務制度の延長、在宅勤務やワクチン接種などに関する制度化、部署横断型のコミュニケーション活性化プロジェクトなどを実施してきた。

アイルは「社会動向と社内の声をもとに、都度体制の改善に取り組んでいる」としている。

SaaS事業やメディア事業、EC事業を手がけるアイブリッジは3月30日、セルフ型アンケートツール「Freeasy（フリージー）」のモニター会員を活用し、「推し活」に関する調査を実施しその結果を公表した。それによると、「推し活」をしている割合は30.0％で、月額支出は1万円未満が多数派。企業が「推し」とコラボした場合、好感度が上がると回答した割合は73.0％にのぼった。

推し活実践者は3割、関心層は約半数に拡大

「現在、推し活をしているか」との問いに対し、「している」は30.0％。「以前はしていたが現在はしていない」は7.3％、「興味はあるが未経験」は10.4％で、関心層は合計47.7％に達した。一方、「興味も経験もない」は52.3％だった。

アイブリッジは、推し活実践者の割合が普及理論における「キャズム（16.0％）」を超えている点に着目し、推し活は一部の熱量の高い層にとどまらず、一般化が進んでいると分析している。

支出は「月1万円未満」が7割超、4人に1人は高支出層

推し活に使う月額は、「1千円未満」が25.3％、「1千円以上～5千円未満」が28.7％、「5千円以上～1万円未満」が20.3％で、1万円未満が合計74.3％を占めた。

一方、「1万円以上～2万円未満」は11.7％、「2万円以上～5万円未満」は8.3％、「5万円以上」は5.7％で、1万円以上の支出層は25.7％となった。少額の継続的な消費が中心である一方、一定の高支出層も存在する構図が浮かび上がる。

「推し」コラボで好感度上昇、購買行動にも波及

「推し」と企業のコラボレーションに対する好感度は、「上がる」が33.0％、「やや上がる」が40.0％で、合計73.0％に達した。コラボ施策がブランド好意の形成に寄与しているこ。

また、コラボ商品の購入意向は4割強にとどまったものの、「推し」をきっかけとした購買経験は6割に達した。アイブリッジは、推し活と消費の親和性は高く、特に食品・飲料など日常消費カテゴリーで購買につながりやすいと分析している。

市場規模は約4.1兆円、日常消費と融合が進む

推し活総研が1月に実施した「第3回 推し活実態アンケート調査」を引用し、推し活市場の規模を約4.1兆円と推定。国内の清涼飲料市場（約4.7兆円）に迫る規模とし、特定の趣味領域にとどまらず、日常的な消費市場として拡大しているとした。

調査概要

• 調査タイトル：推し活についてのアンケート
• 調査期間：2026年2月27日
• 調査対象：15歳以上の男女（性年代別に均等割付）、計1000人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国

LINEヤフーは3月27日、2025年下半期（7〜12月）における「Yahoo!ショッピング」の「安全・安心への取り組みレポート」を公開した。出店審査の厳格化、やらせレビュー、不正決済、配送不正への対策実績をまとめている。出店ストア向けアンケートでは、不正対策に「安心感がある」との回答が56.6％にのぼった。

出店審査を厳格化、不適切ストア・商品の排除を強化

LINEヤフーは2024年以降、ストアが販売開始前に通過する「出店審査」と「開店審査」のうち、出店審査を厳格化してきた。

その結果、合格率は一時的に下がったものの、その後は審査の見直しを進めたことで、一定の信頼性がある事業者を中心に合格率は安定しているという。

また、不適切な商品の排除に向け、2025年下半期から審査対象商材を拡大。偽造品が多く見られるワイヤレスイヤホンについて、2025年9月に販売時の審査対象に追加した。

架空注文やランキング操作など不正行為の抑止を強化

2025年7月から、架空注文を繰り返して評価や表示順位を不正に操作する行為や、「優良ストア」アイコンの不正取得といった不正への対策を強化した。

これにより、正常に運営する出店者に不利益を与える悪質事業者の排除を進め、公平・公正な取引環境を維持している。

「優良配送」不正を防止、伝票番号の照合を導入

配送領域では、「優良配送」アイコンの不正対策を強化。2025年12月から配送伝票番号の入力を必須化し、各配送会社への照会によって実際の配送状況を確認する仕組みを導入した。不正が確認された場合は、規約に基づく違反措置を講じる。

やらせレビュー対策を拡大、商品レビュー36万件超を削除

レビュー対策では、やらせレビューを中心とした不正レビューの削除を強化した。2025年2月にストアレビューの自動削除を開始し、同年6月からは商品レビューにも対象を拡大。2025年下半期の削除件数は、ストアレビューが3万6454件、商品レビューが36万161件にのぼった。

不正決済対策にAI導入、被害額は64.2％減

不正決済対策では、2025年12月からAIによる自動審査を導入。従来の不正判定やEMV 3-Dセキュアと組み合わせることで監視体制を強化した。

AIによる審査比率は40％まで拡大し、夜間の審査を自動化。効率性と安定性を両立した運用を実現したとしている。

これらの取り組みにより、2025年下半期のクレジットカード不正被害額は前年同期間比で64.2％減少したという。

出店ストアの約6割が取り組みに「安心感」と評価

出店ストア向けアンケート（2026年2月26日〜3月4日、304ストア回答）では、不正対策に「安心感がある」との回答が56.6％、「安心して利用できる」が42.4％だった。

また、対策強化による運営の「やりづらさはほとんどない」との回答は75.7％にのぼり、負荷を抑えた運用が評価されている。

他社と比較して不正対策が「優れている」との回答は38.5％で、その理由として「不正被害の少なさ」（83.2％）が最多だった。

ストアからは「取り締まり強化で悪質ストアが減少した」「不正トラブルを経験していない」「対策強化による運営負担は小さい」といった声が寄せられている。

今後も本人確認強化や基準見直しを実施へ

今後についてLINEヤフーは、出店審査基準の見直しや本人確認の強化により、不正目的の出店防止をさらに徹底する方針。加えて、「優良配送」の判定基準の見直し、ガイドライン違反に関する情報提供の充実を進め、ストアの適正運営を支援していくとしている。

成城石井は3月30日、公式オンラインショップ「成城石井.com」で定期購入サービス「成城石井のOISHII定期便」を開始した。対象はアイスコーヒーやコーヒー豆、冷凍クロワッサン生地、ワインなどリピート率の高い商品を中心とした約80品。初回購入は税込価格から20％オフで提供する。

「成城石井のOISHII定期便」は、毎月特定の日に商品を自動配送するサブスクリプション型サービス。都度注文の手間削減や買い忘れの防止につなげる。

成城石井によると、「成城石井.com」では独自性の高い商品を継続購入するユーザーが多く、こうした需要を背景にサービスを立ち上げたという。

対象商品は、アイスコーヒーやコーヒー豆、冷凍クロワッサン生地、ワインなど。
主な商品例は以下の通り（いずれも税込・送料込み）。

• 「成城石井 アイスコーヒー 無糖 1L×12本セット」（4990円）（写真左）
• 「成城石井 フランス産クロワッサン 約72g×60個入り」（7690円）（写真中央）
• 「CH ラ ヴェリエール ルージュ 750ml×3本セット」（6300円）（写真右）

対象商品は商品ページに「定期便」バナーが表示され、バナーから定期購入の手続きができる。

次回配送日の2日前までであれば、マイページから配送日の変更やスキップ（1回休み）が可能。不在時の対応や在庫状況に応じた調整ができ、継続しやすい設計とした。

「成城石井.com」では100円につき1ポイント（1ポイント＝1円）を付与する。「OISHII定期便」では継続回数に応じてポイント倍率が上昇し、初回は1倍、2回目は2倍、3回目は3倍、4回目は4倍、5回目以降は5倍となる。

たとえば1000円の商品を購入した場合、初回は20％オフ適用後の支払額800円に対して8ポイントを付与。2回目以降は倍率に応じて付与ポイントが増加する。

利用には「成城石井.com」への会員登録が必要。支払い方法はクレジットカード決済のみ。また、初回のみでの解約はできず、最低2回分の購入が条件となる。このほか、各種キャンペーンや割引の対象外としている。

OpenAIは3月24日、「ChatGPT」における商品探索体験の強化を発表した。会話を通じた条件絞り込みに加え、画像を活用した商品検索や、価格・レビュー・機能を一覧表化して比較できる機能を順次提供する。

会話・画像・比較で商品探索を一体化

今回のアップデートで、商品探しから比較検討までを「ChatGPT」内で完結しやすくした。ユーザーは自然言語で条件を伝え、会話を重ねながら予算や用途、好みに応じて候補を絞り込める。

視覚的な探索機能も強化。商品画像を見ながら候補を比較できるほか、参考画像をアップロードし、類似商品を探すことも可能とした。

さらに、価格やレビュー、機能などを一覧表で表示する比較機能を拡充。複数のECサイトやタブを行き来することなく、効率的に比較検討できるようにした。

今回のアップデートは「ChatGPT」の無料版、Go、Plus、Proユーザーに順次提供する。OpenAIは今後も商品探索体験の改善を継続し、AIを「購買の入り口」とする取り組みを強化していく。

基盤に「ACP」、販売者データの反映を容易に

これらの体験を支える基盤として、「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を商品探索領域向けに拡張した。「ACP」は販売者とユーザーをつなぐ仕組みで、商品フィードやプロモーション情報を共有することで、「ChatGPT」上に自社カタログを正確に反映しやすくする。

SalesforceやStripeなどの外部サービスとの連携にも対応し、既存システムを活用したまま導入できるとしている。今後はパーソナライズや地域別の在庫情報、配送予定時刻などにも対応し、AIネイティブなコマース基盤としての進化をめざす。

すでにTarget、Sephora、Nordstrom、Lowe’s、Best Buy、The Home Depot、Wayfairといった小売企業が、商品探索用途で「ACP」と連携している。

「Shopify」は追加対応不要で連携

ECプラットフォーム「Shopify」を利用する事業者は、「Shopify Catalog」を通じて商品データが「ChatGPT」に統合されるため、関連する会話の中で商品情報がより正確かつ網羅的に表示される。販売者側で新たな対応は不要としている。

「Instant Checkout」から方針転換、販売者主導の購買体験へ

OpenAIは購買体験の設計方針も見直す。チャット内で検索から決済まで完結する「Instant Checkout」の初期版は、販売者ごとの柔軟な導線に十分対応できなかったと説明。今後は商品探索に注力しつつ、販売者が自社のチェックアウト体験を活用できる構成を重視する。

この一環としてWalmartは3月24日、「ChatGPT」と連携したアプリの提供を開始。ユーザーは「ChatGPT」で商品を見つけた後、アカウント連携やロイヤルティ、決済機能に対応したWalmartの環境へ遷移できる。まずはウェブブラウザで提供し、iOSおよびAndroidアプリにも順次対応する予定。

AIは“人間を強くするための道具”という考え方

AIによる「同質化」をどう防ぐ？ 博報堂があえて“脱コピペ仕様”にした、AI開発・活用の「3つのA」 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/50348

もちろん、AIによる効率化は前提として重要です。しかし仕事の中心はあくまで人間であり、私たちが真に重視しているのは、効率化の先にある「AIでいかに人間の能力を拡張するか」という点です。

（中略）

AIをどう機能させれば、この「個の力」や「生活者視点」を最大化できるか。そう問い直した時、「人間中心」という考え方

どれだけ優れたツールがあっても、人間に「どうしたいか」という強い意志がなければ、AIは平均的な答えしか返さず、アウトプットは同質化してしまいます。だからこそ私たちは、単に便利なツールを作るのではなく、使う人間が「思考停止」しないための設計を何より重視しているのです。

先ほども少し触れましたが、今マーケティングの世界で起きている最も大きな課題は「同質化」です。データ活用が進めば進むほど、競合と同じようなアウトプットに行き着いてしまう。

（中略）

だからこそ、Automation（自動化）、Augmentation（拡張）に加えて、どうしても必要な「3つ目のA」があるのです。それが「Aspiration（アスピレーション：志）」です。

要チェック記事

メルカリ、生成AIを活用した新たな絞り込み検索機能の提供を開始 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20260227_aisearch/

LINEヤフー出澤社長、2026年の「Yahoo!ショッピング」は「LINEとの連携の本格化」「AIの活用」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/03/09/15708

楽天グループ25年通期決算発表｜Eコマース事業は順調なのか？ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/87254

ECモールの売上を非線形に伸ばす「レビューの黄金律」をデータで解明 | Cloth Labのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000074656.html

AIエージェントコマースは新たな販路になる？ 自社AIアシスタントと「ChatGPT」で売上増を実現するWalmartの挑戦 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/03/26/15808

今週の唸った・刺さった・二度見した

If you can’t explain it simply, you don’t understand it well enough.（単純に説明できることこそが十分な理解の証） | アルベルト・アインシュタイン
https://www.eionken.co.jp/note/if-you-cant-explain-it-simply/（参考情報として英音研「英語リスニングに強くなる!英音研公式ブログ / 204.心に響く英語ことわざ２」のURLを記載しています）

コンタクトレンズのECサイト「レンズアップル」を運営するパレンテは3月30日、各ユーザーに適したパーソナル接客サービスを「レンズアップル 公式サイト」で開始すると発表した。

ユーザーからの相談に、音声AIエージェントが“コンシェルジュ”としてリアルタイムで回答。ユーザーはサイト内に表示される専用アイコンをタップすると無料で利用できる。

たとえば「どのコンタクトレンズが自分に合うかわからない」「注文方法を詳しく知りたい」といったユーザーの疑問に、AIが回答する。

パレンテが「レンズアップル 公式サイト」で提供するAIを活用した顧客体験は次の通り。

• ユーザーが画面上のボタンをタップし、音声またはチャットで話しかけると、AIが要望を理解して回答する。
• 「レンズアップル」の自社ブランドを含むさまざまな商品の中から、ユーザーの好みやライフスタイルに合うコンタクトレンズをAIが選定する。
• 深夜や早朝など通常のカスタマーサポートが閉まっている時間帯でも、AIコンシェルジュが対応する。

このサービスは、ZEALS（ジールス）が提供する音声AIエージェント「Omakase AI」の導入で実現した。

日本郵便は4月1日、EC取引における不正受取の防止を目的として、YTGATEとの業務提携を開始する。

日本郵便が全国のEC事業者を対象に、YTGATEが手がける決済承認率の改善支援と不正防止のSaaSソリューションの利用を仲介。YTGATEの不正検知、カゴ落ち防止、決済データ可視化のSaaSソリューション「YTGuard」を活用し、全国のEC事業者に対して「YTGuard」を通じた“決済の健康診断”と最適化を支援する。不正取引の抑止、決済成功率を高水準で改善・維持し、EC事業者の売上最大化とリスク低減をめざす。

YTGATEによると、現在のオンラインショッピングでは、不正対策を強化するとユーザー体験が損なわれ、ユーザー体験を優先すると不正利用が発生しやすくなる「ねじれ」が存在する。今回の取り組みでは、両者の強みを掛け合わせ、このねじれの解消を図る。

サービスの開始日は4月1日。日本郵便の法人営業組織（郵便・物流機能を所管）に所属する社員を通じて、EC取引を行う法人向けに「YTGuard」の利用を促す。その後、YTGATE の専用申込ページから申し込みをした事業者に日本郵便特別プランを適用する。「YTGuard」の契約と料金の支払いは、YTGATE が対応する。

協業の背景

EC市場の拡大に伴い、クレジットカード決済の不正取引は大きな社会課題となっている。一般社団法人日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は累計510億円を超え、高水準で推移。不正の手口は複雑化・多様化している。

YTGATEは「こうした状況下で、決済・配送・受取といった個別領域ごとの情報に依存した対策では、不正の兆候を十分に捉え、的確に対応することは困難」だと指摘。日本郵便とYTGATEは、決済と物流を分断せず、商流全体を通じて不正に向き合うことがEC取引の信頼性を高めるという考えから業務提携を決めた。

日本郵便は、物流ネットワークと配送実績を基盤に、社会インフラとして重要な役割を担ってきた。YTGATEは、決済承認率改善コンサルティングや不正利用対策支援で培った分析力・改善ノウハウ、カード会社との連携実績を強みに持つ。