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楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供

6ヶ月 ago

楽天インサイトは9月4日、アンケートによるインターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援するツール「楽楽リサーチャー」の提供を開始したと発表した。

楽天インサイトは、アンケートによるインターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援するツール「楽楽リサーチャー」の提供を開始した
インターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援する

「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトで実施したインターネット調査データ(集計表)を読み込み、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。さらに、生成されたコメントとサマリについてAIアシスタントに詳細な指示を加えて対話を進めることで、より精度の高い内容へと修正できる。

これまで人がデータを分析するために必要だった時間や労力などの削減に貢献できるとしている。「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトにインターネット調査を依頼した企業・団体であれば、過去の調査内容を含め無料で利用できる。

楽天インサイトは、アンケートによるインターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援するツール「楽楽リサーチャー」の提供を開始した
「楽天リサーチャー」のイメージ

分析をするAIアシスタントには、調査結果をフラットに評価して分析する「Ai」(アイ)と、ストーリーに合わせたスコアを中心に分析する「Shin」(シン)、2人の人格を設定。2人のいずれかを選択することで、目的に応じた分析コメントとサマリを導き出すという。

楽天インサイトは、アンケートによるインターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援するツール「楽楽リサーチャー」の提供を開始した
AIアシスタントには2人の人格が設定されている
鳥栖 剛

ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65%

6ヶ月 ago

体験型情報サイト「ファンくる」の運営やインターネットリサーチなどのマーケティング支援を手がけるファンくるは9月3日、おむつやミルクなどのベビー向け消耗品のECでの購入について実態調査を実施し、その結果を発表した。

それによると、おむつやミルク、ベビーフードなどのベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65%に達した。年代別に見ると、30代では72%が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。

体験型情報サイト「ファンくる」の運営やインターネットリサーチなどのマーケティング支援を手がけるファンくるが実施した調査 ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65%
ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する人は65%に

ECで購入する理由は「買いに行く手間が省けるから」が79%で最多。次いで「ポイントが付くから」が61%、「店頭から持ち帰るのが大変だから」が59%だった。

体験型情報サイト「ファンくる」の運営やインターネットリサーチなどのマーケティング支援を手がけるファンくるが実施した調査 ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65%
ECで購入する理由は「買いに行く手間が省けるから」が79%と最多

ECサイトで購入することが多いのは「紙おむつ」が81%で最も多く、「おしりふき」が49%、「ミルク」が27%と続いた。

体験型情報サイト「ファンくる」の運営やインターネットリサーチなどのマーケティング支援を手がけるファンくるが実施した調査 ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65%
ECサイトで購入するものは「紙おむつ」が81%と最多

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:一般消費者
  • 回答者:「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
  • 回答者数:631人(男性134人、女性497人)
  • 調査時期:2025年8月1日~18日
  • 調査項目:ベビー用品(消耗品)についての消費者調査
  • 設問数:25
鳥栖 剛

データを見て「傾向が見えた気分」になっているあなた! 数字から「背景」と「変化」を見ることが大切なんです | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

6ヶ月 ago
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載18回目】

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。18回目の連載は「データ活用をチームに浸透させる」をテーマに解説します。

ここをクリックで連載の目次を表示
強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

データ活用にまつわる、ある出来事

ネッタヌネッタヌ

石田さん、こんにちは! 今回もよろしくお願いします!

石田

ネッタヌ君、こんにちは~。今回もよろしくね。

ネッタヌネッタヌ

さてさて石田さん、今回もデータ活用についてですよね?

石田

そうそう。前回に引き続いて、「データ活用の原理原則」について話していくね。前回どんな話をしたか、ネッタヌ君、覚えているかな?

ネッタヌネッタヌ

もちろんですよ、石田さん。前回は「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくてコンパス」って話をしてくれたんですよね。

「ボールを投げて音を聞く」。ECを含めデジタルのマーケティングはこれを繰り返すことで成果に近づけていく――というのが「的当てゲーム理論」。そして、「データは宝の地図じゃなくてコンパス」は、データは答えじゃなくて日々の試行錯誤を支える「指針」であるっていう話でした。

石田

(さてはネッタヌ君、前回のコラムを復習してきたな)

「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくてコンパス」、この2つの考え方は、ECのマーケティングにおいて本当に基本になる部分なんだ。

それで、今回から「この考え方をマーケティングチームにどうやって浸透させていくか」という話をしていくんだけれど――。その前に、僕が以前体験したデータ活用にまつわるある出来事を紹介させて。

ネッタヌネッタヌ

出た! 石田さんの体験談! リアルな話は勉強になりますよぉ。ぜひぜひそちらのお話から聞かせてください。

商業施設の調査レポートを渡されたけれど……?

石田

あれはもう10年くらい前の話になるかな。僕がECマーケティング人財育成を立ち上げて数年経ったころ、友人を通じてあるリアルのショッピングモールを運営している会社から声がかかったんだ。

ネッタヌネッタヌ

うら若きころの石田さん! ネットショップのショッピングモールじゃなくて、実店舗のショッピングモールなんですね。

石田

そう。建物があって、テナントが並んでいて、お客さんが歩いて回るような、いわゆる商業施設。僕はその商業施設の最上階にある役員室に通された。そこには運営会社の役員たちが数人待っていたんだ。

ネッタヌネッタヌ

おお……ちょっと緊張するシチュエーションですね。

石田

僕が座ると、先方の専務が口を開いた。「石田さんはデータの専門家だと聞いています」と。「今からとあるリサーチ会社に依頼したショッピングモールの調査結果をお見せするので、そのデータから何が読み取れるのか、どんな仮説や施策が考えられるかを教えてほしい」と言われたんだ。

ネッタヌネッタヌ

まさに現場対応力が問われる状況ですね。

石田

紙の調査レポートを渡されたんだけれど、そこには20種類くらいのデータが載っていた。もうどんなデータが載っていたかはよく覚えていないんだけれど、「年齢層」と「男女比」のデータがあったのはよく覚えている。そして「購読している新聞」なんてデータもあった。

ネッタヌネッタヌ

いわゆるショッピングモール来場者の属性データということですね。でも、「購読している新聞」というのはちょっと意外ですね。

石田

当時はまだ今と比べて新聞を購読している人が多かったからね。きっと、エントランスで男性と女性の来場者をカウントしたり、来場者にランダムでアンケートを行って年齢層や購読している新聞を聞いたりしたんだと思う。

ネッタヌネッタヌ

ネットショップみたいに、容易に顧客データが取れないからリアルは大変ですよね。

石田

それで、年齢構成のデータを見てみると「20代が40%、30代が30%、40代が20%、50代以上が10%」。次に、男女比のデータを見ると、「男性が20%、女性が80%」というような感じになっていた。

数字に関してはもう細かく覚えていないから、「なんとなくこんな感じだった」というニュアンスで理解して。

EC内製化 調査レポートから何を考えるか
調査レポートから何を考えるか

数字を見るだけでは、本質は見えてこない

ネッタヌネッタヌ

了解です。年齢構成のデータ的には、若い女性の来場者が多いという印象を受けますね。

石田

うん、そうだね。

この年齢層と男女比のデータを見せられて、「石田さん、何かわかりますか?」って聞かれたのよ。僕はなんて答えたと思う?

ネッタヌネッタヌ

えっ……!? 「若い女性の来場者が多いですね」とか、「50代以上の比率はもっと伸ばせるんじゃないですか?」とかですかね。

石田

僕は正直に「ここからじゃ何もわかりません」って答えたんだ。

ネッタヌネッタヌ

ど、どういうことですか? それ、相手は驚いたんじゃないですかね。

石田

まあ、びっくりしただろうね。「この人はいきなり何を言い出すんだ」と思われたかもしれない。

たださ、これはデータ活用によくある「勘違い」の話なんだ。ただ数字が並んでいるだけで、つい「傾向が見えた気分」になってしまう

ネッタヌネッタヌ

なるほど。「傾向が見えた気分」ですか。

石田

今回の年齢層と男女比のデータからだと、たとえば「来場者は20代が一番多いから、うちは若年層に支持されている」とか、「50代以上の来場者が少ないから、ミドル層向けの施策が必要だ」とか、そういう解釈をしてしまいがちなんだ。

ネッタヌネッタヌ

たしかに……数字を見ると、つい「答え」っぽく思っちゃうかもしれません。

石田

でもたとえばさ、調査をしたタイミングで20代向けの雑誌に広告を出していたとしたら? バレンタインフェアの真っ最中で、女性の来場者を惹きつける施策をしていたら? この年齢層と男女比のデータの解釈はまったく変わってくるよね。

ネッタヌネッタヌ

背景や原因を知らずに数字だけ見ても、本質は見えてこない――ってことですね。

石田

そう。しかもこのデータは「ある一時点」のスナップショットにすぎない。もしこのリサーチより前に行ったリサーチで「20代が60%」だったとしたら、今回は40%に変化しているわけでしょう。すでに「20代の比率が高い」という理屈すら危うくなってくる。

データ活用というのは、この「変化」にこそ気づくべきなんだ。

ネッタヌネッタヌ

以前、石田さんが言っていた気がします。変化に気づくと「なぜ?」という問いが生まれる

石田

そうなんだ。そして要因が少しずつ見えてくる。過去のリサーチから今回のリサーチの間に「20代向けのショップが閉店した」とか「30代・40代向けの人気店舗が増えた」とか、年齢層の比率に影響を与えた可能性がある要因が。

EC内製化 データは背景と変化で見る
データは「背景」と「変化」で見る

データ活用は「背景」と「変化」を見ることが大事

ネッタヌネッタヌ

データを見るときは、「ある一時点」の数字じゃなくて、その「背景」と「変化」の2つを見ることが大事なんですね。

石田

そう。この2つは、前回の「的当てゲーム理論」や「データは宝の地図じゃなくてコンパス」の話にも通じているでしょ。原因(=施策)と結果(=データ)はセットで語られなければ意味がないし、数字だけで宝の地図を読もうとすると間違える。

ネッタヌネッタヌ

それにしても、こうしたデータの「背景」や「変化」って、普段から意識していないと見落としそうですね。特に忙しい現場では、目の前の数字だけで判断してしまいそうです。

石田

だからこそ、データ活用ってまずは「原理原則に慣れる」ことが大切なんだよね。そうすれば、データへの目の付け所が変わる背景や変化に敏感になる。でも、実際には「集計されたデータを見て終わり」になっているケースがほとんどなんだよね。

ネッタヌネッタヌ

たしかにもったいないですね。先ほどのショッピングモールの場合は時間もお金もかけて集めたデータだし、ネットショップならば時間もお金もかけずにデータを集められるのに。どちらにせよもったいない。

石田

普段からデータを見る習慣、そしてデータから「なぜ?」と問いかける習慣があれば、そう多くないデータからでも本質に近づけるようになる。だから、データを見るスキルと同じくらい「問いを立てる力」も育てる必要があるよね。

ネッタヌネッタヌ

問いを立てる力かぁ……。

石田

こればかりは、日々少しずつ「データを見る目」を養って、経験のなかで培っていくしかない。そして、それをチームで共有していくことが、ECのマーケティングの精度を高める一番の近道なんだよ。

ネッタヌネッタヌ

たしかに、1人だけが気づいていても意味がないですもんね。

石田

次回は、どうすればこの「習慣」をチームに根づかせることができるのか、その具体策をテーマにしようか。

ネッタヌネッタヌ

はい、ぜひお願いします!

因みに、結局、その会社の役員とお話して、どうなったんですか?

石田

パッタリ連絡が途絶えた……(笑)

ネッタヌネッタヌ

今だったら、石田さんの発言の意味がわかってもらえるかもしれませんね!

ECマーケティング人財育成は「マーケティングチームの内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

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石田 麻琴

ファッションEC「nugu」、渋谷PARCOに常設店をオープン

6ヶ月 ago

ファッションECプラットフォーム「nugu」を運営するmedicarelabsは9月19日、韓国を代表する百貨店「現代百貨店」と連携し、東京・渋谷PARCOに常設型の韓国ブランド専門店をオープンする。

新設する専門店は、現代百貨店が推進するグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI GLOBAL」における日本初の常設リテール拠点。韓国ブランドが日本市場に継続的に進出するための重要な足掛かりにするという。

渋谷PARCOに新設する店舗は、1~2か月ごとに取り扱うブランドを入れ替えて展開する「ローテーション型」の常設店舗。第1弾ブランドには、韓国国内外のZ世代から支持を集める「TREEMINGBIRD」が出店する。

現代百貨店は、韓国内に23店舗を展開する韓国を代表する百貨店グループ。2021年に開業したグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI SEOUL」は「未来型百貨店」として新しいショッピング体験を提供しているという。

「nugu」は現代百貨店の戦略的投資を背景に成長しているファッションECプラットフォーム。韓国ブランドを中心に、キュレーション、インフルエンサーマーケティング、オフライン企画を組み合わせ、日本のZ世代からの支持も拡大。現在は100万人以上の会員を抱え、日本最大級の韓国ファッションプラットフォームへと成長している。

medicarelabsと現代百貨店は2023年から「THE HYUNDAI GLOBAL」プロジェクトを共同で展開し、日本市場で韓国ブランドを販売。medicarelabsの親会社であるmediquitousは2024年5月に現代百貨店から約300億ウォン(約30億円)の戦略的投資を受け、日本現地でのオフライン事業を本格化した。渋谷PARCOを皮切りに、2026年までに日本主要エリアで5店舗の常設リテールショップを展開する予定。また2026年上半期には、東京・表参道に大型旗艦店をオープンする。

これまでの短期的なポップアップストアから常設店舗へと事業を拡張し、ブランドがより安定的に日本市場に進出できる基盤作りを進める。

ファッションECプラットフォーム「nugu」を運営するmedicarelabsは9月19日、韓国を代表する百貨店「現代百貨店」と連携し、東京・渋谷PARCOに常設型の韓国ブランド専門店をオープンする
「THE HYUNDAI SEOUL」のイメージ

常設店舗の開業にあわせ、ECモール「nugu」内に「THE HYUNDAI GLOBAL館(仮称)」を新設。ユーザーが店舗とオンラインの両方でブランドに触れ、購入できる仕組みを整えるという。

今後は台湾・香港などアジア主要地域への拡大も視野に入れているとし、現地パートナー企業との協業を通じてポップアップやデジタル施策を組み合わせたグローバル戦略を推進していく計画という。

渋谷での常設店舗は韓国ブランドのグローバル展開における本格的な転換点。これまでのポップアップがテストや反応確認に重点を置いていたのに対し、今後は安定した流通基盤と顧客データをもとに、ブランドの持続的な成長を支援していく。(nugu CBOパクハミン氏)

ブランドが自ら大きなリスクを負わずに、「THE HYUNDAI GLOBAL」を通じて効率的かつ安定的に日本市場へ進出できる。今後もnuguとブランド調達から店舗運営、マーケティングまで統合したビジネスモデルを構築していく。(現代百貨店 担当者)

鳥栖 剛

ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは

6ヶ月 ago

ユニクロは9月2日、法人・団体向けユニフォーム販売の「UNIQLO UNIFORM」事業を拡大すると発表した。

ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが、2026年8月期中に2万件を超える見通しになったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大をめざす。

ユニクロは、法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」事業を拡大する
「UNIQLO UNIFORM」事業で展開するユニフォームのイメージ

「UNIQLO UNIFORM」は、ユニクロの商品を「チーム分まとめて買いたい」「ユニクロの服にオリジナルのロゴやデザイン加工を施してユニフォームを作りたい」といったニーズに応えるオンライン限定サービス。ユニクロが販売している定番商品から選ぶことができる。

利便性に加え、「涼しい」「暖かい」「動きやすい」「お手入れが簡単」など、働く・学ぶ・活動する場に合わせて必要な機能性・実用性を備えた品ぞろえ、色柄のバリエーションをそろえている。安価でまとまった数量をそろえられる点も、企業・学校だけでなく、少人数のグループや団体のユーザーから支持されているという。

ユニクロは多くの法人・団体・グループのユーザーの声や要望に応え、希望の服を必要な数量、かつ短納期で届け、服を改善・進化できるよう、営業・在庫管理・生産の体制を強化しているという。

鳥栖 剛

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35%

6ヶ月 ago

テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査によると、約4割が迷惑メールを「つい開いてしまった」「開きそうになった」といった経験があると回答した。 開封してしまった迷惑メールの主な特長は、「宅配便の不在通知」「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」など。調査対象は回答時に5年以上オフィスワークをしている会社員であると回答した23~59歳のモニター1020人。調査期間は2025年8月14~15日。

約6割が「迷惑メールが増えた」と回答

迷惑メールの受信件数の変化について聞いたところ、「明らかに増えた」が31.9%、「やや増えた」が29.4%で、合計6割以上が「増えた」と回答。一方、「減った」と答えたユーザーは1割程度で、迷惑メールの被害を実感しているユーザーが増加している。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
迷惑メールの受信件数の変化について(n=1020、出典:テクノル)

迷惑メールの受信件数が「明らかに増えた」「やや増えた」と回答したユーザーに、「5年前と現在の迷惑メールの受信件数」を聞いたところ、5年前は「週に10件程度」が最多で29.6%、次いで「週に50件程度」が20.3%、「ほとんど受け取っていない」が16.2%だった。現在は「週に50件程度」が最多の27.0%、次いで「週に100件程度」が19.4%、「週に200件以上」が16.3%だった。

5年前、「週に100件程度」「150件程度」「200件以上」と回答したユーザーの合計は全体の18.9%だったが、現在ではその割合が49.3%となり、5年前と比べて30ポイント超増えた。以前は5人に1人程度だった「週に100件以上の迷惑メールを受け取る人」が、現在では2人に1人程度に広がっている一方で、「ほとんど受け取っていない」と答えたユーザーは、5年前の16.2%から現在は0%に減少した。

テクノルは「迷惑メールの送信ボリューム自体が増えていると同時に、AIなどを用いた高度な自動化・大量配信技術の影響も否定できない」と解説している。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
5年前と現在の迷惑メールの受信件数(n=625、出典:テクノル)

約4割が迷惑メールの開封経験「あり」

迷惑メールを「つい開いてしまった」「開きそうになった」といった経験について聞いたところ、「何度かある」が26.7%、「一度だけある」が11.1%で、合計37.8%が実際に迷惑メールを開いた、または開きかけた経験があることがわかった。

また、「心当たりはないが不安はある」が33.9%で、直接的な被害経験がなくても、不安を抱えるユーザーが相当数いることが明らかとなった。テクノルは「メールを開く前の見極めが非常に困難になっている」と考察している。

前問で「何度かある」「一度だけある」「心当たりはないが不安はある」と回答したユーザーに、「つい開いてしまった」「開きそうになってしまった」迷惑メールの特長について聞いたところ、最も多かったのは「宅配便の不在通知(佐川・ヤマトなど)」が40.0%、次いで「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が34.8%、「一見自然で信じてしまいそうな文面」が32.4%だった。

テクノルは「日常的に利用する宅配業者やECサイトを名乗ると、警戒心が薄れ、思わず開封してしまう可能性が高まる。さらに『一見自然で信じてしまいそうな文面』が上位にあがっていることから、実在する企業の通知メールを模倣し、あたかも本物のように装う巧妙さがうかがえる」と推測している。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
迷惑メールを「つい開いてしまった」「開きそうになった」といった経験(左、n=1020)、「つい開いてしまった」「開きそうになってしまった」迷惑メールの特長(右、n=731/複数回答可、出典:テクノル)

最近の迷惑メールの印象について聞いたところ、最も多かったのは「昔より手口が巧妙化していると感じる」が49.7%、続いて「本物そっくりで見分けがつかない」が31.5%、「文章が自然で一瞬信じてしまう」が27.0%だった。テクノルは「こうした傾向の背景には、AI技術の進化によってメールの文章や体裁が洗練されてきていることも関係している」と考察している。

AI関連の巧妙なメールが増えているが、それを感じたことがあるかを聞いたところ、「とても感じる」が21.4%、「やや感じる」が48.5%で、約7割が何らかの変化を実感していることがわかった。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
最近の迷惑メールの印象(左、複数回答可)、AI関連の巧妙なメールが増えているが、それを感じたことがあるか(右、n=1020、出典:テクノル)

迷惑メール対応の現状「“完璧ではない技術”を“人の目”で補填」

迷惑メールを現在「ほとんど受け取っていない」と回答したユーザー以外に、迷惑メールの対応が業務にどのくらい影響を与えているかを聞いたところ、「非常に影響している(業務が中断する)」が9.0%、「やや影響している(集中が途切れる)」が36.8%で、約半数が業務への何らかの支障を感じていることがわかった。

テクノルは「このような影響が日常的に積み重なることで、生産性の低下やストレス増加につながるリスクも考えられる。迷惑メールへの対応は単なるIT部門の対応範囲にとどまらず、組織全体で取り組むべき経営課題のひとつ」と言及している。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
迷惑メールの対応が業務にどのくらい影響を与えているか(n=970、出典:テクノル)

勤務先で導入されている迷惑メール対策は、最多が「メールソフト(Outlookなど)の迷惑メールフィルターを利用」で45.4%、次いで「セキュリティソフトに付属のメール保護機能を使用」が26.5%、「ウイルス対策付きのクラウドメール(Google Workspace、Microsoft 365など)を利用」が17.1%だった。一方で、18.4%が「特に対策は取っていない」と回答した。

「特に対策は取っていない」と回答したユーザー以外に、対策に対する課題感を聞いたところ、最多は「完全には迷惑メールを防げない」で46.8%、次いで「通常のメールも誤ってブロックされる」が21.2%、「フィルターの設定や運用が難しい・属人化している」が18.6%、「手動で仕分けや確認が必要で手間がかかる」が15.8%だった。

テクノルは「導入は進んでいても、現在の対策は“完璧ではない技術”を“人の手”で補っている状態であり、日常業務のなかで継続的なストレスや業務効率の低下につながっている」と解説した。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
勤務先で導入されている迷惑メール対策(左、n=1020/複数回答可)、対策に対する課題感(右、n=832/複数回答可、出典:テクノル)

求められるのは人的エラーと負担の軽減

今後、迷惑メール対策に求められる対応は、「AIによる高度な自動検知・フィルタリング」が最多の36.5%、「社員一人ひとりのセキュリティ意識向上」が30.6%、「人が判断しなくても止められる全自動フィルター」が26.2%だった。

テクノルは「ヒューマンエラーを減らし、判断や対応にかかる負担を軽減したいというニーズが強い」と推測している。

「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% テクノルが実施した「生成AIを悪用した迷惑メール被害とその対策」に関する実態調査
今後、迷惑メール対策に求められる対応(n=1020/複数回答可、出典:テクノル)

調査概要

  • 調査期間:2025年8月14日~15日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:調査回答時に5年以上オフィスワークをしている会社員であると回答した23~59歳のモニター1020人
  • 調査元:テクノル
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示

6ヶ月 ago

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは9月3日から、大企業向け購買管理システムでカタログ連携(パンチアウト)を利用している顧客向けに、配達予定日を表示する「お届け日表示」機能を導入した。

MonotaROは2025年4月、注文時に商品の配達予定日を表示する「お届け日表示」機能を導入し、8月にはスマートフォンでも表示を開始。注文内容確認画面に配達単位ごとに予定日を表示することで、大企業向け購買管理システムでパンチアウト連携を利用している顧客が注文する際、仕事の予定を立てやすくする。

「お届け日表示」機能の画面イメージ

対象商品は大型商品など一部商品を除く当日出荷対象商品の約60万点超。対象になるのは、大企業向け購買管理システムでパンチアウト連携しているサイト。サービス対象となる配送方法はヤマト運輸の「宅急便」「EAZY(イージー)」による配達で、「ネコポス」は対象外となる。

MonotaROは配達分野のサービス強化を進めており、2025年に入ってからは当日出荷対象商品の注文締め切り時間を15時から17時に延長する配達対象地域を拡大している。「お届け日表示」機能追加対象サイト拡充もサービス強化の一環。

「お届け日表示」機能の概要

  • 提供開始日:9月3日注文分から
  • 対象サイト:大企業向け購買管理システムにてカタログ連携(パンチアウト)
  • 対象配送会社:ヤマト運輸
  • 対象配送:「宅急便」「EAZY(イージー)」による配達
  • 対象商品:当日出荷対象商品 約60万点超
大嶋 喜子

「検索エンジン」「生成AI」のトラフィックを実データで比較。SEOの進むべき道はどこに?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

6ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。SEO 担当者は生成 AI にいつ工数を振り分けるべきか? 今でしょ? もう遅い? ahrefs が公開した「10 万サイトのデータで AI と検索のトラフィックが見える」ツールで確認しておこう
Kenichi Suzuki

メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携

6ヶ月 ago

エートゥジェイは9月3日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」とハックルベリーの「TikTok Shop」連携専用コネクタ「CoreLink for TikTok Shop」を連携すると発表した。

「メルカート」を利用してECサイトを運営する事業者は、「TikTok Shop」での商品販売・在庫・注文管理を「メルカート」で一元化できる。

「CoreLink for TikTok Shop」は、基盤システムやECカート・モールと連携する「CoreLink」の新たな連携機能として、ECカートやモールと「TikTok Shop」間のデータ連携(商品、在庫、受注、キャンセル)を自動化するサービス。

「TikTok Shop」の活用に関し、自社ECサイトとの在庫や受注情報の整合性を保つためのシステム連携、異なる管理画面を使い分ける手間など、日々の業務面での運用負荷が課題にあがっている。

こうしたEC実施事業者の声を踏まえ、「メルカート」と「CoreLink for TikTok Shop」の連携が実現した。連携で「TikTok Shop」と「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携。EC事業者は二重管理の手間やミスを減らし、スムーズな運用を実現するという。

「CoreLink for TikTok Shop」は次のデータをリアルタイムに連携する。

  • 商品データ
  • 在庫データ
  • 受注データ
  • キャンセルデータ
メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携
商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携
鳥栖 剛

SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導

6ヶ月 ago

東京都はこのほど、「令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」の監視・指導結果を発表、296事業者に対して景品表示法に基づく指導をしたと公表した。

東京都はインターネット上の広告表示の適正化をめざし、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からはSNSなどの広告にも対象を拡大。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。

監視結果は、インターネット広告監視数が1万6000件、景表法に基づく指導は174事業者・181件の広告。商品・サービス別の指導件数では脱毛器や美顔器などの雑貨や健康食品が多かった。 健康食品・化粧品・雑貨などが優良誤認の恐れで143件、役務、雑貨、健康食品などが有利誤認の恐れで32件、健康食品、役務、医薬部外品などがその他誤認される恐れで30件。なお過大な景品類提供の恐れは0件だった。

東京都の「令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」では、東京都では、インターネット上の広告表示の適正化をめざし、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している
インターネット広告監視における商品・サービス別の指導件数

SNSなど広告監視数は240件、景表法に基づく指導は122事業者・160件の広告にのぼった。健康食品の表示が多くを占めた。健康食品、医薬部外品、化粧品などが優良誤認の恐れで154件、健康食品、化粧品、医薬部外品などが有利誤認の恐れで53件、健康食品、役務、医薬部外品などでその他誤認される恐れで68件、化粧品で過大な景品類提供の恐れが1件だった。

東京都の「令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」では、東京都では、インターネット上の広告表示の適正化をめざし、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している
SNSなど広告監視における商品・サービス別の指導件数

都はこの結果を受け、関連の業界団体と検索サイト・ショッピングサイトの関係事業者(21団体)に対して、景表法や関係法令の順守について、より一層の周知を図ることなどを要望。同時に、消費者庁に対して情報を提供した。

鳥栖 剛

デジタル広告の制作主体は人でなくAIになるか

6ヶ月 ago

サイバーエージェントはデジタルインファクトと共同で、大手広告主のクリエイティブ制作における生成AI利用について、実態調査を行った。制作物は増加傾向にあり、生成AIの活用もアイデア出しや作文を中心に進んでいる。回答者の半数は、3年後にはデジタル広告の制作主体が人でなくAIになると考えている。

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=32449

noreply@blogger.com (Kenji)

ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装

6ヶ月 ago

ecbeingは、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、「ChatGPT」を基に自社開発した「AIデジタルスタッフ」をAIチャットボットからAIエージェントへと進化させ、新機能として「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装した。

「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携し、AI機能がその情報をベースに自律的に判断・行動、質の高い接客を実現してユーザー体験を向上させるという。

マニュアルや商品カタログなどのオフラインデータも取り込み、ユーザーの意図を今まで以上に理解するという。質問に対する回答やFAQ対応だけでなく、商品の提案や商品情報の発信など、能動的な回答もできるAIエージェントに進化したとしている。

「AIデジタルスタッフ」は、ユーザーの質問や問い合わせに対して高度な情報検索機能で回答を自動生成するチャットボットシステム。一般的なインターネット上の情報だけではなく、サイト内の情報を検索し回答を生成することから、そのサイトに適した回答ができることが特長。ユーザーが「AIデジタルスタッフ」に質問や問い合わせをすると、リアルタイムでその内容に即した最適な回答を生成する。

ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装
AIチャットボットからAIエージェントに進化

商品ご案内機能

「Google Merchant Center」の商品フィードを「AIデジタルスタッフ」が読み込み、商品連携することでAIエージェントが使える情報が増加。商品の特性、前後の会話の意図・目的を踏まえながら回答できるようになる。

ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装
商品の特性、前後の会話の意図・目的を踏まえながら回答できる

オフラインデータ連携

マニュアルやカタログなどのPDF、Word、Excelといったファイルをそのままオフラインで登録し、Webサイト上の情報と合わせてチャットの回答に活用できる。サイト情報だけでなく、クローズ型のサイトでも「AIデジタルスタッフ」を利用できるようになった。

ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装
PDF、Word、Excelといったファイルをそのままオフラインで登録できる
鳥栖 剛

アスクルがファンコミュニティ「LOHACO PARK」を開設。トライアル版の運用を開始

6ヶ月 ago

アスクルは、コミューンと連携し、「LOHACO」ファンを対象とした招待制オンラインコミュニティ「LOHACO PARK(ロハコ・パーク)」を開設し、トライアル版の運用を開始する。

ファンの声を生かしてサイト改善、企画立案につなげる

アスクル LOHACO PARK 招待制オンラインコミュニティサイト コミューンと連携
アスクルが運営する招待制オンラインコミュニティ「LOHACO PARK」

「LOHACO PARK」は、「LOHACO」のサービスや商品を愛用しているユーザーを対象とした、招待制の無料オンラインコミュニティサイト。参加者同士がオススメ商品や活用方法などを情報共有できる場だという。リアルな体験談、使い方のアイデアなどを共有することで、「LOHACO」をより身近に感じてもらうことを目的としている。

コミュニティ内では、商品やサイト企画に関する意見や感想を直接投稿できる。また、ファン座談会、オリジナル商品企画などを実施する予定だ。こうした取り組みで得たコミュニティ参加者の声やアイデアを新しい企画、実際の商品やサービスに生かしていくという。

初期フェーズとして約100人の参加者を対象に運用を開始する。従来までのファン作りの施策を踏まえながら、より深く・広く認知してもらえるよう参加型の双方向コミュニケーションで展開する。限定性・希少性のある“ここでしか得られない情報や体験”で参加者との接点を強化し、ブランドへの共感と支持のさらなる拡大をめざす。

コミューンは、コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune(コミューン)」を提供しており、クライアントの顧客起点経営の支援を行っている。2025年2月にアスクルが主催したピッチイベント「いい明日がくるPITCH CAMP」に、コミューンが参加。同イベントをきっかけにLOHACO事業でコミューンとの連携が実現した。

藤田遥

「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収

6ヶ月 ago

メガネ店「Zoff」などを展開するインターメスティックは9月2日、「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスを傘下に持つHorus HDの全株式とHorusの株式を取得すると発表した。

これにより、インターメスティックはHorus HDグループを完全子会社化。ビジョナリーホールディングスはインターメスティックの傘下に入る。取得価額は合算で約190億円。株式譲受日は10月1日を予定している。

インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。

インターメスティックによるHorus HDグループの買収で、グループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店などといったディスシナジーはないという。

なお、Hours HDグループはコンタクトレンズの販売に強く力を入れており、EC売上高も含めるとコンタクト売上高がメガネ売上高を上回る。若年層をメインの顧客としながら、定期便比率が70%超という顧客基盤を持つ。インターメスティックの顧客層と重なりが大きいことから、クロスセルなどのシナジーが見込めるとしている。

「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収
Hours HDグループはEC売上高も含めるとコンタクト売上高がメガネ売上高を上回る(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

Hoursの2025年4月期連結業績は、売上高が前期比4.1%増の281億8600万円、営業利益は18億5200万円(前期は5億2000万円の赤字)、経常利益は14億9700万円(前期は12億7500万円の赤字)、当期純利益は11億4300万円(前期は12億5000万円の赤字)。

Hours HDの取得価額は概算で167億6600万円、内訳は株式取得が167億2600万円、アドバイザリー費用が概算で4000万円。Hoursの取得価額は23億5300万円。

鳥栖 剛

「免税措置待遇の停止」でヤマト運輸は「国際宅急便」を継続、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止/「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6ヶ月 ago
2025年8月29日~2025年9月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. トランプ政権による「免税措置待遇の停止」、ヤマト運輸は「国際宅急便」を継続発送、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止

    佐川急便では代替サービスとして「飛脚国際宅配便」、「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」を案内している。 いずれも、米国税関の規制に準拠した対応が可能としている。

    2025/9/1
  2. 「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理

    ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。

    2025/9/3
  3. 中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】

    世界の越境EC市場規模については2024年は1兆100億USドルで、2034年には6兆7200億USドルにまで拡大すると予測されている。

    2025/8/29
  4. 日本郵便、米国向けの小包・EMSの引受停止。トランプ政権による米国関税および規制変更を受け

    日本郵便は8月27日から「個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品」を内容品として包有する米国宛て郵便物(小形包装物、小包および EMS(物品))について、他の各国郵便事業体と同様、引き受けを一時停止する。

    2025/8/29
     
  5. 業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」

    日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。

    2025/9/3
     
  6. クリック率3倍、セッション数2.3倍を実現したECサイトの取り組みとは? リアル店舗のような“ワクワク感”を再現するPLAZAの事例

    「PLAZA」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー。ECサイトを刷新し、検索機能の改善やサイト回遊率の向上を実現。さらに、ハッシュタグページを経由して購入に至ったセッション数は、半年弱で2.3倍に増加した。こうした成功につながった取り組みの詳細を解説する。

    2025/9/2
     
  7. 三井不動産×豊田通商×KDDIによる収容客数1万人規模の「名古屋アリーナ」、三井ショッピングパーク公式ECとの連携も

    三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」、「三井ショッピングパークチケット」などと連携した様々な取り組みも行っていくという。

    2025/9/2
     
  8. イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化

    イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。

    2025/9/2
     
  9. 法人向けのBtoB-EC市場規模は514兆4069億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率まとめ【2024年の電子商取引調査】

    経産省は2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模を発表した。「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。

    2025/8/29
     
  10. 2024年度の通販・EC市場規模は7.3%増の14.5兆円。26年連続のプラス成長、10年間の平均成長率は9.1%【JADMA調査】

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の調査によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3%増の14兆5500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9900億円の増加となった。

    2025/9/1
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65%。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」

    6ヶ月 ago

    ファンくるが「ファンくる」会員を対象に実施した「消費者の意識調査」によると、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65%だった。主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」で、購入品は「紙おむつ」が第1位だった。調査対象は「ファンくる」会員631人(男性134人、女性497人)で、調査期間は2025年8月1日~18日。

    65%が「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答

    ベビー向け消耗品を普段からECで購入するかを聞いたところ、全体では「はい」が65%、「いいえ」が35%だった。世代別に見ると30代が最も「はい」の割合が高く、72%だった。

    ベビー向け消耗品を普段からECで購入するか(n=631、出典:ファンくる)

    ECで購入する主な理由は「買いに行く手間が省けるから」

    「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「買いに行く手間が省けるから」で79%、次いで「ポイントが付くから」が61%、「店頭から持ち帰るのが大変だから」が59%だった。

    ベビー向け消耗品を普段からECで購入する理由(n=409/複数回答可、出典:ファンくる)

    ECでの購入品は「紙おむつ」が1位

    「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人に、ベビー向け消耗品のうち、ECサイトで購入することが多いものを聞いたところ、最多は「紙おむつ」で81%、次いで「おしりふき」が49%、「ミルク」が27%だった。

    ベビー向け消耗品のうち、ECサイトで購入することが多いもの(n=409/複数回答可、出典:ファンくる)

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:一般消費者
    • 回答者:「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
    • 回答者数・会員631人(男性134人、女性497人)
    • 調査期間:2025年8月1日~18日
    大嶋 喜子

    「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携

    6ヶ月 ago

    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは9月3日、クラシコム本体の基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的として、ソニックガーデンと資本業務提携すると発表した。

    資本業務提携による具体的な取り組みについて、発表時点で合意しているのは次の通り。

    • D2C事業の基盤となる基幹システムの強化に関する相互協力
    • 基幹システムの開発・運用に必要な体制の柔軟な提供
    • ソニックガーデンが長期的に公正な取引条件で、真摯にクラシコムのシステム開発に貢献すること
    クラシコム 執行役員・システムプラットフォーム部 部長 村田省吾氏(左)、ソニックガーデン代表取締役/クラシコム 取株締役CTO 倉貫義人氏(中央)、クラシコム 執行役員・ビジネスプラットフォーム部 部長 高尾清貴氏(右)

    長期的な協力体制を築くため、クラシコムはソニックガーデンに対して、将来的にクラシコムの株式を取得できる権利(新株予約権)を発行。新株予約権を行使できるのは、2035年7月期から2037年7月期にクラシコムの連結売上高が200億円を超えるという業績目標を達成した場合のみ。なお、新株予約権がすべて行使された場合の株式比率は0.78%。

    また、クラシコムはソニックガーデンが発行する新株予約権を取得する予定。この新株予約権にも業績目標が設定されており、両社が技術と信頼に基づき協働を継続していくための枠組みとする。

    クラシコムは「こうした条件を設け、業績目標の達成に向けて両社が協働することは、クラシコムの企業価値や株式価値の向上、ならびに既存株主の利益にもつながると認識している」とコメントした。

    クラシコム 代表取締役社長 青木耕平氏(左)と、ソニックガーデン代表取締役/クラシコム 取締役CTO 倉貫義人氏(右)

    ソニックガーデンは、2011年に設立したソフトウェア開発会社で、企業のシステムを中長期的に育てていくスタイルを実践してきた。クラシコムの子会社サービス「foufou(フーフー)」のシステム開発を担当したことをきっかけに、2024年からはクラシコムの基幹システム開発・運用に携わっている。また、2018年からソニックガーデン代表の倉貫義人氏がクラシコムの社外取締役、2024年から取締役CTOとしてエンジニア組織を統轄している。

    大嶋 喜子

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