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J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、自社ECサイト「大丸松坂屋オンラインストア」で越境EC対応を始めた。世界約120の国と地域へ商品を販売する。

大丸松坂屋百貨店の実店舗には多くの訪日インバウンドが来店。購入した商品の国際配送の要望、帰国後の購入経路に関する問い合わせなど、海外利用者によるオンラインでの商品購入需要が顕在化していたという。

こうした理由から、BeeCruiseが提供する越境対応サービス「Buyee Connect」を導入し、越境EC対応することを決めた。「Buyee Connect」は日本のECサイトにアクセスする海外ユーザー向けの購入サポートサービス。既存のECサイトにタグを入れると海外約120の国と地域へ販売できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大丸松坂屋、自社ECで越境対応開始。世界約120の国と地域へ販路拡大
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ネオマーケティングが全国の18歳以上の男性を対象に実施した「メンズスキンケア」をテーマにしたインターネット調査によると、スキンケアアイテムを購入する際、回答者の29.8％が「メーカー直販サイト」または「その他ネット通販」を利用していることがわかった。

調査対象は全国の18歳以上の男性で、スキンケアを行っている400人。調査期間は2025年7月8〜9日。

使用されることが多いのは「洗顔料」「化粧水」

現在使っているスキンケアアイテムについて聞いたところ、「洗顔料」が最多で74.0％。年代別で見ると50代の使用率は59.0％だった。

全体で2番目に多かったのは「化粧水」で51.3％。年代別では10～20代、30代ではそれぞれ60％を超えているが、50代では31.0％と半減している。

「オールインワン化粧品」は30代で21.0％となっており、ほかの年代と比べて最も多かった。ネオマーケティングは「時短ニーズと一定のこだわりを両立するハイブリッド志向が特長的」だと解説している。

「美容液」の使用率は14.5％。年代別では、10～20代の22.0％が使用しており、全体平均の14.5％を大きく上回った。ネオマーケティングは「成分訴求型コスメやSNSの情報拡散により、毛穴・美白・ニキビなど個別の肌悩みをピンポイントで改善しようとする投資志向が早くから芽生えている」と考察している。

最も大きな購入ハードルは価格

スキンケアに対して感じているハードルや不満点は、全体で最多は「値段」で36.3％、「どれを選べばいいかわからない」が34.8％だった。

年代別では、30代ではほかの年代よりもハードルや不満を感じている人が多い。30代は「値段が高い」が42.0％、「どれを選べばいいかわからない」が38.0％、「使い方が難しい・面倒」が24.0％、「購入しづらい（店舗・EC）」が14.0％だった。

ネオマーケティングは「30代は仕事・家庭で時間制約が大きく、“迷わず買える・すぐ使える”体験設計がブランド選好を左右する。ECでも店頭でも“どこでもすぐ買える”仕組みづくりなど、購買導線の最適化が急務」と説明している。

主な情報源は「店頭」47%、「YouTube」34%

スキンケアに関する情報の収集経路について聞いたところ、全体で最も多かったのは「店頭」で47.0％だった。

年代別に見ると、年代が上がるほど「店頭」と回答する割合が多く、50代では過半数の53.0％だった。

10～20代で最も多かったのは「TikTok」で23.0％。ネオマーケティングは「ショート動画でエンタメを楽しみながら“使い方のリアル”を確認する姿勢が若年層に浸透していることがうかがえる」と解説している。

30代は「店頭」が48.0％、「YouTube」が44.0％、「X（Twitter）」が25.0％、「Instagram」が25.0％、「恋人／パートナー」が21.0％。他の年代と比べると情報源はオンラインとオフラインの両方で多い。

購入場所、約3割がEC

スキンケア用品を購入する場所は、全体で最も多いのは「ドラッグストア」で76.3％だった。「メーカー直販サイト」は10.3%、「その他ネット通販」は19.5%。合計すると、約3割がECで購入している。

ECの利用層が多いのは10～20代と30代で、どちらの年代も「メーカー直販サイト」と「その他ネット通販」の購入者は合計32%だった。

「メーカー直販サイト」を最も利用しているのは10～20代で14.0%だった。

53.1％が「男性用」表記で「購入したくなる」

スキンケア商品に「男性用」と表記されていることによって、購入意欲が変わるかを聞いたところ、全体では「とても購入したくなる」が17.3％、「やや購入したくなる」が35.8％で、合計53.1％がポジティブに反応した。「変わらない」は40.8％だった。

年代別に見ると、「とても購入したくなる」が22.0％と最も多かったのは10～20代だった。「やや購入したくなる」が44.0％と最も多かったのは40代。ネオマーケティングは「効果への期待はあるものの、成分や価格を慎重に吟味する姿勢がうかがえる」と分析している。

「男性用」表記による購入理由は“自分ごと化”されるから

スキンケア商品に「男性用」と表記されていると「とても購入したくなる」「やや購入したくなる」と回答した人に理由を聞いたところ、全体で最も多かったのは「自分の肌に合うように設計されていそうだから」で57.5％、続いて「男性の悩みに特化していそうで信頼できるから」が47.2％だった。「『男性用』表記で“自分ごと化”される。機能面への期待も根強い」（ネオマーケティング）

「男性用」表記による購入意欲アップの理由で多かった項目は、10～20代は「香りや使用感が男性向けで使いやすそうだから」が最多で48.1％だった。30代では「自分の肌に合うように設計されていそうだから」が最多の62.3％。ネオマーケティングは「スキンケア選びに迷う30代層にとって、男性専用設計や成分のわかりやすい説明が後押しになる」と考察している。

このほか全年代において「パッケージやデザインが抵抗なく手に取れるから」が30％を超えた。

1か月あたりにかける金額、最多は1000円未満

スキンケアにかける1か月あたりの金額を聞いたところ、全体で最も多かったのは「～999円」で37.5％、続いて「1000円～2999円」が29.3％だった。5000円以上の金額を回答したのは合計で14.0％だった。

年代別に見ると、「～999円」は50代で最も多く、58.0％だった。「5000円以上」と回答しているのは10～20代が最多で20.0％、続いて30代が16.0％、40代が14.0％、50代が6.0％だった。

ネオマーケティングは「若年層ほど肌悩みの即効解決や“見た目投資”の意識が強く、価格より機能価値を重視する姿勢がうかがえる」と指摘している。

調査概要

• 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWebアンケート方式
• 調査対象：全国の18歳以上の男性で、スキンケアを行っている400人
• 調査期間：2025年7月8〜9日

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オリジナル記事：メンズ化粧品、「メーカー直販サイト」などで買うは約3割。情報源は「TikTok」が10～20代で23%、30代は「店頭」が約5割
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楽天カードは、「楽天カード」発行から20周年を迎えたことを記念した「超還元祭！」キャンペーンについて、抽選で2000名のカード請求額を10万円OFFする総額2億円還元キャンペーンを8月1日から8月31日まで実施すると発表した。

キャンペーン期間中にエントリーし、「楽天カード」で合計10万円以上カード利用すると、10月分カード請求額から10万円を値引きする。抽選人数は2000人の予定。

楽天カードを複数枚所持している場合、手持ちのカードの合計利用金額が10万円以上で抽選対象となる。また、2025年9月末時点でいずれかの楽天カードで引落口座の登録が必要。

当選は、10月初旬ごろに「楽天カード」アプリのメッセージボックスで発表する。

キャンペーン対象の「楽天カード」は次の通り。

• 楽天ブラックカード
• 楽天プレミアムカード
• 楽天ゴールドカード
• 楽天ANAマイレージクラブカード
• 楽天PINKカード
• 楽天銀行カード
• 楽天カード アカデミー
• アルペングループ 楽天カード

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間接資材のECサイト「モノタロウ」の運営などを手がけるMonotaROの2025年1-6月期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。

事業者向けネット通販事業では注文件数・単価が上昇し売上増に寄与。購買管理システム事業では、注文顧客数増などで前年同期25.7%増と高成長したことが増収に貢献した。

粗利率の上昇や販管費率の改善で営業利益率が改善し、20%を超える営業増益を達成した。販管費は猪名川DC稼働率増、郵送チラシ費用減、出荷箱あたり売上増および生産性改善、システム利用料減・ソフト内製費用資産振替増などが貢献した。

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オリジナル記事：モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益
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楽天グループはふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」に関連し、都内で初のリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月に実施する。

全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを9月14〜15日の2日間、東京ビッグサイトで実施する。入場料は無料。

イベントでは、全国170以上の自治体が各地の魅力を発信、ふるさと納税の返礼品の展示、寄付者が返礼品を実際に手に取れるブースを設置する。一部の自治体では、各ブースでグルメ返礼品を試食・試飲できるほか、キッチンカーを設けて、海鮮やお肉などの各地域自慢の特産品を実演販売する。

そのほかご当地キャラクターや著名人が登場するステージイベントやファイナンシャルプランナーによるふるさと納税講習会など、ふるさと納税に関する各種コンテンツを提供する。

さらに、地域の工芸品や地域の素材を使った玩具で遊べるキッズスペース、応援する地域へのメッセージを集める「ふるさと寄せ書きパネル」、各地の名産品が当たるガラポン抽選会への参加権が獲得できるデジタルスタンプラリーなど、各種体験型のイベントも用意。会場には寄付方法をレクチャーする「ふるさと納税実践コーナー」も設け、ふるさと納税未経験者でも安心して参加できるようにする。

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オリジナル記事：全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催
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楽天の出店店舗における事業承継事例

こうした状況を受けて楽天では、出店店舗の事業承継に関する意思決定や、M&A仲介会社の紹介、譲受企業の選定などにおいて、事業承継希望店舗と譲渡先企業の双方が納得する形で店舗の受け渡しができるよう支援するサービス「楽天事業承継アシスト」を2019年に立ち上げた。

マッチング成立後も、店舗がスムーズに運営移行できるよう、楽天市場に登録している企業情報の変更手続きのサポート、譲渡先の企業に対する店舗の運営ガイダンスなどを実施している。

このたび、TMプラネットが同サービスを活用し、運営する「腕時計とバンドのアビーロード」（編注：以下「アビーロード」）楽天市場店を、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手掛けるアシークに売却した。

TMプラネットは「アビーロード」を2000年に楽天市場へ出店、月間優良ショップ賞を多数受賞するなど、腕時計ジャンルの有力店として知られてきた。実店舗や蒔絵時計なども手がけているが、今回譲渡したのはEC事業、それも楽天市場店のみとなる。

TMプラネットの田口正社長は、事業譲渡を考えたきっかけについて「EC事業は2名の社員に任せていたが、コロナ禍後に仕事の負荷が増えたこともあり相次いで退社してしまった。幸い人員は補充できたものの、時計業界のことは私でないとわからないので、“3足のわらじ”は自分の年令を考えると厳しい。トラブルが起きた際に対応する知力・体力が衰えていくのではないかと考えた」と説明する。

全社ではなく「楽天店舗のみ」の譲渡を実現

事業の譲渡を考えはじめたのは2023年ごろ。ちょうど、楽天より「楽天事業承継アシスト」に関するメールが来たこともあり、すぐに申し込みをしたという。田口社長は「会社を丸ごと売るのではなく、EC事業のみ譲ることを考えていた。楽天市場の店舗をスムーズに譲渡できるサポートサービスということなので、ちょうどいいと思った」と振り返る。

1.8年でアシークへの事業承継を決定

楽天では、提携する複数のM＆A仲介会社の中からバトンズを紹介。楽天もサポートしながら買い手探しを行い、1年8か月の期間を経てアシークに事業承継を行うことが決まった。「当初は時計・宝飾業界に通じた会社に売却したいと考えていたが、タイミングや条件面でなかなか折り合わなかった」（田口社長）。

同店は当初、腕時計をメインに扱っていたが、値崩れが激しくなったことなどを受け、腕時計バンドをメイン商材にシフト。売り上げはピーク時の月商1000万円から300万円まで落ちたものの、利益は以前よりも出るようになったという。ただ、バンドが主力商材ということもあって、同じ業界ではなかなか買い手がつかなかった。

アシークはEC経験ゼロからスタート

アシークは2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開している。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても全くの未経験。当初は本命の買い手先ではなかったという。

田口社長は「業界の人じゃないし、ECの経験もないし、本当に大丈夫かなと思っていた。ただ、私自身も40年前に妻と二人三脚で会社を立ち上げた経験がある。アシークさんもご夫婦で会社を経営されているということで親近感を抱いた」と話す。アシークの斉木美樹代表（現在の「アビーロード」運営者）に盛岡まで来てもらい、話し合いもしたという。「時間はかかるかもしれないが、私がノウハウを伝えればやっていけると確信した」（田口社長）。

引き継ぎは1年の見通し

事業譲渡は4月11日に成立。5月現在（※編注：「通販新聞」による記事配信5月28日時点）は引き継ぎを行っている最中だ。仕入れルートの紹介はもちろん、通販サイトの運営ノウハウ伝授など、教えなければいけないことは山積している。田口社長は「引き継ぎは1年かかるだろう。せっかく事業を承継してもらったのに、すぐに退店してしまうということには絶対にならないよう、サポートしていきたい」と語る。

アシークによる事業承継の変遷

TMプラネットより、「腕時計とバンドのアビーロード楽天市場店」を譲受した、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手がけるアシーク。同社は2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても未経験だった。

継承した店舗の運営を手がけるのは、アシークの斉木美樹代表。同社は中小企業診断士である夫の家業を引き継ぎ八戸市で事業を営んでいる。

斉木代表は、ECへ参入した理由について「八戸と東京の2拠点で事業を展開したいと考えていた。東京を離れられない事情があるのでECは最適」とした上で、「北東北の中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、後継者のいない会社は廃業を余儀なくされ、行き場のない従業員が増えていると耳にした。そこで、北東北の中小企業を買収することを考えるようになった」と説明する。

在庫管理のしやすさから時計関連を買収

なぜ時計関連だったのか。「当初はキャンプ用品を扱っているEC企業や、ペット用品のEC企業にコンタクトしていたが、本社が自宅兼事務所なので、SKUが多すぎると対応しきれない。しかし、時計バンドならかさばらないし、在庫は段ボール数個で済むのが大きかった」（斉木美樹代表、以下同）。

参入障壁の高さも時計バンド商材の魅力

当初は500万円程度で買収できるEC事業を探していたという。「アビーロード」の売り値は予算オーバーだったものの、「まだ取り扱っていないバンドもあり、伸びしろがある。また、従業員は引き継がず私1人で運営するので、利益もかなり出せるのではないか」と考え、M＆A事業承継プラットフォーム「バトンズ」経由でコンタクトを取ったという。

近年は、スマートウォッチの普及もあり、時計バンドの需要は伸びている。ただ、仕入れルートの開拓が難しく、参入障壁が高い点も魅力だった。

業界には全く通じていないアシークだが、TMプラネット田口正社長の尽力で、仕入れ条件についても、以前と同等か、やや高い程度で引き継ぐことができた。また、出荷は東京の事務所から行っているが、宅配事業者との契約もこれまでと同じ条件だ。

買収先企業で1か月研修

「本当に運営できるのか、最初はとても不安だった」と吐露する斉木代表。ただ、買収前に1か月かけてTMプラネットで研修を受けた。RMS（店舗管理システム）の使い方や発注の仕方、顧客からのクレームへの対処法、さらにはサービスとして行っているバンドの穴開けや長さ調整のやり方などを学んだ。「研修を受けたことでかなり自信がついた。おかげで比較的スムーズに事業承継ができているのではないか」。

買収先社長が1年間アドバイザーとなり後援

さらに田口社長も1年間はアドバイザーとして尽力することになった。斉木代表は「困ったことがあれば田口さんが教えてくれるし、楽天市場関連でわからないことがあったら（『楽天事業承継アシスト』担当者である）濱本（芳郎）さんが対応してくれる。1人で悩むことがないのが心強い」と安心感を口にする。

今後、アビーロードをどういった店にしていきたいのか。

斉木代表は「25年続けてきた優良ショップを引き継げたことは、当社にとって大きなメリットであり財産。田口さんが築いてきたブランドを大切にしていきたい」とした上で、「八戸市では作業着に刺しゅうを施す事業を手がけているので、時計バンドでも同じことができれば。また、SNS活用は手付かずなので、『LINE』などを積極的に使って販促していきたい。さらにはアビーロードでしか買えないオリジナル商品を開発し、売り上げを伸ばしていければ」と意欲的に語る。

楽天は「ECの事業承継」広まりをめざす

今回は、EC未経験企業が楽天市場店を承継することになったわけだが、楽天によれば珍しい事例という。譲渡対象となるアカウントには、蓄積されてきたレビューといった高評価の「実績」があるわけで、EC未経験企業が引き継いで出店を続ける場合、当然のことながら審査のハードルが高くなるからだ。

ただ、今回のケースでは、TMプラネットのサポートが得られることや、アシークの将来性を鑑みて、アカウントが継続されることになった。アシークの斉木代表も「楽天や担当者である濱本さんのサポートは本当に大きかった」と感謝の言葉を口にする。

後継者不足による退店に危機感

コマース品質管理部経営支援グループの濱本芳郎氏は「EC業界も世代交代の時期を迎えているのに、事業承継という概念が浸透していない。ECの場合、事業撤退の手続きが実店舗と比べて容易であることも影響している。出店店舗が長年培ってきたノウハウや顧客基盤には大きな価値があるので、後継者不足による退店は楽天にとっても大きな損失」と危機感を口にする。

こうした状況を受け、2019年からスタートした楽天事業承継アシスト。今回の事例も踏まえ、濱本氏は「ECの事業承継はまだまだ認知度が低いので、一般化するのが目標。そのためにもTMプラネットさんのような後継者不足の事業者をサポートしていきたい」と力を込める。

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オリジナル記事：「楽天市場」有力腕時計バンド店の事業承継。引受先がEC未経験でもスムーズに譲渡できたワケとは？ | 通販新聞ダイジェスト
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総務省の自治税務局市町村税課は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」を公表、2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。

ふるさと納税による住民税控除額と控除適用者数の推移について、2024年度の課税における控除額の実績は前年度比13.3%増の8710億2000万円、控除適用者数は同7.8%増の1079万7000人。

寄付受け入れ額のトップは、兵庫・宝塚市が256億6800万円。宝塚の寄付額には市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄付が含まれているという。2位は北海道・白糠町で寄付受け入れ額は211億6500万円。次いで大阪・泉佐野市（181億5200万円）、宮崎・都城市（176億9200万円）、北海道・別海町（173億5000万円）と続いた。

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ZOZOは在庫の適正化や省人化設備の導入で物流効率が大きく改善し、物流コスト比率が低減している。

物流費で最も大きな割合を占める荷造費や発送費の「荷造運賃」。ZOZOの2025年4-6月期（第1四半期）における「荷造運賃」は93億3600万円。商品取扱高は前年同期比12.2%増の1592億6300万円と伸長した一方、商品取扱高に占める「荷造運賃」の割合は6.3%で、前年同期比で0.3ポイント減った。平均出荷単価が前期実績を上回ったことによるコスト比率減が主な理由。平均出荷単価は同2.4%増の8543円だった。

物流関連費は41億500万円、対取扱高比で2.8%で前年同期比で0.6ポイント改善した。在庫の適正化や省人化設備の導入により物流効率は大きく改善したという。

預かっている在庫の適正化を進めたことで作業効率が改善した。具体的には、滞留在庫のセール販売の促進、ブランドへの返却で物流拠点内の在庫量を適正化し、保管効率やピッキング効率を高めた。また「ZOZOBASEつくば3」における省人化を目的とした設備投資の効果が計画通りに現れたという。

ZOZO2025年4-6月期における売上高は前年同期比7.2%増の540億2800万円、営業利益は同6.4%増の169億2000万円、経常利益は同4.7%増の166億3800万円、当期純利益は同2.4%増の113億7600万円だった。

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オリジナル記事：ZOZOの物流コストがさらに低減、その理由は？ ＋2025年1Qの業績まとめ
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味の素グループの味の素冷凍食品は、「味の素冷凍食品 楽天市場店」と自社ECサイト「味の素冷凍食品 公式オンラインストア」で高い栄養価を備えた冷凍食品「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」と「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を始めた。手軽にたんぱく質を摂取できる食品や飲料の需要が高まっていることを踏まえて商品を開発した。

味の素冷凍食品は2024年11月、大手ECプラットフォームで高たんぱく質のギョウザやシュウマイをPB商品として発売。多くのユーザーから好評を得たという。販売拡大と販路を広げるため、「FRESH FROZEN AJINOMOTO」ブランドから「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を決めた。

新商品は、高たんぱく質かつ、カルシウムと鉄分を多く含んでいる。手軽に体づくりに必要な栄養素を摂取できる食品として、幅広い世代の健康をサポートする。また、食べ応えやおいしさにも妥協することなく開発したという。

7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で担当者は次のように説明した。

少ない量でもしっかりたんぱく質を摂れる点が特長。説明型の商品なので、ターゲット層にメッセージをきちんと届けていくため、EC販路での販売としている。ターゲット層は健康志向の人。高齢者の方やお子さんにも食べていただきたい。（味の素冷凍食品 経営企画部 経営企画グループ マネージャー 片岡 知 氏）

商品それぞれの特長は次の通り。

• FRESH FROZEN AJINOMOTO たんぱく豚肉餃子 1kg 袋：100グラムあたりのたんぱく質配合量は17.0グラム、カルシウムは同302ミリグラム、鉄分は同3.6ミリグラム。調理方法はフライパンで焼く、ゆでる・煮る、油で揚げるなど。価格はオープン。
• FRESH FROZEN AJINOMOTO たんぱく豚肉焼売 1kg 袋：100g（3～4 個）あたりのたんぱく質配合量は16.9グラム、カルシウムは同234ミリグラム、鉄分は3.0ミリグラム。調理方法は電子レンジ使用、または蒸すなど。価格はオープン。

近年、健康意識が高まるなかで、特にたんぱく質の重要性が注目されているという。そこで、日常的にたんぱく質を補える両商品の開発に至った。

7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で、味の素冷凍食品の寺本博之社長は次のようにコメントした。

冷凍食品市場は堅調に伸長しており、だからこそ新規参入も多く、競合環境も厳しい。味の素グループの技術とブランドに裏付けられた思い、開発ストーリー、お客さまに手に取っていただける理由をセットで製品やサービスをお届けしたい。今回の新商品開発もその一環。（寺本社長）

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下着通販の白鳩は7月30日、ユーザーの利便性向上のため自社ECサイト「SHIROHATO」をリニューアルした。検索機能の強化、ポイント付与の増量などで、使い勝手の良さとユーザーへの還元率を向上させている。

リニューアルのポイントは次の5つ。

会員登録で500ポイント付与

会員登録すると、ユーザーが「SHIROHATO」ですぐに使える500ポイントを付与（1ポイント＝1円）。初めての会員登録で使える割引クーポン、ユーザーの誕生月に使えるクーポンなども配布する。

購入回数増でポイント還元率アップ

会員ランクの仕組みを一新し、購入回数が増えるとポイントの還元率がアップする仕様に変更。会員ランクは「スタンダード」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」「ダイヤモンド」の5段階とした。最も会員ランクが高いのは「ダイヤモンド」。年間購入回数が多いほどランクが上がり、ポイント還元率もアップする。

ユーザーの会員ランクはリニューアル後も引き継がれる。新ランクアップ条件を満たしているユーザーは、リニューアル直後にランクアップしている。

より細かい検索に対応

ユーザーの悩みやシーン別など、さまざまな条件を組み合わせて商品を検索できるようにした。取り扱い商品は8700品番以上。

商品購入後のレビュー投稿で100ポイント付与

商品購入後のレビュー投稿によるポイント付与を、旧サイトの5ポイントから大幅に引き上げ、100ポイント付与する。

返送料無料でブラジャーの返品・交換を受付

「SHIROHATO」では返送料0円でブラジャーの返品・交換を受け付けている。ネットでの買い物でユーザーの不安解消につなげる。

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オリジナル記事：白鳩、自社ECをリニューアル。検索性アップ＋返品送料無料＋還元率アップなど刷新のポイント
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」のアフィリエイトプログラムを刷新し、新サービス「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」を11月4日にリリースする。SNSを活用したユーザー接点の最大化、インフルエンサーによる集客力の強化が目的。

アフィリエイト報酬発生条件・基本料率・特別料率の設定単位を見直し、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」としてリリース。インフルエンサーや一般ユーザーがより簡単にアフィリエイトリンクを発行・シェアできるようにする。

アフィリエイト報酬発生条件は、現行の「30日以内の購入」条件から「24時間以内のカート投入＋89日以内の購入」へ変更。ユーザー購入アクションを厳格化し、実効性の高い注文のみを報酬対象にする。

インフルエンサーや一般ユーザーに魅力的に感じてもらい、紹介が促進されることを目的として基本料率を改定する。基本料率は現行の「一律1％」から「カテゴリごとに2〜4％」へと変更する。

特別料率は現行の「ストア内全品一律での設定のみ」から「カテゴリ・商品単位で設定可能」とし、出店者は注力商品に対して柔軟なインセンティブ設計ができるようになる。なお、基本料率＋特別料率の合計はこれまでと同様に50％が上限。

出店者への影響については、アフィリエイト経由の購入状況に応じて報酬費用が増減する可能性がある。LINEヤフーは、ユーザー購入アクションを厳格化する形での報酬発生条件の変更により、これまで以上に実効性の高い注文のみに報酬が発生するようになるとしている。

また、基本料率の改定や市場動向を踏まえたカテゴリごとの適切な料率設定で、アフィリエイト経由の集客数が向上できるようになると見込む。

なお、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」は一部の出店者から段階的にリリースを進める。SNS集客を最大化するために、アフィリエイター向け投稿促進キャンペーンや機能アップデートも随時予定している。

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オリジナル記事：LINEヤフーがアフィリプログラムを「Yahoo!ショッピング アフィリエイトプログラム」に刷新へ。SNSからの集客強化などが目的 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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サイトスピード改善ツール「Repro Booster」を提供するReproは8月1日、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」に「Repro Booster」が標準オプションとして採用されたと発表した。

これにより、「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入をスムーズに行うことができるようになる。表示速度の改善によりサイト利用者の負の体験を取り除き、より優れた顧客体験を早期に提供することが可能になるとしている。

Reproとインターファクトリーは今後も連携を強化。EC事業者のビジネス成長を支える価値あるソリューションの開発・提供を推進していくとしている。

「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測＆先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化するサイトのスピード改善ツール。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。

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オリジナル記事：クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用
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日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」によると、2025年の賃上げ実施は63.0%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップだった。一方で38.7%が今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と見ていることがわかった。

日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。

賃上げの実施状況

2025年度に勤務先が賃上げを「実施した/実施する予定」とした回答者は63.0％、「実施しなかった/しない」は20.3％だった。なお、2024年度は「実施した」が67.0％、「実施しなかった」が26.6％だった。

今後の賃上げの継続

今後の賃上げの継続については、2025年に賃上げを「実施した/実施する」予定とした回答者の半数近い46.5％が、今後も毎年継続的に賃上げが行われると見ていることがわかった。

一方で、「賃上げを実施しなかった」とした回答者の66.9％は、今後についても「賃上げは望めない」と回答した。

賃上げの要因

賃上げの要因について調べたところ、「社員のモチベーション向上/離職防止」が65.9％で最も高かった。次いで「人材獲得/採用のため」が57.0％だった。人材確保が賃上げの最大要因となっているようだ。

トランプ関税の賃上げへの影響

トランプ米大統領が2025年4月に発表した関税引き上げが、今後賃上げにどう影響しそうかについても聞いた。その結果、4割近い38.7％が今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と回答。今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げを実施しなくなる」（12.5％）をあわせると、半数強が賃上げにマイナスの影響が出ると見ている。。

調査概要

• 調査タイトル：「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
• 調査対象：各産業で働くビジネスパーソン
• 調査手法：Web調査
• 実施期間：2025年5月7日～5月26日
• 有効回答：421件（うち、個人事業主・フリーランス 23件）
• 調査主体・調査実施機関：日経BP 総合研究所　未来ビジネス調査チーム

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オリジナル記事：【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」
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   「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ

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   消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】

   調査結果によると、消費者が最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」が最も多い。楽天に続き、PayPayやドコモのポイント経済圏を支持する回答者も多い

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   ヤマト運輸と佐川急便、津波警報で北海道など一部地域で集配業務を停止。ヤマト運輸は7/31以降も荷物の配送に遅れが生じる可能性

   7月30日（水）にカムチャツカ半島付近で発生した地震によって現在、津波警報が発令。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が配送状況についてアナウンスした。

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   ヤマト運輸、7/29＋30発送の荷物に遅延が発生。31日以降発送分も遅れが生じる可能性

   ヤマト運輸によると、7月29日と30日に発送した次の荷物に遅れが生じている。

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   千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減

   千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

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LINEヤフーは7月31日、ショッピングモールや小売店、百貨店など全国約4万7000か所の商業施設のクチコミを生成AIが要約し、検索結果上に表示する機能を「Yahoo!検索」に実装した。

「Yahoo!検索」では商業施設を検索した際、「Yahoo!マップ」などに投稿された各クチコミを一覧で表示していた。新機能は、生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を表示する。これにより、施設のクチコミをすべて読まなくても、情報や評価をひと目で確認でき、公式の情報が少ない施設でも要約されたクチコミから情報を得ることができるようになる。

また、要約は一定期間内に投稿されたクチコミを対象としているため、ユーザーは新しい情報を中心に要約された文章を確認できる。機能はショッピングモールや小売店、百貨店などの全国約4万7000か所の商業施設に対応する。

LINEヤフーは「Yahoo!検索」でよりユーザーの情報収集をサポートするために、商業施設に関する情報収集における課題についてアンケート調査を実施。その結果、「クチコミが多すぎて必要な情報を見つけにくい」「施設情報が少ない」「情報が古い」といった点に課題を感じていることがわかった。

今回、こうしたユーザーの悩みを解消し、よりスムーズに情報収集をしてもらえるよう、商業施設の検索結果にクチコミ要約の機能を追加した。

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オリジナル記事：「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示
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オイシックス・ラ・大地は7月23日以降から順次、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」で「2026年おせち」商品の販売を始めている。

「2026年おせち」は子どもから大人まで楽しめる和洋折衷の定番おせちのほか、お肉だけを詰め込んだ「特化型」のおせちなど、家族それぞれの嗜好やライフスタイルに寄り添った幅広いラインナップを各ブランドで取りそろえる。

2025～2026年の年末年始は最大9連休で、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「旅行前に受け取り、自宅に置いておくのが不安」「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった顧客からの声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。

「Oisix」が「2025年おせち」を購入した顧客に実施したアンケートでは、おせちを食べるタイミングで「元日」以外の選択肢を選んだ回答者が全体の半数を占めたという。

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