ナイルが、主要なAI検索サービスでブランド名が言及されているかを調査できる「生成AIブランド言及チェッカー」を無料で公開。
経済産業省が「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめた。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づくもので、デジタル広告分野の評価は3回目。なりすまし広告が問題になっているメタに対しては、本人確認を求める広告主の範囲が適切か検討することなどを求めた。LINEヤフーに対しては、苦情の定義を拡張して利用者の声を広く聞くことなどを求めた。グーグルに対しては、広告停止措置の理由を媒体社に開示する体制を検討することなどを求めた。
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251217001/20251217001.html
追記(2026年2月27日):次のセミナーでも要点が紹介されている。
「特定デジタルプラットフォーム透明化法 2025年度 大臣評価報告」に関するオンラインセミナー
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-06.html
クレアルティが、デヴィ夫人のAI動画を広告に使用できる月額制サービスを開始。デヴィ夫人の発言内容をカスタマイズできる。
デヴィ共創プロジェクト
https://lp.dewiproject.com/
キヤノンマーケティングジャパン、SUBARU、リコーの担当者が意見交換。生々しい。
「Cookie同意」対応の実態は? ツールを導入したキヤノンMJ、SUBARU、リコーが赤裸々に意見交換
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/12/17/50343
CLIPは、ラジオ番組を対象とした新たな広告商品として、「切り抜き動画 再生数保証パッケージ」をラジオ局と共同展開する。ラジオ番組の認知拡大とスポンサー価値の最大化を目的として利用してもらう。切り抜き動画内にはスポンサー広告要素(商品ビジュアル、ロゴ、テロップ、映像などの視覚訴求)を組み込む。
ラジオ番組向け「切り抜き動画 再生数保証パッケージ」を各ラジオ局と共同展開開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000103572.html
同社は、ラジオ番組内のトークやリアクションから感情の動きをAIで解析し、切り抜き動画に最適なシーンを自動抽出することができる。
切り抜き動画のCLIP社、ラジオ番組の名シーンを自動分析・抽出するAIシステム導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000103572.html
ピンタレストが、コネクテッドテレビ(CTV)向けパフォーマンス広告プラットフォームのTVサイエンティフィックを買収する。ピンタレストは、利用者によるピンの保存や検索といった意図シグナルを人工知能で処理することで、ショッピングアシスタントとして機能している。一方、TVサイエンティフィックは、購買やインストールなどのパフォーマンスを目的とするCTV広告の実施を支援するプラットフォームだ。両社の機能を統合することにより、ピンタレストの意図シグナルでターゲティングしてCTV広告を配信し、その成果の測定と最適化ができるようになる。テレビやビデオ配信サービスは、その視聴行動だけで利用者の興味や関心を推定することには限界があるが、ピンタレストのようなデジタルプラットフォームは利用者の興味や関心を十分に推定または予測できるだけのシグナルを抱えている。その豊富なシグナルのマネタイズ先を考えると、シグナルに乏しいCTVは確かに相性がよさそうだ。
Pinterest to Acquire tvScientific, Expanding Performance Advertising to Connected TV
https://investor.pinterestinc.com/news-and-events/press-releases/press-releases-details/2025/Pinterest-to-Acquire-tvScientific-Expanding-Performance-Advertising-to-Connected-TV/default.aspx
(本記事のサマリー)
昨今、多くの業界でCPAが上昇傾向にある
顧客のニーズが顕在化した瞬間に「ヨーイ、ドン!(うちの商品を買ってくれ!)」の全馬一斉スタートはレッドオーシャンの極みに達しつつあり、CPAの低減はもはや限界レベルに達している
今年度の獲得効率を最大化する検索連動型広告やリターゲティング広告に代表される(いわゆる)刈り取り型施策は、やらなければ負けるが、それだけをやっても勝てる世界ではなくなりつつある
これから伸びる(差がつく)のは、マーケティングの施策を、単年度成果(費用対効果)だけでなく、複数年度成果(投資対効果)でも評価できる企業やブランドになる(単年度評価と複数年度評価をハイブリッドで評価できる企業が有利になる)
重要な問いは、「今年度の予算を、来年度以降の果実のためにも使い続けることができるか?」
マーケターの大半には所属企業があり、そこでの自身の評価は「目標を達成したかどうか」で決まる。その「目標」が「単年度における売上目標の達成」だけだと、中長期的施策は後回しにされる(やっても単年度の評価に結びつきづらいから誰も取り組めないし、継続できない。つまり、中長期的なブランドの育成は「みんながやりたいけど、誰もやらない(やれない)仕事になる)
この議論を社内で正しく議論をするためには「マーケティングにとっての費用とは?」「マーケティングにとっての投資とは?」の正しい知識と共通言語化が必要
本noteは上記について詳しく解説するものです
とても長いので(約16,000字)、♥してリスト化しておくと安心です

化粧品ブランド「フェヴリナ」などを展開するフォーシーズHDは11月14日、中期経営計画(2026-2030)を発表し、Web3.0事業で第三者発行トークンの採用・運用によって新たな経済圏を創出する構想を明らかにした。
中計では、通販・EC事業、卸売事業、リテール事業を土台に「Web3.0事業」「DENBA事業」「再生エネルギー事業」を3本の成長戦略とし、シナジー効果を生み出すとしている。

Web3.0事業では暗号資産・トークンなどのシステム開発・運用を推進。最新情報のリサーチに基づく投資活動により、Web3.0技術を活用した第一次産業支援、新たな経済圏を確立するという。
Web3.0事業の基本戦略は、化粧品などのトレーサビリティの強化、美容情報、スキンケア情報などのNFT化による既存事業とのシナジー効果創出。また、暗号資産による商品購入を実現するプラットフォーム提供の一次産業支援事業で資金循環モデルの開発も手がける。そのほか、積極的な海外企業とのアライアンス強化、ビットコインなど仮想通貨などへの投資も進める。
構想では、JPYCなど第三者発行のトークンをフォーシーズが購入・運用し、顧客・株主へトークン配布などを活用する。JPYCは暗号資産の一種である日本円ステーブルコイン。ステーブルコインは、価格の安定性を目的に、法定通貨や金といった価値が安定した資産に価値が連動するように設計された暗号資産。
事業成長戦略としては、M&Aによるグループ企業の拡大、トークン利用可能店舗・サービスの拡大、ブロックチェーンでの資金調達なども手がけていく。

顧客に提供する価値は、ECモールでの購入や口コミ投稿でトークンを付与。トークンはJPYCとの連動・両替として100円分を120円に交換するといったメリットを設ける。ポイントとは異なる売却可能な資産性を提供する考えだ。
株主へ提供する価値として、配当の一部をトークンで受け取れることを検討するという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:通販・ECの新たなカタチ? JPYC連動・両替、トークン付与などフォーシーズHDの連携トークンが創る新たな経済圏とは
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LINEヤフーが提供するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」は11月17日、全国の15~69歳の男女を対象に、定額制サブスクリプションサービスの利用状況や利用ジャンル、毎月の支払金額を調査し、その結果を公表した。
定額制サブスクを利用している割合は全体の6割弱で、利用が最も多かったジャンルは「動画配信」「音楽配信」。支払金額は「500円~2000円未満」が中心で、3000円未満が6割台半ばだった。
定額制サブスクの利用有無を聞いたところ、「利用していない」と回答した割合は全体の4割強。6割弱が何らかの定額制サブスクを利用している。
年代別に見ると、50~60代は「利用していない」が5割台で、年代が上がるほど利用率が低くなる傾向が見られた。
利用ジャンルの1位は「動画配信」(3割強)、2位は「音楽配信」(2割強)、すべての年代でこの2ジャンルがTOP2となった。特に20~30代での利用率が高く、「動画配信」は4割台半ばに達した。

定額制サブスク利用者に1か月の支払合計金額を聞いたところ、「500円~1000円未満」「1000円~2000円未満」がいずれも2割強。3000円未満の割合は全体で6割台半ば、3000円以上は約3割となった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:定額制サブスクを6割が利用、ジャンルは「動画配信」「音楽配信」が上位。毎月の支払金額は「500円~2000円未満」が中心
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ロイターによると、メタは社内文書で2024年の売上の約10%(160億ドル)を詐欺や禁止商品の広告から得ると推計していた。メタは、その社内推計は実態より過大であり、詐欺広告の排除は進行したと反論。
Meta is earning a fortune on a deluge of fraudulent ads, documents show
https://www.reuters.com/investigations/meta-is-earning-fortune-deluge-fraudulent-ads-documents-show-2025-11-06/
米メタ、詐欺広告などで巨額収益か 1日150億件表示=内部文書https://jp.reuters.com/markets/global-markets/6YOFDGODVFMYZEG2M4S7O5LEVU-2025-11-08/