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MTGのリカバリーウェア「ReD(レッド)」、発売1か月で累計出荷数10万枚

3ヶ月 4 週間 ago

MTGはこのほど、7月10日に発売したリカバリーウェア「ReD(レッド)」の累計出荷数が10万枚を突破したと発表した。

ECサイト、直営店、病院内ショップや調剤薬局、整体整骨院、ストレッチ専門店、ドラッグストア、家電量販店、スポーツ用品店、バラエティショップ、百貨店やショッピングセンターでのPOP-UPなど、多くの店舗で展開している。

「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するリカバリーウェアブランド。遠赤外線の血行促進作用により「血行促進」「疲労回復」「肩・腰のコリ改善」「筋肉のハリ・コリ緩和」「筋肉の疲労軽減」の5つの効果が期待できるとしている。

MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢
リカバリーウェアブランド「ReD」

8つの天然鉱石を独自配合した「血行促進繊維VITALTECH(バイタルテック)」を採用。身体が放出する遠赤外線を吸収し、再び肌へ放出することで血行を促進する24時間リカバリーウェアという。

一般社団法人日本リカバリー協会によると、近年の健康意識の高まりによりリカバリー(休養・抗疲労)の重要性が認識され、その市場規模は拡大。2024年のリカバリー市場は6兆円、2030年は約14.1兆円に拡大すると推計している。

リカバリーウエアのECでは「BAKUNE」などを展開するTENTIALが有名で、2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2025年1月期通期の売上高は前期比137.3%増の128億3700万円、営業利益は同206.9%増の14億5200万円、当期純利益は同109.4%増の10億6100万円と大躍進を遂げている。

鳥栖 剛

EC事業者向け商品レビュー分析と消費者向けレコメンドの高度化を実現するAIエージェント、DGBTとHALDATAが共同開発

3ヶ月 4 週間 ago

デジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジーと、商品レビュー分析サービス「TrendViewer」を展開するHALDATAは8月4日、EC事業者向けのレビュー活用高度化とパーソナライズ接客の最適化を目的に、「事業者向け商品レビュー分析エージェント」「消費者向け商品提案エージェント」の2機能を統合した「EC向けエージェント β版」の共同開発に着手したと発表した。

まずは、HALDATAのレビュー分析技術とチャットボット技術を融合した新機能「EC向けエージェント β版」をDGBTが提供するレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」へ搭載。9月から無料で利用できるβ版として先行提供するとしている。

デジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジーと、商品レビュー分析サービス「TrendViewer」を展開するHALDATAは8月4日、EC事業者向けのレビュー活用高度化とパーソナライズ接客の最適化を目的に、「事業者向け商品レビュー分析エージェント」「消費者向け商品提案エージェント」の2機能を統合した「EC向けエージェント β版」の共同開発に着手したと発表
「EC向けエージェント β版」のイメージ

「EC向けエージェント β版」の特長

  • 事業者向け商品レビュー分析エージェント
    • オンライン上に投稿された自社・競合の商品レビューを掛け合わせて、商品ID単位で横断的に収集・分析。
    • センチメント分類、評価観点の自動抽出、競合比較を実現。
  • 消費者向け商品提案エージェント
    • レビュー分析をもとに、最適な商品提案を対話形式で提供。
    • 返品・配送などの問い合わせは専門AIに引き継いだり、エンドユーザー側AIエージェントと直接交渉する、A2A(エージェントtoエージェント)通信を視野に入れた分業型チャット設計。

「EC向けエージェント β版」で想定される効果

  • 事業者向け商品レビュー分析エージェント
    • レビューを横断的に収集・整理し、競合比較やカテゴリー全体の傾向把握が可能。新たなニーズやトレンドの兆しを早期に捉えることができる。
    • センチメント分析により、ユーザーの満足度や不満点を数値化。客観的な評価比較ができ、市場評価とのギャップを把握できる。
    • ネガティブレビューの要因をリアルタイムに把握し、商品改善やLP・クリエイティブの修正に即反映。企業の想いと市場評価のズレを是正し、CV向上やネガティブレビュー削減につなげる。
  • 消費者向け商品提案エージェント
    • ユーザーの比較検討をサポートし、最適な商品選定を後押し。CVR向上に貢献する。
    • 会話ログを商品詳細ページのQ&Aとして活用することで、AEO/SEO対策にも効果を発揮する

近年、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の進化により、膨大なテキスト情報の収集・要約・分析を自動化し、迅速な意思決定を支援する技術が広く普及。さらに検索環境の変化として、ChatGPTやGoogleの「AI Overview」など、生成AIを介した情報検索の普及により、従来のSEOだけでなくAIに“理解・引用”されるレビューや商品情報の最適化(AEO: Answer Engine Optimization)が求められるようになっているという。

DGBTが提供するEC向けマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」は、こうした市場変化を踏まえAIを活用した機能強化を継続的に実施、EC事業者の売上向上や業務効率化を支援してきた。今回のDGBTとHALDATAの共同開発は、これらの取り組みをさらに発展させ、レビュー活用の高度化と接客品質の向上を同時に実現する新たな取り組み。

宮本和弥

「楽天市場」2025年下期に新機能を多数導入。買い物体験のAI化・「置き配」全店舗利用などの物流進化・ギフト機能の強化など | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3ヶ月 4 週間 ago
楽天グループは、「楽天市場」の2025年下半期の成長戦略で、「マーケティング改革」「売り場改革」「物流改革」「店舗コミュニケーションの強化」の4つの柱を掲げている。

楽天グループが開いた「Rakuten Optimism 2025」の1日目(7月30日)に実施された「楽天市場 戦略共有会」。楽天グループは、「楽天市場」の2025年下半期の成長戦略で、「マーケティング改革」「売り場改革」「物流改革」「店舗コミュニケーションの強化」の4つの柱を掲げ、新たなサービスの展開や機能実装を進める方針を明らかにした。

楽天経済圏との連携強化

これまで楽天カード中心だった共同マーケティングを楽天モバイルにも拡大。たとえば、楽天モバイル契約者に対しては「楽天スーパーSALE」への24時間先行アクセスを提供するなど、グループ間のクロスプロモーションをさらに強化する。

買い物体験のAI化

ユーザーの趣味嗜好に応じた商品を提示する「パーソナライズドフィード」を10月に導入予定。9月にはチャット形式で商品を提案する「Rakuten AI」も実装する。

贈り先の年代やカテゴリを入力するだけで商品候補を提示するギフト提案AIも実装し、検索を介さずに商品を購入するUI(ユーザーインターフェース)への移行を進める。

定期購入機能の拡充

3月に大幅リニューアルされた定期購入機能は流通額が1.5倍、新規申込数が5.2倍と成長。今後はSPU以外のポイントキャンペーン対象化(7月)、初回配送の短縮(9月)、カゴ機能の追加(2026年下期)などを通じて、使いやすい仕組みを整備していく。

AIによる店舗運営支援の強化

RMS内で稼働する「AIアシスタント」が7月にβ版から正式版へ移行する。レビュー返信文を自動生成する新機能も実装し、出店者の負担軽減をめざすとしている。

また、サポートチャットもAIチャットに統合、操作性と応答精度を向上させる。アクセス解析および売上分析ツール「R‑Karte」のAI解説も、要望の多かった「商品軸」のデータを追加、深掘り分析ができるようになる。

「ターゲティングディスプレイ広告」のクリエイティブレギュレーションに準拠した広告バナーのAI自動生成について機能拡充も予定している。

物流改革の加速

2025年12月には「置き配」が全店舗で利用できるようになる。2026年上期には、夜間注文でも翌日配送できる体制の構築を予定。利便性の高い配送サービスが整う見込み。

ギフト機能の進化

2026年上期には、相手の住所を知らなくてもギフトを贈れる「ソーシャルギフト」機能を開始予定。既存のギフト機能については、検索性の向上や出店者側のオペレーション軽減を目的とした改善を下期に予定している。

経営支援の取り組みも開始

事業承継を支援する新プログラム「事業承継アシスト」を提供するほか、店舗向けにブランド設計や品質向上に関する学習講座も9月から開講する予定。

「楽天市場」の2025年下半期の取り組みについて、EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

◇◇◇

「楽天市場」は、AI・物流・モバイル連携を通じて「使いやすさ」と「売りやすさ」の両立を図りながら、出店者とユーザー双方にとって利便性の高いECプラットフォームの構築を進めている。2025年下期から2026年にかけて、より高度化されたサービス展開が期待される。

宮本和弥

物流15業種総市場規模(2024年度)は5%増の24.6兆円+改正物流効率化法による物流統括管理者(CLO)選任に関する対策

4ヶ月 ago

矢野経済研究所が公表した物流15業種総市場に関する調査結果によると、2023年度の物流15業種総市場規模(15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース)は、前年度比3.8%減の23兆4495億円だったと推計した。

2023年度の市場はひっ迫していた需給バランスが解消されたことで、海運、航空貨物輸送、フォワーディングなどの業種で高騰していた運賃や料金などの価格が下落。国内外において貨物輸送量も伸び悩んだことから、市場規模は減少に転じた。

2024年度の物流15業種総市場規模は同5.1%増の24兆6405億円を見込む。2025年度の市場規模は同0.5%増の24兆7650億円と予測した。

物流15業種総市場規模(2024年度)は5%増の24.6兆円+改正物流効率化法による物流統括管理者(CLO)選任に関する対策
物流15業種総市場規模推移・予測

2024年度の市場について

国際物流は海運や航空貨物輸送などの業種で前年度に比べて荷動きの回復が見込まれたと同時に、中国発欧州・米国向け貨物輸送の需要が増加。日本も含めたアジア発欧州・米国向けの運賃市況が再び上昇した。円安による為替の影響もあり、運賃の上昇による海運市場規模拡大が続いたとしている。 国内物流では2023年度に続き、ドライバー人材確保のために人件費の上昇が加速。一方、荷主企業の理解が進み、これまで以上に輸送運賃へ転嫁しやすい環境となり、トラック運送事業など陸運を中心に物流市場規模を押し上げる要因になった。ただし、食料品などの価格値上げに対し、消費活動は足踏み状態が続いたほか、円安に伴う輸入貨物量の減少も続いたと想定される。 そのため、国際物流も国内物流も物量の増加要因は少なく、運賃や料金など価格上昇が主な要因となり、2024年度の物流15業種総市場の規模が拡大したと見込んでいる。

2025年度の市場について

物流業種別に見ると、海運や一般港湾運送、特別積合せ貨物運送、引越の4業種で前年度比マイナス成長になる見込み。一方、前年度比でプラス成長になる業種は、3PL、普通倉庫、冷蔵倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、鉄道貨物輸送、軽貨物輸送の7業種とした。

海運と一般港湾運送は、米国関税の引き上げの影響による輸出貨物量の低迷を加味。3PLや普通倉庫などは、米国関税の引き上げの影響は不確定な要素が多く加味していないとした。

3PLは、国内外に渡って荷主企業のサプライチェーン全体を支える複合的な物流サービスを提供しており、着実に市場規模を拡大していく見通しとした。

注目トピックに物流統括管理者(CLO)

物流統括管理者(CLO)の選任をあげている。物流の持続的な成長を図るため、2024年5月に「物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)」が改正され、荷主企業および物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられることになった。

2026年度から一定規模以上の特定事業者に対し、物流の改善に寄与することを目的に、中長期的な計画の策定や定期的な報告を義務付け。これらの義務の一環として、特定荷主および特定連鎖化事業者(フランチャイズチェーンの本部)には、物流統括管理者(CLO:Chief Logistics Officer)の選任を定めた。

矢野経済は物流統括管理者(CLO)について、物流事業者のために設置するのではなく、荷主企業の自社戦略のために設置することが望ましいと指摘。物流事業者のための物流効率化ではなく、自社戦略のための効率化を進めていくことをめざすべきとしている。

調査概要

  • 調査期間:2025年4~6月
  • 調査対象:国内有力物流事業者など
  • 調査方法:矢野経済研究所専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
鳥栖 剛

ECマーケットプレイス「eBay」のAI活用事例。出品者と消費者に提供するAIエージェントとは? AIの劇的な効果とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4ヶ月 ago
ECマーケットプレイス「eBay」のAI活用事例。出品者と消費者に提供するAIエージェントとは? AIの劇的な効果とは?

eBayは、出品者、購入者、そして社内スタッフ向けにAIを活用しており、その活用方法の一部はすでに公開されています。

AIで「eBay」の利用体験を向上

AIを最重要課題の1つとして位置付けているeBayは2025年、オンラインマーケットプレイスの競争力を維持するためにAIをどのように活用しているのかを決算発表会などで説明しています。

また、さらなる成長のために活用しているAIが影響をもたらす指標を公開していますが、AIエージェントの全容はまだ一般に知らされていません。しかし、オンラインマーケットプレイス「eBay」の出品者や購入者向けに導入されているAIツールについては、その目的が明確になっています。

7月30日の決算説明会で、eBayの社長兼最高経営責任者であるジェイミー・イアノンCEOは次のように説明します。

AIの活用は、出品体験の効率化、検索の質向上をもたらし、購入者と商品在庫の適切なマッチング、よりインスピレーションを与えるショッピング体験の創出、そしてマーケットプレイス全体の信頼性向上につながります。これらにより、お客さまにとっての「eBay」の利用体験を根本的に変え続けることができます。(イアノンCEO)

「eBay」ではどのようにAIを活用し、出品者と購入者に対して効率的で直感的に利用できるようにしているのでしょうか? 現時点でわかっていることをいくつか紹介します。

AIエージェントがパーソナライズ、レコメンデーションを加速

AIエージェントは、ユーザーに代わってソフトウェアが自律的にタスクを実行するという特長があります。そのため、パーソナルショッパーとして機能する代理型コマースの役割、チーム向けの業務効率化の両方に活用できます。eBayは、この両方の目的でAIを利用しています。

AIエージェントが担う“代理型コマース”は私たちにとって非常に大きなビジネス拡大の機会をもたらすと考えています。このテクノロジーは、お客さまに対するパーソナライゼーションとレコメンデーションをさらに加速させることができるからです。

そしてeBayは、AIエージェントがこれからさらに普及していくなかで、ビジネスで成功し続けるために多角的な戦略を掲げています。

たとえば、新規商品ではない、中古品の在庫のラインアップとSKU数を強化すること、主要な専門分野に特化した体験に投資すること、ライブコマース機能「eBay Live」のような新しいコミュニティ体験における継続的なイノベーションに注力することです。(イアノンCEO)

eBayは現在テスト中のAIショッピングエージェントについて「ユーザーの嗜(し)好に基づいて、リアルタイムでパーソナライズされた商品のお薦めや専門的なアドバイス」を提供できると説明。今のところ、このAIエージェントは限定的に利用されていますが今後、利用範囲を拡大していく予定です。

eBayが導入するAIエージェントによる買い物のイメージ

AIエージェントのテスト運用が続くなかで、「eBay独自の代理型エージェント機能の取り組みには期待感を持っています」とイアノンCEOは7月30日の決算説明会で話しました。

eBayは、カスタマーエクスペリエンスの向上に向けて、他にも専門的なエージェントを活用しています。その規模、独自の在庫、差別化された価値提案、そして独自のAI機能の加速により、AIエージェントコマースの未来においてeBayは最終的に優位な立場にあると確信しています。(イアノンCEO)

OpenAIともAIエージェントで連携しています。OpenAIがECサイトを含むWebベースのタスクを処理できるAIエージェント「Operator」とECへの今後の展望について詳細を共有した1月、ハンドメイド商品のECを運営するEtsy、食料品や日用品のオンラインデリバリーサービスを提供するInstacartと並んで、eBayを最初のパートナー企業の1つにあげました

「Operator」の活用イメージ(画像はOpenAIのYouTube公式アカウントから追加)

販促だけではなく、社内業務でもAIエージェントの活用方法を模索しています。イアノンCEOは4月、「eBayはマーケティング、カスタマーサポートなどで継続してエージェント技術を使用し、業務効率を著しく向上させています」と説明しています。

eBayの連結売上高(2021年第2四半期〜2025年第2四半期)(出典:eBay決算報告、 チャート作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)
eBayの連結売上高(2021年第2四半期〜2025年第2四半期)(出典:eBay決算報告、 チャート作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)

AIがeBayにもたらす恩恵とは

マーケティング業務でコスト削減+リソースの効果的な活用

イアノンCEOによると、マーケティングはeBayがすでにAI活用による恩恵を受けている分野の1つです。

2025年のマーケティング投資収益率(ROI)は全体的に良好な状態を保っていますが、特筆すべき点はありません。eBayは市場の動向に加えて、マーケティング分野でもAIを活用する方法を継続的に模索しています。具体的には、顧客関係管理(CRM)、お客さまとのコミュニケーションで、これまでにない新しい形でAIを導入し始めています。(イアノンCEO)

その結果、コスト削減とリソースのより効果的な活用ができるようになりました。

eBayは生成AIを活用して、お客さまとのパーソナライズされたエンゲージメント向上を促進しています。2024年後半には米国内で、お客さまごとにパーソナライズしたメールに、AIが生成した件名とプレヘッダーを採用しました。これにより、従前と比較して購入意欲の高いお客さまによる「eBay」への訪問が40%以上増加しました。(イアノンCEO)

決算説明会でイアノンCEOは、こうした取り組みはGoogleの有料リスティング広告(PLA)の生成にも及んでいると説明。初期の結果では、「より質の高いAI生成による代替案」が生まれ、「これらのリスティングの承認率が高まり、GMV(流通総額)が大幅に向上した」とのことです。

また、ここ数か月の他の取り組みとして、イアノンCEOは「Googleに配信される商品リスティング広告の出品タイトルの最適化に生成AIを活用した。これによりリスティングの品質スコア、ランキング、全体的なパフォーマンスが目に見えて向上し、GMVの増加につながった」と説明しました。

出品者、購入者向けにツール提供

eBayは、出品者と購入者向けにさまざまなツールを公開しています。これらのツールには、出品作成のための生成AIや、購入者向けの「Shop the Look」(編注:AIを活用したファッションキュレーション機能)が含まれます。

最新の機能の1つは、生成AIを活用したビデオツールです。米国の出品者は、このツールを使って自分の出品情報からショートビデオを生成できます。このビデオ形式は、YouTubeやTikTokなどのソーシャルプラットフォームで共有されるように設計されています。

<出品者向け>商品説明を自動生成

イアノンCEOは4月、次のように説明しています。

2025年1-3月期(第1四半期)の終わりまでに、米国、英国、ドイツのCtoC出品者向けに、簡素化したAI活用出品フローを展開しました。これは、eBayの「Magical Listing」(編注:AIが商品画像から出品情報を自動生成する機能)の技術とプロダクトナレッジグラフを統合したものです。出品者は、写真さえあれば出品できるようになりました。生成AIを活用してカタログ内の正確な商品を特定し、商品説明を含む関連する商品詳細を可能な限り自動入力するというものです。(イアノンCEO)

写真をアップロードすると、生成AIツールがタイトルを提案したり、製品の説明を自動で作成したりする
写真をアップロードすると、生成AIツールがタイトルを提案したり、製品の説明を自動で作成したりする

イアノンCEOによると、この出品ワークフローが使用された場合、顧客満足度が90%を超えたそうです。イアノン氏は、その影響について「出品者と、その出品情報を見る購入者の両方にとって時間の節約になった」と評価。さらに、4月時点で少なくとも1000万人以上の出品者がこのAI活用出品フローを使用しました。その結果、2億件以上の出品情報が作成され、イアノン氏はこれらの出品が「数十億ドル」の流通総額(GMV)に貢献したと分析しました。

<購入者向け>好みの商品をレコメンデーション

「Shop the Look」はAIを使って消費者にパーソナライズされた、視覚的なレコメンデーションをする機能です。このパーソナライゼーションは、以前に閲覧した情報に基づいており、似たような商品やコーディネートのインスピレーションを自動的にキュレーションしてカルーセル形式で表示します。

「Shop the Look」の活用イメージ(eBayのニュースリリースから追加)

2024年にこの機能を導入した際、eBayのプロダクトマネージャーであるラウル・ロメロ氏は、「『Shop the Look』は、お客さまのこれまでの購入履歴に合わせてパーソナライズされる、魅力的なコーディネートの画像スライドです。画像の中にあるインタラクティブなポイントをタップすると、似た商品や、そのコーディネートに合うアイテムのヒントが見つかる仕組みになっています」と説明しました。

「Shop the Look」の基本的な目的は、eBayが他のAI機能に期待していることと同じです。ロメロ氏が言うように、それは「利用者の障壁を減らし、売買する力を与えること」なのです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

モノタロウ、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマホ向けに導入

4ヶ月 ago

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは8月6日から、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマートフォン向けに導入した。

MonotaROは2025年4月、当日出荷対象商品の注文締め切り時間を15時から17時に延長する地域を42都府県に拡大するなどサービスを強化。加えて、PCサイトの注文内容確認結果画面にて当日出荷対象商品の配達予定日表示を開始していた。今回この機能をスマートフォン向けにも導入した。

対象サイトはECサイト「モノタロウ」のアプリとスマートフォン版サイト。また大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」のスマートフォン版サイト。 対象配送会社はヤマト運輸、対象となる配送は「宅急便」「EAZY(イージー)」による配達で、「ネコポス」は対象外。対象商品は当日出荷対象商品の約60万点超。直送品および大型商品など、一部対象外商品があるとしている。

画面仕様は注文内容確認画面にて、配達単位ごとに表示される。表示日時は平日(月-金曜)0~17時。

モノタロウ、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能をスマホ向けに導入
配達ごとに配達予定日を表示
鳥栖 剛

OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール(卸通販分)は316億円【2024年見込み】

4ヶ月 ago

富士経済はOTC医薬品のチャネル別市場を公表した。OTC医薬品のECチャネルにおける2024年市場規模は1026億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は316億円だった。2030年のOTC医薬品のECチャネル市場規模は2024年比22.5%増の1257億円、仮想ショッピングモールは同51.3%増の478億円と予測している。

富士経済調べ OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール(卸通販分)は316億円【2024年見込み】
ECチャネルのOTC医薬品の市場が伸長

調査によると、仮想ショッピングモール企業がOTC医薬品メーカーや卸企業から製品を仕入れて自社で在庫を保有、そして販売する卸通販分が大きく伸びると見ている。

富士経済調べ OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール(卸通販分)は316億円【2024年見込み】
仮想ショッピングモール(卸通販分)が大きく伸長へ

仮想ショッピングモールでは、定期便を利用すれば継続的に購入できる点などが消費者のニーズに合致しているドリンク剤の販売規模が大きい。季節性があり需要期前に買い置きすることの多い鼻炎治療薬(内服)、総合感冒薬などの品ぞろえも充実。また、解熱鎮痛剤などの品目では認知度の高いブランドの購入が多くなる傾向が見られたという。

表中の仮想ショッピングモールの出店分は、OTC医薬品メーカーやドラッグストアなど小売店がECモールへ出店・出品し販売しているケースが対象。店舗間、仮想ショッピングモール(卸通販分)との競合が激化している。伸びは続くものの、長期的には市場における構成比の縮小が予想されるとしている。

また、発毛剤、痔疾用薬、便秘薬、女性保健薬など秘匿性のある品目が購入されやすく、ラインアップが充実。ドリンク剤や手指消毒剤など、まとめ買いされることの多い品目も好調という。

OTC医薬品メーカーが自ら運営する自社通販サイトは、サイトの認知度が低いため 仮想ショッピングモールと比べて集客力が弱い。今後も伸びは続くが、仮想ショッピングモールと比べると伸び率は低いと推測している。

ドラッグストアや調剤薬局が自ら運営しているドラッグストアECサイトは、ユーザーとの接点を増やすための間口の1つの位置付けにとどまっているケースが多い。ブランド認知度の高い商品、また、セールやキャンペーン対象商品が比較的売れ筋であり、値ごろ感のあるPB製品も好調という。

鳥栖 剛

アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは

4ヶ月 ago

アダストリアが物流戦略を強化している。アダストリアとグループの物流子会社であるアダストリア・ロジスティクスは、茨城県常総市の「グッドマン常総」内にある物流センターに最先端のオートメーション設備を導入。物流効率が最大60%向上するという。また、8月1日に関西の新たな物流拠点である西宮北物流センターを稼働した。

「グッドマン常総」内でのオートメーションプロジェクトは、アダストリア、オークラ輸送機、プラスオートメーションなど取引先各社の協力で実現。働く人に優しい物流環境を構築し、物流効率を最大で60%向上するという。

機器はオークラ輸送機の協力の下、保管、ピッキング設備としてHIK ROBOT社製CTU(コンテナ移載ロボット)、LMR(潜入式搬送ロボット)を導入した。

アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
CTU(コンテナ移載ロボット)用高層ラック
アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
LMR(潜入式搬送ロボット)

そのほか、国内初の3区画同一エリアに仕分けロボットを120台導入。プラスオートメーションの協力の下、仕分け、配分設備としてLibiao社製t-Sort(ソーティングロボット)を導入。800店舗の仕分け作業を自動化する。

アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
t-Sort(ソーティングロボット)

t-Sort架台の上下にコンベアを這わせ自動化し、段ボールの搬送作業を軽減する。オークラ輸送機の製函・封緘機、コンベアラインを導入した。

アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
封緘機
アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
コンベアライン

常総の物流センターは現在、アダストリアの9ブランド、計約800店舗分の出荷を担ってる。2025年末にはアダストリアの主力ブランドであるローリーズファームなど11のアパレルを扱うブランドの商品在庫を扱う予定。今回のオートメーション化で、入荷プロセスで時間当たりの処理数が40%、1日の最大作業点数のキャパシティが60%それぞれ向上。出荷プロセスでは生産性60%、キャパシティが40%それぞれ向上した。

アダストリアの搬送ロボットを組み合わせた保管・ピッキングシステム+仕分けシステムで物流効率6割向上するセンターとは
入出荷作業のいずれも効率化につながっている

このいプロジェクトを進める背景には、少子高齢化による将来的な労働力不足への対応、アダストリアグループが進めるプラットフォーマーへの進化、ブランドリテール事業の成長に伴う物量の増加という課題があったという。

マルチブランドを展開するアダストリアグループの1500店舗への物流を担う物流センターをオートメーション化することで、持続的でコスト優位性のあるバリューチェーンを構築。8月からは兵庫県神戸市で新たな物流拠点の稼働も始めた。この新拠点により、配送リードタイムの短縮やBCP(事業継続計画)の強化などバリューチェーン全体の最適化を進める。

アダストリアグループは「中期経営計画2030」で、さらなる成長に向けた「プラットフォーマー」への進化を掲げている。ECモール「and ST」は他社ブランドの参画を進めており、ブランドリテール事業の成長、流通総額の拡大をめざしている。それに対応するため、物流戦略の基盤として物流拠点の再編、大型化、オートメーションを推進し、効率的で持続可能な物流ネットワークの構築を進めていく。

鳥栖 剛

ジャパネット、2026年用おせちを過去最多72品目で販売。数量3年連続国内1位のおせちを強化+独自の配送体制も公開

4ヶ月 ago

ジャパネットたかたは8月5日、自社ECサイトで2026年の正月用おせちの販売を開始した。ジャパネットのおせちは、東京商工リサーチの調査で2023年から2025年まで3年連続で商品別販売数量・金額で国内1位を獲得している。

2026年は品数を過去最多の72品目に拡充。物価が高騰するなか、商品を絞り製造数の増加、製造スケジュールの早期確定などでコストを削減、消費者が購入しやすい価格を追求したという。

2026年お正月用おせちの特長

おせちの販売数量が増えている要因は、新規顧客の増加に加え、2025年おせちのリピート率が前期比29%増え、リピーターが増加しているからという。

2026年のおせちは、品数を過去最多の72品目(「和の重」37品、「洋の重」35品)に拡充。アワビ、エビ、数の子、ローストビーフ、スモークサーモンなどの食材を使用し、幅広い世代をターゲットにしている。

価格は税込2万9980円(11月25日までは値引き価格で同1万9980円)で、内容量は約4人前。

「和の重」37品(左):「洋の重」35品(右)(画像はジャパネットたかたの自社ECサイトから追加)
「和の重」37品(左):「洋の重」35品(右)(画像はジャパネットたかたの自社ECサイトから追加)

7000件を超える購入者アンケートを基に、食品の専属バイヤーが試食を繰り返し、2025年おせちのラインアップの約半数を改善・入れ替えたという。

これまで好評だったという料理は継続しつつ、2026年用は新たに「とらふぐ皮の七味柚子和え」「国産鰻(うなぎ)の肝生姜煮」「トリュフフロマージュ」などの高級料理も追加した。

新たに追加した4品(画像はジャパネットたかたの自社ECサイトから追加)
新たに追加した4品(画像はジャパネットたかたの自社ECサイトから追加)

「年越しそば」を同梱

これまでにおせちの同梱物として好評だった「年越しそば」を、2026年用おせちでも継続する。そばは4人前。風呂敷に包んで届けるため、家族への贈り物や進物としても利用しやすくしている。届け先の変更は12月12日まで受け付ける。年末年始をどこで過ごすか決まっていないユーザーでも早期購入しやすくしている。

このほか、おせちには祝箸(いわいばし)4膳も同梱する。

石臼挽きのそば粉を使用した「年越しそば」
石臼挽きのそば粉を使用した「年越しそば」

独自の配送体制で物流負荷を軽減

ジャパネットたかたは、年末の物流負担を軽減するため、おせちについて独自の直接配送体制を構築している。

全国各地におせち専用の冷凍倉庫を準備し、冷凍倉庫から配達営業所へ直接納品。中継センターを介さずに配達営業所へ直納することで、中継時の荷さばき作業や輸送トラックの台数を削減している。こうした体制の構築と計画的な出荷により、物流問題への影響にも配慮しているという。

おせちの配送体制(右)と通常の配送体制の比較
おせちの配送体制(右)と通常の配送体制の比較

商品詳細

  • 商品名:特大和洋おせち2段重
  • 販売価格:税込2万9980円(2025年11月25日までは同1万9980円)
  • 同梱物:年越しそば(4人前)、お品書きリーフレット、祝箸4膳セット
大嶋 喜子

Vtuber、タレントが電話口で接客する「テレAI」のボイスコマース、パス子会社との連携で実現

4ヶ月 ago

自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」を提供するテレは8月5日、Vtuberやタレントが電話口で接客するECビジネスを開始すると発表した。

パスの連結子会社であるRIDOSが運営するインフルエンサー、Vtuberのマネジメント事務所NoliveNolifeとの連携で実現した。

テレの「テレAI」を利用するユーザー企業は、自動応答ボイスにNoliveNolife所属のVtuber、タレントの声を選択できるようにする。

また、テレが提供する「テレAIカート」を利用し、NoLiveNolife所属タレントのオリジナルグッズを販売する。ECカートで商品を選択し、確認画面から進むと専用ダイヤルから電話できる。電話の受け付けは「推し」が対応。顧客の買い物を、「推し」との会話を通じて新たな買い物体験を提供する。

グッズ第1弾には「妃乃カトレア(ヒノデ カトレア)」を起用した。自らキャラクターデザインを行うセルフ受肉Vtuberとして活動し、ショート動画を中心に投稿を重ね、約2か月でYoutube登録者が1万人を突破している

Vtuber、タレントが電話口で接客する「テレAI」のボイスコマース、パス子会社との連携で実現
電話の受付は「推し」が対応する
鳥栖 剛

【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は?

4ヶ月 ago

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」のECサイト構築(カスタマイズ型/SaaS)市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は17年連続。

「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」によると、国内主要ベンダーの売り上げを合計した2024年度のECサイト構築ソリューション市場規模は前年度比12.6%増の473億円。「ecbeing」は市場シェアの43.6%を獲得し、17年連続で1位となった。

【EC構築ソリューション市場2024年度】市場規模は473億円で12%増。国内シェアはecbeingが17年連続1位、その理由は?
「ecbeing」は市場シェアの43.6%を獲得、17年連続で1位に

「ecbeing」が市場シェア1位を17年間連続で獲得できている理由についてecbeingは、「豊富な導入実績と高い信頼性があげられる」と説明。多くの大手企業や有名ブランドへの導入を重ねてきたことで、新規顧客や リプレイス案件においても選ばれやすい存在になっているという。

また、顧客ごとの要望に柔軟に対応できるカスタマイズ性の高さも大きな強み。多様な業種・業態に合わせた機能拡張や個別対応ができるため、独自性の高いECサイト構築ニーズにも応えられることが評価されているとした。

ecbeingは現在、AIによるパーソナライズ配信を実現するレコメンドツール「AiReco(アイレコ)」、レビューの要約や返信文案を自動生成する「ReviCo(レビコ)」、AI自動応答型カスタマーサポートツール「AIデジタルスタッフ」など、AIを活用した各種ツールを提供している。

ほかには、データマーケティングツール「SechstantCDP(ゼクスタントCDP)」や「SechstantCRM(ゼクスタントCRM)」を提供。ECや店舗など各販売チャネルのデータを集約・AIを活用して分析し、新規顧客獲得の施策からリピート・ファン化促進のCRM施策まで、顧客の一連の行動に対するアプローチを支援する。

こうした、豊富な実績と高いカスタマイズ性、AI技術の活用を通じて、 ecbeingは顧客の多様なニーズに応え続け、各社のECサイトの価値を最大化することができた点が評価に繋がっているとした。

EC市場が安定成長期に移行するなかで、既存のECサイトのリプレイスや機能追加、AIやデータの活用など、より高度で多様な要望が増えてきた。ecbeingはクライアントごとの課題解決に最適な提案ができる「ECプラットフォーム」の強みを生かし、柔軟なカスタマイズと拡張性、さらに最新のクラウド技術やAIを取り入れたハイブリッドなサービス開発にも力を入れている。

今後も650人を超える開発体制と300人のマーケティング支援体制、そして堅牢なインフラ・セキュリティを強みに、単なるEC構築にとどまらず、クライアント企業のビジネス成長を多角的に支援していく。引き続き“選ばれ続けるECプラットフォーム”として、期待に応えられるよう、挑戦と進化を続けていく。(ecbeing 林雅也社長)

鳥栖 剛

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増

4ヶ月 ago

LINEヤフーが発表した2025年4-6月期(第1四半期)連結業績によると、国内ショッピング事業の取扱高は前年同期比5.9%増の4245億円だった。

eコマース取扱高は同6.8%増の1兆951億円。内訳は国内ショッピングが4245億円、国内リユースが同3.4%増の2548億円、アスクルBtoBが同4.6%増の1027億円、国内サービス系が同7.0%増の1653億円、国内デジタル系が同17.4%増の572億円、海外ECが同18.3%増の903億円だった。

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増
eコマース取扱高は前年同期比6.8%増の1兆951億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「Yahoo!ショッピング」では5月と6月に実施した販促施策が好調で取扱高は同6.9%増えた。リユースでは、「Yahoo!オークション」の利用者数が鈍化するも、「Yahoo!フリマ」の落札者数・出品者数が成長。また、越境ECなどを手がけるBEENOSの連結化子会社化も影響した。 サービスECは継続的な販促施策の実施によりトラベルの取扱高は同18.9%増に。ZOZOは「ZOZOTOWN Yahoo!店」が順調に成長、アスクルでは飲料・食品などの生活用品カテゴリが 堅調に推移した。​

連結業績は売上高が同5.7%増の4896億3100万円、営業利益は同11.0%減の950億7100万円、四半期利益は同0.2%減の603億7300万円だった。セグメント別ではメディア事業の売上高が同0.6%増の1772億円、コマース事業の売上高は同3.5%増の2159億円、戦略事業は同22.1%増の966億円だった。

コマース事業の売上高は、LINEヤフー分野が同5.0%増の411億8900万円。内訳はショッピング事業が同2.1%減の189億9800万円、リユース事業が同14.0%増の123億9500万円、サービスEC事業が同10.0%増の94億600万円、その他が同1.1%減の3億8800万円だった。ZOZO、アスクルは同3.1%増の1748億100万円。

【LINEヤフーの2025年4-6月期】ショッピング取扱高は4245億円で5.9%増、eコマース取扱高は1兆951億円で6.8%増
リユースやサービスECが伸長(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

商品の“買取額”を保証するEC向け「バイバック保証」誕生。平均購入単価が40%向上した導入企業も

4ヶ月 ago
リベロントが、ユーザーが購入した商品を一定金額で買い取る「バイバック保証」の提供を開始。保証の仕組みやEC事業者が導入するメリットなどを取材した

ユーザーが購入した商品を一定の金額で買い取ることを保証する「バイバック保証」。こんなサービスを2024年創業のリベロントがEC事業者向けに提供を始めた。同社は独自の特許と商標を出願中であり、本サービスはリベロントのみが提供できるという。アパレルや雑貨など小売企業のECサイトに「バイバック保証」を組み込むと、消費者の購入ハードルを下げ、コンバージョン率・平均購入単価・リピート率の向上につながるという。「バイバック保証」の試験導入後、平均購入単価が約40%向上した企業もあった。リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏に「バイバック保証」の仕組み、導入のメリットや事例を聞いた。

顕在化していない「60兆円市場」に着目したビジネスモデル

リベロントは、三井物産やマッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)でキャリアを積んだ大河淳司氏と、日立製作所で勤務後、マッキンゼーやメルペイでAIの開発・運用を担った小島剛氏が、2024年に共同で創業。その後、テストマーケティングを経て、2025年6月から「バイバック保証」を正式リリースした。

リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏(右)、共同創業者兼CTOの小島剛氏
リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏(右)、共同創業者兼CTOの小島剛氏(画像提供:リベロント)

前職でSDGsに取り組む大企業のコンサルを請け負ったり、北欧・スウェーデンで勤務したりするなかで、「資源循環」の領域に強い関心を抱きました。SDGsにおいて先進国と言われるスウェーデンでは、モノが壊れても直して使い続ける文化や中古品を購入する習慣が根付いていて、そうした価値観が今後より広がると考えました。社会にインパクトを残せる事業を自身の手で生み出したいと思い、起業しました。(大河氏)

とはいえ、リユース業界はすでにレッドオーシャンで、「メルカリ」や「Yahoo!フリマ」などのフリマサービスやアパレル、家電などの中古品販売事業者が台頭している。なぜ、その領域で新サービスを立ち上げたのか。

リベロント 購入時にオプションとして「バイバック保証」を組み込むことで、スムーズな売却を促したい考えだ
購入時にオプションとして「バイバック保証」を組み込むことで、スムーズな売却を促したい考えだ
(画像提供:リベロント)

家庭内に保存している服飾雑貨など、日本には60兆円以上の「かくれ資産」があると言われます。既存の買取ビジネスも盛んですが、一方で「商品を売る」一連の行為は非常に手間がかかります。そのため、引っ越しや衣替えのタイミングで廃棄することは大いにあるでしょう。

そこで、購入時に買取保証サービスを組み込むことで、新たな価値が生まれると考えました。既存サービスでは再販市場に出てこない商品を眠らせずに市場に巡らせることで、経済が活発化し、モノの廃棄量が減ります。こうした領域で市場を定義しているサービスは世の中にあまり見られず、ここでインパクトを出したいと考えました。(大河氏)

中古衣料品販売プラットフォームを運営する米国・THREDUPが2023年に実施した調査によると、Z世代の約82%が「購入時に再販価値を意識している」と回答、約64%が「新品を購入する前に中古品を探す」と答えた(参考:THREDUP「thredUP's 11th Annual Resale Report Reveals Consumers Continue to Embrace Secondhand Amid Economic Uncertainty」)

こうした背景から、近年は海外でも「中古品市場」のサービスが活発化しているようだ。たとえば、米国のスタートアップ・Croissant(クロワッサン)は、新品販売価格の20~75%の価格で買い取りを保証するサービスを提供し、導入企業は100社を超えたという(参考:リベロント「世界で広がる資源循環の波:Croissant編)。「バイバック保証」と同じ概念のサービスだ。

リベロントの国内調査でも、「Z世代~40代を中心に過半数の消費者が『将来の売却価値』を意識して買い物をしている」という結果が出ている。

「バイバック保証」導入の流れとメリット

「バイバック保証」は、既存のECサイトに購入時の「無料オプション」として組み込むことができる。初期費用はかからず、「バイバック保証」付きで購入された売り上げの一部を、リベロントが手数料として受け取るビジネスモデルだ。

体験設計は、後払い決済サービス「あと払いペイディ」に近い。ユーザーが「バイバック保証」付きの製品を購入すると、「買取金額」と「保証期間」が提示され、ユーザー自身が保証の有無を選択できる。「保証期間」は、提示された「買取金額」を保証する期間となる。

リベロント 購入時に「買取金額」と「保証期間」が提示され、「バイバック保証」を付けるかどうかを選ぶことができる
購入時に「買取金額」と「保証期間」が提示され、「バイバック保証」を付けるかどうかを選ぶことができる
(画像提供:リベロント)

買取金額と保証期間は、自社開発したプライスモデリングを活用して導き出す。商品、カテゴリー、ブランドなどにより異なるが、買取金額は再販したときの“販売予想金額”が基本。保証期間は1~3年が目安で、保証期間を過ぎてからの買い取りも受け付けるが、その場合は改めて金額を提示する。買取金額には、「A:未使用に近い」「B:ほとんどキズがない」「C:ややキズや汚れがある」の3段階のランクがあり、Cに至らない場合は、品質を再評価して適正額を利用者に支払う。

事業者から受け取る手数料が当社の主な利益であり、再販時に儲けることを主な目的とはしていません。なぜなら再販で利益を得ようと意識するほど、EC事業者や利用者にとってのメリットがなくなるためです。一方で、再販時のリスクを最適化する目的で、事業者から受け取る手数料を調整できる設計にしています。(大河氏)

リベロント 買い取った商品を自社で再販する構想もある
買い取った商品を自社で再販する構想もある(画像提供:リベロント)

「バイバック保証」付きで購入した商品を消費者が売る場合は、専用アプリ「spixn(スピン)」内で申請すると、「自宅回収」または「コンビニ配送」を選択できる。商品発送の際に使用するダンボールなどの包装資材も無料で自宅に届ける。商品到着後、品質評価を経て買取金額が利用者に振り込まれる。一般的なフリマサービスで必要な「撮影」「採寸」「テキスト作成」の対応は一切不要だ。

一連の買い取りサービスは、利用者への代金支払いも含めリベロントが提供する。買い取った商品もリベロント経由で再販するが、既存の2次流通市場や各ブランドとの連携など複数チャネルで実装していく考えだ。

「バイバック保証」では、“いかに売りやすくするか”が重要であり、極力手間がかからない設計にしました。売却にあたり、あらかじめ買取額がわかっているのも安心材料になると思います。一般的な中古品買取業者だと、評価が終わるまでは売れるかどうかもわからないですよね。また、商品購入後に利用者がスムーズに保証サービスを利用できるよう、「保証期間満了まで〇〇日」といったリマインドの通知機能を実装しています。(大河氏)

リベロントの共同創業者兼CEOの大河淳司氏
「家庭にある資源を市場にめぐらせるため売りやすい設計にこだわった」と大河氏

EC事業者が「バイバック保証」を導入するメリットについて、大河氏は「認知」「コンバージョン」「LTV」の3つのレイヤーに訴求できると考えを示した。

「バイバック保証」は、「自社サイトを訪問する理由」や「ここで買う理由」になり、認知やコンバージョン率、購入額の向上などが期待できます。高額であるほど購入時の心理的ハードルを下げ、保証の価値が高まると考えています。また、保証利用者の販売状況は各EC事業者に共有され、買取申請があった際は通知が届きます。そのタイミングで利用者に適切な情報を届けることで、クロスセルやアップセルにつながることもあるはずです。(大河氏)

いずれ、加盟店が増えてくれば、利用者の属性や、いつ、どこで、何を、どのくらい購入したかといった多面的な情報を取得できる。当然、プライバシーへの配慮は求められるが、加盟店にもそうした情報を共有することを想定しているそうだ。

平均購入単価が40%向上した導入事例も

「バイバック保証」は、約10社への試験導入を経て2025年6月に正式リリースした。試験導入では、わかりやすく成果が出た事例もあった。カバンを扱う老舗企業で約4か月間にわたって利用したところ、導入前と比較して平均購入単価が向上したという。

カバンの老舗企業では単価5万円~、高額なものは10万円以上と高価格帯の製品を展開しています。高額製品を中心に約8割を「バイバック保証」の対象としたところ、過去1年間の平均購入単価と比較して、保証付きで購入した顧客の平均購入単価が約40%向上しました。(大河氏)

この企業の場合、本革を使ったカバンや名刺入れなど長期間の利用を前提とする高単価な製品であることから、特に「バイバック保証」との相性が良かったようだ。反対に、保証対象外となるのは香水やメイク用品などの消耗品、下着類、数千円以下の低価格製品など。現状は、ランプなどの一部インテリア製品も除いている。

試験導入した約10社のうち、9割はアパレル、または雑貨の事業者だった。そのうち多くの企業が継続導入を検討しているという。

「大手から中小企業まで幅広く関心をいただいている」と大河氏は話した
「大手から中小企業まで幅広く関心をいただいている」と大河氏は話した

リベロントは、2025年中に100社への「バイバック保証」の導入をめざす。正式導入を決めた1社に、中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン(以下、ビン)」がある。20年にわたり中目黒での実店舗とECストアを通じてトレンドを発信してきたビンでは、競合他社との差別化やECにおける売上増を目的に、6月28日に「バイバック保証」を導入した。

中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン」では、いち早く「バイバック保証」を導入した
中目黒のセレクトショップ「エレメンタリーストア・ビン」では、いち早く「バイバック保証」を導入した
(画像はエレメンタリーストア・ビンのECサイトからキャプチャ)

ビンの阿久津誠治代表は、「アパレルの大量廃棄の課題にアプローチしたい」という当社の思いに共感してくださいました。より良い未来に貢献できる選択肢を提供することで、自社のブランドポジションの確立につなげたい期待があるそうです。(大河氏)

リベロントでは、2025年5月末に1.3億円の資金調達を実施。現状は、その資金を活用してサービスのアップグレードや採用に注力している。

小林 香織

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4ヶ月 ago
「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付けになっていくという。「LINEショッピング」では、「Yahoo!ショッピング」に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供するという。

LINEヤフーが「LINE」のリニューアルに合わせてECを強化している。9月以降、「LINE」のタブ構成に「ショッピング」を追加する。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
新たに「ショッピング」を追加する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「ショッピング」タブは「LINE」で手がけるコマースサービスのポータル的位置付けになるという。当初は「LINEギフト」「LINEショッピング」を提供。将来的にはデータ活用によるパーソナライズされた商品をAIが提案していくとしている。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
「ショッピング」タブはLINEコマースサービスのポータル的位置付け(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「LINEショッピング」は2025年5月に先行公開した新しいECモール。アフィリエイト型の「LINEブランドカタログ」と異なり、LINEアプリ内で購入から支払いまでを完結できるECモールという。

LINEヤフーが始めた出店型ECモール「LINEショッピング」とは? 新設予定の「ショッピング」タブは「コマースのポータル的位置付け」
「LINEショッピング」のイメージ(画像は編集部が「LINEショッピング」からキャプチャ)

ユーザーに合わせたレコメンド型ECサービスで、「雑誌を見ながら欲しい商品に出会うようなながら買いを提供するようなモール」(LINEヤフー)と説明。秀誠・上級執行役員コマースカンパニーCEOは「『Yahoo!ショッピング』のような検索型のECモールとは異なるユースケースを想定している」と言う。

「Yahoo!ショッピング」は数億商品のなかからユーザーが主に検索を用いて、能動的に商品を探す検索型ECモール。「LINEショッピング」は「誰でも欲しがるトップラインの商品をお得な価格で、ギフトやソーシャルバイイングというLINEのソーシャル性を組み合わせて利用者を増やしていく。ユースケースが異なる形で提供していく」(秀氏)とする。

LINEギフトはすでに1000万人を超えるサービスに成長した。従前のマーケット(Yahoo!ショッピング)とは異なるサービス、商品を提供し、2~3年かけて大きく成長させていきたい。(秀氏)

なお、「LINEショッピング」はグループアセットとの連携を予定。「『Yahoo!ショッピング』に出店している店舗も簡単に申し込みできるプラットフォームの相互互換性を提供する。セラーにも購入者のユースケースに合わせて使いわけてもらいたい」(秀氏)としている。

鳥栖 剛

「au PAY マーケット」、サブスク「Pontaパス」会員向けに最大50%ポイント還元特典を提供

4ヶ月 ago

KDDIとauコマース&ライフは8月5日から、共同運営するECモール「au PAY マーケット」で、毎週入れ替わる厳選目玉商品の購入で最大50%ポイントを還元する「Pontaパス ポイントUPセレクト」特典を、サブスクリプションサービス「Pontaパス」の会員向けに提供を始めた。

新特典の提供開始を記念し、最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」を実施する。これらに合わせて、最大3000円割引のクーポンが抽選で当たるガチャも毎週開催する。

最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」と、毎週更新されるガチャを併せて実施(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)
最大1万ポイントが当たる「スタート記念!合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン」と、毎週更新されるガチャを併せて実施(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)

「Pontaパス ポイントUPセレクト」の特長

買い物をしたユーザーへ最大50%ポイント還元

  • 特典:毎週月曜日午前10時に入れ替わる、目玉商品や有名ブランド商品など対象商品を購入したユーザーに、最大50%の「Ponta」ポイントを還元する(利用は「au PAY マーケット」限定)
  • 適用条件:ユーザーが「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員であること
ポイント還元のイメージ
ポイント還元のイメージ

ポイントUPセレクト特典ガチャ

毎週月曜日に更新される特典ガチャを行ったユーザーに、ハズレなしの割引クーポンを進呈。ユーザーは毎週クーポンを獲得することができる。適用条件は「Pontaパス」会員であること。

「au PAY マーケット」の新規会員向け:1等は「4000円以上の購入時に利用可能な3000円割引クーポン」。2等は「3000円以上の購入で利用可能な1000円割引クーポン」。3等が「4000円以上の購入で利用可能な300円割引クーポン」

「au PAY マーケット」の既存会員向け:1等は「1万円以上の購入時に利用可能な3000円割引クーポン」。2等は「6000円以上の購入時に利用可能な500円割引クーポン」。3等は「8000円以上の購入時に利用可能な100円割引クーポン」

合計最大3000万ポイント山分けキャンペーン

エントリーするだけで最大1万「Ponta」ポイント(「au PAY マーケット」で利用可能)が当たる、ハズレなしの抽選企画。キャンペーンページからの「Pontaパス」新規入会で、3等(500ポイント)以上を進呈する他、「ポイントUPセレクト」対象商品の購入で、4等(100ポイント)以上をユーザーに進呈する。

適用条件は①キャンペーンページからのエントリー ②「au PAY マーケット」会員であること ③ポイント加算時点で「Pontaパス」会員であること。期間は9月1日まで。

「ポイントUPセレクト」対象商品を購入したユーザーに、4等(100ポイント)以上を進呈(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)
「ポイントUPセレクト」対象商品を購入したユーザーに、4等(100ポイント)以上を進呈(画像は「au PAY マーケット」のキャンペーンページから追加)

参加型大喜利の生配信番組「Pontaパス大喜利王決定戦」

「Pontaパス」会員向けコンテンツ「MY Pontaパス」と、「au PAY マーケット」のライブTV番組「生配信!よしもと市場」が連動した、参加型の大喜利企画を実施。

ユーザーは事前に「MY Pontaパス」にて大喜利の回答を投稿。これらの回答は8月20日の「生配信!よしもと市場」の番組内で、よしもと芸人が同じお題に挑戦しながら紹介する。寄せられた回答の中から最優秀賞・優秀賞などを選出し、特設ページで後日発表する。

配信日時は8月20日正午~午後1時。ユーザーは「au PAY マーケット」のアプリ 「ライブTV」内「生配信!よしもと市場」で無料で視聴できる。

大嶋 喜子

デジタルマーケターよ、集まれ! Web担主催の無料セミナーで実践ノウハウを習得しよう【8/26(火)開催・無料】

4ヶ月 ago

Web担当者Forumが無料のセミナーイベントを主催しているのをご存じでしょうか? 今回は、8月26日(火)に開催されるオンラインセミナーデジタルマーケターズサミット 2025 Summer」についてご紹介します。

「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」とは?

本サミットは、ビジネスを動かすデジタルマーケターの皆さまが、本質的なデジタル戦略への理解を深めるための無料セミナーイベントです。CMO、Webマーケティング責任者・担当者、Web統括部門、経営部門、営業企画、EC関連などの方を対象としています。

本サミットは、2つの形式で構成されています。

1. オンラインセミナー

8月26日(火)にオンライン配信(Vimeo)で開催されます。

参加者の画面が表示されることはないため、リラックスした環境でご参加いただけます。またワーク形式ではなく、入退室も自由なので、ラジオのように気軽に視聴することも大歓迎です。

Vimeoは、アプリなどのダウンロードは必要ありません。URLをクリックするだけで視聴可能です。なお、現時点ではアーカイブ配信の予定はございませんので、ぜひリアルタイムでご視聴ください。

2. Meetup リアル懇親会

オンラインセミナーの翌日、8月27日(水)18:30~20:00まで、渋谷駅周辺にてリアルでの交流会が開催されます。会場の詳細は、参加者のみにご案内いたします。タイムテーブルは、下記のとおりです。

【タイムテーブル(予定)】

  • 18:30~18:35 挨拶・乾杯
  • 18:35~18:45 参加者同士で名刺交換タイム
  • 18:50~19:10 ライトニングトーク
  • 19:10~19:30 名刺抽選会(豪華景品をご用意しています!)
  • 19:30~19:50 歓談
  • 19:50      中締め
  • 20:00      解散
※当日の進行は変更になる場合がございます

直接参加者や登壇者とネットワーキングができる貴重な機会です。ぜひ、デジタルマーケター同士のつながりを広げてください。

なお、交流会のみのご参加はご遠慮いただいておりますので、セミナーとあわせてお申し込みください。また、営業目的でのご参加もお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

Meetupは、参加人数に限りがございますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

注目の主催者講演を紹介

本サミットでは、全16講演をご用意しています。各業界のリーディングカンパニーやデジタルマーケティングの専門家が登壇し、実践的な知見や成功事例、そして未来への展望などを聞くことができます。

主催者講演を一部紹介します。

① SEOからGEOに変化するのか? AI時代の検索の“現在地”
8月26日(火)10:00~10:45
講師:木村 賢 氏(株式会社サイバーエージェント)

AI時代の検索行動は変化している。SEOは“過去”の常識となり、AIに「選ばれる」ためのGEO(Generative Engine Optimization)になっていくのか? 検索行動の変化、GoogleのAI戦略、データベース型サイトへの影響、AI時代の検索の「現在地」と「未来」を探ります。

木村氏のセッションの詳細を確認する↓↓

② “見える化”から始まる変革:SUBARU Webチームが挑むWeb解析の社内浸透と企業サイト運営の工夫
8月26日(火)13:45~14:30
講師:佐藤 葉之 氏(株式会社SUBARU)
   吉田 亘佑 氏(株式会社SUBARU)

企業サイトは企業の価値や姿勢を伝える重要な接点です。SUBARUではWeb解析による「見える化」を起点に、ツール活用や他部署との連携、ガイドライン整備とデザイン刷新により、運営の効率化とサイトの活性化を両立。Web担当者が抱える課題を解決してきた、現場の実践と工夫をお届けします。

佐藤氏/吉田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

③ 数字が苦手でもOK! 生成AIでデータ分析が簡単にできる
8月26日(火)16:35~17:20
講師:井水 大輔 氏(株式会社エスファクトリー)

生成AIを活用すれば、数字が苦手でもデータ分析が可能です。GA4やサーチコンソール、SNSなど「パワハラ級の大量データ」でもAIなら文句も言わず分析してくれます。数字アレルギーを克服し、データドリブンな意思決定をするための活用術を学びましょう。

井水氏のセッションの詳細を確認する↓↓

参加方法

本サミットは、事前登録制(無料)です。下記のURLから詳細のご確認、参加のご登録をお願いいたします。

https://webtan.impress.co.jp/events/202508/

※本セミナーは、広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を主な対象としております。対象外の企業さまからのご参加はお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

前回のレポートと、次回開催について

「デジタルマーケターズサミット」は年2回開催しており、終了後にセミナーレポートを公開しております。仕事のご都合や参加対象ではなくご参加いただけなかった方は、ぜひセミナーレポートを読んでいただきたいです。

現在、前回開催分のセミナーレポートをPDFで配布しております。期間限定ですので、ぜひお早めにダウンロードをお願いいたします。

また、次回は2026年2月に開催予定です。次回もお楽しみに!

Web担当者Forum

賃上げで7割超が「経営を圧迫」と回答。人件費増は“自助努力”で吸収、最多は「DXによる業務効率化」が49%

4ヶ月 ago

ベンチャーサポートコンサルティングが実施した「法改正に伴うパート・アルバイトの雇用課題」に関する意識調査によると、回答企業の73.2%が「最低賃金の引き上げ」「103万円の壁の引き上げ」によって「経営が圧迫されている」と回答した。賃金引き上げに伴う人件費の増加分は「業務効率化(DX)」「価格転嫁の実施」で補っている企業が多い。

調査対象はPRIZMAリサーチ登録モニターのうち、パート・アルバイトを10人以上雇用している経営者1001人。調査期間は2025年4月24~26日。

過半数が最低賃金未満からの引き上げを実施

過去最大の最低賃金の引き上げ幅となった2024年の対応について聞いたところ、最も多かったのは「改定後の最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた」で49.1%、続いて「改定後の最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」が38.5%、「改定後の最低賃金を上回っていたため、変更していない」が12.4%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「人材確保や離職防止といった先を見据えた“攻めの人事”が一部の企業で進行していることがわかる」と解説している。

賃金引き上げに伴って行った対応
賃金引き上げに伴って行った対応

人件費の増加分への対策は「DXによる業務効率化」が最多

賃金の引き上げによる人件費の増加分の補充について、最多は「業務効率化(システム導入による業務のDX化)」で49.0%、続いて「価格転嫁の実施」が44.7%、「コスト削減(光熱費や在庫などの費用など)」が35.2%だった。

「業務効率化(DX)」が最も多かったことから、ベンチャーサポートコンサルティングは「価格転嫁やコスト削減といった外部対応よりも、社内の構造改革でコスト増を吸収しようとする傾向がうかがえる」と解説している。

賃金の引き上げによる人件費の増加分をどのように補っているか(複数回答可)
賃金の引き上げによる人件費の増加分をどのように補っているか(複数回答可)

7割超が「経営を圧迫」と回答

「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているかを聞いたところ、「はい」が73.2%、「いいえ」が26.8%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「制度の理念を支持する声が多数である一方、現場の負担感は依然として強い。制度改正を人材戦略に生かす企業もあるが、業種や企業規模によって財務面での許容度にはばらつきがあり、対応力の格差が今後の経営体力に影響する可能性もある」と言及している。

「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているか
「最低賃金の引き上げ」や「103万円の壁の引き上げ」によって、経営は圧迫されているか

8割が「人件費は増える」と回答

103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか聞いたところ、最も多かったのは「やや増加する予定」で50.7%、続いて「大幅に増加する予定」が29.4%、「変化はない」が16.9%だった。

103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか
103万円の壁の引き上げにより、年間の人件費(給与+社会保険料など)の負担はどの程度変化する見込みか

「労務管理の複雑化」が最大の課題

雇用関係の法改正はどのような点に対応の難しさを感じるかを聞いたところ、「労務管理の複雑化」が最多で37.8%、続いて「従業員の希望労働時間との調節」が37.3%、「社会保険加入手続き」が31.3%、「従業員への説明と合意形成」が27.8%だった。

ベンチャーサポートコンサルティングは「法改正の理解だけでなく、実際の現場運用にまで及ぶマネジメント負担が顕在化しており、対応の実務面に課題を感じる企業が多いことがうかがえる」と推測している。

雇用関係の法改正は、どのような点に対応の難しさを感じるか(複数回答可)
雇用関係の法改正は、どのような点に対応の難しさを感じるか(複数回答可)

調査概要

  • 調査方法: PRIZMAリサーチのモニターを利用したWebアンケート方式
  • 調査対象:PRIZMAリサーチ登録モニターのうち、経営者(パート・アルバイトを10人以上雇用している方)1001人
  • 調査期間:2025年4月24日~26日
大嶋 喜子

「楽天市場」のRPP広告にAIを活用した「自動最適化機能」を導入、11月に完全移行

4ヶ月 ago

楽天グループは7月14日、「楽天市場」出店店舗向けの検索連動型広告(RPP)に「自動最適化機能」を実装した。これまでの手動で設定していたクリック単価(CPC)や配信タイプに、AIを活用した自動最適化を選べるようになった。

「自動最適化機能」は、掲載面・時間帯・閲覧者の属性に応じて予算配分やCPCを動的に調整する仕組み。これまでの配信方式は、固定のクリック単価(CPC)に基づいた広告表示のため、効率性や費用対効果(ROAS)の改善が見込まれる。

たとえば上限CPCを20円に設定した場合、実際の入札は10円〜20円の範囲で自動的に調整。広告費の無駄を抑えつつ、より効果的な配信ができるようになるとしている。

「楽天市場」が事前に一部出店店舗で実施したテストでは、「自動最適化機能」を導入したキャンペーンにおいて、これまでの手動配信と比べて広告の費用対効果(ROAS)が75.7ポイント向上という結果が得られたという。

「自動最適化機能」のリリースに合わせて、「楽天市場」は2段階の移行措置を設けた。5月から6月にかけては、事前に同意した店舗に対してシステム側で自動移行を実施。7月14日から10月31日までは手動移行期間として、店舗側で新キャンペーンを作成し、配信タイプ「自動最適化(推奨)」を選択することで移行できる。

11月以降は旧方式(手動配信)の提供を終了し、全てのキャンペーンがシステムで自動的に「自動最適化機能」へ移行する予定。

今回のRPP「自動最適化機能」について、EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

今回のアップデートは、楽天市場における広告配信ロジックが大きく変わる転換点となる。出店店舗は新しい入札設計に対応するため、キャンペーン設計の見直しや上限CPCの調整、目的に応じたROAS戦略の導入が求められる。制度変更後も引き続き成果を上げるためには、戦略的に運用・改善していく姿勢が不可欠だ。

宮本和弥

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