IABがコマースメディアとそのエコシステムを整理した資料を公開。さまざまなビジネスが新たな収益源としてコマースメディアに参入している。コマースメディアはデジタル広告に変革をもたらすが、コマースメディアそのものも変革の過程にある。資料では小売、旅行、金融など、主要なコマースメディアごとに、2026年の広告費の予測も紹介されている。
Defining Commerce Media and Its Ecosystem
https://www.iab.com/guidelines/defining-commerce-media-ecosystem/
ナルミヤ・インターナショナルがレビュー活用で成果をあげている。
ECサイト「ナルミヤオンライン」にReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入したところ、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍になったという。2024年6月1日～2025年5月31日までの1年間のレビュー獲得総数は4万4775件。月平均3731件で、内訳はEC購入者が約6割、実店舗購入者が約4割となっている。
「ナルミヤオンライン」の購入者のうち約95％は女性で、共働きの増加でECサイト内ではタイムパフォーマンスを意識した消費行動が増えていると推測。そのため、「いかに早く簡単に、目的の商品を見つけて買ってもらうか」という導線を設計しているという。
そのなかで、購入に迷ったときの自己解決のコンテンツとしてレビューが重要な役割を果たしていると説明。カートに入れた商品のレビューを、カートページから移動せずに直接確認できるReviCoの機能「カートdeレビュー」も使っている。差分のCVRは約3倍で、かご落ち対策につながっているという。
「ナルミヤオンライン」全体のレビュー評価は5段階評価のうち星4以上の好評価が93.5％と高い。約6%が星3以下のレビューは役員、ブランドマネージャーに共有。「不良品だった」などの内容があれば、返品対応などのフォローをCSチームが積極的に顧客に対してコミュニケーションを取っているという。
ReviCoで集めたレビューをさまざまな用途で活用している。当初は短文が多かったため、レビュー投稿時の最低文字数を設定できる機能を利用し、30文字以上で投稿できるように改変したところ、レビューの質の改善に成功。最低文字数を30文字に設定した前後で比較しても、レビュー投稿率は変わらなかったという。
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オリジナル記事：ナルミヤ・インターナショナルのレビュー活用事例、投稿は月平均3731件、レビュー閲覧後の購入のCVRは2.6倍
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日本郵政と日本郵便は8月4日から、全国の郵便局の郵便窓口で商品の購入・サービスの利用に応じて「ゆうゆうポイント」を付与する取り組みを開始した。
「ゆうゆうポイント」は2024年11月にスタートした独自のポイントサービス。郵便窓口で「郵便局アプリ」の会員証を提示した上で、対象商品を購入、またはサービスを利用すると、購入・利用総額に応じてポイントが貯まる。会員証の提示に対しても「ゆうゆうポイント」1ポイントを付与する。
また、郵便窓口での包装用品、カタログ販売商品などポイント付与対象となる商品の購入、「郵便局アプリ」を使って「ゆうパック」を送ると基本運賃から180円引きとなる「ゆうパックスマホ割サービス」を利用して荷物を発送すると、購入・利用総額の税込み100円につき1ポイントが貯まる。
切手、はがき、レターパックなど一部の商品の購入は総額に応じたポイント付与の対象外となるが、会員証の提示に対するポイントとして1ポイントが貯まる。貯まったポイントは、郵便局ならではの限定商品などと交換ができるほか、ポイントを家族にシェアすることが可能。
同日から、「ゆうゆうポイント」から、ゆうちょ銀行のスマホ決済アプリ「ゆうちょPay」で利用できる「ゆうちょPayポイント」への交換も開始した。「ゆうゆうポイント」の1ポイントは「ゆうちょPayポイント」の1ポイントに換算され、100ポイント単位で交換が可能。「ゆうちょPayポイント」は、1ポイント=1円として利用できる。
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オリジナル記事：郵便窓口の利用で「ゆうゆうポイント」を付与、「ゆうちょPayポイント」への交換もスタート
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日本郵便は8月4日、フードロス削減を軸とした社会貢献型マーケット「Kuradashi」を展開するクラダシと資本業務提携契約を締結した。
日本郵便はクラダシが実施する第三者割当増資を約5億円で引き受ける。増資後の出資比率は10%の主要株主となる。振込期間は8月20日を予定している。
日本郵便の物販サービスは全国の郵便局ネットワークを生かし、生活者の多様なニーズに対応する実用商品・生活必需品などの戦略的な商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。クラダシとの提携で、新たな領域の商品・サービスを取り込む。
また、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減、冷凍宅食サービスの開発など通じて社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。
クラダシが取り扱う賞味期限切迫や過剰在庫、パッケージ変更などにより通常の流通機会を失った商品を、日本郵便が展開するECサイト、一部の郵便局店舗、タブレット端末などを通じて全国の生活者に提供する。
共同で冷凍宅食サービスを開発し、健康志向や時短ニーズに応える新たな食の選択肢の提供をめざす。クラダシの栄養管理ノウハウや制限食メニューの開発力、郵便局ネットワークを掛け合わせることで、信頼性と利便性を両立したサービスを実現する。
クラダシに物流インフラを提供する。日本郵便のインフラを活用することで、クラダシはコストメリットと配送品質の向上、新規地域での配送ネットワーク構築による効率的物流網の構築を図るとしている。
新たな商品供給源を獲得しフードロス削減の最大化に取り組む。郵便局ネットワークを活用したフードロス商品調達を進める。
今回の提携を起点に、地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう「もったいない」を生かし、日本中の「暮らし」と「社会」に新たな価値を届けていく。（クラダシ 代表取締役社長CEO 河村晃平氏）
クラダシとの提携により、フードロス削減とお客さまの健康志向に応える冷凍宅食サービスの提供を通じて、社会的使命を果たす。地域密着型の郵便局として、生活全般の課題解決に貢献するために、これまでのギフト商品や産直食品に加え、商品ラインナップの拡充を進めている。今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです。新たな挑戦となるこの取り組みに期待してほしい。（日本郵便 専務執行役員 髙橋 康弘氏）
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オリジナル記事：日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的
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2025年が半分以上過ぎても数字は不調、このまま年末商戦に臨むのが怖い皆さん、こんにちは。自社EC・ECモール店の流通が下がっていても、できることはいろいろあります。「できていること」「できていないこと」「何ができているのか」「何ができていないのか」――この面倒くさいと感じることをしっかり把握していますか？ 「また中林は同じことを書いている」と言われることを承知で書きます。「面倒くさい」ことは、それが重要だからこそやる価値があるのです。混沌とした今だからこそ、そんな面倒くさいことを実践するタイミングではないでしょうか？ 日々の業務に追われるのもわかりますが、面倒くさいことから逃げてはダメなのです。立ち向かうのです。挑戦あるのみです。
2025年前半のEC業界動向を振り返って、今後の運営方針を考える | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7137
EC市場はどんどん大きくなってはいますが、前年対比での成長率が鈍化しており、いま過去最低ペースになっています。
（中略）
もちろん、業界全体の成長鈍化が、すべての店舗に当てはまるわけではありません。
（中略）
この状況でも好調を維持している事業者さまには、いくつかの共通点があります。
弊社支援先の中での傾向ではありますが、
- 本店（独自ドメイン店）が強い：前述のとおり、利益貢献度で「本店があるから利益を維持できている」との声が多い
- 独自性の強い商品：ニッチ市場で上位を堅持、法規制のある商品、単純注文ではないカスタマイズ型の商品
- メディア露出力：取材されやすい/バズりやすい、尖った商品やサービスがある
こういう話をすると「では今は、どの販路に力を入れればよいのでしょうか」という質問が来ます。うーん伸びているのはアマゾンですが、、「出店先として魅力的か」というと、なかなか一概には言えませんね。「ではTikTokはどうですか」「これからはGoogleではなく、AIに紹介してもらうことが大事ですよね。」などとも言われます。
（中略）
「実は、これからのECは、◯◯が正解です！」というとウケると思うのですが、言えません。。
「これが正解です！」なんて言えたら本当に楽だと思います。記事内でも「何が向いているかはその商売による」とありますが、まさにそうですね。私も「2店舗目・3店舗目はどこに出店するのがいいのか」とよく聞かれます。なんなら「ECを始めたいんだけれど、どこがいいと思う？」とも。答えは「しっかりヒアリングをしないと」という回答になります。
SEOもそうですが、コンサルティングは魔法使いではありません。商品に合ったサイトやモールを選ぶ必要があります。そして「絶対伸びる」なんて言う人のことは信用しないでください。自分たちのショップにあった初手・次の一手を探していく必要があります。
そもそも「今どこがいいか」は過去のデータの統計でしかなく、それは「今○○の株を買った方がいい」と言われて、100％勝つことと一緒です。そんな未来がわかる人はいません。今誰かに同じ質問をされたら、私も「伸びているのは『Amazon』ですが……。まぁ『楽天市場』もありますし、自社（本店）サイトで……」と答えます。
残念ですが、販路や商材については「全員に共通する正解」がありません。
が、しかし。
実は、それ以外の領域で「誰しもが共通して取り組むべき施策」があります。
それは「状況の把握とコントロール」です。
具体的には、
- 売上と利益を可視化 → 分析して打ち手を作る
- 頭の中にある未来を可視化 → 優先目標を決める
- 社内にある業務を可視化 → 簡略化・AI化・標準化・移管する
- 重要業務の進捗を可視化 → 遅延したらすぐカバーする
- ヤフーの手数料を可視化 → 気づくと増えているので削減
左側が把握です。右側がコントロール。
「結局可視化？」と言われそうですが、まずはきちんと「見える化」することですね。以前の記事でもお話していますが、下がっている時だからこそ「見える化」を推進してほしいです。考えるチャンスなので。「見える化」されていないと、「何が悪かったのか」を感覚で判断してしまいます。それでは同じことが起こった時に、また同じように焦ってしまいます。そんな時だからこそ、タスクは増えますが少しずつ進めてもらえたらうれしいです。
記事に戻りますが、記事内で紹介されている具体例はめちゃくちゃわかりやすいですね。良い時も悪い時も焦らず、まずはしっかりと可視化（見える化）する。そこからできる限りの施策を打つ。モールであれば、ECCから自分がいるジャンルが上がっているのか・下がっているのかをヒアリングすることも大事ですね。しっかりとタイミングを計って、勝機を逃さないことが大切です。
最近のEC業界を見ていると、テクニカル論が少し影を潜めているような気がします。昔はそういうものが主流で、そのなかには誰もが売り上げを伸ばせるものもあったとは思います。ただ今は、きちんとした施策が重要視されています。個人的には10年以上それに取り組んできたので、非常にうれしいですね。ですが、やらなければいけないこと（テクニック）というのは少なからずあります。基礎を押さえつつ、しっかりとしたECの運用をしてもらえたらうれしいです。
普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14440
「Amazon」と「楽天市場」が非常に僅差ですが、注目すべきは「図表2」ではないでしょうか。特に「Amazon」の男性層の強さはいまだに健在。元々本をメインに販売していただけに、Y世代にかなり寄っていますね。さまざまなデータを元に自分達の潜在顧客がどこにいるのかをしっかり見極めることも、モール戦略には重要になってくると思います。
【25年6月日本でも開始】TikTok Shopとは？注目される背景や海外での先行事例、具体的な開始手順を紹介 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/tiktok-shop/
毎週のようにピックアップされるTikTokネタですが、いろいろなニュースが飛び交っていますね。さまざまなニュースがありますが、しっかりと「自分達のビジネスに合うのか？」を考え、飛び道具としてではなく、きちんと運用して販路を拡大することが重要です。
アパレルEC・サイト内検索データ活用法 | MSMD ＆ Co.,Ltd.
https://msmd.jp/archives/14508
考え方はジャンルによってさまざまですが、考え方自体は他のジャンルでも使えるものもたくさんあります。「何故そう行えば良いのか」から「自分達のサービスならどう考えたら良いのか」に変換して、トライアンドエラーをすることが大事ですね。
「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14447
Googleが失敗したと言ってもいいパーソナライズド検索。買い物をする人とただ検索をする人とでは思考も意図も変わりますが、この検索は吉と出るのか凶と出るのか。さまざまな検索のアルゴリズムが試されていますが、フィルターバブルのように、ふと新しい世界に触れられなくなるのは寂しいかも？
ChatGPTに決済機能が統合される、ユーザーはChatGPTを離れることなく購入完了 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/users-will-soon-be-able-to-purchase-products-inside-chatgpt/
本店を運営しているとやっぱり気になる「ChatGPT」の検索とその対策。Open AIが最初に連携する相手はShopify。このあたりは外資系が強いですね。今後「ChatGPT」がどのように・どこまで利用されていくのか、ECを運営している人であれば気になるところ。
Amazon「プライムデー」の裏でAIから小売サイトへのトラフィックが大幅増加＋生成AIサービスによるECシェア争い＋OpenAIへのEC進出 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14488
こちらもAIエンジンの話。AIエンジンのおかげで「プライムデー」のトラフィックが上がったということですが、Open AIがEC事業者との連携を強化して収益を上げるという話。Googleの広告に変わる新しい動きですね。この記事では海外のモールだけの結果ですが、近い未来で日本のモールも？！
「フィルターバブル」と「アテンションエコノミー」に注意 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250618/k10014834271000.html
今回の記事のなかでも出てきた「フィルターバブル」。これは“良いこと”なのか“悪いこと”なのかという話は置いといて、パーソナライズしていくと限られた情報が周りに増え、次第に類似する情報にしか触れられなくなるということです。また、そのために広告動画を作っている人達が増えているので、似たような動画を作成し、アルゴリズムが働き、その情報に触れる機会が作られます。
よくよく考えると、突然の衝突事故のような、新しい情報に出会うことは少なくなりそうですが、ビジネス的・マーケティング的には良く見えることもあるかも？ そのあたりは悪意ある情報発信とそうでない発信とで、人の善意によるのかもしれませんが。
一番身近なものを例にあげると「Google Discover」がありますね。
最後の記事の本題は政治の話でしたが、「フィルターバブル」と「アテンションエコノミー」は、情報を扱うEC事業者の皆さんに覚えておいてほしい、個人的に興味を持ったキーワードでした。上手に情報をコントロールして上手に情報に接しましょう。
ということで、今週も最後までありがとうございました。年末商戦のある方は遅くてもそろそろ準備が必要です！ 良いお正月を迎えられるように仕込みを頑張っていきましょう～。1か月に1度しか皆さまにお会いできませんが、それではまた来月！
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オリジナル記事：“不調”の声が多いEC業界で、あなたのお店の業績は伸びていますか？ 売り上げを伸ばすために誰もが共通して取り組むべき施策【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。
ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。
Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。
家具・インテリアのECサイト「LOWYA（ロウヤ）」を運営するベガコーポレーションの2025年4−6月期（第1四半期）の売上高は前年同期比20.9%増の43億5100万円、営業利益は同30.5%増の2億6400万円、経常利益は同31.5%増の2億6700万円、当期純利益は同36.9%増の1億7800万円だった。
「LOWYA」事業の売上高は前年同期比21.5%増の42億6200万円、営業利益は同30.5%増の2億6200万円。実店舗の出店が売上増を後押しした。 販路別売上高では、実店舗出店の効果で旗艦店と実店舗（OMO）が好調。旗艦店＋実店舗（OMO）の売上高は同46.4%増の23億7900万円で、第1四半期のOMO比率は前年同期比で9.5ポイント増の55.8%となった。ECモール店などの売上高は18億8200万円で前年同期比で横ばいだった。
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オリジナル記事：自社EC＋実店舗は4割増、モール店売上は横ばい。「LOWYA」のベガコーポレーションの業績まとめ（2025年4-6月期）
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J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、自社ECサイト「大丸松坂屋オンラインストア」で越境EC対応を始めた。世界約120の国と地域へ商品を販売する。
大丸松坂屋百貨店の実店舗には多くの訪日インバウンドが来店。購入した商品の国際配送の要望、帰国後の購入経路に関する問い合わせなど、海外利用者によるオンラインでの商品購入需要が顕在化していたという。
こうした理由から、BeeCruiseが提供する越境対応サービス「Buyee Connect」を導入し、越境EC対応することを決めた。「Buyee Connect」は日本のECサイトにアクセスする海外ユーザー向けの購入サポートサービス。既存のECサイトにタグを入れると海外約120の国と地域へ販売できる。
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オリジナル記事：大丸松坂屋、自社ECで越境対応開始。世界約120の国と地域へ販路拡大
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ネオマーケティングが全国の18歳以上の男性を対象に実施した「メンズスキンケア」をテーマにしたインターネット調査によると、スキンケアアイテムを購入する際、回答者の29.8％が「メーカー直販サイト」または「その他ネット通販」を利用していることがわかった。
調査対象は全国の18歳以上の男性で、スキンケアを行っている400人。調査期間は2025年7月8〜9日。
現在使っているスキンケアアイテムについて聞いたところ、「洗顔料」が最多で74.0％。年代別で見ると50代の使用率は59.0％だった。
全体で2番目に多かったのは「化粧水」で51.3％。年代別では10～20代、30代ではそれぞれ60％を超えているが、50代では31.0％と半減している。
「オールインワン化粧品」は30代で21.0％となっており、ほかの年代と比べて最も多かった。ネオマーケティングは「時短ニーズと一定のこだわりを両立するハイブリッド志向が特長的」だと解説している。
「美容液」の使用率は14.5％。年代別では、10～20代の22.0％が使用しており、全体平均の14.5％を大きく上回った。ネオマーケティングは「成分訴求型コスメやSNSの情報拡散により、毛穴・美白・ニキビなど個別の肌悩みをピンポイントで改善しようとする投資志向が早くから芽生えている」と考察している。
スキンケアに対して感じているハードルや不満点は、全体で最多は「値段」で36.3％、「どれを選べばいいかわからない」が34.8％だった。
年代別では、30代ではほかの年代よりもハードルや不満を感じている人が多い。30代は「値段が高い」が42.0％、「どれを選べばいいかわからない」が38.0％、「使い方が難しい・面倒」が24.0％、「購入しづらい（店舗・EC）」が14.0％だった。
ネオマーケティングは「30代は仕事・家庭で時間制約が大きく、“迷わず買える・すぐ使える”体験設計がブランド選好を左右する。ECでも店頭でも“どこでもすぐ買える”仕組みづくりなど、購買導線の最適化が急務」と説明している。
スキンケアに関する情報の収集経路について聞いたところ、全体で最も多かったのは「店頭」で47.0％だった。
年代別に見ると、年代が上がるほど「店頭」と回答する割合が多く、50代では過半数の53.0％だった。
10～20代で最も多かったのは「TikTok」で23.0％。ネオマーケティングは「ショート動画でエンタメを楽しみながら“使い方のリアル”を確認する姿勢が若年層に浸透していることがうかがえる」と解説している。
30代は「店頭」が48.0％、「YouTube」が44.0％、「X（Twitter）」が25.0％、「Instagram」が25.0％、「恋人／パートナー」が21.0％。他の年代と比べると情報源はオンラインとオフラインの両方で多い。
スキンケア用品を購入する場所は、全体で最も多いのは「ドラッグストア」で76.3％だった。「メーカー直販サイト」は10.3%、「その他ネット通販」は19.5%。合計すると、約3割がECで購入している。
ECの利用層が多いのは10～20代と30代で、どちらの年代も「メーカー直販サイト」と「その他ネット通販」の購入者は合計32%だった。
「メーカー直販サイト」を最も利用しているのは10～20代で14.0%だった。
スキンケア商品に「男性用」と表記されていることによって、購入意欲が変わるかを聞いたところ、全体では「とても購入したくなる」が17.3％、「やや購入したくなる」が35.8％で、合計53.1％がポジティブに反応した。「変わらない」は40.8％だった。
年代別に見ると、「とても購入したくなる」が22.0％と最も多かったのは10～20代だった。「やや購入したくなる」が44.0％と最も多かったのは40代。ネオマーケティングは「効果への期待はあるものの、成分や価格を慎重に吟味する姿勢がうかがえる」と分析している。
スキンケア商品に「男性用」と表記されていると「とても購入したくなる」「やや購入したくなる」と回答した人に理由を聞いたところ、全体で最も多かったのは「自分の肌に合うように設計されていそうだから」で57.5％、続いて「男性の悩みに特化していそうで信頼できるから」が47.2％だった。「『男性用』表記で“自分ごと化”される。機能面への期待も根強い」（ネオマーケティング）
「男性用」表記による購入意欲アップの理由で多かった項目は、10～20代は「香りや使用感が男性向けで使いやすそうだから」が最多で48.1％だった。30代では「自分の肌に合うように設計されていそうだから」が最多の62.3％。ネオマーケティングは「スキンケア選びに迷う30代層にとって、男性専用設計や成分のわかりやすい説明が後押しになる」と考察している。
このほか全年代において「パッケージやデザインが抵抗なく手に取れるから」が30％を超えた。
スキンケアにかける1か月あたりの金額を聞いたところ、全体で最も多かったのは「～999円」で37.5％、続いて「1000円～2999円」が29.3％だった。5000円以上の金額を回答したのは合計で14.0％だった。
年代別に見ると、「～999円」は50代で最も多く、58.0％だった。「5000円以上」と回答しているのは10～20代が最多で20.0％、続いて30代が16.0％、40代が14.0％、50代が6.0％だった。
ネオマーケティングは「若年層ほど肌悩みの即効解決や“見た目投資”の意識が強く、価格より機能価値を重視する姿勢がうかがえる」と指摘している。
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楽天カードは、「楽天カード」発行から20周年を迎えたことを記念した「超還元祭！」キャンペーンについて、抽選で2000名のカード請求額を10万円OFFする総額2億円還元キャンペーンを8月1日から8月31日まで実施すると発表した。
キャンペーン期間中にエントリーし、「楽天カード」で合計10万円以上カード利用すると、10月分カード請求額から10万円を値引きする。抽選人数は2000人の予定。
楽天カードを複数枚所持している場合、手持ちのカードの合計利用金額が10万円以上で抽選対象となる。また、2025年9月末時点でいずれかの楽天カードで引落口座の登録が必要。
当選は、10月初旬ごろに「楽天カード」アプリのメッセージボックスで発表する。
キャンペーン対象の「楽天カード」は次の通り。
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オリジナル記事：「楽天カード」発行20周年の「超還元祭！」で総額2億円還元、抽選で2000人のカード請求額を10万円OFF
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間接資材のECサイト「モノタロウ」の運営などを手がけるMonotaROの2025年1-6月期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。
事業者向けネット通販事業では注文件数・単価が上昇し売上増に寄与。購買管理システム事業では、注文顧客数増などで前年同期25.7%増と高成長したことが増収に貢献した。
粗利率の上昇や販管費率の改善で営業利益率が改善し、20%を超える営業増益を達成した。販管費は猪名川DC稼働率増、郵送チラシ費用減、出荷箱あたり売上増および生産性改善、システム利用料減・ソフト内製費用資産振替増などが貢献した。
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オリジナル記事：モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益
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楽天グループはふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」に関連し、都内で初のリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月に実施する。
全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを9月14〜15日の2日間、東京ビッグサイトで実施する。入場料は無料。
イベントでは、全国170以上の自治体が各地の魅力を発信、ふるさと納税の返礼品の展示、寄付者が返礼品を実際に手に取れるブースを設置する。一部の自治体では、各ブースでグルメ返礼品を試食・試飲できるほか、キッチンカーを設けて、海鮮やお肉などの各地域自慢の特産品を実演販売する。
そのほかご当地キャラクターや著名人が登場するステージイベントやファイナンシャルプランナーによるふるさと納税講習会など、ふるさと納税に関する各種コンテンツを提供する。
さらに、地域の工芸品や地域の素材を使った玩具で遊べるキッズスペース、応援する地域へのメッセージを集める「ふるさと寄せ書きパネル」、各地の名産品が当たるガラポン抽選会への参加権が獲得できるデジタルスタンプラリーなど、各種体験型のイベントも用意。会場には寄付方法をレクチャーする「ふるさと納税実践コーナー」も設け、ふるさと納税未経験者でも安心して参加できるようにする。
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オリジナル記事：全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催
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事業運営者の高齢化や後継者不足といった課題が深刻化する中で、中小企業にとって深刻な悩みとなっている「事業承継」。ベンチャーのイメージが強いEC業界だが、楽天グループの仮想モール「楽天市場」が誕生したのは1997年のこと。すでに30年近く事業を続けているEC企業もあるわけだ。また、傾いていた老舗の小売りや卸などが、黎明期のEC市場に進出することで事業を立て直したというケースは珍しくない。そういった事業者も「代替わり」の時期を迎えているわけで、EC業界にとっても事業承継は喫緊の課題といえる。
こうした状況を受けて楽天では、出店店舗の事業承継に関する意思決定や、M&A仲介会社の紹介、譲受企業の選定などにおいて、事業承継希望店舗と譲渡先企業の双方が納得する形で店舗の受け渡しができるよう支援するサービス「楽天事業承継アシスト」を2019年に立ち上げた。
マッチング成立後も、店舗がスムーズに運営移行できるよう、楽天市場に登録している企業情報の変更手続きのサポート、譲渡先の企業に対する店舗の運営ガイダンスなどを実施している。
このたび、TMプラネットが同サービスを活用し、運営する「腕時計とバンドのアビーロード」（編注：以下「アビーロード」）楽天市場店を、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手掛けるアシークに売却した。
TMプラネットは「アビーロード」を2000年に楽天市場へ出店、月間優良ショップ賞を多数受賞するなど、腕時計ジャンルの有力店として知られてきた。実店舗や蒔絵時計なども手がけているが、今回譲渡したのはEC事業、それも楽天市場店のみとなる。
TMプラネットの田口正社長は、事業譲渡を考えたきっかけについて「EC事業は2名の社員に任せていたが、コロナ禍後に仕事の負荷が増えたこともあり相次いで退社してしまった。幸い人員は補充できたものの、時計業界のことは私でないとわからないので、“3足のわらじ”は自分の年令を考えると厳しい。トラブルが起きた際に対応する知力・体力が衰えていくのではないかと考えた」と説明する。
事業の譲渡を考えはじめたのは2023年ごろ。ちょうど、楽天より「楽天事業承継アシスト」に関するメールが来たこともあり、すぐに申し込みをしたという。田口社長は「会社を丸ごと売るのではなく、EC事業のみ譲ることを考えていた。楽天市場の店舗をスムーズに譲渡できるサポートサービスということなので、ちょうどいいと思った」と振り返る。
楽天では、提携する複数のM＆A仲介会社の中からバトンズを紹介。楽天もサポートしながら買い手探しを行い、1年8か月の期間を経てアシークに事業承継を行うことが決まった。「当初は時計・宝飾業界に通じた会社に売却したいと考えていたが、タイミングや条件面でなかなか折り合わなかった」（田口社長）。
同店は当初、腕時計をメインに扱っていたが、値崩れが激しくなったことなどを受け、腕時計バンドをメイン商材にシフト。売り上げはピーク時の月商1000万円から300万円まで落ちたものの、利益は以前よりも出るようになったという。ただ、バンドが主力商材ということもあって、同じ業界ではなかなか買い手がつかなかった。
アシークは2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開している。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても全くの未経験。当初は本命の買い手先ではなかったという。
田口社長は「業界の人じゃないし、ECの経験もないし、本当に大丈夫かなと思っていた。ただ、私自身も40年前に妻と二人三脚で会社を立ち上げた経験がある。アシークさんもご夫婦で会社を経営されているということで親近感を抱いた」と話す。アシークの斉木美樹代表（現在の「アビーロード」運営者）に盛岡まで来てもらい、話し合いもしたという。「時間はかかるかもしれないが、私がノウハウを伝えればやっていけると確信した」（田口社長）。
事業譲渡は4月11日に成立。5月現在（※編注：「通販新聞」による記事配信5月28日時点）は引き継ぎを行っている最中だ。仕入れルートの紹介はもちろん、通販サイトの運営ノウハウ伝授など、教えなければいけないことは山積している。田口社長は「引き継ぎは1年かかるだろう。せっかく事業を承継してもらったのに、すぐに退店してしまうということには絶対にならないよう、サポートしていきたい」と語る。
TMプラネットより、「腕時計とバンドのアビーロード楽天市場店」を譲受した、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手がけるアシーク。同社は2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても未経験だった。
継承した店舗の運営を手がけるのは、アシークの斉木美樹代表。同社は中小企業診断士である夫の家業を引き継ぎ八戸市で事業を営んでいる。
斉木代表は、ECへ参入した理由について「八戸と東京の2拠点で事業を展開したいと考えていた。東京を離れられない事情があるのでECは最適」とした上で、「北東北の中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、後継者のいない会社は廃業を余儀なくされ、行き場のない従業員が増えていると耳にした。そこで、北東北の中小企業を買収することを考えるようになった」と説明する。
なぜ時計関連だったのか。「当初はキャンプ用品を扱っているEC企業や、ペット用品のEC企業にコンタクトしていたが、本社が自宅兼事務所なので、SKUが多すぎると対応しきれない。しかし、時計バンドならかさばらないし、在庫は段ボール数個で済むのが大きかった」（斉木美樹代表、以下同）。
当初は500万円程度で買収できるEC事業を探していたという。「アビーロード」の売り値は予算オーバーだったものの、「まだ取り扱っていないバンドもあり、伸びしろがある。また、従業員は引き継がず私1人で運営するので、利益もかなり出せるのではないか」と考え、M＆A事業承継プラットフォーム「バトンズ」経由でコンタクトを取ったという。
近年は、スマートウォッチの普及もあり、時計バンドの需要は伸びている。ただ、仕入れルートの開拓が難しく、参入障壁が高い点も魅力だった。
業界には全く通じていないアシークだが、TMプラネット田口正社長の尽力で、仕入れ条件についても、以前と同等か、やや高い程度で引き継ぐことができた。また、出荷は東京の事務所から行っているが、宅配事業者との契約もこれまでと同じ条件だ。
「本当に運営できるのか、最初はとても不安だった」と吐露する斉木代表。ただ、買収前に1か月かけてTMプラネットで研修を受けた。RMS（店舗管理システム）の使い方や発注の仕方、顧客からのクレームへの対処法、さらにはサービスとして行っているバンドの穴開けや長さ調整のやり方などを学んだ。「研修を受けたことでかなり自信がついた。おかげで比較的スムーズに事業承継ができているのではないか」。
さらに田口社長も1年間はアドバイザーとして尽力することになった。斉木代表は「困ったことがあれば田口さんが教えてくれるし、楽天市場関連でわからないことがあったら（『楽天事業承継アシスト』担当者である）濱本（芳郎）さんが対応してくれる。1人で悩むことがないのが心強い」と安心感を口にする。
今後、アビーロードをどういった店にしていきたいのか。
斉木代表は「25年続けてきた優良ショップを引き継げたことは、当社にとって大きなメリットであり財産。田口さんが築いてきたブランドを大切にしていきたい」とした上で、「八戸市では作業着に刺しゅうを施す事業を手がけているので、時計バンドでも同じことができれば。また、SNS活用は手付かずなので、『LINE』などを積極的に使って販促していきたい。さらにはアビーロードでしか買えないオリジナル商品を開発し、売り上げを伸ばしていければ」と意欲的に語る。
今回は、EC未経験企業が楽天市場店を承継することになったわけだが、楽天によれば珍しい事例という。譲渡対象となるアカウントには、蓄積されてきたレビューといった高評価の「実績」があるわけで、EC未経験企業が引き継いで出店を続ける場合、当然のことながら審査のハードルが高くなるからだ。
ただ、今回のケースでは、TMプラネットのサポートが得られることや、アシークの将来性を鑑みて、アカウントが継続されることになった。アシークの斉木代表も「楽天や担当者である濱本さんのサポートは本当に大きかった」と感謝の言葉を口にする。
コマース品質管理部経営支援グループの濱本芳郎氏は「EC業界も世代交代の時期を迎えているのに、事業承継という概念が浸透していない。ECの場合、事業撤退の手続きが実店舗と比べて容易であることも影響している。出店店舗が長年培ってきたノウハウや顧客基盤には大きな価値があるので、後継者不足による退店は楽天にとっても大きな損失」と危機感を口にする。
こうした状況を受け、2019年からスタートした楽天事業承継アシスト。今回の事例も踏まえ、濱本氏は「ECの事業承継はまだまだ認知度が低いので、一般化するのが目標。そのためにもTMプラネットさんのような後継者不足の事業者をサポートしていきたい」と力を込める。
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オリジナル記事：「楽天市場」有力腕時計バンド店の事業承継。引受先がEC未経験でもスムーズに譲渡できたワケとは？ | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
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総務省の自治税務局市町村税課は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」を公表、2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
ふるさと納税による住民税控除額と控除適用者数の推移について、2024年度の課税における控除額の実績は前年度比13.3%増の8710億2000万円、控除適用者数は同7.8%増の1079万7000人。
寄付受け入れ額のトップは、兵庫・宝塚市が256億6800万円。宝塚の寄付額には市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄付が含まれているという。2位は北海道・白糠町で寄付受け入れ額は211億6500万円。次いで大阪・泉佐野市（181億5200万円）、宮崎・都城市（176億9200万円）、北海道・別海町（173億5000万円）と続いた。
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オリジナル記事：2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町
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ZOZOは在庫の適正化や省人化設備の導入で物流効率が大きく改善し、物流コスト比率が低減している。
物流費で最も大きな割合を占める荷造費や発送費の「荷造運賃」。ZOZOの2025年4-6月期（第1四半期）における「荷造運賃」は93億3600万円。商品取扱高は前年同期比12.2%増の1592億6300万円と伸長した一方、商品取扱高に占める「荷造運賃」の割合は6.3%で、前年同期比で0.3ポイント減った。平均出荷単価が前期実績を上回ったことによるコスト比率減が主な理由。平均出荷単価は同2.4%増の8543円だった。
物流関連費は41億500万円、対取扱高比で2.8%で前年同期比で0.6ポイント改善した。在庫の適正化や省人化設備の導入により物流効率は大きく改善したという。
預かっている在庫の適正化を進めたことで作業効率が改善した。具体的には、滞留在庫のセール販売の促進、ブランドへの返却で物流拠点内の在庫量を適正化し、保管効率やピッキング効率を高めた。また「ZOZOBASEつくば3」における省人化を目的とした設備投資の効果が計画通りに現れたという。
ZOZO2025年4-6月期における売上高は前年同期比7.2%増の540億2800万円、営業利益は同6.4%増の169億2000万円、経常利益は同4.7%増の166億3800万円、当期純利益は同2.4%増の113億7600万円だった。
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オリジナル記事：ZOZOの物流コストがさらに低減、その理由は？ ＋2025年1Qの業績まとめ
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味の素グループの味の素冷凍食品は、「味の素冷凍食品 楽天市場店」と自社ECサイト「味の素冷凍食品 公式オンラインストア」で高い栄養価を備えた冷凍食品「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」と「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を始めた。手軽にたんぱく質を摂取できる食品や飲料の需要が高まっていることを踏まえて商品を開発した。
味の素冷凍食品は2024年11月、大手ECプラットフォームで高たんぱく質のギョウザやシュウマイをPB商品として発売。多くのユーザーから好評を得たという。販売拡大と販路を広げるため、「FRESH FROZEN AJINOMOTO」ブランドから「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を決めた。
新商品は、高たんぱく質かつ、カルシウムと鉄分を多く含んでいる。手軽に体づくりに必要な栄養素を摂取できる食品として、幅広い世代の健康をサポートする。また、食べ応えやおいしさにも妥協することなく開発したという。
7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で担当者は次のように説明した。
少ない量でもしっかりたんぱく質を摂れる点が特長。説明型の商品なので、ターゲット層にメッセージをきちんと届けていくため、EC販路での販売としている。ターゲット層は健康志向の人。高齢者の方やお子さんにも食べていただきたい。（味の素冷凍食品 経営企画部 経営企画グループ マネージャー 片岡 知 氏）
メディア向けの商品発表会で担当者が特長を説明した（片岡氏は左）
商品それぞれの特長は次の通り。
近年、健康意識が高まるなかで、特にたんぱく質の重要性が注目されているという。そこで、日常的にたんぱく質を補える両商品の開発に至った。
7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で、味の素冷凍食品の寺本博之社長は次のようにコメントした。
冷凍食品市場は堅調に伸長しており、だからこそ新規参入も多く、競合環境も厳しい。味の素グループの技術とブランドに裏付けられた思い、開発ストーリー、お客さまに手に取っていただける理由をセットで製品やサービスをお届けしたい。今回の新商品開発もその一環。（寺本社長）
味の素冷凍食品 寺本博之 代表取締役社長
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オリジナル記事：味の素冷凍食品、自社ECと楽天市場で高たんぱくギョウザ、シュウマイを販売開始。健康志向の消費者からニーズ見込む
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下着通販の白鳩は7月30日、ユーザーの利便性向上のため自社ECサイト「SHIROHATO」をリニューアルした。検索機能の強化、ポイント付与の増量などで、使い勝手の良さとユーザーへの還元率を向上させている。
リニューアルのポイントは次の5つ。
会員登録で500ポイント付与
会員登録すると、ユーザーが「SHIROHATO」ですぐに使える500ポイントを付与（1ポイント＝1円）。初めての会員登録で使える割引クーポン、ユーザーの誕生月に使えるクーポンなども配布する。
購入回数増でポイント還元率アップ
会員ランクの仕組みを一新し、購入回数が増えるとポイントの還元率がアップする仕様に変更。会員ランクは「スタンダード」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」「ダイヤモンド」の5段階とした。最も会員ランクが高いのは「ダイヤモンド」。年間購入回数が多いほどランクが上がり、ポイント還元率もアップする。
ユーザーの会員ランクはリニューアル後も引き継がれる。新ランクアップ条件を満たしているユーザーは、リニューアル直後にランクアップしている。
より細かい検索に対応
ユーザーの悩みやシーン別など、さまざまな条件を組み合わせて商品を検索できるようにした。取り扱い商品は8700品番以上。
商品購入後のレビュー投稿で100ポイント付与
商品購入後のレビュー投稿によるポイント付与を、旧サイトの5ポイントから大幅に引き上げ、100ポイント付与する。
返送料無料でブラジャーの返品・交換を受付
「SHIROHATO」では返送料0円でブラジャーの返品・交換を受け付けている。ネットでの買い物でユーザーの不安解消につなげる。
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オリジナル記事：白鳩、自社ECをリニューアル。検索性アップ＋返品送料無料＋還元率アップなど刷新のポイント
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」のアフィリエイトプログラムを刷新し、新サービス「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」を11月4日にリリースする。SNSを活用したユーザー接点の最大化、インフルエンサーによる集客力の強化が目的。
アフィリエイト報酬発生条件・基本料率・特別料率の設定単位を見直し、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」としてリリース。インフルエンサーや一般ユーザーがより簡単にアフィリエイトリンクを発行・シェアできるようにする。
アフィリエイト報酬発生条件は、現行の「30日以内の購入」条件から「24時間以内のカート投入＋89日以内の購入」へ変更。ユーザー購入アクションを厳格化し、実効性の高い注文のみを報酬対象にする。
インフルエンサーや一般ユーザーに魅力的に感じてもらい、紹介が促進されることを目的として基本料率を改定する。基本料率は現行の「一律1％」から「カテゴリごとに2〜4％」へと変更する。
特別料率は現行の「ストア内全品一律での設定のみ」から「カテゴリ・商品単位で設定可能」とし、出店者は注力商品に対して柔軟なインセンティブ設計ができるようになる。なお、基本料率＋特別料率の合計はこれまでと同様に50％が上限。
出店者への影響については、アフィリエイト経由の購入状況に応じて報酬費用が増減する可能性がある。LINEヤフーは、ユーザー購入アクションを厳格化する形での報酬発生条件の変更により、これまで以上に実効性の高い注文のみに報酬が発生するようになるとしている。
また、基本料率の改定や市場動向を踏まえたカテゴリごとの適切な料率設定で、アフィリエイト経由の集客数が向上できるようになると見込む。
なお、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」は一部の出店者から段階的にリリースを進める。SNS集客を最大化するために、アフィリエイター向け投稿促進キャンペーンや機能アップデートも随時予定している。
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オリジナル記事：LINEヤフーがアフィリプログラムを「Yahoo!ショッピング アフィリエイトプログラム」に刷新へ。SNSからの集客強化などが目的 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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確かに、2025年はモールを中心に動きが不調ですね。ただ、鈍化しているタイミングだからこそ、しっかりと今の売り上げを伸ばすための施策、未来を作るための種まきを少しでもいいので行ってください。長年ECを運営している会社さんは、特に影響を受けやすい状況だと思っています。今まで何が良かったのか、そして今何が起こっているのかをきちんとひも解いて、今攻めるべきなのか・守るべきなのか、しっかり戦略を打つ必要がありますね。
また、出店間もないショップさんや中堅のショップさんは基礎的な部分を行うことが重要です。ただし、即効型の施策と種まき期間が必要な投資型の施策があるので、両方をしっかり実行して売り上げを伸ばしていくことが必要ですね。売り上げが高くなると、どうしてもモールの動きやアルゴリズムに左右されやすくなります。即効性のある施策を実施しつつ、投資型の施策を実直に進めていってください。いずれ、花になり実になります。