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シェアされやすいIPコラボキャンペーンとは?SNSシェア意欲が最も高いのは20代男性【消費者調査】

4ヶ月 3 週間 ago

Mintoが実施したIPコラボに関するアンケート調査によると、IPコラボのSNSシェア人口が多いのは10代〜30代で、特にSNSシェア意欲が高いのは20代男性だった。調査結果を踏まえて、MintoはSNSにシェアされやすいIPコラボの傾向を考察している。

調査対象は15〜69歳の消費者1364人、調査期間は 2025年1月10〜15日。

SNSシェア意欲が最も高いのは20歳際代男性

IPコラボとは、ゲームやアニメ、マンガなどのキャラクター(IP)と、企業やブランドがコラボレーションし、共同で商品やキャンペーン、コンテンツを企画・製作・販売する取り組みのこと。マーケティング手法の1つとして定着し、さまざまな商材・業界で活用されている。

IPコラボについてSNSで発信したい、共有したいという意欲の高まりがあるかを聞き、「とてもある」「まあまあある」の回答割合を性別・年代ごとに可視化したところ、シェア意欲が最も高かったのは「20代男性」、続いて「30代男性」「10代男性」「50代男性」「30代女性」だった。

SNSシェア意欲が高い回答者の割合(性別・年代別)
SNSシェア意欲が高い回答者の割合(性別・年代別)

SNSシェア人口が多いのは10代〜30代

「SNSシェア意欲が高い割合」と、政府統計の「SNS使用率」をかけ合わせ、「IPコラボのSNSシェア人口」を割り出したところ、「20代」が最も多く、推計されるIPコラボのSNSシェア人口は約427万人となっている。

20代に続いて多かったのは「30代」で同309万人。「10代」は同234万人となっている。

推計されるIPコラボのSNSシェア人口(年代別)
推計されるIPコラボのSNSシェア人口(年代別)

意欲が高まるのは「無料キャンペーン」「コラボイベント」など

回答した各IPコラボのSNSシェア意欲について「とてもある」「まあまあある」の回答割合をIPコラボの形式ごとに可視化したところ、男性で最も高かったのは「SNSで無料で応募できるキャンペーンが実施される」、続いて高かったのは「サービスを利用すると応募できるキャンペーンが実施される」。

女性で最も高かったのは「コラボイベントが開催される」、続いて高かったのは「サービスを利用すると応募できるキャンペーンが実施される」だった。

SNSシェア意欲が高い回答者の割合(IPコラボの形式別)
SNSシェア意欲が高い回答者の割合(IPコラボの形式別)

シェアされやすいIPコラボの方程式

調査結果を踏まえ、Mintoは、SNSにシェアされやすいIPコラボは「男女ごとのシェア意欲の差異を意識」「キャンペーンのターゲットの特性に合わせたIP選定」「話題化 or 熱量の目的に合わせたコラボレーション企画設計」の組み合わせだと考察している。

Mintoが導き出したSNSにシェアされやすいIPコラボの方程式
Mintoが導き出したSNSにシェアされやすいIPコラボの方程式

このほか、Mintoは調査結果から考えられる傾向と、事業者がとるべき施策として、次のように指摘をしている。

  • 一般的には男性のシェアの意欲が高く、広く話題化するキャンペーンと相性がよい。女性をターゲットとする場合はよりシェアを狙う界隈を絞った施策設計が必要特に女性をターゲットとする施策の場合、IPコラボとしての想起力が低くとも消費喚起力が強い『偏愛・投資型』のIPを活用することで、共感性の高い施策設計ができる

  • 特にSNS上での話題を狙う『無料SNSキャンペーン』か、熱量の高さによる共感性を狙う『イベント施策』などがIPコラボ施策としてのシェア意欲が高い傾向

  • 『男性×無料SNSキャンペーン』『女性×イベント施策』の相性が良い傾向。起用するIPによるシェア意欲の差なども踏まえて、施策を設計する必要がある。

調査概要

  • 調査期間:2025年1月10〜15日
  • 調査目的:消費者が好意的に反応し、購買・参加の欲求が高まるIPコラボの分析・理解
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:15〜69歳の消費者1364人
大嶋 喜子

JADMAなど業界5団体、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置

4ヶ月 4 週間 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)など健康食品の業界5団体は7月7日、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置した。準備室は機能性表示食品公正競争規約の策定に向けて取り組む。

準備室は、一般社団法人健康食品産業協議会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会、JADMAが合同で設置した。

健康食品業界では、2024年に発生した紅麹関連製品による健康被害問題(紅麹問題)により国を中心にさまざまな対応策が進められた。そのなかで、内閣官房は検討課題の1つとして「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化などの自主的な取組」を挙げた。

これを受け業界5団体は連携し「公正競争規約準備室」を設置。機能性表示食品公正競争規約の策定に取り組んでいく。準備室では、公正競争規約の内容と公正取引協議会の体制を検討していく予定としている。

「紅麹問題」を受け、消費者庁が機能性表示食品の総点検を呼びかけるなど、健康食品業界全体に大きな影響を与えた。そのほか小林製薬に関してはJADMAが改善勧告の処分を行う事態に発展した。

鳥栖 剛

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4ヶ月 4 週間 ago
訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。

楽天グループは7月10日、ふるさと納税のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り、告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

訴訟の発端となったのは、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。

記者会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示した。

楽天、「自治体負担ゼロ」で市場を創出、10年の官民連携を覆す「過剰規制」

楽天グループは2015年に「楽天ふるさと納税」を開始。「楽天市場」の仕組みを活用し、自治体の寄付募集を支援してきた。「楽天市場」のポイント付与サービスの仕組みも「楽天ふるさと納税」へ活用し、消費者の利便性、寄付促進に寄与してきたとする。

総務省の「ふるさと納税は“寄付”であってECではない。ポータルサイト側からの手数料徴収などの観点から、自治体の自由を妨げる」といった見解について、楽天グループは2019年から自治体に負担を求めることなく、すべて楽天側の費用負担で実施してきたと反論。「楽天市場」では基本1%分のポイント原資は出店者が負担するが、「ふるさと納税」を募集する自治体の場合、その原資は楽天が負担している。

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」
2024年8月の会見で示したポイント負担に関する説明資料

松村亮常務執行役員は次のように説明する。

ポイントは「楽天ふるさと納税」固有のものではなく、「楽天市場」のサービスの一環として、通常のショッピングと同様のルールで付与している。原資は2019年からすべて楽天グループの負担で賄っており、自治体に負担をかけていない。

楽天グループ 松村亮常務執行役員
松村亮常務執行役員

 

続けて、百野副社長は、「楽天グループは10年以上にわたって、地方を元気にしたいという思いで、自治体と二人三脚で地方創生に取り組んできた。今回の告示は、そうした官民連携の努力や工夫を一方的に否定するものだ」と強い憤りを示した。

楽天は、訴訟における主な主張として次の3点をあげている。

過剰な規制である

総務省はポイント付与競争の「過熱化」を禁止の理由としているが、楽天側は「仮に過熱化の事実があったとしても、付与するポイントの割合に上限を設ければ十分であり、一律に全面禁止する必要性はない」と反論。また、クレジットカード決済に伴うポイント付与が認められていることとの不均衡を指摘し、「ポータルサイト事業者の営業の自由(憲法22条1項)を過剰に規制するものだ」と主張している。

法律の委任の範囲を超えている

「ふるさと納税」の根拠法規である地方税法が総務大臣に委任しているのは、あくまで「寄付の募集方法」に関する事項。国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないと指摘する。「本来、ポイント付与の規制は国会での議論を踏まえた法律の改正によって定められるべき。法令による具体的根拠がないまま告示で定められたのは手続きとして問題がある」としている。

総務大臣の裁量権の逸脱・乱用

上記の理由から、今回の告示改正は、総務大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱、または濫用したものであり、違法・無効であるとしている。

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」
訴訟の概要

「ふるさと納税」寄付拡大に寄与したポータルサイトのポイント付与、他のプラットフォームとの連携は?

「ふるさと納税」の転機となったのは、楽天が「楽天ふるさと納税」をスタートした2015年。2016年度の住民税の「ふるさと納税」に関する特例控除の上限が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられ、「ワンストップ特例制度」が創設された。

「楽天市場」の仕組みで利用できる「楽天ふるさと納税」も同時期にスタートし、手間をかけることなくECプラットフォームで「ふるさと納税」が利用できることになったのは、「ふるさと納税」利用拡大に大きく貢献してきたと言える。

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」
「楽天ふるさと納税」について

松村常務は、「ふるさと納税」が地方の関係人口の創出や地場産業の振興、地域経済の活性化に多大な効果をもたらしていると強調し、「今回の規制は、こうした地方創生のエンジンを止めてしまいかねない」と懸念を示した。

楽天は告示改正に反対するオンライン署名活動を2024年6月から実施。2025年3月には295万件を超える署名を内閣総理大臣に提出した。

「ふるさと納税」のポイント付与を巡る動き
「ふるさと納税」のポイント付与を巡る動き

百野副社長は、「これは地方創生、日本の消費者、そして法治国家として正しい手続きとは何かを問う訴訟だ」と、司法の場で正当性を訴えていく考えを示した。

百野健太郎副社長
百野健太郎副社長

なお、現在のところ「ふるさと納税」を提供する他のプラットフォームとの接触や連携はないとしたが、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に関する事業者連携の可能性は否定していない。

瀧川 正実

「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース

4ヶ月 4 週間 ago

スマートニュースは7月10日、広告事業「SmartNews Ads」において広告主がオンライン上でアカウント開設から広告配信までを一気通貫で行える新機能「セルフサーブ型広告」の提供を開始した。

少額から出稿でき、審査を経て最短1日でニュースアプリ「SmartNews」への広告を配信できるようになるという。事業者の新規獲得などを後押しする。

ニュースアプリ「SmartNews」は近年、地域密着型の企業や専門ECなど、中堅・中小企業による広告出稿が拡大。2024年第1四半期の出稿金額は前年同期比44.7%増、アカウント数は40.5%増と大きく伸長している。

そのような環境下で、中堅・中小企業がさらに広告出稿をしやすい環境を提供するために「セルフサーブ型広告」を開始した。

「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。主な特長は次のとおり。

  • アカウント開設から配信設定・予算管理・決済まですべてオンラインで完結
  • 最低出稿金額なしのCPC課金、少額から手軽に広告掲載が可能
  • クレジットカード決済に対応、資金繰りの負担を抑えつつ支払処理も簡便化
  • 配信の開始・停止やクリエイティブ変更を即時に反映、柔軟な運用を実現
  • ニュース記事と同一面に掲載され、ブランドセーフティを確保
  • SmartNewsユーザーの約4割はSNSを日常利用していないことから、SNS広告では届きにくい潜在顧客層にもリーチ可能
広告主がオンライン上でアカウント開設から広告配信までを一気通貫で行える

そのほか、セルフサーブ型広告ではエリアターゲティング広告も利用できる。管理画面で地図上で任意の地点を選び、半径を入力するだけで配信エリアを設定できる「地点半径ターゲティング」が利用可能。特定の商圏で来店促進や営業活動を行いたい出稿主には最適な配信方法となる。

鳥栖 剛

レスキュー損害保険が「置き配盗難保険」を販売開始/「よく利用する決済手段がない」場合は約6割がサイトを離脱【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4ヶ月 4 週間 ago
2025年7月4日~2025年7月10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7~8円

    同保険は個人で加入できるタイプの保険ではなく、事業者が保険契約者となり、事業者の商材に置き配盗難保険を付帯するもの。例えば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険や、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。

    2025/7/4
  2. よく利用する決済手段がない場合は約6割が離脱。よく利用するECモールは「Amazon」が66%、「楽天市場」が56%【EC利用者の決済手段調査】

    調査結果によると、ECサイトの利用時、よく利用する決済手段がない場合は男女ともに過半数が購入せずサイトを離脱することがわかった。また、よく利用される決済方法は商材や年齢別にも違いが見られる

    2025/7/8
  3. BtoB市場でのPayPayとの協業、対人サービス業種の強化などアスクルの新中期経営計画

    目標数値として2029年5月期には売上高5400~6000億円、営業利益率3.7%~5.0%を掲げた。

    2025/7/8
  4. 2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは

    アスクルは将来、既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で成長を加速させる。ソリューションとしては「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域について取り組んでいく。

    2025/7/8
     
  5. 税理士が見た「優秀な幹部」と「無能な幹部」の明確な違いから見る、今日から心を改めて会社をもっと良くしていくためにできること【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年6月7日~7月4日のニュース

    2025/7/8
     
  6. Amazonが物流倉庫に導入した「DeepFleet」とは?+ロボティクス強化に向けた投資の変遷まとめ

    Amazonが倉庫内ロボットの移動効率アップのために導入したAIモデルとは。新AIモデルがもたらすさまざまなメリットと、Amazonのロボティクス全般の取り組みに注目します

    2025/7/10
     
  7. MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢

    MTGのリカバリーウェア「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。

    2025/7/10
     
  8. ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約

    ベイクルーズは今年4月に子会社セント ジェームス ジャポンを設立。セント ジェームス ジャポンは、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権をもつ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

    2025/7/4
     
  9. カルビーの新たな販売戦略とCRM施策。1人ひとりの腸内環境に合わせた“自分専用グラノーラ”「Body Granola」の事例

    カルビーの「Body Granola(ボディグラノーラ)」は腸内フローラ検査後、1人ひとりに合わせた「自分専用グラノーラ」を販売している。「Body Granola」の販売戦略やCRM施策、課題などを取材した

    2025/7/7
     
  10. 「楽天市場」無料メルマガ配信のセグメント、「メールクリック:12か月以内 OR メール購読開始日:3か月以内 OR 店舗での購入3か月以内」に変更

    「楽天市場」の「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」は、「楽天市場」が提供する「週1回無料メルマガ配信対象のユーザへ送信」リストを用いて、毎週日曜日0時から土曜日23時59分までの間に無料で1回、メルマガを配信できる施策。

    2025/7/9
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17%

4ヶ月 4 週間 ago

市場調査やマーケティングリサーチのインテージが7月10日に公表した夏休み期間(7月19日〜9月30日)における過ごし方の調査によると、予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円だった。減少は2年連続。物価高や円安が夏休みの予定に影響すると答えた割合は全体の70.1%にのぼった。

夏休みの予算は2年連続で減少に

夏休みの過ごし方

「自宅で過ごす」(37.5%)が最多。次いで「国内旅行(宿泊あり)」(18.3%)、「ショッピングや食事など」(17.2%)だった。また、「キャンプ/バーベキュー」「公園」「テーマパーク」と屋外アクティビティの意向減少が顕著。猛暑のために暑い場所で過ごすのを控えるという意識が伺える。

「ショッピングや食事など」は17.2%に

そんななか、「今年の夏休みがもし猛暑でなかったら」と仮定して希望する過ごし方(理想)を聞いた。実際の過ごし方とギャップが最も大きかったのは「テーマパーク」で、予定者(その過ごし方をすると回答した人たち)の3.5倍が希望。続いて「遊園地」が3.2倍、「大阪・関西万博」が2.4倍でギャップが大きかった。

猛暑の影響で屋外アクティビティの意向が減少

夏休みの「海外旅行」の意向

海外旅行の予算は前年比9.3%減の40万1707円で、2年連続で減少した。

海外旅行の予算も2年連続で減少

渡航先は「韓国」が23.7%でトップ、前年比で大きく増加した。比較的予算が低めの「韓国」への旅行が多くなるため、全体の海外旅行予算の押し下げにつながっているという。

渡航先では韓国の人気が大きく伸びた

海外旅行に行きたいと思う為替相場も聞いた。「100円〜110円未満」が最多で、海外旅行意向者の約半数が「100円未満」「110円未満」を希望している。「140円台以上」でも海外旅行に行きたいと答えた回答者は、意向者のうち1割弱。為替相場が海外旅行の大きな足かせとなっていると見られる。

海外旅行意向者の約半数が1ドル「100円未満」「110円未満」を希望

調査では、2025年の夏休みは「猛暑」と「物価高・円安」が影響し、あまりお金をかけずに行動が控えめとなる見込みであると総括した。

調査概要

  • 調査地域:日本全国
  • 調査対象者:15~79歳の男女
  • 標本抽出方法:インテージの「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
  • 調査数:5000人
  • 調査実施時期: 2025年6月19日(木)~6月23日(月)
鳥栖 剛

漫画ECのTORICO、ビットコイン投資など暗号資産事業に進出

4ヶ月 4 週間 ago

漫画のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは7月8日、暗号資産投資事業に参入すると発表した。初期投資額は約5億円を見込む。

暗号資産投資事業の内容を次の通り。

  • 暗号資産(ビットコイン/BTC)への投資・保有を通じた資産の多角化および価値保全
  • 暗号資産およびブロックチェーン技術を活用した既存事業の高度化と新規事業の創出

ECやイベントサービスにおいてもブロックチェーン技術やデジタルアセットの活用による新たなビジネスモデルの可能性を視野に入れているという。

初期投資額は約5億円。内訳は新株予約権行使で調達する予定資金から3億円、手許資金2億円を投じる。なお​​新株予約権行使調達予定資金は当初、M&Aに充当する予定だったが資金使途変更を公表している。

暗号資産投資事業の運営は、暗号資産の外部専門家の協力の下、推進していくという。また、TORICOが定める下落率(例:購入価格から 50%以上の下落)を超えた場合には、一部または全部を売却することを基本方針とするロスカットルールを設定するなど、リスク管理を徹底した体制で運用していく。

事業運営は外部専門家と契約を想定、アドバイザリー費用は自己資金からの充当を予定している。

EC業界では暗号資産投資事業へ参入する企業が増えており、直近ではアパレルのANAPホールディングスが暗号資産投資事業に進出している。

鳥栖 剛

決済トラブルに36%が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】

4ヶ月 4 週間 ago

YTGATEが実施した「オンラインショッピング時の決済エラーにおける消費者実態調査2025」によると、回答者の36.2%が直近6か月以内に旅行予約時のクレジットカード決済エラーを経験しており、エラーが発生した後は20.4%が購入を断念したことがわかった。

調査対象は旅行・チケットをオンライン予約した10〜70歳代の男女2005人、調査日は2025年7月2日。

3人に1人が決済エラーを経験

直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたかを聞いたところ、「起きたことがある」が36.2%(363人)、「起きたことがない」が63.8%(641人)だった。

直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたか
直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたか

エラー発生後、20%以上が購入を断念

「起きたことがある」と答えた回答者に、決済エラーが起きた後、購入を諦めたか聞いたところ、「購入を諦めなかった」が最多の59.2%(215人)、「購入を諦めた」と「店舗で予約した」はそれぞれ20.4%(74人)だった。

決済エラーが起きたあと、購入を諦めたか
決済エラーが起きたあと、購入を諦めたか

購入を諦めなかった半数以上が「モールで同じ予約を探した」

「購入を諦めなかった」と答えた回答者に、購入を諦めずどのような行動をとったかを聞いたところ、最も多かったのは「モール(チケットぴあ、イープラス、ローソンチケットなど)で同じ予約を探した」が51.4%(92人)、続いて「同じサイトで再チャレンジした」が26.8%(48人)、「モール以外の他のサイト(Peatix、ZAIKOなど)で購入した」が20.1%(36人)だった。

購入を諦めず、どのような行動をとったか
購入を諦めず、どのような行動をとったか

他サイトに移動する理由は「決済エラーが繰り返されそうで不安」

モールや他サイトに移動した理由を聞いたところ、最多は「決済エラーが繰り返されそうで不安だったから」で57.0%(73人)、続いて「よく使っているモールにカード情報がすでに登録されていたから」46.1%(59人)、「他サイトのほうが支払いがスムーズに感じたから」が38.3%(49人)だった。

ECモールや他サイトに移動した理由(複数回答可)
ECモールや他サイトに移動した理由(複数回答可)

決済エラー時に困ったことや印象に残っている体験を聞いたところ、次のようなコメントがあがった。

  • 解決までに時間がかかった
  • エラーになることでカード番号などが流出してないか不安
  • ソールドアウトにならないか、ヒヤヒヤした
  • 早く買いたいのにイライラした
  • 二重で決済が来ていて少し驚いた

調査概要

  • 調査日:2025年7月2日
  • 調査主体:ノウンズ
  • 調査対象:旅行・チケットをオンライン予約した10~70歳代の男女 合計2005人
  • 調査方法:インターネットリサーチ
大嶋 喜子

マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多

4ヶ月 4 週間 ago

ラクスルの子会社であるノバセルが実施した「マーケティング業務における課題と、AI活用に関する実態調査」によると、マーケティング業務でAIを導入している企業は全体の約3割で、AIを活用(または検討中)の業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・リサーチ」などが上位にあがった。

調査対象はマーケティング業務に従事する全国の会社員500人、調査期間は2025年6月20~24日。

マーケティング業務にAIを導入している企業は約3割

マーケティング業務にAIツールを導入しているかを聞いたところ、「はい」が31.8%、「導入していないが、導入を検討中」が40.8%、「導入しておらず、検討もしていない」が27.4%だった。

年間売上規模別で見ると、年間売上1000億円以上の企業は「導入済み」あるいは「導入を検討中」と回答した割合が32.8%で、1000億円未満の企業に比べて高い。

マーケティング業務にAIツールを導入しているか(左)/年間売上規模別:マーケティング業務のAIツール「導入済み」または「導入検討」の割合(右)
マーケティング業務にAIツールを導入しているか(左)/年間売上規模別:マーケティング業務のAIツール「導入済み」または「導入検討」の割合(右)

時間がかかっているマーケティング業務は「戦略策定」「データ分析」「効果測定」など

現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務は、「戦略策定・立案」が最多で36.8%、続いて「データ分析」が31.0%、「効果測定・レポート作成」が28.2%。「クリエイティブ制作」が26.6%だった。

現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務
現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務

AIを活用したい業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・競合リサーチ」

現在の実務において、どのようなマーケティング業務にAIを活用、または導入しているかを聞いたところ、最も多かったのは「商品や広告のテキスト作成」で51.0%、続いて「データ分析」が47.9%、「市場調査・競合リサーチ」が47.7%だった。

どのようなマーケティング業務にAIを活用しているか
どのようなマーケティング業務にAIを活用しているか

AI活用の課題は「セキュリティ、情報漏洩」「社内リテラシー不足」

AIを導入している企業のマーケティング担当者に、現状のAI活用に関する課題を聞いたところ、最多は「セキュリティ、情報漏洩」で39.9%、続いて「社内リテラシー不足」が39.4%、「精度の低さ」が38.3%、「カスタマイズ性の不足」が28.7%だった。

現状のAI活用に関する課題
現状のAI活用に関する課題

AI推進の弊害は「人的・組織的な要因」「知識、理解の不足」

「まだマーケティング業務にAIツールを導入していない」と答えた回答者に、その理由やAI活用を推進する上で最も課題・弊害となることを聞いたところ、AIに詳しい人材が社内にいないといった「人的・組織的な要因」が最多で29.2%、続いて、成功事例がないためAI活用のイメージがしにくいといった「知識・理解の不足」が20.4%だった。

セキュリティやプライバシーに対する不安などの「技術やデータの未整備・セキュリティ」は19.7%だった。

マーケティング業務にAIツールを導入していない理由や、AI活用を推進するうえで最も課題・弊害となること
マーケティング業務にAIツールを導入していない理由や、AI活用を推進するうえで最も課題・弊害となること

7割が「AIによるレポート自動生成・可視化サービス」に関心あり

AI技術が生かせるマーケティング業務を例にあげ、どのAIサービス利用に関心があるかを聞いたところ、最も多かったのは「レポート自動生成・可視化」で71.0%、続いて「自社の課題に合わせてカスタマイズされたAIマーケティングツール」が66.0%、「AIを活用したクリエイティブ制作・改善提案サービス」が59.0%だった。

どのAIサービス利用に関心があるか
どのAIサービス利用に関心があるか

今後AIで強化したい領域、最多は「分析・インサイト抽出」

AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域は、「分析・インサイト抽出」が最多の43.6%、続いて「レポート作成」が34.8%、「クリエイティブ制作」が32.6%だった。ノバセルは「AI活用を求める領域は作業ベースの実務であり、戦略に関してはAIに任せないで、人が携わっている現状がうかがえる」と解説している。

AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域
AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域

必要な支援、最多は「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」

AI活用を推進する上で最も必要だと感じている支援を聞いたところ、「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」が最多の27.4%、続いて「データ整備・基盤構築サポート」が18.4%、「具体的成功事例やユースケースの提供」が18.0%だった。

AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援
AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援

会社の売上規模別に見ると、1000億円以上の売上の会社では「教育・トレーニングの提供」と「具体的成功事例やユースケースの提供」が多く、10億~100億円未満、100億~1000億円未満の会社では、共通して「経営層・上層部への説明支援」が求められる傾向があった。

AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援(売上規模別)
AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援(売上規模別)

調査概要

  • 調査期間:2025年6月20日~24日
  • 調査方法:第三者機関インターネット調査(ノバセル調べ)
  • 調査対象:マーケティング業務に従事する全国の会社員500人
大嶋 喜子

デジタルガレージ、「TikTok Shop」活用支援サービスを開始

5ヶ月 ago

デジタルガレージは7月1日、「TikTok」のアプリ内で商品を販売・購入できる「TikTok Shop」への出店支援および運用代行サービスの提供を開始した。

「TikTok」アカウントの運用やクリエイター連携、広告運用、LIVE配信支援など、多数のプロジェクトで培った知見をもとに、「TikTok Shop」の開設支援から運用までを一貫してサポートしていく。

サービス開始の第1弾として、韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora(オホーラ)」の「TikTok Shop」におけるショップの開設と運用支援を開始。デジタルガレージがアカウント申請から初期設定、商品登録、投稿コンテンツの企画・制作、LIVE配信設計支援、注文対応などのオペレーション体制の構築まで、全方位的にサポートしたとしている。

「TikTok Shop」は、ショート動画やLIVE配信を通じて“発見・関心・購買”のすべてが「TikTok」のプラットフォーム内で完結する、革新的な購買体験を実現するECサービス。デジタルガレージは、視聴体験と購買行動の接続を意識した導線設計、自社ECやモールEC、CRMとの統合設計までを見据えた支援で、単発施策にとどまらない、LTV視点での成果創出をめざすとしている。

宮本和弥

月額5万円で「楽天市場」店舗のLINE運用を包括支援。施策の企画、セグメント配信、クリエイティブ制作などをMUNICAが提供

5ヶ月 ago

LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を提供するMUNICAはこのほど、「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用に関する新サービスをリリースした。

LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを月額5万円で提供。「楽天市場」ユーザー向けのLINE運用を包括的に支援する。

MUNICAによると、「楽天市場」に出店する約5万7000店舗のうち、LINE施策に本格的に取り組んでいるのは約8500店舗(約15%)という。

「楽天市場」がLINE通知メッセージ機能の提供を始めたのは2025年2月。出店店舗は自社のLINE公式アカウントを効果的に活用できるようになり、1週間で1000~2000人の新規友だち獲得に成功している店舗もあるという。

「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用包括支援サービスは、EC事業者が抱える運用上の課題(企画立案、クリエイティブ制作、効果測定、施策の改善)の解決をめざす。データ連携を活用した高度なセグメント配信機能の提供、運用代行で総合的にサポート。「LINE運用はできない」といった内部リソースに限界を感じる企業に対し、高いROI(投資対効果)と安定的な成果を実現するために支援するとしている。

LINE運用包括支援サービスの特長は次の通り。

  • 高度なセグメント配信を実現するツール機能
    ECモール店の購買データとLINE公式アカウントのデータをシームレスに連携。顧客属性や購買履歴に応じたセグメント分けにより、「パーソナライズドな情報配信」「リアルタイムな効果測定とPDCAサイクルの加速」を実現する。
  • プロフェッショナルな運用代行サービス
    内部リソースに限界を感じる店舗、初めてLINE施策に取り組む企業向けに、MUNICAが運用代行支援サービスを提供。「運用戦略立案と勝ちパターンの構築」「定期的な効果分析と改善策のフィードバック」を手がける。

MUNICAは「LINE施策に取り組みたいが内部リソースが不足しているという企業にとって、低コストかつ高いROIを実現する有力な選択肢になる」とコメントしている。

近年、スマートフォンの普及でLINEは日本国内での主要なコミュニケーション基盤として定着。EC事業においても直接的な顧客コミュニケーションでてLINEを活用するケースが増えている。

一方で、ECサイトを運営する現場からは、「リソース不足」「LINEに関わる運用ノウハウがない」といった声がある。こうした状況を踏まえて、MUNICAは新サービスを開発した。

宮本和弥

元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任

5ヶ月 ago

障害のある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などのプロダクトを展開しているヘラルボニーは7月9日、自社ブランド「HERALBONY」リテール戦略アドバイザーに元ユナイテッドアローズのChief Digital Officer(最高デジタル責任者)を務めた藤原義昭氏が就任したと発表した。

へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを手がける。国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開している。

2024年度のヘラルボニー全体売上は前年比1.63倍に成長。作家への年間ライセンス料の支払総額は過去3年で15.6倍に拡大しているという。

自社ブランド「HERALBONY」を展開するリテール事業は前年比で約2倍の売上成長を記録。2025年3月には岩手・盛岡に旗艦店、東京・銀座に常設店舗をオープンした。さらなる成長に向けEC・デジタル・マーケティング領域のメンバー採用を強化するなかで、藤原氏をリテール戦略アドバイザーに迎えた。

藤原氏の略歴は?

藤原氏は1999年、コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を担当。2010年にIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括した。

2021年4月にユナイテッドアローズへ転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末に退任し、その後はプライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX(Business Transformation)カンパニーである株式会社300Bridgeを創業した。

ヘラルボニーが大切にしてきた「異彩」と「共感」を、より多くの人の行動と価値創造へ結び付ける挑戦に、デジタル変革とブランドグロースの知見を障害のあるアーティストの物語を、顧客体験を起点に循環する新しいエコシステムを構築することで、社会性と経済性を両立させる“選ばれるブランド”へ進化させたいと考えている。企業と社会、そしてお客さま1人ひとりが感動を共有し、互いの価値観を重ね、行動へとつなげる――その仕組みをデジタル時代に最適化し、ヘラルボニー発の“異彩経済”を世界標準へ押し上げたいと考えている。(リテール戦略アドバイザー 藤原義昭氏)

元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任
リテール戦略アドバイザーに就任した藤原義昭氏

「HERALBONY」をより強いブランドとして社会に浸透させていくためも、リテール事業の拡大に現在取り組んでいる。そのなかで藤原氏が伴走してくださることは、これ以上ない心強さであり、大きな希望。「HERALBONY」がこれまで大切にしてきた「共感」や「多様性」を、より多くの方の行動や選択へとつなげていくために、障害のあるアーティストによる創造を経済圏として循環させる仕組みを、藤原氏とともに築いていきたいと考えている。(代表取締役 Co-CEO 松田 崇弥氏・松田文登氏)

ヘラルボニー 松田崇弥氏(写真左)と松田文登氏
松田崇弥氏(写真左)と松田文登氏
鳥栖 剛

IAB、ゲーム広告測定フレームワークを公開

5ヶ月 ago

IABがゲーム広告の測定についてのフレームワークを公開。ゲーム広告キャンペーンの測定に明確性、一貫性、信頼性をもたらすべく、標準的なゲーム広告フォーマットについて、利用可能な指標を紹介している。

IAB Launches Gaming Measurement Framework to Standardize and Elevate Advertising in Gaming
https://www.iab.com/news/iab-launches-gaming-measurement-framework-to-standardize-and-elevate-advertising-in-gaming/
Introducing the IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/blog/gaming-measurement-framework/
IAB Gaming Measurement Framework
https://www.iab.com/guidelines/gaming-measurement-framework/

noreply@blogger.com (Kenji)

「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」。オイシックス・ラ・大地が「選挙に行く!」宣言ボタンを設置、押すとポイント付与。なぜ?

5ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は7月20日投開票の参議院議員通常選挙について、投票率の向上に向けた取り組みを実施する。

実施するのは、投票率の向上、積極的な社会参加を促すためのキャンペーン。ECサイトに期間限定で「選挙に行く!」宣言ボタンを設置し、押したユーザーにはポイントを付与する。

キャンペーンは7月10日から同20日まで実施。「選挙に行く!」宣言ボタンを押した会員に200ポイントを進呈する。ポイントの進呈は8月上旬を予定。

オイシックス・ラ・大地の企業理念は「これからの食卓、これからの畑」で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションに掲げている。「現在のように不安定な環境においては、生活インフラを担うサービスとしての自覚をより強く持ち、オイシックス・ラ・大地がお役に立てることを実行している」としており、今回の取り組みはその一環。

食を通じて社会に貢献するという見地から、「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」をメインメッセージに今回のキャンペーンを展開する。

鳥栖 剛

Amazonが物流倉庫に導入した「DeepFleet」とは?+ロボティクス強化に向けた投資の変遷まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5ヶ月 ago
Amazonが倉庫内ロボットの移動効率アップのために導入したAIモデルとは。新AIモデルがもたらすさまざまなメリットと、Amazonのロボティクス全般の取り組みに注目します

Amazonは、自社のフルフィルメントセンターで稼働しているロボットの施設内移動を最適化するため、新たなAIモデル「DeepFleet」(ディープフリート)を導入しました。「DeepFleet」によりロボットの移動効率を約10%向上させ、注文処理の迅速化と配送時間の短縮をめざします。

倉庫ロボットの移動効率を上げる「DeepFleet」

「DeepFleet」は、Amazonのフルフィルメント施設内を移動する100万台以上のロボットを効率よく移動・運用させるために開発した生成AI基盤モデルです。

Amazonロボティクス担当副社長のスコット・ドレッサー氏は、「DeepFleet」を交通量の多い都市を走行する自動車を整理する高性能な交通管理システムにたとえて、「ロボットの経路を最適化し、混雑を軽減する」と説明しています。

この「DeepFleet」の導入は、Amazonが2025年6月末に100万台目の倉庫ロボットを日本のフルフィルメントセンターに配備したタイミングと時期を同じくしています。

米国時間で2025年6月30日にAmazonは日本のフルフィルメントセンターに100万代目の倉庫ロボットを導入した(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
Amazonは米国時間6月30日、日本のフルフィルメントセンターに100万台目の倉庫ロボットを導入した

倉庫内の効率を向上し続け、メリットを拡大し続ける

「DeepFleet」は、Amazonが保有する倉庫および在庫データと、機械学習モデルを構築・実行するためのクラウドプラットフォーム「Amazon SageMaker」(アマゾンセージメーカー)を含む「Amazon Web Services(AWS)」のツールを活用して開発しました。

ドレッサー氏は、「DeepFleet」は単にテクノロジーを追求した生成AI基盤モデルではなく、実際の物流課題解決に焦点を当てたAIの応用であると強調しています。

「DeepFleet」により、倉庫ロボットの移動時間を10%短縮することで、効率性アップだけでなく、配送時間の短縮、運用コストの削減、エネルギー使用量の削減といった具体的なメリットが生まれると説明しています。

「DeepFleet」はフルフィルメントセンター内の効率アップ、配送時間の短縮などに貢献する(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
「DeepFleet」はフルフィルメントセンター内の効率アップ、配送時間の短縮などに貢献する(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)

「DeepFleet」は継続的に学習し、状況に適応するため、Amazonは倉庫全体の効率が継続的に向上し続けることを期待しています。現在、Amazonが顧客の注文を受注した後の倉庫内フローの約75%でロボットを活用、この割合は「DeepFleet」のような技術の進化によりさらに増加する見込みです。

Amazonのロボティクス強化の変遷

「DeepFleet」の展開は、Amazonが13年以上のロボティクスへの投資に基づいています。

Amazonは2012年、物流センターで商品棚を運搬する自律移動ロボット、それを活用した物流システムを提供するKiva Systemsを7億7500万ドルで買収し、後に「Amazonロボティクス」に名称を変更しました。

当初は棚を人間のもとに運ぶ自動搬送車(AGV)をフルフィルメントセンターに導入していましたが、現在では多様なロボットを運用しています。

運用中のさまざまなロボットとその役割

現在運用しているのは次のようなロボットです。

  • 「Hercules」(ヘラクレス):最大1250ポンド(約567kg)の在庫を持ち上げて移動できます。
  • 「Pegasus」(ペガサス):コンベアベルトを使用して個々の荷物を扱います。
  • 「Proteus」(プロテウス):Amazon初の完全自律型モバイルロボットで、オープンスペースで従業員の周りを移動できます。
  • 「Vulcan」(バルカン):2025年5月に導入された、触覚センサーとAI駆動ツールを使用して狭い場所から商品を格納・取り出すロボット。Amazon初の、物体といつどのように接触したかを認識する「触覚」を持つロボットで、従業員がしゃがんだり、高所に登ったりする必要がある場所での作業に特に役立つとされています。
触覚を持ち、倉庫内のピッキングと積載作業をサポートする「Vulcan」(動画はCNBCのYouTubeアカウントから追加)

ロボット活用が生み出す新たな人材雇用・育成

Amazonのロボティクスへの取り組みは、自動化による雇用喪失の懸念を引き起こしていますが、Amazonはこれらの投資が「新たな仕事の雇用を創出している」と主張しています。

Amazonは2019年以降、70万人以上の従業員に対し、高度なテクノロジーと連携したさまざまなトレーニングプログラムを通じてスキルアップの機会を提供してきました。

たとえば、2024年10月に発表した「次世代」倉庫モデルの一部である米国ルイジアナ州シュリーブポートの新しいロボット対応フルフィルメントセンターでは、「従来の施設と比較して、品質管理、保守、エンジニアリングの役割で30%多くの従業員が必要になる」とドレッサー氏は説明しています。

米国ルイジアナ州の倉庫。300万平方フィート(フットボール場55個分)を超える広さとなっており、フル稼働後は2500人の従業員を雇用する予定としている(Amazonのコーポレートサイトから追加)
米国ルイジアナ州の倉庫。300万平方フィート(フットボール場55個分)を超える広さとなっており、フル稼働後は2500人の従業員を雇用する予定としている(Amazonのコーポレートサイトから追加)

AIを搭載し、通常施設の10倍にあたる数のロボットを備えたこのセンターは、処理時間を最大25%短縮するように設計しています。

米国ルイジアナ州の倉庫では通常の10倍のロボットを搭載し、従業員数も30%増となっている(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
米国ルイジアナ州の倉庫では通常の10倍のロボットを搭載し、従業員数も30%増となっている(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)

ドレッサー氏によると、Amazonは米国でロボットを製造し、地元のサプライヤーと連携することで、高い品質の基準を維持しつつ、設計者、製造業者、現場の従業員間のフィードバックを循環させているとのことです。

Amazonは今後、既存の施設にもこれらの次世代ロボティクスシステムを展開し、ネットワークを近代化することで、効率を大規模に向上させる計画です。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

小林製薬が自社運営のECサイト、コールセンター経由の通販事業から撤退

5ヶ月 ago

小林製薬は2025年12月、自社が運営するECサイトとコールセンター経由の通販事業から撤退、他社ECサイトや小売店などで販売する体制へと移行する。

構造改革の一環として事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。そのなかで通販事業は、事業環境の変化や販売状況を踏まえ撤退を決めたという。

小林製薬の通販事業の2022年12月期の売上高は84億3900万円、営業利益は4億2000万円だったが、2024年12月期には売上高45億500万円、営業利益2億9200万円と業績を落としていた。

ECサイトの新規会員登録は7月中旬で終了。定期購入の新規申込は7月中旬まで、定期購入は10月発送分で終了する。ECサイトと電話での注文の終了日は12月8日。ECサイト閉鎖日は12月22日とした。また、ポイント付与は10月出荷分までとし、ポイント利用は12月22日で終了するとしている。

ただ、小林製薬は通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないという。一部製品は、他社のECサイトなどを通じて販売を継続する予定。通販事業と小売店などの両方で販売している製品は、小売店での販売に集約していく予定としている。

販売を継続する製品や購入方法の詳細は、今後公式通販サイトであらためて案内する。既存顧客への対応については、公式通販サイトでの案内、ダイレクトメールやメールマガジンを通じて案内するとしている。

自社ECと通販からの撤退について、2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。撤退で特別損失(主に固定資産の除却損など)を計上する見込みで、損失額は現在精査中。確定次第、速やかに開示するとしている。今後、具体的な金額が確定し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示するとしている。

鳥栖 剛

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