CARTA HOLDINGSは、CARTA COMMUNICATIONS（CCI）、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社を統合し、CARTA ZEROに。
CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動
https://cartaholdings.co.jp/news/20250417/
CARTA ZERO、3社統合により始動
https://www.cartazero.co.jp/ja/news/20250701
タイヘイ化成は7月1日、「推し活」に寄り添う商品を扱う自社ECサイト「タイヘイ化成ONLINE SHOP」を開設したと発表した。一般消費者による購入だけでなく、バイヤーへの卸価格での販売にも対応する。ラインアップする商品はすべてタイヘイ化成のオリジナル製品。
ECサイトでは自社ブランド「Cheriotte（シェリオット）」を展開。「Cheriotte」はカラーバリエーションが豊富でカスタムしやすい商品を設計・開発している。
「タイヘイ化成ONLINE SHOP」の特長は次の通り。
扱う商品は、アクリルスタンドケース、缶バッジホルダー、チェキホルダー、ぬいぐるみが収納できるポーチなど。 商品は今後も拡充を予定している。
想定ユーザーは小売店、バラエティショップ、EC実施事業者・催事出展者、推し活を楽しむ一般の消費者など。
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オリジナル記事：タイヘイ化成、D2Cの「推し活」ECサイトを開設。法人向けにも対応
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荷主と物流事業者との取引、実態はどうなっている？ 独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起
東証スタンダードに上場したタオルのODMメーカー「伊澤タオル」とは？ EC売上は約17億円、売上高約100億円
イオンネクスト、ネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボ導入。人手作業の約30％を担い負担軽減＋作業効率アップ
不快な言動の経験者は5割以上、退職を検討したことがある割合は48％＜職場のグレーゾーンハラスメント実態調査＞
「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
違反すれば罰金の可能性も。欧州のウェブアクセシビリティ義務化始まる＜Kiva野尻会長に聞く国内EC企業への影響＞
日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定
「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に
ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：日本郵便の貨物自動車運送事業法の許可取消しへの対応は？／独禁法上問題になり得るかもしれない行為の荷主646人に注意喚起【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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住宅設備ECを展開する交換できるくんは7月2日、100％子会社であるKDサービスとパナソニックホームズが住宅設備機器の交換業務に関する業務提携契約を締結したと発表した。
KDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスを、パナソニックホームズに提供する。2025年4月から関東（東京・神奈川・埼玉）で先行導入しており、7月以降は全国エリアへ順次拡大するという。
KDサービスは交換できるくんで培った「ネット完結型の見積・注文システム」、全国250人超の「交換士（住設エンジニア）」による施工ネットワークを活用、住宅設備交換におけるDXプロセスをBtoB向けに提供している。
オンライン型の仕組みを用いて、見積取得から注文・日程調整までを完結でき、全国の主要都市にて専門技術者による住宅設備の交換を実現。これによりクライアント企業は手間のかかる住宅設備単品交換の業務を効率化できるという。
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オリジナル記事：住設設備ECの交換できるくん、パナソニック ホームズと業務提携
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レスキュー損害保険は7月3日、「置き配」の盗難被害などを補償する「置き配盗難保険」を販売開始したと発表した。EC事業者などが対象。
「置き配盗難保険」は個人で加入できるタイプではなく、事業者が保険契約者となり、商材に「置き配」盗難保険を付帯するもの。たとえば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。
「置き配」の定義を「入居物件の敷地内の被保険者が指定した場所（玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など）に配達業者が非対面で動産を届けるサービス」と普通保険約款に定め、置き配が盗難に遭った時に損害額を補償する。
レスキュー損害保険によると、一般的な火災保険や家財保険では住宅の軒下に置かれた配送物の盗難は補償対象で、軒下ではない場所の配送物の盗難は補償対象外となる。そこでレスキュー損害保険の「置き配」盗難保険は軒下であるかどうかにかかわらず補償することが特長といいう。
置き配盗難保険の保険料は次の通り。
保険金額は、1被保険者あたりの保険料。置き配の盗難および自宅内の動産の盗難も含む。被保険者は個人に限り、被保険者の同居人も補償する。
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オリジナル記事：「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7～8円
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ベイクルーズは7月3日、フランスのライフスタイルブランド「Saint James（セントジェームス）」を日本市場で展開すると発表した。
「セントジェームス」はこれまで、ウェッソンが総代理店事業を手がけてきたが、7月1日に伊藤忠商事、ベイクルーズに譲渡した。
それに先立ち、ベイクルーズは4月に子会社のSaint James Japon（セント ジェームス ジャポン）を設立。セント ジェームス ジャポンが、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権を持つ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。
ベイクルーズはブランドの象徴でもあるボーダーアイテムを中心に、新たにセント ジェームス ジャポン独自のMDを加え、メンズ・レディース・キッズ全てのカテゴリーで支持されるフレンチライフスタイルブランドをめざす。
店舗展開は、2025年7月1日から国内既存店舗はすべてウェッソンから譲渡を受け継続。今後はブランド認知向上に向け、卸売販売にも注力していくという。
「Saint James」は1850年にフランス北西部、ノルマンディー地方のモン・サン＝ミシェル近くに位置するセントジェームス市で誕生したライフスタイルブランド。創業のきっかけとなったウールセーターは高品質な仕事着として漁師や船乗りたちに愛用され、以来135年以上にわたりフランス国民に親しまれているという。ブランドの象徴であるボーダーシャツはフランス海軍の制服として用いられていたことでも知られ、「2025 大阪・関西万博」のフランス館の制服として採用されている。
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オリジナル記事：ベイクルーズ、「Saint James（セントジェームス）」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約
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オリコンの子会社で顧客満足度調査を実施するoricon ME（オリコン エムイー）はこのほど、「ウォーターサーバー」に関する満足度調査結果「オリコン顧客満足度」を発表、ジャパネットグループのジャパネットウォーターが販売する「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」が5年連続の総合1位を獲得した。
ジャパネットホールディングスによると「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」のランキングで5年連続総合1位は、ジャパネットウォーターが初の快挙という。
「2025年 オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」では、水のおいしさ、申し込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターは「商品のわかりやすさ」（77.0点）、「申し込みのしやすさ」（78.3点）、「特典・キャンペーン」（72.5点）、「水のおいしさ」（79.0点）、「ボトル交換のしやすさ」（74.2点）、「サーバー機能」（77.2点）、「利用料金」（70.0点）、「宅配システム」（77.7点）、「サポート体制」（74.0点）の9項目で2年連続で1位。「デザイン」（73.1点）は前年の6位から3位に上昇した。総合得点は75.1点だった。
「オリコン顧客満足度調査 ウォーターサーバー」ランキングに第1位の評価をいただき大変光栄。また「初となる5年連続の快挙」との栄誉を賜り、延べ18万人となるお客さまからの変わらぬご信頼に、喜びとともに身の引き締まる思い。水という生活に欠かせないものをお届けするからこそ、安心と安全だけでなく便利で使いやすくあるため、これからもサービスを磨き続け、さらに満足いただける商品となることをめざす。（ジャパネットウォーター・白須武光社長）
「ジャパネットウォーター 富士山の天然水」は富士山の麓から汲み上げられる質の高い天然水を自社工場で製造、徹底した水の品質管理のもと採水から最短24時間以内に出荷している。富士山の天然水特有の「バナジウム」を豊富に含有。クセがなく飲みやすい「軟水」という。
サービス改善を常に実施、サーバー本体をより便利に改善したりボトルや梱包の改善、専用アプリの用意で利便性を向上させるなどに取り組んでいる。ボトルや梱包の改善例では、ボトルキャップを爪や指を傷めずに簡単に取り外すことが可能なキャップを開発。2025年夏から順次導入するという。
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オリジナル記事：ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？
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アマゾンジャパンは7月11日から14日まで実施するビッグセール「プライムデー」において、対象の自社ECサイトで「Amazon Pay」による買い物でポイントやAmazonギフトカードを還元するキャンペーンを用意する。
プライムデー期間中に実施するキャンペーンの主な内容は次の通り。
期間中に事前エントリーし、キャンペーン対象のECサイトで1000円（税込）以上を「Amazon Pay」で決済すると、抽選で100人に最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。また1000円分以上のAmazonギフトカードを抽選で1万人にプレゼントする。プライム会員は1等の当選確率が2倍になる。当選内容は次の通り。
なお、1等の当選金額は取引金額の20倍が上限。対象期間はエントリーが6月24日（火）0時から7月31日（木）23時59分、決済が対象となるキャンペーン期間は7月1日（火）0時から7月31日（木）23時59分。キャンペーン終了後に抽選を1回実施、2025年9月下旬～10月中旬をメドに1～4等の当選分を、対象のAmazonアカウントにAmazonギフトカードを直接付与する。
期間中に事前エントリーし、対象のECサイトで初めて「Amazon Pay」で決済をしたプライム会員に、決済金額の20%分のAmazonギフトカード（上限2000円）を還元。久しぶりに「Amazon Pay」で決済したプライム会員にも、利用金額の5%分のAmazonギフトカード（上限500円）を還元する。エントリー期間は6月24日（火）0時から7月31日（木）23時59分まで。キャンペーン期間は7月1日（火）0時から7月31日（木）23時59分まで。ギフトカードの付与時期は2025年10月中。
キャンペーン期間中にプライム会員でAmazon Mastercardへ新規入会し、初めてのカード利用で新規入会に7000ポイント、初回利用分として4000ポイントをそれぞれ期間限定ポイントで付与する。新規入会キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月14日（月）23時59分まで。初回利用キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月31日（木）23時59分まで。新規入会ポイントはクレジットカード承認時に付与、初回利用ポイントは9月末に付与予定としている。
「プライムデー」の買い物に、あと払い（ペイディ）を利用すると、最大3%のポイント（最大500ポイント）を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーンは通年で実施中で終了日は未定。プライムデー期間の買い物の付与ポイントは9月末をメドに付与する。
「プライムデー」の買い物で初めてメルペイで決済すると、5%のポイント（最大1500メルカリポイント）を還元する。参加にはエントリーが必要。キャンペーン期間は6月17日（火）14時から7月14日（月）の23時59分まで。ポイントの付与時期は2025年8月末頃。
「プライムデー」の買い物に、PayPayで決済すると、3%相当のPayPayポイント（上限100PayPayポイント）を還元する。参加には事前にPayPay上のクーポン取得が必要。キャンペーン期間は7月11日（金）0時から7月14日（月）23時59分。PayPayポイントの付与は、クーポン利用日の翌日から起算して原則30日後。
新たにAmazonアカウントとリクルートIDを連携しキャンペーンにエントリーしたすべてのユーザーを対象に、抽選で最大1万リクルートポイントを付与する。キャンペーン期間中に「Amazon.co.jp」でリクルートポイントを合計500ポイント以上使うと当選確率が5倍になる。キャンペーン期間は6月26日（木）0時から7月22日（火）23時59分まで。ポイントは2025年8月末をめどに付与する。
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オリジナル記事：「Amazon プライムデー」の4日間、対象自社ECサイトでの買い物に「Amazon Pay」使うとポイント還元などのキャンペーンを用意
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ティックトックが、ティックトックのアプリ内で商品を販売できる機能「TikTok Shop」の国内提供を開始。すでに多数の企業が「TikTok Shop」の開設支援に名乗りを上げている。ティックトックは、ショートビデオやライブ配信で発見した商品をそのままプラットフォーム上で購入できる体験を「ディスカバリーEコマース」と呼んでいる。ブランドにとっては販売機会だがクリエイターにとっては収益化機会であり、ショップの開設そのものでなくアフィリエイト機能の活用が成功のカギになると思われる。
TikTok Shopを日本で提供開始！発見から購入までをアプリ内で完結し、新たな購買体験となる「ディスカバリーEコマース」を実現
https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-shop-launch-japan
ソーシャルメディア上のショップ機能は、すでにメタなどが先行して提供している。しかし、メタはプラットフォーム上での決済機能はアメリカでしか提供しておらず、またアメリカでも終了を予定している。
About changes to Shops and checkout on Facebook and Instagram
https://www.facebook.com/business/help/1314349509894768
ティックトック以外のショップ機能が改めて注目されてもよいと思うが、ティックトックによるショップ機能の注力度が際立っているのは確かだ。
アマゾンジャパンと三菱地所は7月1日、愛知県名古屋にAmazonの物流拠点（フルフィルメントセンター）を夏に新設すると発表した。8月から稼働開始を予定している。
フルフィルメントセンター（FC）は、三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。
サステナブルな設備をそろえる。地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入。こ施設の運営による温室効果ガスの排出およびエンボディドカーボン（建築物の資材調達から輸送・建築・修繕・廃棄など、建築物の運用以外で発生する二酸化炭素）削減を見込む。
地中熱ヒートポンプを利用した空調システムを導入。200本の地中熱交換器を実装し、地下100mより安定した熱エネルギーを取り出す。これを拠点の1階部分の冷房・暖房に利用し、低エネルギーで室温を快適に保つ。従来の空調と比べて約30%のエネルギー消費量削減を見込むという。
施設で使用する電力の一部を賄うため、建屋や駐車・駐輪場の屋根部分に太陽光発電設備を設置、さらにAmazonとして世界で初めて建屋南側の壁面にも太陽光発電設備を設置する。合計の発電設備容量は5.5メガワット（MW）。国内の物流施設に設置されているオンサイト型の太陽光発電としては最大級、Amazonのオンサイト型の太陽光発電としては米国外で最大の発電設備容量となるという。
蓄電容量2.9メガワット時（MWh）の蓄電池も併設し、雨天・曇天時や夜間でもカーボンフリーエネルギーを活用する。
サステナブルな資材の活用、雨水利用による水使用量削減の取り組みも導入した。資材の調達から廃棄およびリサイクルに至るまで、ライフサイクルで約30%の温室効果ガス削減を見込むコンクリート素材を、建物基礎とオフィス部分に採用。雨水の利用も積極的に進めており、貯留槽に貯めた雨水をトイレなどで利用し、同規模の従来のFCと比べて上水道の使用量を約40%削減すると見込む。
FCは快適な職場環境の提供にも力を入れている。自然光を多く取り入れた設計で、カフェテリア、マザーズルーム（搾乳室）やプレイヤーズルーム（礼拝室）、バリアフリー対応のトイレを備える。そのほか、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」、紙袋の自動梱包機などのテクノロジーも導入、業務を効率化することで働くスタッフの業務をサポートする。
地域社会に向けた取り組みとして、名古屋市より津波避難ビル（津波に対する指定緊急避難場所）の指定を受けた。津波発生の恐れがある場合には、地域住民の一時的な避難所となることを想定している。
同FCは日本の建物としては初めて、国際的な認証であるInternational Living Future Institutのゼロカーボン認証の取得を見込んでいるという。「Living Futureゼロカーボン認証」は、所定のプロセスに則り、12か月間の運用データの評価を経て2026年中に取得になる見込みという。
国外では2024年6月にAmazonの米国カリフォルニア州の施設が、物流施設としては北米で初めて「Living Futureゼロカーボン認証」を取得。また、オーストラリアでもAmazonの施設が同国の物流施設として初めて同認証を取得しているという。
西日本最大となる本拠点は、クライメイト・プレッジのコミットのもと、2040年までのネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）達成をめざすAmazonにとって象徴的な拠点。壁面太陽光発電や地中熱空調などの技術を導入し、温室効果ガスの排出削減に貢献する。（アマゾンジャパン合同会社 ジャパンオペレーション代表 島谷恒平氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入
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アマゾンジャパンは2025年から、Amazonの物流拠点を無料で見学できる「Amazon Tours」を開始する。子供から大人まで参加可能で、千葉みなとフルフィルメントセンター（FC）にて実施する。
参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者の同伴が必要。参加方法は、今後開設する特設ページからアクセスし、申し込みができるようにする。
「Amazon Tours」の参加者は、FC内部を巡りながら、約60～90分でAmazon物流のテクノロジー、働くスタッフ、職場環境や地域社会への貢献などについて知ることができる。たとえば、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics（アマゾンロボティクス）」がどのようにFCの効率化に貢献しているかなどを確認できるという。
Amazonはこれまで「Amazon Tours」を米国・フランス・イタリア・ドイツ・オーストラリア・イギリス・カナダの一部のFCで展開。その取り組みを拡大し、2025年中には日本・インド・メキシコ・ブラジル・スペイン・ベルギー・ポーランドの一部のFCでも導入することにした。
日本の「Amazon Tours」の対象である「千葉みなとFC」は2023年の開設。延べ床面積12万平方メートルと東京ドーム約2.5個分の広さで、「Amazon Robotics」を導入する拠点として国内最大級。「Amazon Robotics」で最大約40％多くの在庫を保管でき、スペースの節約が可能となり、多くの商品を扱っている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonの物流拠点、見学してみませんか？ 子供から大人までフルフィルメントセンター を見学できる「Amazon Tours」スタートへ
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米国の大手ブライダル企業が、ユーザーの意思決定をAIがサポートする「エージェントコマース」をウェディングプランナー機能に導入、ブライダル業界に新たなテクノロジーの波を起こしています。これは、従来のブライダル小売業の枠を超えた事業多角化の取り組みです。ウェディング業界をどのように変革し、新たな収益源の確立をもたらすのか。その取り組みを掘り下げます。
米国の大手ブライダル企業David's Bridal（デイビッドブライダル、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によるとEC売上高は1億6722万ドルに達すると予測）は、ウェディングプランナー機能「Pearl Planner（パールプランナー）」というウェディングプランナー機能に「エージェントコマース」を導入しています。
これは、結婚式を予定しているカップルと、そのサポートをする事業者向けのウェディングプランニングプラットフォームにAI（人工知能）の新たな活用法を取り入れたもので、従来のブライダル小売業の枠を超えて、事業を多角化しようとするDavid's Bridalの新たな取り組みの一環です。
David's Bridalの取り組みは、掲げている戦略「伝統からテクノロジーへ。結婚式の変革」に合致するものです。700億ドル規模の米国ウェディング業界で自社のポジションを再構築するために、固定費削減の事業モデル、デジタルに重点を置いたモデルへの転換を進める最新の取り組みと言えます。
David's Bridalは、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した新機能の活用といった取り組みと並行して、事業の中核となるドレス事業以外の新たな収益源を構築するため、独自のメディア事業「Pearl Media Network」などの分野に投資しています（2024年7月に米国のテレビ局Love Stories TV（現Love Stories by David's）の買収、ウェディングメディア「Pearl Media Network」の立ち上げを発表しました）。
「Pearl Planner」のAIウェディングプランナー機能は現在、一部の利用者に対し、β版で提供しています。AIエージェントを組み込んだ「Pearl Planner」は、バーチャル上でウェディングプランナーのように稼働します。
David's Bridalの発表によると、「Pearl Planner」は、カップルのウェディングの計画が変更されると、それに合わせてプランニングを自動的に更新“プランニングタイムライン”を生成します。その他の機能としては、仮想チャットボット、AIによるレコメンデーション、カップルの利用プランごとに付与する特典などがあります。
さらに、リアルタイムのプランニング更新に基づいて顧客（カップル）と業者をマッチングさせることで、顧客と業者の両者にとって役立つサービスとなっています。
CEOのケリー・クック氏は「Pearl Planner」のβ版を報じる発表で、次のように説明しています。
「Pearl Planner」は、ウェディング業界でこれまでにはなかった革新的なサービスです。利用するユーザーの思い通りに動き、完全無料で、結婚式のあらゆる詳細をガイドしてくれる、深くパーソナライズされたAI搭載のパートナーです。「Pearl Planner」は単にウェディングの計画を手伝うだけでなく、ユーザーの代わりに「考える」24時間年中無休のウェディングコンシェルジュなのです。
クック氏は、『Digital Commerce 360』が実施した6月のインタビューで、AIウェディングプランナーについて「ゴールに向けて対処が必要なタスクを自動的に更新してくれます。たとえば、『結婚式を挙げる場所をアイスランドからオランダのアルバ島に移すので、必要な調整をすべて行ってほしい』と言うと、すべてのタスクが変更され始めます」と説明しました。
「Pearl Planner」は、David's Bridalが従前の小売事業者から変革し、さまざまなサービスを提供するプラットフォーム企業へと大きく変わろうとする取り組みのなかで、重要なサービスの1つです。
オンライン上のチェックリストやスプレッドシートとは異なり、David's Bridalは「Pearl Planner」を、「ユーザーに代わって行動するように設計されたAI起点のツール」と説明しています。ユーザーの計画が変更されると、「Pearl Planner」は結婚式までのタイムライン、座席表、タスクリストを計画の変更に合わせて自動で調整します。
「Pearl Planner」を利用して結婚式を計画するカップルは、プラットフォーム上のAIアシスタントとして機能する「Pearl Planner」とチャットすることで、結婚式の重要事項の管理、挙式スタイル、予算、場所に基づいて、業者、ドレス、当日のコンテンツに関してパーソナライズされたレコメンデーションを受け取ることができるのです。
この技術はリアルタイムデータに基づいており、75年間のウェディングプランニングの歴史から得られた独自のインサイトを活用して構築されています。
David's Bridalは、ユーザーの行動、新たなトレンド、変化していくユーザーの好みを学習しながら進化する「Pearl Planner」によってもたらされる体験を「ハイパーパーソナライズ体験」と表現しています。
「Pearl Planner」はβ版として、結婚式のスタイルに関する調整、内容が自動的に更新・調整されるタイムライン、David's Bridalの会員向けプログラムとの統合などをテスト。利用するカップルは、結婚式に向けた計画のマイルストーンを完了していくと特典を獲得できる仕組みです。
David's Bridalによると、「Pearl Planner」は業者向けには、ファーストパーティデータに基づいたAIによる見込み客の獲得、プロフィールの最適化ツール、市場の需要とユーザー行動に関するリアルタイムのインサイトを提供します。
2025年の晩夏に「Pearl Planner」を一般に提供する計画です。ギフト事業者のMyRegistry、ドメイン登録事業者のDynadot、フォトブック制作サービスを手がけるShutterfly、Google、地元の結婚式業者などのパートナー企業から、追加の機能や連携が実施される予定としています。業者向けのツールは「Pearl Planner Pro」として、2025年秋に提供が始まる予定です。
「Pearl Planner」開発は、ウェディング分野において、テクノロジーを重視する企業として事業を再構築することを目的とした取り組みの一環です。
David's Bridalは2023年に破産申請（2019年の破産申請に続いて2度目）、米国の投資会社CION Investment Corp.に売却されました。米国、カナダ、メキシコで190店舗以上を運営し続けていますが、企業の資産を増やすというよりは、デジタルによる拡張性にフォーカスしたモデルへの転換を進めています。
2024年12月には、デジタルウェディングメディアプラットフォームを運営するLove Stories TVを買収し、自社のメディアとした現在は「Love Stories by David's」に名称を変更しました。
David's Bridalは、リテールメディア「Pearl Media Network」も同時に開始。このリテールメディアネットワークは、David's Bridalの消費者層にリーチしたい業者やブランドに広告枠を販売しています。米国のほとんどの花嫁（約90%）が、結婚式の準備期間中に一度はDavid's Bridalが提供するサービスや配信する情報に触れているそうです。
発表時、このリテールメディアネットワークには、ユーザーの検索結果に埋め込む広告枠を含んでいました。この埋め込み型広告は今後、ソーシャルメディア、オンデマンド配信、店舗チャネル全体への拡大が計画されています。ブライダル市場でこの規模のファーストパーティデータにアクセスできるのはDavid's Bridalだけです。
David's Bridalは2025年1月、ベンダーとサプライヤーをつなぐプランニングプラットフォーム「Pearl by David's」を発表。カップル向け、業者向けのAIエージェント「Pearl Planner」を追加していくことで、その機能をさらに強化していきます。
「Pearl by David's」は、結婚するカップルと業者、両方のニーズに応える仕組みになっているため、何百万人もの結婚式のプロフェッショナルの方々に対しても、さらに活躍できるよう支援できます。「Pearl Planner」は、David's Bridalが掲げる戦略『伝統からテクノロジーへ』の重要なファクターであり、従前の小売事業者からテクノロジーを活用した多角的な企業への転換を強めています。（クック氏）
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オリジナル記事：2度の破産申請からの再建、AIエージェントコマースの推進でビジネスモデルを大きく変える米ブライダル企業の挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アマゾンジャパンは7月1日、当日・翌日配送を拡大すると発表した。物流拠点の拡充により、最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化などを進める。
物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6か所に新設する。DSは商品を全国のFCから集約し、周辺地域のユーザーの玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイルの起点となる拠点。4月に岡山・千葉、5月に福岡、8月に北海道、9月に東京・石川に新設する。石川県のDSは今回が初。
さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も、2025年に16拠点開設するという。
拠点拡充に合わせて、注文の翌日までに届ける配送の対象地域も拡大。午後11時59分までの注文を翌日に届ける配送オプションを、2025年中に全国に順次拡大する。また、一部地域では午後1時頃までの注文で商品を当日の夜間帯に届ける配送オプションも拡大していくとしている。
現在、関東の一部エリアで展開している食品や飲料、日用品などの日用必需品を最短6時間で届ける当日配送サービス「エクスプレスマート（Express Mart）」。今回の拠点拡充で対象エリアが拡大し、対象エリアユーザーは「エクスプレスマート」を利用できるようにする。
「エクスプレスマート」は、食品・飲料・日用品などの幅広いカテゴリーから、数万点の商品をお得な価格と人気のサイズで取りそろえ、注文から最短6時間で配送する新サービス。2025年1月に始めた。
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オリジナル記事：Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設
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データとテクノロジーの最前線から見た生成AIの現状とネットショップ運営の課題について、東京大学卒業後、マーケティングテクノロジストとして活躍している柳井隆道氏に取材。前半は、生成AIを活用してECサイトの売れる商品説明文などを作る時に必要なスキルなどについて伺ったが、後半はEコマースでの生成AI活用例、小規模ネットショップのAIとの向き合い方について解説する。
竹内：今後、Eコマース業界ではどのように生成AIが使われていくのでしょうか。
柳井氏：面白い事例だと、AmazonがAIを活用して60種類以上の異なるエージェントを大量に生成して、性別や収入などの条件を変えてユーザビリティテストを行い、サイトを改善した試みがあり、論文で発表されています。
竹内：つまり「生成AIに顧客設定を行わせてテストさせる」と。
柳井氏：その通りです。年齢や職業、何を解決したいかといった条件をいろいろと変えて、その顧客の要望に合った商品ページを生成していくんです。
竹内：そのレベルまで生成AIは到達しているのですね。楽天もネットショップ向けに生成AIサービスをリリースしているので、ますますネットショップが生成AIを活用するシーンは増えていきそうですね。
柳井氏：楽天はそのあたりのメタデータをすべて持っているので、それがプロンプトのコンテキストに入るのであれば、面白いサービスになっていくのではないでしょうか。
竹内：なるほど。楽天の生成AIサービスを初めて知った時は「同じ生成AIに作らせたら、同じコンテンツになるのでは？」という疑念を思っていました。けれど柳井さんの話を聞いて、もしかしたら顧客の消費行動、経営者やスタッフの仕事の能力などをプロンプトのコンテキストに与えて、各店舗でオリジナルのコンテンツを生成するようになるのではないかと思いました。
柳井氏：その考えは面白いと思います。ただ、竹内さんの言うような消費行動や人間の能力をコンテキスト化することは厳密には難しいと私は思っています。間違った評価をするリスクが致命的になりやすく、そのリスクを完全に排除しきれないところもあります。仮にそれらをコンテキスト化してプロンプトを与えられるようになったとしても、生成AI化の最後の作業になるのではないでしょうか。
現実的なことを考えれば、最初に手を付けるのは登録している商品データで、その次に店舗ページのテキストの生成AI化です。ここは技術的に簡単で誤解の余地もほとんどないので、このあたりから生成AIがネットショップに導入されていくのではないかと思います。
竹内：これからのネットショップは生成AIとどのように向き合っていけば良いのでしょうか。
柳井氏：ネットショップの商材、売り上げ、作業内容によってケースバイケースになっていくと思います。ネットショップで大量に商品ページを作成する必要があれば、生成AIにクリエイティブな仕事をさせるシーンが増えるでしょう。一方、こだわりの単品商品を売っているネットショップでは、引き続き人間によるクリエイティブな作業が中心になっていくのではないかと思います。
竹内：生成AIが得意な作業・苦手な作業を把握することが大事ですね。でも、それを理解するためには、生成AIを使い倒してく必要がありそうです。
柳井氏：いっそのこと生成AIに「こういう状況下で生成AIを使って仕事の効率化を図りたいんだけれど、どんなところでどのように活用できそうですか？ また、どんなことは生成AIに不向きな作業ですか？」と質問するのも良いと思います。
竹内：生成AIができないことを生成AI自身に聞いてしまえばいいんですね。
柳井氏：プロンプトにもよりますが、生成AIに「こういうことをやってください」と質問するよりも、「できないことを教えて」とネガティブな質問をしたほうが、人間側の作業を組み立てやすくなることがあります。たとえば「AIで解決することが難しい点をリストアップしてください」「AIに不足していて、人間に提供してほしい情報、追加情報としてほしいものをあげてください」といった質問の仕方が良いのではないでしょうか。
竹内：そのプロンプトの発想はありませんでした。
柳井氏：日々の業務を分解していった時に、AIが得意としている作業なのか、それともRPA（ロボティックプロセスオートメーション）の領域の仕事なのか、そのあたりを突き詰めていく必要があると思います。
竹内：会社の規模や保有しているデータのボリュームなどによっても変わってきそうですね。一方で、生成AIが普及していくと、先述したAmazonのようにこれらの新しい技術を使いこなすことができる大企業のほうが、Eコマース事業ではますます有利になっていくのではないかと思います。市場における企業間の格差はさらに広がっていくのではないでしょうか。
柳井氏：Eコマース業界に限らず、デジタル領域のビジネスはここ数年、大企業が有利になって中小企業が厳しくなる状況が加速しています。SEOやネット広告も、その流れは顕著に表れています。だからこそ、小さなネットショップは生成AIを使えるところは使い倒して合理化した上で、本質的な差別化ポイントを見つけていく必要があるのではないかと思っています。
小さなネットショップは、人間にしかできない訴求ポイント、たとえば作り手の思いや顔が見える売り方を極めて、大手企業が扱わないようなオリジナリティのある商品を販売していく必要があるのではないでしょうか。
竹内：生成AIの最新技術の話をしているうちに、結論はすごくアナログな答えに着地しましたね（笑）
柳井氏：それが小さなネットショップで生成AIを活用していく最終ゴールではないかと思っています。生成AIを活用して非効率的なアナログの部分を削除し、時間を作る。そして、その余った時間で本当にアナログでしかできないことを人間がやり尽くしていくのが、一番理想的な生成AIの戦略になると思います。
竹内：本日は貴重なお話、ありがとうございました。
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オリジナル記事：Amazon、楽天が生成AIサービスを活用・展開するなか、中小のネットショップはこれからAIとどう向き合うべきか？ | 竹内謙礼の一筆啓上
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楽天市場 最強攻略ガイド ～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～
竹内謙礼 ／清水将平 著
技術評論社 刊
価格 2,400円＋税
「楽天市場に出店したいけど、売れるかどうか不安だ」「楽天市場にお店を出したけど、思うように売れない」「何年も楽天市場に出店しているけど、売上が少しずつ落ちている」といった悩み・課題を解消するプロの知識・ノウハウを解説。EC運営初心者、ベテラン運営者も新たな発見につながる一冊となっている。
WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」に関する調査によると、生活者が企業に求めるコミュニケーションや情報発信の方法は、「公式Webサイト」「メールマガジン」「公式SNS」「公式LINE」などがあがった。
調査対象は全国47都道府県の13～80歳代の男女3221人。調査期間は2025年2月3日～13日。
普段どのような手段（方法）で企業（サービス・ブランドを含む）の情報を受け取りたいかを聞いたところ、最多は「公式Webサイト（ホームページ）」で44％。続いて「企業からのメールマガジン」が33％、「公式SNS＜Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなど＞」が21%、「公式LINE」が17％。一方で「わからない／答えられない」は27％だった。
年齢別に見ると、10歳代は「公式SNS」が40％と、半数近くが公式SNSから情報を受け取る傾向がある。20歳代、30歳代では公式Webサイトと公式SNS、40歳代以上は公式Webサイトとメールマガジンが上位を占めている。
企業からのリコール情報、メンテナンス情報、注意喚起といった重要な情報をどのような手段で受け取りたいかを聞いたところ、「企業からのメール」が最多で37％、続いて「公式Webサイト」が34％、「公式SNS」が15％、「企業からの郵送物」が14％。
「公式LINE」は12％、「公式アプリからの通知」は10％となっており、メッセージ型の手段も活用されている。
年齢別に見ると、どの年代も「公式Webサイト」と「企業からのメール」が高い割合を占めており、基本的な情報源として定着している。
WOW WORLDは「10〜30歳代では『SNS』を併用する傾向も見られ、日常的に使い慣れたチャネルで情報を受け取りたいという意識がある。60歳代以上では『郵送物』を選ぶ人も多く、紙による案内を好む傾向がある」と指摘している。
公式アプリをダウンロードするきっかけは、最多が「会員登録するタイミングで」で33%、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「商品を購入したタイミングで」が29%で続いた。
年齢別に見ても、全体として「商品購入時」「会員登録時」「割引クーポン」がアプリをダウンロードする主なきっかけになっている。一方で、70歳代以上では「ダウンロードしたことがない」と回答した割合が他の年代より高い。
企業の公式LINEを友だち追加するきっかけを聞いたところ、最も多かったのは「割引クーポンがもらえるから」で30％、「商品を購入したタイミングで」と「会員登録するタイミングで」がそれぞれ19％、「ポイントが貯まるから（会員カード切り替え含む）」が14％だった。
年齢別に見ると、10〜60歳代では「割引クーポン」が主な動機の一方で、70歳代以上では「公式LINEを友だちに追加したことがない」が25％を超えており、LINEを使用した企業との接点は他世代と比べて少ない。
SMS（ショートメッセージ）を受信したら確認するかを聞いたところ、「必ず確認する」が36％、「たまに確認する」が40％、「確認しない」が12％だった。
会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」と「どちらかというと嬉しい」が合計58％、「特に何も思わない」が32％、「どちらかというと不快」「不快」が合計9％だった。位置情報を活用したマーケティング（ジオマーケティング）を好意的に捉えている人が多いことがわかった。
会員登録している企業から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60％、「特に何も思わない」が32％、「どちらかというと不快」「不快」が合計8％だった。
WOW WORLDは「閲覧履歴やお気に入り登録といった行動データを活用したアプローチは、多くの人に歓迎されやすい傾向にあり、マーケティング手法として引き続き有効である」と考察している。
企業の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うかを聞いたところ、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」が合計60％、「特に何も思わない」が31％、「どちらかというと不快」「不快」が合計9％だった。
企業（サービス・ブランドを含む）から情報が届いて、煩わしいと思ったことがあるかを聞いたところ、「はい」が51％、「いいえ」が23％だった。
「はい」と回答した人に煩わしいと感じたポイントを聞いたところ、最も多かったのは「興味がない情報だった」が75％、「頻度が多い」が63％だった。WOW WORLDは、「企業のエンゲージメントを向上させるには、企業の一方的な情報提供ではなく、誰に・何を・いつ届けるかを見極めることが、ユーザーとの信頼関係を築く鍵になる。受け手の興味やニーズに応じたアプローチをすることが必要」と喚起している。
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オリジナル記事：消費者が企業に求める情報発信は「公式サイト」44％、「メルマガ」33％、「SNS」21％。重要な連絡はメールを好む傾向
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I-neは6月30日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」へ出店し、「＆ Habit（アンドハビット）」を開設した。ブランド「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」などから商品を出品する。
I-neは以前から、SNS上でのユーザー接点やインフルエンサー起点の購買行動に着目してきた。「TikTok Shop」を新たな販路と位置付け、「TikTok Shop」の戦略設計および運用を担う専任プロジェクトチームを社内に新設。動画を起点とした自然な商品認知・体験の創出や、若年層との新規接点獲得、ブランドエンゲージメントの深化などを強化する。
「TikTok Shop」のような“体験起点型EC”の拡大は、生活者の購買行動そのものの変化を示している。今後も成長市場へのタイムリーな対応を図りながら、ユーザー体験の最大化と販路の最適化を両立する体制を強化する。（I-ne）
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オリジナル記事：I-ne、「TikTok Shop」に参入。専任チームを社内に新設、動画起点の認知創出・若年層の接点を強化
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サヴァリとコマースピックは7月4日（金）の19時～21時半まで、対話型のリアルイベント「トップランナーが語るブランディングの極意」と題したセミナーイベントを実施する。
テーマは「価格競争に巻き込まれず、長期的に愛されるお店をつくるには？」。業務用LEDの製造・販売などを手がけるビームテック、化粧品メーカーのアルビオンが登壇。「どんな顧客と、どうつながり、どう“ファン”に変えていったのか？」などについて、戦略、思考、試行錯誤などを対談形式で披露する。
参加者全員が意見を出し合うワークショップも実施。セミナーに参加するEC事業者との対話を通じて、「自分のお店なら何ができるか？」を参加者同士でディスカッションできるようにする。また、参加者同士が交流できる時間も用意している。
進行役は「ozie」で知られる柳田織物の柳田敏正代表取締役。司会者はサヴァリの福田泰志代表取締役。
今回のイベントは、人気を集めているEC業界向け動画メディア『ECの未来』（YouTube公式チャンネル）初のリアルイベント。
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オリジナル記事：価格競争に巻き込まれず愛される店をつくるには？ アルビオンとビームテックが登壇、進行役は「ozie」柳田氏のイベント【7/4開催】
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メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは6月30日、サイボウズの業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を始めると発表した。
「Cuenote Mail for kintone」は、プログラミングの知識がなくてもノーコードで業務のシステム化や効率化を実現するアプリを作成できるクラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメールを配信するサービス。
「kintone」を利用するユーザーが専用のプラグインを追加すると、「kintone」の管理画面からメールの個別・一斉配信、配信結果を確認できるようになる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用すると、「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信できるとしている。
メール送信費用は、初期費用が5万円（税込5万5000円）、月額2万7000円（税込2万9700円）～。プラグイン費用は月額2万円（税込2万2000円）～。
「Cuenote Mail for kintone」が用意するプラグインは次の3種類。
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オリジナル記事：「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」を提供開始、ユミルリンク
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