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飲食料品の消費税率が「1%」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること

3ヶ月 1 週間 ago
飲食料品の消費税率が「1%」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること
飲食料品の軽減税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針が固まった。EC事業者には、商品マスタやカート、受注、会計、価格表示まで含めたシステム対応が求められそうだ。
furukawa2026年8月10日

飲食料品に適用している軽減税率が、時限的に「8%から1%」へ引き下げられる方針が固まった。対象は現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品で、ECで販売する食品も同様に対象となる見通しだ。飲食料品を扱うEC事業者には、税率変更に向けたシステム改修や表示、受注、会計処理の見直しが求められる。

8月5日の閣議決定後に会見に応じる高市早苗首相(画像は首相官邸の公開動画から編集部がキャプチャ)

8月5日に「給付付き税額控除」の基本方針を閣議決定

高市早苗首相は7月30日、「飲食料品に係る消費税率の引下げ」について会見し、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を表明。あわせて、2029年度に本格導入をめざす「給付付き税額控除」までの「つなぎ」と位置付ける考えも示した。「給付付き税額控除」は、税や社会保険料の負担と給付を組み合わせ、所得に応じて負担をきめ細かく調整する仕組みで、政府は2029年度の本格導入をめざしている。

その後、政府は8月5日、臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定した。内閣官房も同日、同基本方針を公表。内閣官房が公表した「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」には、制度の経過措置として、2027年4月1日から2年間、「軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1%とする」と明記している。

なお現行の軽減税率制度に関する国税庁の見解として、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の中で、「インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が『飲食料品』に該当する場合には、『飲食料品の譲渡』に該当し、軽減税率の適用対象となる」と明記。今回の政府方針は、「軽減税率の対象となっている飲食料品」の税率を1%に引き下げる立て付けであるため、現行制度上、軽減税率の対象となるECの飲食料品も、今回の措置の対象に含まれる見通しだ。一方、酒類や外食など、現在の軽減税率の対象外となっている商品は、今回の引き下げ対象には含まれない。食品と酒類、日用品などを同時に扱うEC事業者では、商品ごとの税率区分を改めて確認する必要がある。

今回の制度の背景には、物価高への対応を急ぐ狙いがある。高市首相は会見で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得層の負担軽減を「最重要課題」と位置付け、給付付き税額控除を改革の本丸としつつ、飲食料品の消費税率引き下げをその実施までの経過措置と説明した。あわせて、2027年度には、飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した所得に連動した給付を導入し、全体として「実質ゼロ化」を実現する考えも示している。

EC事業者に求められるシステム対応

EC事業者にとって重要になるのが、2027年4月1日の税率変更に向けたシステム対応。また2年後には新制度への移行に伴う再対応も想定される。

まず確認したいのが、ECサイトやカートシステムの商品・税率設定だ。商品詳細ページ、カート、注文確認画面、受注メール、納品書、請求書など、税額を表示・計算する箇所を洗い出し、施行日に1%へ切り替えられるよう準備する必要がある。

食品と非食品、酒類、雑貨などを同じECサイトで販売している場合は、商品マスタに設定された税率区分が正しいかどうかも確認しておきたい。

また、受注管理システム、基幹システム、会計システムなどとの連携も重要になる。ECサイト側の表示や計算だけを1%に変更しても、受注データや請求・会計データが8%のままでは、システム間で不整合が生じる可能性がある。

特に注意したいのが、施行日前後にまたがる取引だ。予約販売や定期購入、出荷日が注文日から大きく離れる商品、返品・キャンセルなどについて、どの時点の税率を適用するのか、制度の詳細を踏まえて運用ルールを確認する必要がある。

税率変更に伴う価格表示も確認

価格表示についても対応が必要になる。税込価格を表示している場合、税率が8%から1%に変われば、税抜価格を維持した場合の税込価格は変わる。一方、税込価格そのものを維持するのであれば、税率変更分を販売価格側で調整することになる。

そのため、商品ページだけでなく、キャンペーンページ、広告、メールマガジン、モール内の商品情報など、価格を掲載している箇所を横断的に確認する必要がある。

特に複数の販売チャネルを運営している事業者では、自社EC、ECモール、実店舗、モバイルオーダーなどで、価格や税率設定が一致しているかを確認することが重要になる。

「STORES」は税率変更に対応、予約設定機能も提供へ

ECシステムベンダーでも、対応に向けた動きが始まっている。STORESは7月31日、食料品の消費税率変更を見据え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」などで新税率に対応すると発表した。税率の一括設定や予約設定機能も提供する予定で、制度変更に伴う事業者の対応負担を軽減する。そのほか、BASEも対応準備を進めているという。

ベンダー側の対応状況を確認しながら、自社で利用しているECカート、受注管理、在庫管理、会計など各システムの対応方針を早めに確認しておく必要がある。

システム改修期間を踏まえ、早めの準備が必要に

政府の議論では、税率変更に伴う事業者のシステム対応も課題となってきた。政府の基本方針は、「消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る」。今後は、法制化の議論とあわせて、システム改修支援や周知策の具体化が焦点になりそうだ。なお、高市首相は7月30日の会見で、1%への引き下げであれば0%とする場合よりシステム改修期間を短縮でき、2027年4月からの実施が可能との認識を示していた。

今後の流れとして、高市首相は9月に大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立をめざす方針を示している。現時点では法制化に向けた手続きが残されているものの、基本方針では実施時期を2027年4月1日からとしている。EC事業者にとっては、制度の詳細を確認しながら、改修に必要な期間を逆算して準備を進める段階に入ったといえそうだ。

まずは、自社で販売する商品のうち軽減税率の対象となる飲食料品を棚卸しし、商品マスタや税率設定を確認したい。そのうえで、ECカート、受注、在庫、請求、会計、決済、販促表示など、税率変更の影響を受けるシステムや業務を洗い出しておきたい。

政府は、「給付付き税額控除」を2029年度に本格導入する方針。制度の詳細次第では、2029年度以降に再対応が必要になる可能性もあるため、今回の改修では単発の税率変更だけでなく、将来的な税制変更にも対応しやすいシステム設計を検討することが重要になりそうだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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ビジネスシーンや式典でのジャケット着用にも猛暑対策を。「洋服の青山」が6時間冷たさが持続する「アイスベスト」を発売

3ヶ月 1 週間 ago
ビジネスシーンや式典でのジャケット着用にも猛暑対策を。「洋服の青山」が6時間冷たさが持続する「アイスベスト」を発売
青山商事が開発した「ビジネス向けアイスベスト」は、両脇と背中の計3か所に保冷剤用ポケットを配置。肩から掛けるインナータイプで、ジャケットを羽織ってもごわつきにくい設計にした。
ohshima2026年8月10日

「洋服の青山」を展開する青山商事はこのほど、熱中症対策アイテムとして外出の多いビジネスパーソンをサポートする「ビジネス向けアイスベスト」を開発、「洋服の青山」全店および公式オンラインストアで販売を始めた。

「ビジネス向けアイスベスト」本体と着用イメージ

「ビジネス向けアイスベスト」は、外出の多いビジネスパーソンをサポートする猛暑対策アイテム。ビジネスシーンや式典など、ジャケットの着用を避けられない場面でも、きちんとした見た目を保ちながら衣服内の温度を下げて快適に過ごせるように設計した。「上着を羽織ると熱がこもる」といった顧客の声を受け、「直接体を冷やすことができないか」という点に着目して開発したという。

太い血管が集まっている両脇と、熱がこもりやすい背中の計3か所に保冷剤用ポケットを配置。付属のアイスパック(保冷剤)は多層構造の断熱シートを使用し、冷気の放出を緩やかにすることで身体の冷え過ぎを防ぎながら、気温30度の環境下で5~10度の冷たさが約6時間持続する。

「ビジネス向けアイスベスト」詳細

デザインは肩から掛けるインナータイプを採用。フロントベルトを省き、丈を胸下までの短い長さにすることで、ジャケットを羽織った際にもごわつきにくく、スッキリとした印象を演出する。生地にはストレッチ性の高いパワーメッシュ素材を使用。アイスパックを取り外せば、家庭の洗濯機で洗うことができる。

商品概要

  • 商品:アイスベスト
  • 素材:ナイロン83%、ポリウレタン17%(ベスト本体)
  • サイズ:フリーサイズ
  • カラー:ブラック
  • 付属品:アイスパック(保冷剤)3つ
  • 販売価格:税込4389円
  • 販売店舗:洋服の青山全店、公式オンラインストア

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」

3ヶ月 2 週間 ago
EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
シナブルの調査によると、EC担当者の81.6%がデータ整備などのノンコア業務を理由に、本来実施したかった施策や顧客対応を諦めた経験があるという。データ前処理の負荷が、UI/UX改善やパーソナライズ施策の実行を妨げている実態が浮かび上がった。
furukawa2026年8月7日

EC担当者の多くが、売り上げ拡大に向けた施策よりも、データの前処理などノンコア業務に多くの時間を割いている実態が明らかになった。EC専用のMA・CRMツール「EC Intelligence」を開発・提供するシナブルは8月5日、「EC・D2C事業者における顧客データ分析と業務リソース」に関する調査結果を公表。これによると、EC担当者の81.6%が、データ整備などのノンコア業務を理由に、本来実施したかった施策や顧客対応を諦めた経験があるという。

自社ECに導入しているツールの活用状況では、いずれのツールも「導入済み・ある程度活用できている」が4割台で最多だった。一方、「導入済み・十分に活用できている」との回答は、自社ECカートシステムでは比較的高かったものの、CDP・データ統合ツールやMAツールでは低く、高度なデータ処理を伴うツールほど十分に活用しきれていない傾向がみられた。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
自社ECに導入しているツールの活用状況

ツール活用における課題は、「ツールの管理画面や操作が複雑で分かりにくい」が37.0%でトップ。「専門知識やノウハウがなく、心理的なハードルが高い」が35.6%、「データの突合や前処理(クレンジングなど)に時間がかかる」と「ツールのサポート体制が良くない・不十分と感じる」がともに34.7%で続いた。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
ツール活用における課題

自社ECの管理・運用業務のうち、「データの前処理(突合、整形、クレンジングなど)」に費やす時間は、「6割~8割未満」が34.9%で最も多く、「4割~6割未満」が33.9%だった。全体の68.8%が、業務時間の4割以上をデータの前処理に充てていることがわかった。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
データの前処理にかかる業務時間の割合と処理方法

前処理の手法では、「自社エンジニアが組んだ専用プログラム」が39.9%で最多。「表計算ソフト(関数やマクロ、VLOOKUPなど)を用いた手作業」が39.7%、「カートシステムや各モールの管理画面からCSVをエクスポートし、手動で統合」が37.8%で続き、多くの事業者が手作業や個別開発に依存している実態が浮かんだ。

顧客データの集計・抽出を他部署のエンジニアや外部ベンダーへ依頼した場合、データが手元に届くまでの時間は「翌日(1日程度)」が35.5%でトップだった。「2~3日」が29.5%、「即時(当日中)」は17.3%にとどまり、大半のケースで1日以上のタイムラグが発生していた。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
データが手元に届くまでの時間

「本来実施したかった企画・マーケティング施策・顧客対応を、データ整備や分析などのノンコア業務に追われて諦めた経験があるか」との設問では、「頻繁にある」が21.4%、「たまにある」が60.2%で、合計81.6%に達した。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
ノンコア業務による業務圧迫状況と、それにより諦めてしまった施策や対応

諦めた施策・対応では、「サイトをより見やすく、買い物しやすくするためのUI/UX改善・ページ制作」が51.5%で最も多かった。「顧客ごとにパーソナライズした情報提供やメールマガジン配信」が45.0%、「限定クーポンやイベント・キャンペーンの企画」が32.6%で続いた。

一方、「データ処理がシステム化され、時間を削減できた場合に注力したい業務」では、「既存顧客のロイヤリティ向上(CRM施策・ファン化施策)の設計」が50.3%で最も多く、「顧客対応(カスタマーサクセス・サポート)の強化」が50.0%、「新規プロモーション・キャンペーンの企画立案」が29.3%だった。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
時間を削減できた場合に注力したい業務と検討している施策

改善策として検討している施策は、「現在のMA・CRMツールの見直し・リプレイス」が41.9%で最多。「外部ベンダー(コンサルティング、運用代行など)の活用」が38.8%、「データの自動統合・クレンジングツール(CDPやiPaaSなど)の導入」が30.7%で続いた。

今後、MA・CRMツールに期待する機能では、「専門知識がなくても直感的に操作できるノーコード・シンプルな管理画面」が43.7%でトップ。「自社ECの状況に合わせた施策を提案・自動設定するAIアシスタント・自動生成機能」が39.6%、「複数システム(カート、モールなど)とのノーコードによる自動データ連携機能」が31.6%で続いた。

EC現場の実態。担当者の8割「ノンコア業務のために実施したかった施策や顧客対応を諦めた」
MA・CRMツールに期待する機能

シナブルは今回の調査について、データの前処理に多くの時間が割かれ、本来注力すべき顧客対応や施策立案が後回しになっている実態が浮き彫りになったと分析。そのうえで、誰もが直感的に扱えるデータ環境の構築が、EC事業者の顧客向け施策を後押しするとしている。

調査概要

  • 調査期間:2026年7月1日(水)~2026年7月3日(金)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1006人
  • 調査対象:調査回答時にEC(Eコマース)事業を展開する企業に勤務し、自社ECサイトへのツール導入と、顧客データ分析やCRMを含むマーケティング施策の企画・実行に携わっている担当者・責任者と回答したモニター
  • 調査元:シナブル
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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決済まで完結するAI購買の世界「エージェンティックコマース」に対応したecbeing、Googleなど共同開発の「Universal Commerce Protocol(UCP)仕様を独自実装

3ヶ月 2 週間 ago
決済まで完結するAI購買の世界「エージェンティックコマース」に対応したecbeing、Googleなど共同開発の「Universal Commerce Protocol(UCP)仕様を独自実装
ecbeingが、Googleなどが共同開発した次世代商取引プロトコル「UCP」の仕様を採用した独自実装を推進する。GMO-PGと連携し、AIエージェント経由で商品選定から決済まで完結する「エージェンティックコマース」対応を見据えたEC基盤づくりを進める。
furukawa2026年8月7日

ecbeingは、Googleなどが共同開発した次世代商取引プロトコル「Universal Commerce Protocol(UCP)」を採用した独自実装を進める。GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と連携し、AIエージェントが商品選定から決済まで担う「エージェンティックコマース」に対応したECインフラの構築をめざす。

ecbeingは「エージェンティックコマース」に対応したECインフラの構築をめざす

ecbeingは8月6日、社内でUCP対応のPoC(概念実証)を完了したと発表した。UCPは、AIエージェントが商品検索や購入、注文管理などの商取引機能を外部サービスと連携して実行するためのオープンな共通仕様。Googleの「AI Mode in Google Search」や「Gemini」などを通じ、商品発見から購入までをシームレスにつなぐことを想定している。

エージェンティックコマースの概念イメージ

今回のPoCでは、Googleが公開する仕様に基づき、商品・在庫・価格情報のリアルタイム連携、AIエージェント経由の注文生成・管理、自社ECのCRM・顧客データとの統合、外部決済基盤との連携を検証した。決済領域では、GMO-PGが開発を進めるUCP対応の決済ソリューションと接続し、AIエージェント経由でも安全に決済できる仕組みの構築をめざす。

ecbeingは、エージェンティックコマースをEC事業者にとって新たな販売チャネルと位置付ける。従来の自社ECサイトやSNS、オムニチャネル施策に加え、AI経由の購買にも対応することで売上機会の拡大を図る考えだ。AI経由での購買でも、自社ECのCRMや顧客データを活用し、継続的な顧客関係の構築につなげられるとしている。

既存の「ecbeing」導入企業は、オプションモジュールを追加することで対応する予定。UCPを活用した独自機能の提供時期は、対応するAIエージェントの国内展開や普及状況に合わせて順次発表するとしている。

GMO-PGも同日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」で、UCPを採用した独自決済ソリューションの構築を2026年6月に完了したと発表した。AIエージェント経由の新たな購買需要に対応する環境整備を進めており、ECカート事業者との連携先の1つとしてecbeingをあげている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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furukawa

電通デジタル、「Adobe LLM Optimizer」でGEO支援

3ヶ月 2 週間 ago

電通デジタルが、アドビの「Adobe LLM Optimizer」を活用したGEO(生成エンジン最適化)支援サービスを開始。「Adobe LLM Optimizer」は、生成AIにおけるブランド可視性の分析と改善を支援するソリューションで、直近では機能を強化して「Adobe Brand Visibility」と改称している。

Adobe Brand Visibility(Adobe LLM Optimizerから改称)
https://business.adobe.com/jp/products/brand-visibility.html

電通デジタルは2025年5⽉から「GEOコンサルティングサービス」を提供しており、概要は次のページで確認できる。

生成エンジン最適化(GEO)とは? デジタルマーケティングの新たな潮流を解説
https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2025-0909-geo
生成AIに正しく認識・参照されるためのGEO/LLMOソリューション
https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/generative-engine-optimization

類似のサービスは、Hakuhodo DY ONEやサイバーエージェントなども提供している。

https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0727-000337

Kenji

台風13号の影響、鹿児島県と沖縄県で荷物の配送に遅れが生じる可能性。ヤマト運輸、佐川急便と日本郵便が公表

3ヶ月 2 週間 ago
台風13号の影響、鹿児島県と沖縄県で荷物の配送に遅れが生じる可能性。ヤマト運輸、佐川急便と日本郵便が公表
台風13号の接近・通過に伴い、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアで荷物の配送遅延や集配停止、窓口業務の休止が発生。沖縄県全域や鹿児島県の離島地域を中心に影響が広がっており、各社が最新の配送状況を公表している。
furukawa2026年8月7日

台風13号の接近・通過に伴い、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアで荷物の配送遅延や集配停止、窓口業務の休止が発生している。フェリーや航空便、船舶便の欠航・乱れが広範囲に影響しており、各社は最新の配送状況を公表している。

ヤマト運輸(8月6日 23時時点)

ヤマト運輸では、台風13号の影響により、沖縄県や鹿児島県の一部離島地域を中心に配送への影響が出ている。

配送遅延では、沖縄県全域を発着する荷物で大幅な遅れが発生している。ヤマト運輸によると、航空便は通常より4日〜1週間程度、船舶便は通常より1週間〜2週間程度の遅れが見込まれるとしている。

荷受け停止では、鹿児島県の奄美市、西之表市、鹿児島郡(十島村・三島村)、熊毛郡(屋久島町・中種子町・南種子町)、大島郡(喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村)宛ての全商品について、荷物の預かりを停止している。

集荷・配達業務では、鹿児島県の奄美市、大島郡(喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村)で停止している。

営業所の窓口業務では、鹿児島県の与論島営業所、大島南部営業所(沖永良部)、徳之島営業所、喜界島営業所、瀬戸内営業所、大島北部営業所(名瀬南・名瀬北・名瀬中央)が8月6日正午から受付業務を休止。また沖縄本島および久米島にある全営業所は8月7日を終日休業としている。

佐川急便(8月6日 8時時点)

佐川急便は、台風13号の接近に伴い、8月7日は、鹿児島県の奄美市、大島郡と、沖縄県のうち石垣市・八重山郡を除く地域で荷物の集荷・配達業務を停止すると発表した。

また、全国から対象地域宛ての荷物、対象地域から全国宛ての荷物について、フェリーなどの運航の乱れの影響で遅延が生じているとしている。

日本郵便(8月6日 19時時点)

日本郵便は、台風13号の影響について、引き受けの一時停止、配達の大幅遅延、郵便局窓口の休止が発生していると公表した。

引受状況では、鹿児島県の喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、奄美大島と、沖縄県全域を発着する保冷扱いのゆうパック(チルド・冷凍)の引き受けを8月6日から当分の間停止する。保冷扱いでないゆうパックや郵便物は通常どおり引き受けるが、大幅な遅れが生じている。

配達状況では、台風13号による航空便・船舶便の欠航などに加え、お盆期間中の船舶便の計画運休も重なり、全国で引き受けまたは配達する郵便物・ゆうパックなどに大幅な遅れが生じる可能性があるとしている。

具体的には、全国から沖縄県宛て、また沖縄県から全国宛ての「ゆうパケット(クリックポストを含む)」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で最大2週間程度の遅れが見込まれる。このほか、全国と沖縄県の間の全商品(前記対象を除く)で数日程度の遅れ、全国と鹿児島県奄美市、西之表市、熊毛郡(種子島・屋久島町)、大島郡の間の全商品で数日〜1週間程度の遅れが発生している。

郵便局の窓口業務は、8月6日時点では鹿児島県の42局と沖縄県の2局の計44局で窓口業務を休止。また8月7日に沖縄県内の郵便局について、宮古・八重山地方、大東島地方を除き休止する。今後の台風状況によっては対象が広がる可能性があるとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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ヤマト運輸、8/8~16は交通渋滞などで荷物の遅れが生じる可能性。一部営業所において窓口受付業務の休業や営業時間を短縮

3ヶ月 2 週間 ago
ヤマト運輸、8/8~16は交通渋滞などで荷物の遅れが生じる可能性。一部営業所において窓口受付業務の休業や営業時間を短縮
ヤマト運輸によると、宅急便当日配送サービスは、荷受けを一時停止または締め切り時間を変更する営業所がある。
ohshima2026年8月7日

ヤマト運輸は、お盆を含む8月8~16日の期間、一部営業所で窓口受付業務の休業や営業時間の短縮を実施すると発表した。交通集中による渋滞が予想されることから、荷物の届けに遅れが生じる可能性があるとしている。

対象期間中は、一部営業所で窓口受付業務を休業または営業時間を短縮する。また、宅急便当日配送サービスについては、荷受けを一時停止、または締め切り時間を変更する営業所がある。

対象営業所は東北、関東(東京除く)、東京、北信越、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄エリアで、北海道エリアは対象外。

また、交通集中による渋滞の発生が予想されるため、荷物の届けに遅れが生じる可能性があるという。荷物を送る際は日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

さらに、お盆期間中はコンビニエンスストアなどの取扱店や宅配便ロッカー「PUDOステーション」について、ホームページやアプリの情報と営業状況が異なる場合があるため、各店舗・施設の営業状況を確認するよう案内している。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ohshima

日本郵便、お盆期間中は郵便物や「ゆうパック」などで遅延が発生する可能性

3ヶ月 2 週間 ago
日本郵便、お盆期間中は郵便物や「ゆうパック」などで遅延が発生する可能性
日本郵便によると、沖縄県宛で航空輸送できない内容品を差し出す場合は、航空便から船舶便へ振替となり、お届けまでに大幅な日数を要するため注意を呼びかけている。
ohshima2026年8月7日

日本郵便は、お盆期間中における高速道路の交通渋滞や船舶の計画運休などで、郵便物や「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

全国では8月5日~19日の期間、高速道路の交通渋滞などに伴い、速達扱いとする郵便物およびゆうメール、レターパック、ゆうパック(保冷を含む)は半日程度、そのほかの商品は1日程度の遅れが生じる可能性がある。

また、お盆期間中の船舶便の計画運休に加え、台風13号による船舶便の欠航などの影響により、沖縄県宛のゆうパケット(クリックポストを含む)、航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパックは、最大2週間程度の遅れが生じる可能性があるという。

さらに、鹿児島県奄美市、西之表市、熊毛郡(種子島・屋久島町)、大島郡宛および同地域から全国宛のゆうパケット(クリックポストを含む)、航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパックについては、台風13号の影響により1日~最大1週間程度の遅れが生じる可能性がある。

沖縄県宛に郵便物・ゆうパックなどを差し出す際、内容品に航空機による輸送ができないものが含まれている場合は、航空便から船舶便へ振替となり、お届けまでに大幅な日数を要するため、注意を呼びかけている。

今後、台風の進路により、その他の地域でも遅れが発生する場合があるとしている。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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「楽天市場」がAI戦略を公開。「AI店長」「バーチャル試着」「RMSバナー画像生成」の全ぼう【Rakuten AI Optimismレポート】

3ヶ月 2 週間 ago
「楽天市場」がAI戦略を公開。「AI店長」「バーチャル試着」「RMSバナー画像生成」の全ぼう【Rakuten AI Optimismレポート】fujita-h2026年8月7日大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

楽天グループは8月5日、横浜市のパシフィコ横浜でグループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」を開幕した。展示エリア「エキシビション」では楽天グループ各社やパートナー企業がAIや先端技術を活用した取り組みを紹介。なかでも「楽天市場ブース」では、生成AIを活用したバーチャル試着機能や、「楽天市場」出店店舗ごとの接客を24時間365日担う「AI店長」(展示名称は「マーチャントAI」)を初披露し、来場者の注目を集めた。また出店店舗向け管理システム「RMS」に組み込むAI機能「Rakuten AI for RMS」も紹介。AIを活用したデータ分析機能や、9月に提供予定のバナー画像生成機能なども披露した。

Rakuten Ai Optimism

エキシビションは、AIをはじめとする最新テクノロジーやサービスを「見て、触れて、体感する」展示エリアとして展開している。楽天グループのブースとしては、「Rakuten AI」「楽天モバイル」「楽天市場」「楽天GORA」「フィンテック」「スポーツ」「楽天トラベル」「Racco」「楽天Kobo」「楽天シンフォニー」「楽天安心サイネージ」「マーケティング/ポイントギフト」「楽天トータルソリューションズ」「楽天マート」「楽天ミュージック」「Rチャンネル」「パ・リーグ Special」などが出展している。

「楽天市場」ブースの目玉は「AI店長」とバーチャル試着

「ネットショップ担当者フォーラム」編集部として、なかでも興味深かったのが「楽天市場」ブースの展示だ。目玉の1つは、現在構想段階にあるAI生成画像を活用したバーチャル試着機能。もう1つが、ビジネスカンファレンスのキーノートで三木谷浩史社長も言及した「AI店長」だ。

AIでバーチャル試着。コーディネート提案から画像生成まで

バーチャル試着機能は、利用者が全身写真をアップロードすると、AIがおすすめのコーディネートを提案し、その服を実際に着用したような画像を生成する構想だ。商品検索から比較検討までを対話型AIと生成AIで支援し、バーチャル試着後は商品ページに遷移し商品購入に進める設計になっており、より直感的な買い物体験をめざす。現時点では構想段階で、提供時期は未定としている。

AIを活用したバーチャル試着(動画の一部を編集部で加工)

「AI店長」で24時間365日の接客を実現へ

もう1つの目玉が「AI店長」だ。「楽天市場」の各店舗の店長やスタッフの知識や接客スタイルを学習したAIアバターが、商品相談や比較、レビュー紹介、おすすめ商品の提案、購入支援、商品購入までを担う構想となっている。

このAI店長の特長として展示で訴求していたのが、「より専門性の高いAIによる接客」「各店舗の個性が光る多様な展開体験」「出店店舗のメリット」の3点だ。

店舗独自の商品知識やこだわりをAIへ反映することで、ワインなら料理との相性、アウトドア用品なら利用シーンに応じた選び方など、専門店ならではの提案を実現するという。

また店舗ごとの世界観や話し方も反映できるため、「楽天市場」の多様な店舗の個性を生かした接客も可能になるとしている。

店舗側にとっては、販売戦略やおすすめ商品をAIへ反映できるほか、24時間365日の接客により問い合わせ対応の負担軽減や顧客満足度向上も期待している。

今回の展示ではアバターはなくテキストチャットベースのデモが紹介された。

「AI店長」のデモ画面

RMSではAI分析と画像生成を紹介

「楽天市場」ブースでは、「Rakuten AI for RMS」の展示も行った。2026年4月から提供しているAIデータ分析機能では、店舗・商品データを会話形式で分析できる。競合店舗との比較や自由入力による分析に対応し、売り上げや流入、顧客属性などから店舗の課題や強みを把握できる。

データ分析機能は、RMSで提供している店舗・商品データを元に、会話形式でさまざまな分析ができるもの。展示では「競合分析」と「自由形式分析」を紹介した。競合分析では「楽天市場」内の同一ジャンル店舗との比較ができ、自由形式分析ではテキスト入力で任意の切り口からデータを分析できる。

売上データ、流入データ、顧客属性データなどをもとに店舗全体の業績を把握できるほか、「楽天市場」平均との比較による強み・課題の特定、追加の深掘り分析の提案、分析結果に対する継続的な質問にも対応する。

「Rakuten AI for RMS」のデータ分析機能のデモ画面

2026年9月提供予定のバナー画像生成機能は、画像や商品名などの商品情報をもとに、短時間でデザインされた商品バナーを生成するもの。商品管理番号を入力すると、商品名、商品画像、キャッチコピーを元に自動で画像を生成でき、任意の画像をアップロードして作成することも可能という。掲載場所や目的に応じて、正方形(1:1)や長方形(4:1)など計14種類の比率から選べるほか、商品情報を元に商材に合ったキャッチコピーも自動生成する。

AIを軸に楽天グループ各社が最新技術を紹介

会場の他ブースでは、楽天グループ各社がAI活用の方向性を打ち出した。「Rakuten AI」ブースでは、「楽天エコシステム(経済圏)」とそのデータを生かしたAIが描く未来を体験できるほか、楽天IDを生かした「楽天ならではのAI」の可能性を紹介。

「楽天モバイル」ブースでは、「AIで進化する、次世代のモバイル体験」をテーマに、低軌道衛星と市販スマートフォンによる「高速インターネット通信」の仕組みを解説するほか、米AST SpaceMobileの低軌道衛星やフェーズドアレイアンテナをAR表示で体感できる。

「フィンテック」ブースでは、決済から資産形成までのサービスを紹介し、参加型コンテンツ「Future Tree」を展開。「Sports × AI」をテーマとした「スポーツ」ブースでは、コンディションチェックや野球・サッカーのトレーニング体験のデータを元に、AIが来場者のアバターを生成し、パーソナライズされた入場演出や応援歌でスタジアム体験を創出する。

そのほか、パートナーブースとして、みずほ証券、テレビ東京、ライオン、博報堂、Visa、IBM、Red Hat、シスコシステムズ、コンカー、電通、太陽企画、Notta、Google、スズキなどが参加し、AI時代のビジネスや生活を支える多様なソリューションを紹介している。

展示エリアには商談ブースや企業ブース、飲食エリアも設けている。会場では「お買いものパンダ」のイベント限定グッズも販売している。

開催概要

  • 名称:「Rakuten AI Optimism」(ラクテン エーアイ オプティミズム)
  • 会期:2026年8月5~7日
  • 会場:パシフィコ横浜 展示ホールB・C・D(〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1)
  • 入場料:無料 ※事前の参加登録が必要
  • 主催:楽天グループ

この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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AI時代のSEOやデータ分析がわかる「生成AI×マーケティング フォーラム 2026」講師の必読記事7選【8/27開催】

3ヶ月 2 週間 ago
AI時代のSEOやデータ分析がわかる「生成AI×マーケティング フォーラム 2026」講師の必読記事7選【8/27開催】
【Web担】Web担主催・無料オンラインセミナー「生成AI × マーケティング フォーラム 2026」の登壇者の過去記事を厳選紹介。セミナー受講の参考にしてください!
fujita-h2026年8月7日

Web担当者Forum主催の無料オンラインセミナー「生成AI × マーケティング フォーラム 2026」が8月27日(木)に開催されます。 

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名久井梨香(Web担編集部)

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「食べチョク」のビビッドガーデン、令和8年熊本地震で被災を受けた生産者へ「物資」「資金」「販売再開」で支援

3ヶ月 2 週間 ago
「食べチョク」のビビッドガーデン、令和8年熊本地震で被災を受けた生産者へ「物資」「資金」「販売再開」で支援
ビビッドガーデンは発災から1週間で約30件の被害報告が寄せられたことを受け、被災した生産者向けの応援チケット販売や支援窓口の設置などを実施する。
ohshima2026年8月6日

「食べチョク」を運営するビビッドガーデンはこのほど、令和8年熊本地震で被災した生産者を対象に、「物資」「資金」「販売再開」の3つの柱による支援を開始した。被災地域から寄せられる声を踏まえ、順次必要な支援を追加する。

支援の全体像

物資:物資支援のとりまとめ

物流会社・地元企業と連携し、被災地へ届ける物資リストの作成と配送を順次進める。水、電池式扇風機、冷却グッズ、冷たいデオドラントシート、歯ブラシなどを対象とし、自治体と相談のうえ必要なものを必要なタイミングで届ける。また、熊本県の「食べチョク」登録生産者「ふく成」が実施する「後方支援弁当」の取り組みにも協力する。

物資を届ける:物資支援のとりまとめ

資金:応援チケットの販売

被災した生産者のうち、販売する商品が無い方を優先し、1口500円・5000円の「応援チケット」を販売する。「食べチョク」の手数料は無料で、決済手数料(5%)を除く全額を生産者へ支払う。応援チケットは8月6日公開の特集ページや各生産者ページから購入できる。

複数口の購入方法

販売再開:窓口設置と特集ページ

被災生産者向け支援窓口を設置した。「食べチョク」未登録の生産者は、優先的に審査を実施し、最短1日で出品可能。8月6日には、被害に遭った生産者の商品と応援チケットを特集したページを公開する。あわせて、SNSやプレスリリースによる情報発信、予約商品の出品サポート、新規登録の審査体制強化なども実施する。

これまでの取り組み

ビビッドガーデンは、「食べチョク」を通じて、気候変動や台風・地震などの自然災害、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰などの影響で被害を受けた生産者に対するサポートを実施してきた。直近では、令和6年能登半島地震、瀬戸内海の牡蠣大量死、令和7年8月の大雨、令和8年の大雪やひょうによるレモン・柑橘被災生産者向け支援プログラムなどを実施している。

地震の被害は、家屋や施設だけでなく「なりわい」にも及ぶ。収穫目前の農作物や養殖中の魚が失われ、販売の手段を絶たれることは、生産者にとって二度目の災害に等しい。一方で、発災直後から「被災地の役に立ちたい」という声が全国から数多く寄せられた。この善意を、現地の混乱を招くことなく確実に届けることが、生産者と消費者を直接つなぐプラットフォームである私たちの役割だと考えている。能登半島地震をはじめ過去の災害支援の経験も生かしながら、支援を一つずつ形にしていく。(ビビッドガーデン代表取締役社長 / 食べチョク代表 秋元里奈氏)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ローソン、POSレジでステーブルコインによる店頭決済の実証実験

3ヶ月 2 週間 ago
ローソン、POSレジでステーブルコインによる店頭決済の実証実験
ローソンが、POSレジを使ったステーブルコイン店頭決済の実証実験に乗り出す。国内初の取り組みとして、専用端末を使わずにスマートフォン表示のバーコードをPOSレジで直接読み取る方式で検証する。
furukawa2026年8月6日

ローソンは8月3日、ステーブルコインによる店頭決済の導入に向け、POSレジを使った実証実験を実施すると発表した。POSレジでステーブルコイン決済を実証するのは国内初という。専用端末や店頭掲出のQRコードを使わず、利用者がスマートフォンに表示したバーコードをPOSレジで直接読み取る方式を採用し、実店舗での新たなデジタル決済手段としての実用性を検証する。

ローソン、POSレジでステーブルコインによる店頭決済の実証実験
ローソン店舗POSレジにおけるステーブルコイン決済実証実験の流れと仕組み

ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨に価格が連動するよう設計された暗号資産の一種。価格変動が比較的小さく、決済や送金に利用しやすいことが特長だ。今回の実証で利用する「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能な日本円建てステーブルコインで、実店舗やEC、企業間送金などで活用が広がりつつある。

8月に都内ローソン2店舗で実証

実証実験は2回実施する。

  • 8月6日:ローソン高輪ゲートウェイシティ店(利用ウォレット:HashPort Wallet、利用コイン:JPYC)
  • 8月17日:ローソンゲートシティ大崎アトリウム店(利用ウォレット:MetaMask、利用コイン:USDC、USDT、JPYC)

いずれも対象者は関係者に限定する。

利用者はスマートフォンのデジタルウォレットに表示した支払い用バーコードをPOSレジで読み取り、決済情報をゲートウェイ経由でウォレット事業者と連携することで決済を完了する。ローソンは、POSシステムとの連携や精算オペレーション、決済時間などを検証し、本格導入の可能性を探る。

利用の流れは次の通り。

  • ローソン店舗に設置されているPOSレジのスキャン端末で商品バーコードを読み取る。
  • 利用者は自身のスマートフォンに表示させたデジタルウォレットアプリを起動。
  • ウォレット事業者は利用者の保有するステーブルコインの残高を表示。
  • 利用者は支払い用のバーコードをスマートフォンアプリに表示する。
  • スキャン端末でスマートフォンに表示させたバーコードを読み取る。
  • POSレジから商品金額などの決済情報をゲートウェイ事業者に送信。
  • ゲートウェイ事業者はPOSレジから受信した決済情報をウォレット事業者へ送信。
  • ウォレット事業者はステーブルコインの残高を確認し、取引可能の応答をゲートウェイ事業者へ返信。
  • ゲートウェイ事業者は取引可能である旨の電文をPOSレジに送信する。
  • ウォレット事業者はお支払い後のステーブルコイン残高をスマートフォンアプリに表示。
  • 利用者はスマートフォンアプリで決済の完了とステーブルコイン残高を確認

今回の実証には、デジタル資産関連サービスを手がけるHashPortとネットスターズが協力。決済ゲートウェイには、キャナルペイメントサービスのマルチコード決済ゲートウェイサービス「PAYTREE」を採用した。ローソンは8月中に追加の実証実験も予定しており、店舗におけるステーブルコイン決済の実用性を継続して検証するとしている。

「JPYC」の活用はEC・送金分野にも拡大

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を巡る取り組みも広がっている。

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYCは4月時点でシリーズBラウンドの累計調達額が約46億円となる見込みで、実店舗決済、EC決済、企業間送金、国際送金への活用拡大を進めている。累計発行額は21億円超、JPYCを保有したことがあるウォレットアドレス数は13万7000を超えたとしている。

導入支援では、CAICAテクノロジーズが2025年11月に「JPYC」を活用した決済ソリューションの提供を開始。ECサイト向けに導入コンサルティングや決済モジュールを提供し、短期間でステーブルコイン決済を導入できる環境整備を進めている。

また、ガイアックスは2026年4月、「JPYC」を活用し、決済代行業者を介さず購入者と販売者が直接送金できるEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を開始。決済手数料の削減や、売上金を事業者が一時的に預からない仕組みによる資金管理リスクの低減につながるとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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ベガコーポレーションが越境ECプラットフォーム事業を売却へ。「OMO型D2Cモデル」に経営資源を集中

3ヶ月 2 週間 ago
ベガコーポレーションが越境ECプラットフォーム事業を売却へ。「OMO型D2Cモデル」に経営資源を集中
ベガコーポレーションが越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO」をフォレストホールディングス傘下でヘルスケア関連商品を扱うリードヘルスケアへ譲渡し、家具・インテリアブランド「LOWYA」に経営資源を集中する。
furukawa2026年8月6日

ベガコーポレーションは7月31日、越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」を、医薬品・医療機器卸のフォレストホールディングス傘下でヘルスケア関連商品を扱うリードヘルスケアに売却することで基本合意したと発表した。事業譲渡契約は10月30日、譲渡日は12月1日を予定している。譲渡価額は非公表。越境EC事業を切り離し、中核事業である家具・インテリアブランド「LOWYA(ロウヤ)」の「OMO型D2Cモデル」へ経営資源を集中する。

ベガコーポレーションが越境ECプラットフォーム事業を売却へ。「OMO型D2Cモデル」に経営資源を集中
「DOKODEMO」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

「DOKODEMO」は2015年12月にサービスを開始し、日本の商品を海外の消費者へ販売する越境ECプラットフォームとして展開してきた。一方、国際情勢の不安定化や物流コストの上昇などを背景に事業環境は厳しさを増していたという。

ベガコーポレーションは、「DOKODEMO」の価値を高めるには、「DOKODEMO」の主要出店者である健康食品・医薬品ECを展開するスターネットの親会社であり、ヘルスケア領域に事業基盤を持つリードヘルスケアへの譲渡が最適と判断したとしている。

譲渡対象は「DOKODEMO」事業で、2026年3月期の売上高は3億4000万円。全社売上高181億2900万円に占める構成比は1.9%で、営業損益は500万円の赤字だった。

「LOWYA」事業への集中を加速

今回の事業譲渡の背景には、「LOWYA」事業の成長がある。ベガコーポレーションは中期経営計画で「OMO型D2Cモデル」の確立を掲げ、実店舗の出店を加速。今後は「LOWYA」事業への経営資源の集中をさらに進め、持続的な企業価値の向上をめざす。

ベガコーポレーションの2026年3月期連結業績は、売上高が前期比13.8%増の181億2900万円、営業利益は同46.0%増の13億5800万円、経常利益は同45.6%増の13億6600万円、当期純利益は同49.5%増の8億8400万円。「LOWYA」事業がけん引し、自社ECと実店舗を連携したOMO戦略が好業績を後押ししたとしている。

販路別でもOMOの伸長が鮮明だ。2026年1〜3月期(第4四半期)の「自社EC+実店舗(OMO)」売上高は前年同期比32.2%増の34億2900万円となり、同四半期売上に占める構成比は64.7%と前年同期から8.5ポイント上昇した。「LOWYA」は2023年から実店舗展開を本格化し、2026年5月末時点で15店舗を展開。2027年春にはブランド初の大型路面店「LOWYA草加店」の開業も予定している。

家具・インテリア市場全体は横ばいで推移する一方、EC市場は拡大を続けている。ベガコーポレーションは、「低価格×高トレンド性」を強みとする「LOWYA」を軸に、自社EC、ECモール、SNS、実店舗を組み合わせたOMO型D2Cモデルを推進。今回の「DOKODEMO」売却は、事業ポートフォリオを見直し、成長領域へ経営資源を再配分する動きと言えそうだ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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世界23位のメガECが実践する「カスタマーサービス×AI」の最適解。3年で顧客満足度144%向上した【Lululemon事例】

3ヶ月 2 週間 ago

人気アスレジャーブランドの「Lululemon(ルルレモン・アスレティカ)」は、2026年も人工知能(AI)を経営戦略の中核に据えています。カスタマーサービスや商品関連業務、サプライチェーン管理など、幅広い領域で具体的な成果を上げるため、継続的な投資と専門人材の採用を力強く推進しています。

AI経営戦略――最高AI責任者の新設とリーダーシップの継承

この戦略の礎となったのが、2025年にLululemonに新設した「最高AI・テクノロジー責任者(Chief AI and Technology Officer)」のポスト。初代最高AI責任者にランジュ・ダス氏が任命されました。

同年8月、当時CEOを務めていたカルバン・マクドナルド氏は、次のようにAIへの期待を語っていました。

AIとテクノロジーをさらに高次元で活用することで、商品開発プロセスのイノベーションを促進できます。それだけでなく、市場投入までのスピードと柔軟性を向上させ、カスタマーエクスペリエンス(CX)におけるエンゲージメントやパーソナライズを劇的に強化することが可能になります。

マクドナルド氏は2026年1月にCEOを退任したものの、LululemonのAI重視の姿勢が揺らぐことはありませんでした。共同暫定CEOの1人であるメーガン・フランク氏は、2026年6月5日の四半期決算説明会において、「AIを活用したシステムや自動化技術を全社規模で導入し、さらなる業務効率の向上を進めている」と説明。経営トップ交代後もAIファーストの戦略を強固に引き継いでいることを明言しています。

144%の顧客満足度(GSAT)向上を達成した「カスタマーサービスAI」

Lululemonは、Google、Microsoft、Salesforceといった世界トップクラスのテクノロジー企業と多角的に提携し、顧客向けサービスにAIを積極的に組み込んでいます。

24時間対応バーチャルアシスタントと専門人材の採用

ECサイトでは、24時間年中無休で稼働する「AIバーチャルアシスタント」が顧客からの問い合わせにリアルタイムで対応。また、単にツールを導入するだけでなく、顧客対応業務のさらなる効率化と品質向上を目的として、AIの専門人材を自社に積極的に迎え入れてきました。

SalesforceとLululemonのCX(顧客体験)改善プロジェクトを支援したコンサルティング大手のKPMGは、事例紹介のなかで次のように評価しています。

このプロジェクトにより、サービス品質の向上や業務効率化、そしてより一体感のある(シームレスな)カスタマーエクスペリエンスの実現に向けて、AIを「責任ある形で活用する」ための強固な基盤が整いました。

デジタルウェルネスエージェントによる次世代アプローチ

さらに、LululemonのAI活用は通常のCS(カスタマーサポート)の枠組みを超えています。Wysdom.AI(カナダを拠点とするAIソフトウェア企業)、クイーンズ大学(Queen's University)、そしてMicrosoftと共同で、デジタルウェルネスエージェントの実証プロジェクトにも取り組みました。

「Canada's Digital Technology Supercluster」(カナダ政府が主導する国家プロジェクト「グローバル・イノベーション・クラスター」の1つ)が公開したプロジェクト概要によると、このAIエージェントは顧客へ健康やマインドフルネスに関するフィードバックを提供し、最終的には世界1000万人にウェルビーイング(心身の健康)支援ツールを届けることを共通目標に掲げていました。

プロジェクトの最終総括では、Wysdomのプラットフォームを導入した結果、2025年までの3年間で顧客満足度(GSAT)が144%向上しました。

広告効果の最大化、Google「Performance Max」でROAS8%改善

Lululemonは、顧客接点だけでなく、新規顧客獲得の要である「広告運用の最適化」でもAIを活用し、成果を上げています。

Googleが2025年に公開した事例によると、Lululemonはまずカナダ市場で先進的なAI広告運用を実施し、そこで得た知見や成功パターンをグローバル(海外市場)の広告キャンペーンへと横展開しました。

具体的には、GoogleのAI駆動型広告パッケージである「Performance Max(PMax)」キャンペーンを採用。これにより、競合が激しく獲得効率が下がりやすい「ブランド名を含まない一般キーワード(ノンブランド)」の広告キャンペーンにおいて、顧客獲得単価(CAC)を大幅に引き下げることに成功しました。

結果として、広告費用対効果(ROAS)は8%改善し、新規顧客がもたらす売上比率も増加させるなど、マーケティング投資の効率化と新規獲得の最大化を同時に達成しています。

サプライチェーン改革、商品の市場投入スケジュールを最大10か月前倒しへ

LululemonのAIへの野心的な投資は、バックエンドであるサプライチェーンや製品開発(マーチャンダイジング)の領域にも及んでいます。

共同暫定CEO兼最高財務責任者(CFO)を務めるメーガン・フランク氏は、2026年3月の投資家向け説明会にて、製品の市場投入カレンダーの短縮に向けてAIソリューションへの投資を強化していることを明らかにしました。

在庫管理、サプライチェーン、そして店舗資材や間接材などの非商品調達(ノンマーチャンダイズ)における業務効率を高め、業務全体の複雑さを徹底して軽減するために、自動化とAIのチャンスを最大限に生かしています。(メーガン・フランク氏)

このサプライチェーン改革が実を結べば、Lululemonは商品の販売開始時期を、従来よりも「6〜10か月」前倒しできる可能性があるとしています。

現在、企画から店頭に並ぶまでの市場投入期間には約18〜24か月を要していますが、将来的には12〜14か月まで短縮できると見込んでいます。このカレンダーの最適化を実現するため、私たちはツール、業務プロセス、システムを見直し、AIを含む自動化テクノロジーに大きく舵を切っています。(メーガン・フランク氏)

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が提供する「北米オンライン小売トップ2000社」データベースにおいて、Lululemonは現在23位という、業界トップクラスの地位を確立しています。

Digital Commerce 360の最新予測(2026年7月時点)によると、Lululemonの2026年におけるEC売上高は、前年比8.0%増と堅調な成長を維持する見通しです。

Lululemonの年別Web売上推移、売り上げの単位は10億ドル
LululemonのEC売上推移、売上単位は10億ドル。緑棒グラフがEC売上高、黒折れ線グラフが成長率(%)。出典:Lululemon発表資料、Digital Commerce 360(2026年7月時点のデータ)、2026年はDigital Commerce 360による予測値

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

この記事の筆者

[ 転載元 ] Digital Commerce 360

世界最大級のネット通販業界の専門誌『Digital Commerce 360』(旧『Internet Retailer』)は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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ニトリ、小型店の品ぞろえを拡充。売場面積を変えずに商品の見せ方や陳列方法を見直し

3ヶ月 2 週間 ago
ニトリ、小型店の品ぞろえを拡充。売場面積を変えずに商品の見せ方や陳列方法を見直し
ニトリが8月3日、全国店舗での売場リニューアルを発表した。7月に先行実施した小型店147店舗では、売場面積を変えずに品ぞろえを約24%拡充。年内に全店舗で改装を進め、選びやすさと商品発見性の向上をめざす。
furukawa2026年8月6日

ニトリは8月3日、全国の店舗で売場リニューアルを順次実施すると発表した。売場面積は変えずに商品の見せ方や陳列方法を見直し、小型店舗では品ぞろえを拡充、大型店舗では展示数を増やす。7月には小型店147店舗で先行実施しており、対象売場では品ぞろえを従来比約24%拡充した。年内に全店舗でリニューアルを完了する予定。

ニトリ、小型店の品ぞろえを拡充。売場面積を変えずに商品の見せ方や陳列方法を見直し
リニューアルで品ぞろえを拡充した商品には専用POPを掲出

今回のリニューアルでは、店舗規模に応じて売場の役割を見直した。小型店舗では商品ラインアップの拡充を優先し、限られた売場面積のなかでより多くの商品を展開。7月に先行実施した147店舗では、対象売場の品ぞろえを従来比約24%拡充したという。

ニトリは、小型店から大型店までさまざまな規模の店舗を展開しているが、小型店舗では限られた売場面積のなかで、より多くの商品との接点をどう作るかが課題だった。今回のリニューアルは、増床ではなく売場編集によって選択肢を広げる取り組みだ。

大型店舗では、展示数を増やすことで、より商品を選びやすく、商品との新たな出会いを生みやすい売場づくりを進める。

また、リニューアル店舗では、新たに取り扱いを始めた商品や品ぞろえを拡充した商品に専用POPを掲出。店頭での発見性を高め、来店客に新たな商品との出会いを促す。

7月に先行実施した小型店147店舗は、北海道から沖縄まで全国に広がる。東京都では「ニトリEXPRESS銀座ロフト店」「ニトリEXPRESS上野マルイ店」など13店舗、神奈川県では12店舗、大阪府では12店舗、愛知県では11店舗で実施した。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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猛暑で頭皮対策関連アイテムのニーズが急拡大、「ZOZOCOSME」では売上2.4倍、ドライシャンプーの検索数91.7倍に

3ヶ月 2 週間 ago
猛暑で頭皮対策関連アイテムのニーズが急拡大、「ZOZOCOSME」では売上2.4倍、ドライシャンプーの検索数91.7倍に
コスメ専門モール「ZOZOCOSME」における頭皮対策関連アイテムの検索・購買データを2025年5~6月と2026年5~6月で比較すると、「スカルプケア」の検索数は前年同期比10.8倍に増加。「頭皮ケア」関連アイテムへの関心も高まっている
ohshima2026年8月6日

ZOZOはこのほど、コスメ専門モール「ZOZOCOSME」における頭皮対策関連アイテムの検索・購買データを公開、猛暑の影響で頭皮対策に関連する複数のキーワードの検索数・売り上げが前年から大きく伸びている。記録的な暑さが続くなか、頭皮の蒸れ・不快感対策として、関心が高まっているという。

2025年5~6月と2026年5~6月を比較すると、「ドライシャンプー」の検索数は前年同期比91.7倍、「スカルプケア」は同10.8倍に増加した。「頭皮ケア」関連アイテムの売り上げも同2.4倍に伸長。ZOZOは「頭皮対策関連アイテムへの関心が幅広く高まっていることがうかがえる」と分析している。

「ZOZOCOSME」では、ドライシャンプーやスカルプブラシ、頭皮用美容液など、頭皮ケア・スカルプケアに関連するアイテムを展開。手軽にケアできるアイテムから、頭皮をケアするアイテムまで取りそろえる。

商品例

気象庁は2026年4月、最高気温40度以上の日を「酷暑日」と正式に命名。7月25日には国内で5日連続の酷暑日(40度以上)を観測し、統計開始以来最長となった。

7月25日、全国6地点で40度を観測

また、東京都心でも7月20日から25日まで猛暑日(35度以上)が6日連続となり、25日には37.1度を記録したという。

東京都心の最高気温(6日連続の猛暑日)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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