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ベイクルーズの「JOURNAL STANDARD」からモンスター井上尚弥選手のTシャツを販売

6ヶ月 3 週間 ago

NTTドコモとベイクルーズは8月14日、ベイクルーズのアパレルブランド「JOURNAL STANDARD(ジャーナル スタンダード)」から、特別限定アイテム「井上尚弥 × 操上和美 × JOURNAL STANDARD」を販売すると発表した。

発売日は全国の「JOURNAL STANDARD」各店で8月29日。公式ECサイトでは8月14日11時から予約販売を始めた。価格は9900円(税込)。

NTTドコモとベイクルーズは、ベイクルーズのアパレルブランド「JOURNAL STANDARD(ジャーナル スタンダード)」から、特別限定アイテム「井上尚弥 × 操上和美 × JOURNAL STANDARD」を販売
「JOURNAL STANDARD」で販売する限定Tシャツ

特別限定アイテムは、9月14日にNTTドコモの映像配信サービス「Lemino」で独占無料生配信する「NTTドコモ Presents Lemino BOXING トリプル世界タイトルマッチ 井上尚弥 vs ムロジョン・アフマダリエフ」を記念し、製品化したという。

井上尚弥選手は、プロ戦績30戦全勝無敗27KO。アジア初の2階級四団体統一王者で、その圧倒的な強さから「The Monster」と呼ばれている。2023年に操上和美氏が撮影した井上尚弥選手のポートレートをプリントしたカットソー2モデルをラインナップした。

操上和美氏は、広告界やポートレートの世界で第一線を走り続ける巨匠。繊細で力強い写真が井上尚弥選手の壮絶な戦いの精神を余すところなく表現しているという。

デザインには、ボクサーとしての井上尚弥選手の凄み、そして一瞬を切り取る写真家操上氏の視点が融合。シンプルでありながら、力強く、着る人にインスピレーションを与えるアイテムに仕上がったという。

宮本和弥

日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大

6ヶ月 3 週間 ago

日本直販は8月18日、総合通販から「エンタメ・グローバル・DX・デジタル」を軸にした総合サービスへ転換すると発表した。新コーポレートロゴとスローガンを発表し、ブランド刷新(リブランディング)を実施する。

日本直販はモノを売るだけの通販から、体験・金融・会員・旅行・保険などを束ねる総合サービスへ転換を図る。エンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携、デジタル活用を加速させるとしている。

今後は生活者(BtoC)への価値提供に加え、B2toで培った商品開発、販促、コンテンツ制作、海外ポップアップ運用、越境EC、会員運営、保険・金融アライアンスなどのノウハウを、投資先・出資元企業や地域パートナーにも提供する。共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携を通じ、地域から世界へ届くスケーラブルなモデルを構築するとしている。

新ロゴは、事業多角化とプラットフォーム志向を表す2形式で構成。9月1日に順次切り替える。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

2022年にはギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」(2022年7月1日設立)の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活(老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業)が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併。さらにその後、2025年4月にギグワークスが日本直販をイメンスに譲渡した。イメンスは「悠悠生活」売却後はEC支援やDX支援などを手がけていた。

日本直販の2024年10月期の業績は前期比16.3%減の53億3500万円、営業利益は3億6500万円の赤字(前期は1億3600万円の赤字)、経常利益は3億7800万円の赤字(前期は1億4400万円の赤字)、当期純利益は3億7900万円の赤字(前期は2億9900万円の赤字)だった。

鳥栖 剛

イプソス、動画広告の効果をAIで予測

6ヶ月 3 週間 ago

イプソスが、ビデオ広告のクリエイティブの効果を短時間で予測するサービスを提供。AIがクリエイティブの特徴を抽出して分類し、人間の反応を予測する。

イプソス、広告効果を数分で可視化する「Creative|Spark AI」を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000122181.html

noreply@blogger.com (Kenji)

Z世代の心を掴み”バズり”を生むポップアップ店設計のポイントとEC連動のコツ【現状分析+事例で解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

6ヶ月 3 週間 ago
Z世代向けの「ポップアップストア」は、「映え」を生む体験の場に変化しています。SNS映えする空間やインフルエンサーの活用、参加型コンテンツによって共感を呼び、顧客は自己表現を楽しむZ世代の今、ポップストアを上手に展開するためのポイントを解決します。

Z世代にとって「ポップアップストア」は単なる買い物体験の場ではなく、SNSを通じた“自己肯定感の演出”の場になりつつあります。特にコスメ・ビューティー領域では、没入感のある体験空間やインフルエンサーの起用によってブランドへの共感が生まれ、共感=“可愛いのシェア”を通じ、自分自身の価値を高める自己プロデュースにつながっています。Z世代の心理を軸に、ポップアップストアがどのようにブランドとの継続的な接点を生んでいるのかを最新事例と合わせて解説します。

記事のポイント

  • Z世代にとってポップアップは、「商品を買う場」から「自分らしさを表現・共有する体験の場」へと進化
  • SNS映えする空間や参加型コンテンツが“共感”を生み、Z世代は体験の共創者としてポップアップに関与
  • ポップアップで生まれた熱量は、SNS投稿やEC展開、コミュニティ化を通じてブランドと顧客との関係を深めている

「映える」体験が自己肯定感につながるZ世代の今

1990年代後半〜2010年代初頭生まれのZ世代(一般的に1997〜2012年頃までの生まれ)は、生まれた時からインターネットやスマートフォン、SNSが身近にある「デジタルネイティブ」世代。他者からの共感や評価(“いいね”など)をリアルタイムに感じながら成長してきており、自分の体験をSNS上で共有することに大きな価値を見出します。

特にZ世代の女性は、コスメ選びにおいて商品の機能面以上に「見た目の可愛さ」やSNSで話題になっていることを重視する傾向があります。実際、eBayJapanが2025年に実施した調査でも、Z世代女性の半数以上が「SNSでバズっているコスメを購入した経験がある」と回答。可愛いパッケージのコスメや“映える”アイテムは、それ自体が彼女たちの自己表現ツールであり、SNSで共有することで得られる他者からの反応が自己肯定感を高める一助となっています。

eBay Japanが実施した「Z世代・Y世代女性のコスメの流行と消費に関する調査」
画像はeBay Japanが実施した「Z世代・Y世代女性のコスメの流行と消費に関する調査」より

こうした背景もあり、リアルな場であるポップアップストアはZ世代にとって、単に商品を買いに行く場所ではなく、「自分が好きな世界観に浸り、その空間にいる自分自身も含めて写真や動画でシェアすることで承認欲求を健全に満たす場」として機能し始めているのです。

たとえば、メイクがうまくいった瞬間や推し活(お気に入りのアイドルやキャラクターを応援する活動)を楽しんでいる様子をSNSに投稿し、その反応から満足感を得る――そんな行動パターンがInstagramやTikTok上で多く観測できます。

ポップアップストアはまさにその“映える瞬間”を演出する舞台となり、「可愛いものを買うため」以上に「可愛い自分を演出し記録するため」に足を運ぶ場所へと変化しているのです。

共感を生むポップアップの仕掛けを設計するポイント→空間デザイン・インフルエンサー・参加型コンテンツ

Z世代の心を掴むポップアップストアを設計するには、単に商品を並べるのではなく共感を生む仕掛けが重要です。具体的には、「空間デザイン」「キーパーソン(インフルエンサー)の起用」「来場者参加型コンテンツ」の3点が現在のビューティー系ポップアップの鍵と言えます。

1. SNS映えする空間デザイン(エリア設計)

コスメのポップアップでは写真映えする華やかな演出が当たり前になっています。ブランドカラーを基調にした内装や大型オブジェ、カラフルなフォトスポットなど、来場者が思わず写真を撮りたくなるフォトジェニックな空間づくりが徹底されています。

実際に、多くのブランドが「商品を買う場所」ではなく「訪れるだけで特別な体験ができる場所」としてポップアップを位置づけ、世界観を体現したインスタレーションに力を入れています。

期間限定の特別感も相まって、「今しか体験できない」場としてSNS上でも話題になりやすく、若い女性たちにとって友人とのお出かけや投稿ネタになることで自然と認知が広がる効果があります。

また、空間デザインの統一感はリアルとオンライン双方での体験をシームレスにつなぐ役割も果たします。香り・音・照明からSNS投稿用のビジュアルテンプレートに至るまでトーン&マナーをそろえることで、その場にいないファンもSNS越しに「まるで自分もそこにいるか」のような没入感を味わえます。このような世界観を貫いた演出が来場者の共感を呼び、「このブランドやコミュニティの一員である」という満足感を高めているのです。

2. インフルエンサーやキーパーソンの起用

Z世代は「誰が支持しているか」「どんな文脈があるか」を重視するため、ポップアップでもブランドの“顔”となるインフルエンサーやアーティストの存在感が重要です。

単なる広告塔としてではなく、世界観を象徴する「推し(キーパーソン)」として企画段階から関与してもらうことで、ファンとの共感温度が一気に高まります。実際に多くのビューティーブランドが、人気ヘアメイクアップアーティストやモデルをイベントに招いたり、期間限定のライブ配信などで話題喚起を図っています。

Z世代はストレートな自慢投稿を嫌う傾向がある一方で、特別なイベントに参加した事実やそこでした行動をさりげなく共有することで自己アピールする巧みさがあります。インフルエンサーとの接点はその格好のネタとなり、SNS上での話題拡散と承認欲求充足の双方に寄与するのです。

3. 来場者が参加・体験できるコンテンツ

ポップアップを“商品を売る場”から“体験を共創する場”へと昇華させている大きな要因が、来場者参加型のコンテンツです。

Z世代はイベントに対しても消費者以上に「一緒に場を作りたい」という欲求を持っていま

す。そのため、ただ来て眺めて買うだけで終わらない設計が鍵を握ります。ビューティー・コスメ領域においては、プロのメイクアップアーティストによるタッチアップ(メイクサービス)は定番で、その場で自分に似合うメイクを提案してもらい、仕上がりを写真に撮ってSNSでシェアする来場者も少なくありません。

また、肌タイプ診断、購入したコスメに名前やイニシャルを刻印できるサービスなど、パーソナライズされた特別な体験も人気です。こうした体験は「自分のためだけの特別な時間」を演出し、顧客に強い満足感を与えます。

オープン5周年を迎えた「@cosme TOKYO」も2025年3月に「もっとBEAUTYとの出会いを」をテーマにリニューアルオープン。「ミニコスメコーナー」「テスターバー」、新設のフレグランス体験ゾーンの好みの香り診断コーナーなど、参加・体験型の設計を強く反映した店舗づくりとなっています。

ビューティー・コスメのポップアップ事例3選

ケース1:韓国コスメ「2aN」──“ここでしか買えない”が自己肯定感を刺激する(2025年7月)

2025年7月、韓国発のコスメブランド「2aN(トゥーエーエヌ)」が日本初のポップアップを表参道ヒルズで開催しました。

イベントでは、日本限定色のティントやアイシャドウを先行販売。ブランドの世界観を体現した洗練されたブース設計に加え、来場者限定ノベルティなども話題を呼びました。
SNSでは「#2aNPOPUP」の投稿が多数アップされ、会場に行けなかった人々の関心も高まりました。イベント後、ECサイトではポップアップで完売した商品が再販されるなど、リアルとオンラインを連動させた動線設計が成功しています。

「2aN(トゥーエーエヌ)」のポップアップ
「2aN(トゥーエーエヌ)」のポップアップ(出展:プレスリリースより)

ケース2:rom&nd(ロムアンド)atアンノン原宿(2025年5月~7月)

2025年5月20日から7月31日まで、原宿・アンノン原宿に「rom&ndPINKOFFICE」が期間限定オープン

韓国で好評だった「コスメオタクのための遊び場」を再現したフラッグシップストアで、スウォッチ体験や限定グッズ、特典などを通じて、ユーザー自身が“遊んで学ぶ”、“試して楽しむ”体験ができる空間です。世界観を体現したピンクを基調にした内装や200種類以上の商品スウォッチエリアも用意され、まさに“自分だけの可愛い”を見つけられる仕掛けが満載。購入金額に応じた豪華特典(ミニグッズ・ガチャキーリングなど)も人気を博しました

このポップアップイベントでは、ただ試す・買うだけではなく、自分の“好き”をあらためて感じ、他者と共有できる“遊び場”としての機能が中心になっています。Z世代女性にとって、こうした体験はまさに自己肯定感の演出そのものです。

SNS投稿で「#romandPINKOFFICE」などが拡散され、まるで“推しの部室に遊びに行った”かのような共感が生まれました。

さらに、オンラインとのシームレスな導線も秀逸で、来場者はWebでの再販情報や次回のイベント招待を受け取り、SNS投稿を通じたUGC生成とEC購買が自然につながる仕組みが構築されています。

リアルでの体験がオンライン購買を後押しし、同時に拡張された自己表現空間として機能している好例です。

「rom&ndPINKOFFICE」のポップアップのイメージ
「rom&ndPINKOFFICE」のポップアップのイメージ(出展:プレスリリースより)

ケース3:nugu「SINSS×韓国ブランド」──Z世代男性層への拡張(2025年7月)

韓国のファッションECプラットフォーム「nugu」は、2025年夏にメンズ向けのポップアップを東京・原宿で開催

日本ブランド「SINSS」と韓国の人気ブランド(BROWNYARD、INSILENCEなど)が一堂に会する形で企画されました。nuguはもともとZ世代女性から支持を集めてきましたが、今回の取り組みでは男性層の開拓と、オンラインとオフラインの接点強化を目的とした戦略的展開が見られました。

会場では、nuguアプリへの登録導線や来場者限定のクーポン配布を通じて、リアルな接触体験からオンライン購買へのスムーズな移行が促されていました。

一連の設計は、ポップアップを一過性のイベントに終わらせず、継続的な顧客接点と売上への転換を生み出す“OMO型リテール戦略”の実践例として注目に値します。

「nugu」のポップアップの案内
「nugu」のポップアップの案内(出展:プレスリリースより)

ポップアップ体験をEC誘導するための3つのポイント

共感や高揚感を生むポップアップストアの体験も、ただの一時的な盛り上がりで終わらせず、オンラインへ波及・拡張させることが現代マーケティングの重要課題となっています。

幸い、デジタルネイティブ世代の行動様式とポップアップストアの親和性は高く、リアルとデジタルの好循環(フィードバックループ)を生み出すことが可能です。

1. SNSの連携

SNS活用の観点においては、ポップアップ開催時に公式ハッシュタグを設定し、来場者が撮影した写真や動画をSNSで投稿・拡散してもらうキャンペーンを準備。フォトブースで撮影した写真に「#○○ポップアップ」と付けて投稿すれば記念品がもらえる、抽選でプレゼントが当たる、といったインセンティブは多くのポップアップイベントで採用されています。

実際、ポップアップは元々、期間限定ゆえに話題性が高く、ユーザーの関心を引きやすい特性があります。その場で体験した興奮をリアルタイムにシェアした投稿は信頼性も高く、フォロワーの購買欲を刺激する強力なUGCとなります。

企業側も公式アカウントでユーザー投稿をリポストしたり、イベントの様子を積極的に配信することでSNS上の熱量を維持します。UGCを通じた波及効果は、広告にはない自然な形でブランド認知度を向上させてくれます。

2. ECへの導線設計

ECに接続するアプローチとして、ポップアップ限定商品や先行発売アイテムを用意し、それらを会場と公式EC双方で展開することで、来場できないファンやイベント後に興味を持ったユーザーにも購買機会を広げられます。

限定品や特典はSNS上でも「今ここでしか手に入らない!」という興奮とともに拡散され、来られなかったユーザーからも「欲しい」の声が上がります。

イベント終了後に公式オンラインストアやECモールで限定色の追加販売や再販を行えば、新規顧客をスムーズにオンライン購入へ導けます。事前にオンライン上での再入荷通知や販売ページを用意しておき、ポップアップ来場者には次回使える割引クーポンやフォロー誘導を行うなど、オフライン熱をオンライン購買につなげる仕掛けを用意しておくことが成功のポイントです。

3. コミュニティ形成

ポップアップ来場者限定のLINEオープンチャットやインスタライブに招待し、イベントの裏話やアフターケア情報を共有することで、ブランドと顧客の継続的な接点を作ります。

たとえば、来場者にQRコード付きカードを配布して公式LINEに登録してもらい、そこから限定コミュニティに誘導する施策は、イベント後もファン同士・ファンとブランドの交流が続く場となり、次回施策へのロイヤルティ向上につながります。

また、イベントで撮影した写真の投稿を募り、優秀作品をブランド公式サイトや店舗で展示するなど、ポップアップ発UGCを二次活用して盛り上げるケースもあります。ユーザーの声・創作物をフィードバックループに組み込むことで、ポップアップ体験が「その場限りで終わらない物語」となり、ブランドとの長期的なエンゲージメント資産となっていくのです

まとめ:Z世代の「可愛い自分」を応援する場として

コスメ・ビューティー系のポップアップストアは、商品の販売を超えてブランドの世界観を体験し共有できる場へと進化を続けています。

ポップアップストアも単に物を売る空間ではなく、「そのブランドやコミュニティの一員になれる自己表現の舞台」として設計していく必要性が高まっています。

共感と自己表現を軸に進化するポップアップの現在地は、まさに「“可愛い”をシェアし合うことで“可愛い自分”になれる場所」です。

各ブランドが工夫を凝らした体験空間を提供し続けることで、Z世代のファンとの絆はより強固になり、ひいてはそれがECを含むビジネス全体の活性化にもつながっていくでしょう。

中原 祐一郎

auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に

6ヶ月 3 週間 ago

auコマース&ライフが「送料無料」表示見直しの取り組みを進めている。このほど消費者庁が「送料無料」表示の見直しに関する事業者の取り組み事例として、auコマース&ライフを追加公表した。

auコマース&ライフとKDDIが運営するECモール「au PAY マーケット」のトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。また、宅急便の再配達削減のための行動をユーザーに促し、商品を受け取る際に活用できる機能も紹介している。

消費者庁が公開しているその他の取り組み事例は次の通り。

アマゾンジャパン

企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

LINEヤフー

商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」という説明の表示を実施している。また、「置き配」が環境配慮につながることをPRするサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ

消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「その運賃は商品を購入したショップから支払われており、価格の中に適正に含まれています。ショップも、お客様によりお得な価格で提供するため様々な努力を行っています。」といった説明を加えている。

ファンケル

送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え。「置き配」「おまとめ配送」にポイント付与するなどの再配達削減にも取り組んでいる。

JADMA

事業者団体としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中で、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」と盛

鳥栖 剛

「カメラのキタムラ」のキタムラHD、「ピジョンメガネ」などのE2ケアホールディングスを買収

6ヶ月 3 週間 ago

「カメラのキタムラ」などを展開するキタムラ・ホールディングスは8月19日、全国で約200店舗のアイウェア事業を展開するE2ケアホールディングスの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

E2ケアホールディングスは、関西を地盤とする地域密着型のメガネ専門店チェーン「ビジョンメガネ」、東北・信越エリアを中心に展開する「弐萬圓堂」、都心型アイウェアセレクトショップ「POKER FACE」の3ブランドを手がける。キタムラ・ホールディングスとE2ケアホールディングスのグループの事業シナジーを最大化し、さらなる顧客価値創出をめざすとしている。

キタムラグループはこれまで、カメラ・写真関連業に加え、Apple製品の正規修理サービスやリユース事業などライフ領域の店舗事業も展開してきた。E2ケアホールディングスは「ビジョンメガネ」「弐萬圓堂」「POKER FACE」といったブランドで、メガネやコンタクトレンズ、補聴器や関連商品を取り扱う小売専門店を展開。今回、高い技術力と深い知識で地域顧客に寄り添い、社会に貢献し続けたいという思いを持つ2社の意向が合致し、E2ケアホールディングスのグループ化が決まったという。

今後はグループの強みを生かした店舗・新たな業態の開発、商品サービスの拡充を推進。親切丁寧な説明やヒアリングという顧客に寄り添った接客スタイルをさらに深化させ、より良い顧客体験を提供していくとしている。

鳥栖 剛

AI時代の検索は「GEO」に!? 「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」人気5講演を紹介

6ヶ月 3 週間 ago

サイバーエージェント、SUBARU、キヤノンMJ、リコーなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」を8月26日(火)にオンラインで開催します。広告主・マーケター限定のセミナーイベントで、全16講演をすべて【無料】で視聴できます。この記事では、全講演の中から集客数上位5つ※を紹介します。

※2025年8月18日までの集客数

イベントの詳細を確認する↓↓

デジタルマーケターズサミット2025Summer セミナー

1位
SEOからGEOに変化するのか? AI時代の検索の“現在地”

8月26日(火)10:00~10:45
講師:木村 賢 氏(株式会社サイバーエージェント)

AI時代の検索行動は変化している。SEOは“過去”の常識となり、AIに「選ばれる」ためのGEO(Generative Engine Optimization)になっていくのか? 検索行動の変化、GoogleのAI戦略、データベース型サイトへの影響、AI時代の検索の「現在地」と「未来」を探ります。

木村氏のセッションの詳細を確認する★

2位
SEOは終わるのか?AIで変わる新たな検索・購買体験。いま必要なGEO施策

8月26日(火)11:00~11:40
講師:月岡 克博 氏(株式会社Faber Company)

ChatGPTなどの生成AIの登場により、生活者の情報探索/購買体験も大きく変わりつつあります。デジタルでの接点もさらに多様化が進み、生成AIに向けた取り組みなども乱立する様相。
そこで本講演では、どう生活者の情報探索/購買体験が変わるのか。それに合わせた施策には何が必要なのか。いまブランドが取り組むべき生成AIに対応した施策“GEO(通称 AI SEO、LLMO)”の最新情報をお話します。

月岡氏のセッションの詳細を確認する★

3位
“見える化”から始まる変革:SUBARU Webチームが挑むWeb解析の社内浸透と企業サイト運営の工夫

8月26日(火)13:45~14:30
講師:佐藤 葉之 氏(株式会社SUBARU)、吉田 亘佑 氏(株式会社SUBARU)

企業サイトは企業の価値や姿勢を伝える重要な接点です。SUBARUではWeb解析による「見える化」を起点に、ツール活用や他部署との連携、ガイドライン整備とデザイン刷新により、運営の効率化とサイトの活性化を両立。Web担当者が抱える課題を解決してきた、現場の実践と工夫をお届けします。

佐藤氏/吉田氏のセッションの詳細を確認する★

4位
企画の成功に繋がるカスタマージャーニーを描くための、生成AIを活用した新手法(CEP発見手法)を事例を交えて解説

8月26日(火)15:40~16:20
講師:河津 龍斗 氏(株式会社ヴァリューズ)

各業界において市場が成熟し、各社がマーケティングを強化する中で、自社の顧客層を拡大していくために、「より顧客のことを理解して、マーケットインな取り組みをしたい」「消費者の隠れたインサイトを発見して他社と差別化したい」と考え、アプローチをする企業やブランドが増えています。

一方、自社顧客に対するアンケートデータ、POSデータ、GA4などのデータだけでは「新しい発見が得られない」「データを分析しても、実際の企画や施策にいかしきれていない」などというお悩みをよくお伺いします。

そんな中、ヴァリューズが保有しているWeb行動データをもとに生成AIを使いながら分析を行うと、効率よくカスタマージャーニーを理解し、商品企画やプロモーションの成功確率を高めることができます。

本セミナーでは、近年話題になっている、消費者の生活文脈に沿ったブランド想起のコンセプトである「CEP(カテゴリーエントリーポイント)」の概念を用いながら、カスタマージャーニーを理解するための新手法を事例を交えてご紹介いたします。

河津氏のセッションの詳細を確認する★

5位
数字が苦手でもOK! 生成AIでデータ分析が簡単にできる

8月26日(火)16:35~17:20
講師:井水 大輔 氏(株式会社エスファクトリー)

生成AIを活用すれば、数字が苦手でもデータ分析が可能です。GA4やサーチコンソール、SNSなど「パワハラ級の大量データ」でもAIなら文句も言わず分析してくれます。数字アレルギーを克服し、データドリブンな意思決定をするための活用術を学びましょう。

井水氏のセッションの詳細を確認する★

名久井

「SEO(GEO)」「Web解析、データ分析」「生成AI活用」などに関する講演が人気ですね! これらの分野は変化が激しいので、常に最新情報をキャッチアップしておきたいところ。参加対象の方は、ぜひご参加ください!

他にも講演が盛りだくさんです。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みください。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に受講お願いします。

※本セミナーは広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を対象にしております。対象提供企業以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

デジタルマーケターズサミット2025Summer セミナー
名久井 梨香

LINEヤフー、「Yahoo!ふるさと納税」で最大100%のPayPayポイントを還元するキャンペーン開始

6ヶ月 3 週間 ago

LINEヤフーは8月18日、「Yahoo!ふるさと納税(直営店)」でふるさと納税をするユーザーを対象に、寄付金額の最大20%に相当する「PayPayポイント(期間限定)」を付与するキャンペーンを開始した。期間は9月30日23時59分まで。

「Yahoo!ふるさと納税」での寄付を促進するため、同じ期間にキャンペーン企画「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」も実施。条件を満たすユーザーには、「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」の抽選の特典も合わせると8月は寄付金額の最大70%分、9月は寄付金額の最大100%分の「PayPayポイント」を付与する。なお、付与する「PayPayポイント」の多くには使用期限がある。

最大で100%分の「PayPayポイント」が戻ってくる企画
最大で100%分の「PayPayポイント」が戻ってくる企画

「Yahoo!ふるさと納税」はLINEヤフーが2024年12月にサービスを開始。掲載自治体数は1200件超、返礼品は38万点以上となっている(2025年8月現在)。「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を一部自治体で導入している。利用者にとって、返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できる利便性の高さから、新規利用者数は前年同期比で約1.5倍に増加(※)しているという。

※2024年1月~7月と2025年1月~7月の比較。「Yahoo!ショッピング」に出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」の合算

「Yahoo!ふるさと納税ジャンボ」の概要

第1弾:最大70%分のポイントを進呈

寄付対象期間は8月18日~8月31日23時59分まで。寄付後にくじを引いたユーザーに、「1等」は寄付金額の最大50%(上限7500円相当/回)、「2等」は寄付金額の最大5%(上限750円相当/回)、「3等」は寄付金額の最大1%(上限150円相当/回)の「PayPayポイント」を抽選で進呈する。なお、はずれを含む。

さらに、次の条件に当てはまるユーザーに対し、「PayPayポイント」の進呈を上乗せする。

  • 「Yahoo!ショッピング」でふるさと納税の寄付がはじめて:10%上乗せ(上限4000円相当/期間)
  • 「ストアポイント」の適用:5%上乗せ(「Yahoo!ふるさと納税」)
  • 「毎日+5%」:LINEアカウントを連携し、対象の支払い方法で決済すると5%上乗せ(上限5000円相当/月)

第2段:最大100%分のポイントを進呈

寄付対象期間は9月1日~9月30日23時59分まで。寄付後にくじを引いたユーザーに、「1等」寄付金額の最大80%(上限1万2000円相当/回)、「2等」寄付金額の最大5%(上限750円相当/回)、「3等」寄付金額の最大1%(上限150円相当/回)、の「PayPayポイント(期間限定)」を抽選で進呈する。はずれを含む。

条件に当てはまるユーザーへの「PayPayポイント」上乗せは、第1弾と同様に適用する。

大嶋 喜子

ecbeingの社員、マイクロソフトがエンジニアを表彰する「Microsoft Top Partner Engineer Award」を2年連続受賞

6ヶ月 3 週間 ago

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは、自社のエンジニアが日本マイクロソフト主催のアワード「Microsoft Top Partner Engineer Award」で、「Microsoft Top Partner Engineer Award <Azure Data&AI>」を受賞したと発表した。同アワードの受賞は2024年に続き2年連続となる。

2025年もAI部門で受賞

日本マイクロソフト主催の「Microsoft Top Partner Engineer Award」は、パートナー企業を対象に優れた活動を行ったエンジニアを表彰するプログラム。先進的な技術の導入やマイクロソフトテクノロジーの普及に尽力したエンジニアを選出している。表彰は「Azure Data&AI」「Azure Apps&Infra」「Modern Work・Copilot」「Business Applications」「Security」の5カテゴリー。

2025年の同アワードでは、ecbeingのエンジニア2人が「Azure Data&AI部門」で受賞した。

受賞したecbeingのエンジニアは次のようにコメントしている。

生成AIをいち早く製品へ取り込み、社内外での普及活動を続けてきました。その取り組みが評価され、また同じ志をもつメンバーの育成も叶い、2名が受賞する運びとなったことも大きな喜びです。今後も日々進化するAIの最前線を追い求めるとともに、AIに精通した人材の育成を推進し、AI活用による生産性向上を通じて、弊社ならびに社会全体の発展に貢献してまいります。

ecbeingが展開するAI活用サービス

ecbeingは、高度・多様化するAI技術やそれに対するユーザーのニーズ、課題解決に向けたAIサービスをグループ全体で展開している。次に一例をあげる。

  • AIによるレコメンドツール「AiReco」:ユーザーごとに最適な表示コンテンツやメール内容をAIがパーソナライズし、それに合わせたコンテンツ配信をサポート。
  • AIレビュー活用ツール「ReviCo」:AIがユーザーから投稿されたレビューを要約したり、レビューに対するショップからの返信文案をAIが自動で作成したりと、レビューを起点に導入企業を支援する。
  • AI自動応答型カスタマーサポートツール「AIデジタルスタッフ」:カスタマーサポートが対応していた問い合わせ業務をAIが担い、業務負荷を軽減する。課題の発見や、迅速な回答によるサービス向上も支援する。
  • データマーケティングツール「SechstantCDP」「SechstantCRM」:過去の売上データをもとにAIが将来の売り上げを予測。レポートもワンクリックで自動生成できる。
ecbeingのAIを活用したサービス提供の概要図
ecbeingのAIを活用したサービス提供の概要図
大嶋 喜子

「駿河屋」に不正アクセス、カード情報が漏えい。改ざんで決済時に入力した情報が外部に流出する状態に

6ヶ月 3 週間 ago

リユース商品などを扱う駿河屋は8月8日、ECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいしたと発表した。同日から、クレジットカード決済の利用を停止、ID決済や代金引換などは利用できる。決済代行会社からの漏えいは確認されていないとしている。

8月4日にECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認。調査の結果、改ざんにより顧客が決済時に入力した情報が外部に流出する状態になっていたことが判明した。

具体的には、不正プログラムにより利用中の顧客が購入画面で入力したクレジットカード情報および個人情報が、第三者の管理するサーバへ送信される事象が発生していたことを確認している。

「駿河屋.JP」では、クレジットカード入力画面で入力された情報は駿河屋のサーバーを介さず、直接決済代行会社へ送信する仕様で、クレジットカード情報は一切保持していないという。

駿河屋は監督官庁である個人情報保護委員会へ報告、警察へ相談を実施。決済代行会社との規定に基づき8月8日にクレジットカード決済を停止した。なお、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法により、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知が義務化されている。

なお、駿河屋は7月23日に不正アクセスを検知し、同日から各種調査、モニタリングを実施していたという。8月4日にシステムの一部が不正に改ざんされていることを検知し、同日中にシステム修正。その後、ECサイトは問題なく使用できることを確認した。モニタリングは継続しており、異常がないことを確認しているという。

今回の件により漏えいした可能性のある個人情報は次の通り。

  • 氏名
  • 住所
  • 郵便番号
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 領収書の宛名、但し書き
  • クレジットカード番号
  • セキュリティーコード
  • 有効期限
  • カード名義
  • カードブランド

不正アクセスによる情報漏えいの可能性のある期間は7月24日(木)午前1時頃から2025年8月4日(月)午後4時頃までに、「駿河屋.JP」でクレジットカード番号を入力した顧客の情報。現時点で顧客の個人情報を保持している顧客データベースからの情報漏えいは確認できていないとしている。

なお、クレジットカード停止期間中に利用可能な決済方法は次の通り。

  • PayPay(マーケットプレイスの対応決済)
  • エポスかんたん決済
  • d払い(マーケットプレイスの対応決済)
  • au PAY
  • 代金引換
  • PayPal
  • Google Pay
  • ペイジー
  • 銀行振込
  • 現金書留
鳥栖 剛

PostCoffee、スペシャルティコーヒー豆をランダムに同梱する「コーヒー豆ガチャ」開始。焙煎度合い別など多様に展開

6ヶ月 3 週間 ago

スペシャルティコーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEは8月14日から、ECサイト「PostCoffee」内の特設ページで、新企画「コーヒー豆ガチャ」を開始した。

ガチャのワクワク感とスペシャルティコーヒーの体験を掛け合わせ、ユーザーが気軽に新しい味と出会える機会を作るために企画した。

「コーヒー豆ガチャ」の特長

「コーヒー豆ガチャ」は、「PostCoffee」の自家焙煎コーヒーや全国各地の有名ロースターから厳選した多彩な味わいのスペシャルティコーヒー豆を利用者へランダムに届ける企画。コーヒー豆ガチャの種類は「定番」「浅煎り」「中煎り」「深煎り」「ロースター」「ドリップバッグ」の6つ。いずれも3種類のコーヒー豆を同梱する(「ドリップバッグ」は10種類)。

「コーヒー豆ガチャ」利用者にボックスが届くイメージ(画像はドリップバッグ専用ガチャ)
「コーヒー豆ガチャ」利用者にボックスが届くイメージ(画像はドリップバッグ専用ガチャ)

主な特長は次の通り。

  • 焙煎度別のガチャを用意:利用者は「浅煎り」「中煎り」「深煎り」など、焙煎度合いのカテゴリからも選べる。このため、利用者が好みのコーヒー豆に出会いやすくしている。
  • 数量が限られた希少な豆を同梱:希少な品種や精製方法、限定ロットなど、特に数量が限られたコーヒー豆を必ず届ける。ECサイトで未発売の特別なコーヒー豆も含む。
  • 「ロースター」ガチャの特長:全国の有名ロースターのコーヒーが届く、全国各地の人気ロースターが手がけたスペシャルティコーヒーをランダムに同梱する・
  • ドリップバッグ専用ガチャの特長:コーヒー用の特別な器具がなくても入れられる、ドリップバッグ専用のガチャ。30種以上のラインアップからPOST COFFEEがおすすめを選ぶ。
幅広いラインアップから3種を詰め合わせる「定番」のほか、焙煎度別、ドリップバッグなどさまざまなガチャを展開
幅広いラインアップから3種を詰め合わせる「定番」のほか、焙煎度別、ドリップバッグなどさまざまなガチャを展開

「コーヒー豆ガチャ」の開始を記念して、9月30日までの期間限定でSNSでのハッシュタグキャンペーンを行っている。「コーヒー豆ガチャ」のボックスが届いた様子やコーヒーを淹れた写真、出てきた豆の感想などを「#コーヒー豆ガチャ」というハッシュタグをつけてSNSで投稿した人のなかから抽選で10人に「PostCoffee」限定オリジナルグッズを進呈する。

「コーヒー豆ガチャ」の販売概要

  • 「コーヒー豆 定番 3連ガチャ」「コーヒー豆 浅煎り 3連ガチャ」「コーヒー豆 中煎り 3連ガチャ」「コーヒー豆 深煎り 3連ガチャ」
    • 各45g入り×3種:税込2500円
    • 各100g入り×3種:同3980円
  • 「コーヒー豆 ロースター 3連ガチャ」
    • 45g入り×3種:同3000円
    • 100g入り×3種:同4860円
  • 「ドリップバッグ 10連ガチャ」
    • 10種類入り:同3000円
大嶋 喜子

MonotaRO、25周年特設サイトを公開。「品揃えが豊富」「早く届いて助かった」などの声を掲載

6ヶ月 3 週間 ago

10月19日に創業25周年を迎える間接資材通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は、記念の特設サイトを公開した。25年の軌跡やユーザーの声などを紹介している。

MonotaROの軌跡を紹介する特設サイトのトップ(画像は編集部がMonotaRO創業25周年特設サイトから追加)
MonotaROの軌跡を紹介する特設サイトのトップ(画像は編集部がMonotaRO創業25周年特設サイトから追加)

MonotaROは2000年10月に大阪府大阪市西区の立売堀(いたちぼり)で創業。現在、倉庫の総面積は甲子園球場の7.77個分、倉庫で動くロボットの台数は1319台となっている。

MonotaROの倉庫の総面積と、働いているロボット数
MonotaROの倉庫の総面積と、働いているロボットの数
MonotaROが展開する物流拠点(画像はMonotaROのIR資料から追加)
MonotaROが展開する物流拠点(画像はMonotaROのIR資料から追加)

ユーザーアンケートの実施

MonotaROが運営するBtoB-ECサイト「モノタロウ」のユーザーに「『モノタロウ』があって助かった・役立ったエピソード」を2025年5月に募集したところ、品ぞろえの豊富さに関するエピソード、「早く届いて助かった」というエピソードなど、合計951件の声が集まったという。

ユーザーの声は合計951件寄せられた
ユーザーの声は合計951件寄せられた

田村咲耶社長は「日本のインターネット通販サービス草創期に創業した当社が数々の壁を乗り越え、今では1000万以上のお客さまにご利用をいただくまでに成長できたことへの感謝を伝えたい」などとコメントを発表している。

MonotaROの2025年12月期連結売上高は前期比13.9%増の3281億7300万円を計画している。2024年12月期連結業績は、売上高が2881億1900万円(前期比13.3%増)だった。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大と増収効果により、さらなる収益拡大をめざす。

MonotaROの売上高と登録口座の推移(2025年12月末は計画。画像はMonotaROの決算概要資料から編集部がキャプチャ)
MonotaROの売上高と登録口座の推移(2025年12月末は計画。画像はMonotaROの決算概要資料から編集部がキャプチャ)
大嶋 喜子

ヒットは「奇跡」ではない! 1年で月商1000万円を突破した渋谷の居酒屋「雲隠レ」に学ぶ、小さな改善の積み重ね【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

6ヶ月 3 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年7月28日~8月17日のニュース

大ヒットを生むには、大胆な改革が必要だ――そんなふうに考えがちですが、地道な改善こそが安定的な成果を生む近道です。今回の「ネッ担まとめ」では、売り上げゼロから月商1000万円を達成した居酒屋の取り組みから、ビジネスに通じる「改善の本質」をひもときます。

地味な調整を積み重ねることが成功につながる

初月赤字も1年で月商1,000万円突破。渋谷『雲隠レ』に学ぶメニュー改善のデータ分析法 | 飲食店ドットコム
https://www.inshokuten.com/foodist/article/8008/

『雲隠レ』で特筆されるのが、目玉商品の新投入などといったド派手なメニュー改善ではなく、価格改定を含めた細かなメニュー改廃を積み重ねて成果を上げていることだ。

価格についてはすべてのドリンクやフードの単品原価を正確に算出し、それをもとに適正な値付けを設定。また、原材料費が高騰する中、原価割れしそうなメニューは価格転嫁をしており、例えば、売れ筋トップの「刺盛り」の価格はオープン時だと三種1,180円、五種1,630円だったが、現在は三種1,719円、五種2,200円に変更している。

一発の話題作りではなく、地味な調整を積み重ねる。こういう「変化がわかりにくい改善」を続けるのって、正直しんどいんですよね。

しかしこれをやりきれるのが本当の現場力。どこかで「派手な改善」を期待してしまう経営者が多いなか、泥臭いアプローチに徹する判断ができるかどうかが勝負の分かれ目かもしれません。

客単価増と客数増を両立させていることが大幅な売上増、利益増につながるわけだが、そのために鶴岡氏が駆使したのがデータ分析だ。メニューのデータ分析手法として真っ先に挙げられるのがABC分析(商品を出数によってグループ分けして分析する手法)だが、『雲隠レ』ではそこに顧客データを組み合わせたクロスABC分析をメニュー改善に活かしている。

商品を出数だけで分析するのではなく、「誰が」注文しているのかという視点を掛け合わせている。つまり「売れている商品」だけではなく、「お客さまを動かす商品」に注目しているわけで、これってECでもまったく同じですよね。

ただ売れる商品を探すのではなく、「LTVが高い顧客の選好」に注目する視点。データを「数字」じゃなくて「人の動き」として捉えているのが、成果を生んでいる理由です。

要チェック記事

「女にできる仕事じゃない」と言われて火がついた…老舗豆腐店・4代目が継いだ父の“頑固一徹な味”と挑む“新たな売り方” | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/892739

自動販売機のビジネスはまだまだこれからの領域。新しい取り組み事例に注目していきたいところです。ECとも相性良さそうですよね。

【Z世代のホンネ調査】飲み会はもう古い? 次に来る大学生の夜遊びは「パブゲーム」昭和・平成世代が知らない夜遊びの最新事情とは | RECCOO
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000033607.html

カラオケっていまだに大学生の遊びのド定番なんですね。このデータを見て、少しだけ安心してしまいました。あとは「見せ方の違い」でしょうか。

「1秒でも早く脱ぎたい!」グンゼ『アセドロン』猛暑のインナーを変えた新機能… 200万枚突破、大ヒットのワケ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/893610

単に「汗の不快をドロンと消し去る」が名前の由来だったんかい! アセドロンっていう「成分」の名前があるのかと思い込んでいました。

「AI時代に携帯料金が高かったらダメ」「楽天のデータが金脈」 三木谷氏が目指す“最強のAI”とは | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2507/31/news072.html

三木谷社長はまだまだチャレンジを続けている。大きな時代の変化を経ても対応していく姿に感服します。

仕事がはかどる耳栓? 4年で売上200倍、欧州発ブランド創業者に聞く日本戦略 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/31/news048.html

F1チームと契約した「イヤーウェア」という市場の話。会員登録が必要ですが、ぜひ読んでもらいたい記事です。

夜の飲み会に使う「時間とお金」を朝使うとどうなるか? | デイリーポータルZ
https://dailyportalz.jp/kiji/nomikai-in-the-morning

時間もお金も効率的に使えそうですよね。ただ、やっぱり仕事が終わった後に遊びたいよなぁ。

今週の名言

「昔は一発屋みたいな」「今は3割バッターくらい」 ヒット企画連発のオリックス・バファローズの広報宣伝部。どんな秘訣があるのか話を聞いた | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/889770

「挑戦を楽しめる楽天的な人間が集まっていて、エラーはあまり恐れずに何度でもトライする社風です。場数を踏むと、中には当たるものもある。当然しっかりと戦略的に取り組んでいることもありますが、基本的に“まずはやってみよう“というスタンスを重視していますし、強みはそこだと思います。

昔は一発屋みたいな感じでやっていた時期もあったのですが、成功体験、失敗体験を重ねて経験値が増えてきて、最近は打率も上がってきています。3割バッターくらいにはなっているんじゃないですか(笑)」(花木氏)

「挑戦することそのもの」もそうですが、大切なのは挑戦から「何を得て」、どう次につなげていくか。

「3割打てるようになるまで、空振りしてもバットを振り続けられるか」だと思うんですよね。最初から3割打てるわけじゃない。1割の期間を経なければ、3割バッターには到達しない。

企業文化として「成功の条件」を内包できるかどうかが、長期的な競争力を決めるのではないでしょうか。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

シュッピン、自転車やパーツ用品販売事業から撤退。「成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させる」

6ヶ月 3 週間 ago

シュッピンは8月7日、2026年3月末に自転車事業を終了すると発表した。

2008年からECサイトと実店舗で新品・中古のロードバイク・スポーツ自転車、各種パーツの販売・買取を展開。自転車事業の業績は2025年3月期に前期比3.7%増の7億9700万円、全社売上高に占める割合は1.5%。営業利益は同58.4%減の1900万円で、全社実績に対する割合は0.6%だった。

近年はクロスバイクや電動自転車への移行が進み、シュッピンが得意とするスポーツロードバイク分野における国内市場の成長が鈍化。その影響を受けて業績が低迷、2025年4-6月期(第1四半期)は1400万円の営業赤字に転落した。

シュッピンは、成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断、自転車事業の撤退を決定したという。

ECサイトと実店舗の閉店は2025年10月31日、事業終了日は2026年3月31日を予定。顧客へのアフターサポート体制の一環として営業終了後も問い合わせ窓口を設置するとしている。

従業員は社内での別事業部への配置転換を中心に、個々人に応じて円滑な対応を講じるとしている。

鳥栖 剛

ニトリ、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をスタート。ユーザー同士の交流を促進

6ヶ月 3 週間 ago

ニトリホールディングスは8月8日、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をオープンした。運営は基幹事業を手がける家具製造・販売などのニトリ。

ニトリはこれまで、自社ECサイト、SNSを通じて、お薦め商品や意外なアイデアを発信してきた。暮らしに関する新たな発見の創出、ユーザー同士の交流を通じて豊かな暮らしを実感できるようにするため「ニトリチャンネル」を立ち上げたという。

「ニトリチャンネル」は、暮らしの豊かさをユーザーと共創するオープンなコミュニティサイト。インテリアの工夫やコーディネートの仕方、収納術などを気軽にシェアできるのが特長という。

ニトリホールディングスは8月8日、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をオープン
「ニトリチャンネル」のイメージ

主なコンテンツは、さまざまな使用シーン・アイデアを画像投稿できる「#Myニトリ」、掲示板の「トークルーム」、店舗で気になる商品や売り場をシェアする「#ニトパト」、限定記事やキャンペーン・モニター募集を行う「ニトリニュース」などで構成。その他、ニトリチャンネル限定の「企画」「ノベルティ」「モニター募集」などのコンテンツを用意するという。

ニトリホールディングスは8月8日、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をオープン
「ニトリチャンネル」の主なコンテンツ
鳥栖 剛

アフィリエイト運用の基礎知識、AI時代の広告主側のアフィリエイト施策などを学べる無料セミナーをオンラインで9/24開催【広告主向け】

6ヶ月 3 週間 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は9月24日(水)、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」をオンラインで開催する。

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは主に下記について解説する。

  • アフィリエイト広告の基礎知識
  • 他のインターネット広告との違いと注意点
  • アフィリエイト運用面での基本施策
  • ASPや広告代理店の選び方
  • 広告主側が知っておかなければならない景品表示法などの各種法律
  • アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
  • 広告主側のアフィリエイト成功事例
  • アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
  • 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
  • ステルスマーケティングの処分事例と広告出稿時の注意点
  • SNS広告や検索エンジン広告(リスティング広告)の注意点
  • 行政処分や炎上などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識
  • AI時代に求められる広告主側のアフィリエイト施策
  • 成果報酬型のインフルエンサー施策(SNSマーケティング)
  • 行政機関との取組(東京デジタルCATS、京都府ネット不適正表示撲滅業務など)

講演内容

第1部:日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局による講座

  • 最新のアフィリエイト業界動向
  • 成功事例&失敗事例
  • ステルスマーケティング(ステマ)の行政処分と対応方法
  • SNS広告出稿の注意点
  • AI時代に求められるアフィリエイト広告主の施策
  • 東京都や京都府をはじめとした行政機関との取組など、最新のネット広告動向
  • これからアフィリエイトに取り組む広告主向けに、ASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法など

第2部:鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)によるアフィリエイト運用基礎セミナー

  • 基礎的なことから他社事例まで、アフィリエイト運用の全体の流れが理解できるようにわかりやすく解説する
  • 特にアフィリエイト担当者になったばかりの人、アフィリエイトをスタートしたばかりの広告主にオススメの講座
    ※2024年に開催した内容のアップデート版。「運用の基礎」がメイン

●セミナープログラム

 13:50~14:00 受付・オンライン配信開始

 14:00~14:50 第1部 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:50~15:00 休憩

 15:00~16:15 第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

 16:15 閉会

 16:15~16:30 Q&A(事前質問優先)

 16:30 オンライン配信終了

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
  • 日程:2025年9月24日(水)
  • 時間:14:00~16:30 (配信開始13:50~)、オンライン配信は16時30分終了予定
  • 会場:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • 参加形式
    • リアルタイムオンライン(広告主側であれば、原則誰でも参加可能)
    • 録画視聴(JAO広告主会員(一般会員・正会員)、JAO広告代理店正会員・ASP正会員、JAO正会員からの紹介、協力団体の会員、JAO主催セミナーに参加したことがある広告主)
  • 参加条件
    • 広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している
    • これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者
    • ステマ規制対応やSNS広告出稿の注意点について学びたい広報・法務
    • アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能
    • 広告代理店、ASPの場合は、日本アフィリエイト協議会(JAO)正会員限定
    • アフィリエイトサイト運営者は受付不可
    • 情報商材、アダルト、ギャンブルなど日本アフィリエイト協議会の受付NG項目に該当する場合は受付不可
  • 定員:リアルタイムオンライン視聴・録画視聴共に無制限
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込みhttps://www.japan-affiliate.org/news/koukoku250924/
藤田遥

マーケ担当者1000人に聞いた広告運用。運用型の悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」「ノウハウを持った人材が不足」

6ヶ月 3 週間 ago

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは8月7日、運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果を公表した。

それによると運用型広告の満足度は大企業が40.5%、中小企業は47.1%にとどまり、いずれも4割以上が不満を抱えている。運用型広告における悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」、社内体制は大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」に悩みを抱えていることがわかった。

運用型広告に対する満足度・悩み

運用型広告の成果に対する満足度は、「満足していない」と答えた割合(「全く満足していない」「あまり満足していない」の合計)は大企業で46.5%、中小企業で43.0%。いずれも4割以上がその効果に満足していないことが明らかになった。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
大企業・中小企業ともに4割が不満を抱えている

効果に対する悩みは、大企業で「広告のクリック率(CTR)が低い」(29.0%)「広告費用対効果(ROAS)が悪い」(27.9%)「ターゲティングの精度が低い」(26.7%)が上位に。中小企業も「広告のクリック率(CTR)が低い」(31.2%)が最多で、そのほか「効果測定の不十分さ」(27.1%)などがあがった。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
大企業・中小企業共に「CTRが低い」が1番の悩みに

運用型広告での「無駄な広告費」を削減するための改善策は、大企業で「ターゲティングの精度を見直す」(32.8%)「コンバージョンに直結しない媒体・キャンペーンの停止」(31.0%)「クリエイティブの効果検証を強化」(26.4%)があがった。中小企業もほぼ同様の結果となった。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
「無駄な広告費」を削減するための改善策は「ターゲティングの精度を見直す」などが上位

運用型広告における「社内の体制・組織」の課題感は、大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」「クリエイティブの制作リソースが不足」が顕著。自社だけで運用することの体制面での課題が浮き彫りになっている。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
「ノウハウを持った人材が不足」、「クリエイティブの制作リソースが不足」が顕著に

成果報酬型広告の導入率・満足度

成果報酬型広告を導入している企業は、大企業で36.6%、中小企業で33.2%。いずれも約3割だった。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
成果報酬型広告の導入状況は大企業・中小企業ともに約3割

なお、過去に導入したことがある企業も含め、成果報酬型広告を実施する上での成果地点として最も多くあげられたのは大企業・中小企業ともに「クリック」(大企業は59.8%、中小企業は58.1%)で約6割。一方、最終的なゴールである「契約・購入」は 、大企業で24.0%、中小企業で18.6%と他の指標と比べて低い。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
成果地点として最も多くあがったのは「クリック」だった

成果報酬型広告の未導入理由は、大企業と中小企業のどちらも「効果が出るか不安」が最上位にあがった。また、大企業では「信頼できるパートナーが見つからない」(31.0%)といったパートナー選定の不安が導入の障壁になっている。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
「効果が出るか不安」が最上位に

成果報酬型広告を導入したことがある企業にその満足度を質問したところ、「満足している」と答えた割合(「非常に満足している」、「ある程度満足している」の合計)は大企業で60.5%、中小企業で71.2%となり、成果報酬型広告への高い満足感が明らかになった。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
成果報酬型広告の満足度は大企業で60.5%、中小企業で71.2%

成果報酬型広告に満足している理由は、「成果が出た分だけ費用が発生するので安心」(大企業は65.4%、中小企業は63.0%)が最も多く、次いで「無駄な広告費がかからない」(大企業は38.5%、中小企業は33.6%)、「リスクがない」(大企業は37.4%、中小企業は38.4%)と、「無駄を削減できる仕組み」に満足感を覚える企業が多い。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
「成果が出た分だけ費用が発生するので安心」がトップに

成果報酬型広告の導入後の課題は、大企業で「想定より成果が上がらなかった」(52.7%)が最多。中小企業では「想定より単価が高い」(44.6%)が上位となり、成果の定義や単価に関する悩みが存在している。

運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果
成果報酬型広告導入後の課題

調査概要

  • 調査名:運用型広告・成果報酬型広告に対する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2025年6月17日〜6月19日
  • 有効回答数:企業でマーケティング業務に従事する担当者1063人(大企業524人、中小企業539人)
鳥栖 剛

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