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「3Dセキュア2.0」導入必須化で顧客体験やCVRは悪化する? EC事業者が押さえておくべき最新トレンド&セキュリテイ対策とは【PDFを無料提供】

8ヶ月 ago
Qoo10、Visa、JCB、Mastercard、Adyenへのインタビューに学ぶ、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策&トレンドの資料を無料提供中
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ECでの買い物などでクレジットカードの不正利用が年々増加していることを受け、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の導入が必須化された。導入によりカゴ落ちやCVR低下を懸念するEC実施事業者は多いかもしれないが、セキュリティと消費者の利便性向上を両立する方法やポイントなどを、無料提供するPDFにまとめた。

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「コンバージョンの向上+セキュアな決済環境の両立はどうすればいい? EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド」では、国際カードブランドのVisa、JCB、Mastercardのインタビューを掲載。消費者の安心・安全、利便性を担保しつつ、事業者やブランドの信頼を損なわずに強固なセキュリティを実現するために各社が取り組んでいる施策などを解説している。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル

実際に「EMV 3-Dセキュア」を導入した、eBay Japanが運営する「Qoo10」の事例も紹介。セキュリティと利便性向上を両立する同社の取り組みを取材した。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル

また、Adyenへのインタビューも掲載。カゴ落ちを抑止しながら不正取引を防ぐポイントなどを学ぶことができる。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル
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無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内

コンバージョンの向上+セキュアな決済環境の両立はどうすればいい?
EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
CONTENTS
  • EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
  • 国際ブランドインタビュー① Visa
    「EMV 3-Dセキュア」をより安心・便利に利用できるために、Visaが実施しているカード番号のトークン化などの技術開発に迫る
  • 国際ブランドインタビュー② Mastercard
    サイバーセキュリティと不正対策を強化するMastercardの取り組みを取材
  • 国際ブランドインタビュー③ JCB
    「EMV 3-Dセキュア」導入メリットを周知していくために行っている、JCBならではの取り組みとは
  • 導入事例 Qoo10
    セキュリティと利便性の両立をめざした「Qoo10」が、Adyenを選んだ理由を聞いた
  • 専門家インタビュー Adyen Japan
    EMV 3-Dセキュア導入でCVRが下がる」という事業者の不安を払拭する、Adyenの取り組みを解説
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ネットショップ担当者フォーラム編集部

SGホールディングスグループとサンワサプライが、AI搭載の荷降ろしロボットを導入。効率的な自動荷降ろしを推進

8ヶ月 ago

SGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステムとXYZ Robotics、サンワサプライ上海法人は、2025年2月に日本市場への物流ロボット導入において2025年2月から協業している。このほど、その第1号としてAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」をサンワサプライ東日本物流センターへ導入した。

「RockyOne」の概要と特長

「RockyOne」は、ロボットの知能化による操作を推進するXYZ Roboticsが開発したMMR(Mobile Manipulation Robot、自律移動型単腕ピッキングロボット)で、コンテナ内に積まれたさまざまなサイズのカートンを自動で荷降ろしする。20フィート、40フィート、45フィート。

「RockyOne」本体

「RockyOne」は、AMR(全方位移動架台)の上に産業用ロボットアーム、3Dカメラモジュール、独立制御吸着ハンドなどを搭載している。コンテナの手前から最奥部まですべての荷物を効率的に自動で荷降ろしできて、荷物の積み方が悪い場合や障害物でロボットが自動的に操作できない場合には、タブレット端末上に警告および対応方法が表示され、迅速に復旧できるという。

対応範囲は1辺の長さ150~800mmで、重量は30kgまで。ロボット本体のサイズは1400mmx1060mmで、重量は1200kg。

コンテナから荷降ろしする「RockyOne(吸着時)」(左)、コンテナから荷降ろしする「RockyOne(リリース前)」 (右)
コンテナから荷降ろしする「RockyOne(吸着時)」(左)、コンテナから荷降ろしする「RockyOne(リリース前)」 (右)

導入効果と今後の予定

2024年10月から11月に実施した実証実験では、対象となるコンテナ数の大幅な増加に成功し、コンテナ内の作業者数はゼロ、重い荷物の処理性能は人手の1.5倍(250PPH)、軽い荷物の処理性能はマルチピッキングにより人手と同等(350PPH)を達成したという。

※PPH......1時間に生産できる数量

2025年4月からの本導入では、ロボットの高速化と運用面での変更により、処理性能は大型荷物が320PPH、中型荷物が470PPHに向上した。

SGシステムは豊富な物流システムインテグレーションの経験を生かし、販売代理店業務を担当しながら、量産化に向けて安全衛生法および高い品質基準を満たすため、技術指導も行う。XYZ Roboticsは世界各地での納入実績を基に高い技術力と生産能力を発揮し、製造・保守を担当。サンワサプライ(上海)は、国内外で数多くの高品質な製品を取り扱ってきた実績を生かし、調達・検査を担当する。

「RockyOne」導入の経緯

従前、コンテナからの荷降ろし作業は、荷物が天井近くまで積まれているため手が届かなかったり、重くて持ち運びが困難であったり、夏場はコンテナ内の温度が極めて高くなるなど、過酷な労働環境だったという。自動化ニーズが高まっていたものの、輸送効率を高めるために、コンテナ内には多様なサイズや重さの荷物が天井近くまで積まれており、ロボットによる完全自動化が困難だった。

こうした状況を踏まえ、SGシステムはサンワサプライ商品のサイズや重量、コンテナ内の積載状態などを詳細に調査し、対象コンテナを選定した上で自動化の可能性を分析。自動化が可能なコンテナについて、XYZ Roboticsが安全かつ効率的な荷降ろしが可能か、システム上のシミュレーションで事前検証を行った。

一方、自動化が困難なコンテナは、サンワサプライ(上海)が荷物の積み方など運用面の見直しを実施。混載時でも、ロボットによる自動化率の向上実現に至った。

大嶋 喜子

ヤマト運輸と佐川急便、津波警報で北海道など一部地域で集配業務を停止。ヤマト運輸は7/31以降も荷物の配送に遅れが生じる可能性

8ヶ月 ago

カムチャツカ半島付近で発生した地震により一部地域で津波警報が発せられている状況を受け、大手配送キャリアは集配業務の状況をアナウンスした。

ヤマト運輸

一部の営業所で一時的に受付業務の停止や集配業務の停止。太平洋岸を中心とした広いエリアで荷物の集荷、配送に遅れなどが生じているという。

対象地域は津波警報、津波注意報が発令されている北海道から九州までの太平洋沿岸地域。

期間は津波警報、津波注意報が解除され、対象地域の安全が確認できるまでとしている。
この影響により7月31日以降、次の荷物に遅れが生じる可能性がある。

  • 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
  • 関東から九州行きの一部荷物
  • その他、7月30日に集荷・配送を見合わせていた太平洋沿岸地域を発着する荷物

佐川急便

次の地域において一時的に集配業務を停止している。なお、停止期間は津波警報が解除され、安全が確認されるまでとしている。

  • 北海道:網走市・斜里郡・網走郡大空町・日高郡・沙流郡・新冠郡・幌泉郡・浦河郡・様似郡
  • 青森県:八戸市・三戸郡
  • 岩手県:大船渡市・陸前高田市・気仙郡
  • 宮城県:石巻市、気仙沼市・東松島市・牡鹿郡・本吉郡
  • 和歌山県:和歌山市・海南市・有田市・御坊市・田辺市・新宮市・紀の川市・岩出市・有田郡・海草郡・日高郡・西牟婁郡・東牟婁郡

日本郵便

太平洋沿岸を中心とする地域で荷物の引き受け、は配達となる郵便物、ゆうパックなどのお届けに遅れが生じる可能性があるとしている。

瀧川 正実

「楽天カード」発行20周年で「超還元祭!」を開催へ、詳細は8/1に公開予定

8ヶ月 ago

楽天カードは、「楽天カード」発行から20周年を迎えたことを記念した「超還元祭!」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンの詳細は8月1日に発表予定。

楽天カードは、「楽天カード」発行から20周年を迎えたことを記念した「超還元祭!」キャンペーンを実施すると発表
詳細は8月1日に発表するという

楽天カードはこれまでの歩みや20周年を記念したキャンペーンを紹介する特設ページを7月25日に公開した。

特設ページでは、「これまでの想いをつむぎ、未来へとつなぐ」をテーマに、楽天カードの歩みと「楽天カード」の発行に関する歴史を創成期、成長期、拡大期、飛躍期の4つのフェーズで紹介。今後、スペシャルムービーなども追加する予定としている。

また、20周年を記念しこれまでの取り組みとは一線を画す特別施策を展開するという。第1弾として、「超還元祭!」キャンペーンを実施するとしている。

楽天カードは2005年7月の「楽天カード」の発行以来、「楽天ポイント」を中心とした特典と顧客のライフスタイルに合わせた多様なカードラインナップで、発行枚数は3221万枚(2025年3月末時点)を突破している。

宮本和弥

大網、Giftと業務提携。IPのぬいぐるみの商品化拡大+「あみあみ」店舗展開・リアルイベント・ECの3軸で狙う相乗効果とは

8ヶ月 ago

フィギュア・ホビーの通販大手の大網は7月25日、ぬいぐるみメーカーのGiftと業務提携を締結したと発表した。

Giftのぬいぐるみ事業と連携し、多様なIPのぬいぐるみの商品化の拡大、大網の店舗展開・イリアルベント・ECの3軸による連動施策し相乗効果を狙う。

大網はキャラクター&ホビー総合ECサイト「あみあみオンラインショップ」を運営。取扱メーカー数は約1400社となっており、売上高は年間468億円を超えているという(2025年現在)。その他、実店舗の運営・セールスプロモーション事業・商品企画事業・メディア事業・海外事業など、さまざまな事業を展開している。

Giftが手がけるぬいぐるみブランドは日本国内だけでなく海外での知名度も高いという。「初音ミク」などの「VOCALOID」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズ、「アズールレーン」などさまざまなIPを展開。「東方project」シリーズでは、大網の店舗の1つ「あみあみ秋葉原ラジオ会館店」で、15周年を記念した特別イベントを開催した実績もある。

あみあみとGiftは、さらなる商品化の拡大と海外展開を視野にいれ、業務提携を締結した。あみあみは今回の提携を通じて新規ユーザーとの接点を増やし、「あみあみ」とGift全体のリブランディング、売上拡大に努めるとしている。

なお、大網とGiftのコラボレーション企画として、人気ビデオゲーム「勝利の女神:NIKKE」より、「レッドフード」「スノーホワイト:イノセントデイズ」の「ふもふもぬいぐるみ」2種類を2026年4月に発売予定で、「あみあみオンラインショップ」では7月26日から予約を受け付けている。価格は各6600円(税込)。

大網とGiftのコラボレーションとして企画・開発した、IPのぬいぐるみ(「『勝利の女神:NIKKE』 ぬいぐるみシリーズ 【レッドフード】ふもふもれっどふーど。」)
大網とGiftのコラボレーションとして企画・開発した、IPのぬいぐるみ(「『勝利の女神:NIKKE』 ぬいぐるみシリーズ 【レッドフード】ふもふもれっどふーど。」)
大嶋 喜子

ZOZO、開発AIエージェントを全エンジニアに1人あたり月額200米ドルの基準で導入

8ヶ月 ago

ZOZOは7月29日、ZOZOグループに所属する全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルを基準に開発AIエージェントを導入すると発表した。

開発AIエージェントの進化に対応し、開発業務の自動化に向けた取り組みをより一層加速させるという。また、エンジニアのスキルおよび開発生産性向上により、さらなる価値創出をめざすとしている。

ZOZOは2023年5月、全エンジニアを対象に「GitHub Copilot」を導入、2025年4月には「GitHub Copilot Agent mode」「GitHub Copilot code review」を利用できる体制を構築した。

また、エンジニアを含む全社員が「Gemini」「NotebookLM」「ChatGPT」などを利用できる環境を整備したほか、生成AIに関する社内研修や生成AIを活用した業務効率化ツールを開発、社内提供も進めるなど、生成AIの業務活用と社員のスキル向上に注力してきた。

今回、全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルの基準の下、開発AIエージェントの導入決定とあわせて、導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成を実施、社員がスムーズかつ安全に活用できる体制を構築した。

このたび導入する開発AIエージェントは、ZOZOの開発体制の強化と開発生産性のさらなる向上を実現すると確信している。私たちはAIを、開発者1人ひとりのスキル向上を促すパートナーと捉えている。エンジニアが最新技術に触れ、学び続けることができる環境を積極的に整備するのはもちろん、チーム内外での情報共有や勉強会も積極的に実施している点がZOZOの強み。今後もこの強みを生かし、AI活用を武器に、次世代のファッションとテクノロジーの融合をめざして邁進していく。(執行役員兼CTO 瀬尾直利氏)

鳥栖 剛

アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】

8ヶ月 ago
テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』が主催のオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」の7月30日(水)には、アシックス、ワコール、JFRグループ、スマートニュース、ミルボン、オイシックスグループなどが登壇します。

Digital Commerce Frontier 2025
リテールメディア、OMO、AI活用、BtoB成功法則、CRM、新規獲得などが学べるオンライン開催のECイベント

テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。

最新トレンドからノウハウ、事業戦略などあなたのビジネスに役立つセッションをご用意しています。当日も視聴登録を受け付けていますので、ぜひイベントページをチェックしてください。

詳細・お申込はこちらから

https://netshop.impress.co.jp/event/202507

こんな方にオススメ

  • EC運営担当、DX/IT担当、オンラインPR業務、企業Webサイトの運営をしている
  • 生成AIやデータを活用して、売り上げアップ、業務効率化を図りたい
  • 広告の新規獲得単価が上がっているなか、どんな施策を行えば良いのか知りたい
  • 推し活をマーケティングに生かす方法が知りたい
  • BtoB-ECのマーケティング戦略のコツを知りたい
  • BtoC向けモールに出店中のため、それを活用してBtoBビジネスを成長させたい
  • BtoB-ECを始めたいので、そのコツやリプレイスに必要なことを知りたい
  • リピート率をアップする施策を知りたい

7月30日注目の主催セッション

【推し活マーケ】

【BtoBマーケ事例】

  • ミルボンの「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデル ~「milbon:iD」が実現した美容業界の商慣習の維持とデジタル化の両立~
    講師:株式会社ミルボン 西田 洋介氏
    https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-1

【OMO戦略】

【CRM戦略】

【BtoBマーケ事例】

  • FAXと電話からBtoB-ECへ。「デジタル化は困難」と言われた水産業界のDX事例~オイシックスグループ「豊洲漁商産直市場」のアナログからの転換と変革の裏側~
    講師:株式会社豊洲漁商産直市場 長野 泰昌氏、株式会社ソトバコ 丸山 智大氏
    https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-4

【新規獲得】

【リテール戦略】

【BtoBマーケ事例】

  • BtoBビジネスを伸ばすためのBtoC、新常識“ビームテック流法人向けEC術”~新規営業チャネルを作る大手ECモール活用+潜在顧客を法人契約へ導くコンテンツ戦略~
    講師:株式会社ビームテック 吉田 甚一朗氏
    https://evt-entry.impress.co.jp/dcf2025/?ogp_id=KB2-7

開催概要

  • 開催日時:2025年7月29日(火)、30日(水)11:00~17:45
  • 開催内容:オンライン配信
  • 参加料金:無料(事前登録制)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://netshop.impress.co.jp/event/202507
ネットショップ担当者フォーラム編集部

千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖+人員削減

8ヶ月 ago

千趣会は7月28日、子会社の千趣会コールセンターが手がける千葉県印西市のコールセンターの閉鎖と人員削減を実施すると発表した。

2022年以降、厳しい業績が継続するなか、業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025年~2027年)」を発表。このなかで、通販事業の構造改革の主要施策の1つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

この一環として千趣会コールセンターが運営する千葉県印西市のコールセンターの閉鎖と人員削減などの合理化を実施、あわせて資産売却を実施する。千趣会コールセンター千葉の資産売却時期は未定としている。

合理化の方法は対象人員の他拠点への異動または退職。対象者は千趣会コールセンター千葉の全従業員119人。退職者の退職日は2025年12月31日としており、退職者に対する優遇措置として退職加算金の支給と希望者を対象に再就職支援サービスを提供する。

千趣会コールセンター千葉で手がけているコールセンター業務は福岡コールセンターや大阪コールセンターなどに移管し、事業を継続する。

今回の閉鎖で、2025年12月期において人員削減などの合理化に伴う事業所閉鎖損失引当金繰入額として雑損失1億2700万円、事業所閉鎖などに伴う減損損失として特別損失2億5400万円程度の計上を見込むとした。通期業績予想については据え置きとした。

千趣会の2024年12月期連結業績は、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円(前期は47億8200万円の損失)だった。最終損失は3年連続。ただ、損益面は改善しており、2024年12月期の最終損失は前期と比べて11億2400万円縮小していた。再生計画では、2026年12月期に営業黒字転換。2027年12月期には売上高500億円、16億円の営業黒字を計画している。

鳥栖 剛

サブスク解約率過去最低&増収増益を記録したベースフード。成長の秘訣は「コミュニティ活用」「マイルプログラム刷新」にアリ!

8ヶ月 ago
完全栄養食「BASE FOOD」を販売するベースフードはサブスク解約率過去最低&増収増益を達成。好調の3つの理由とコミュニティ活用などの取り組みを取材した。

完全栄養食「BASE FOOD」を販売するベースフードが好調だ。2025年度2月期業績は売上高が152億4100万円(前期比2.5%増)、営業損益1億3600万円の黒字(前期は9億200万円の赤字)と増収、営業赤字からのV字回復を果たした。サブスク解約率は過去最低の4.2%(各四半期における、当月解約者/前月定期購入者の3か月平均値で算出)となり、LTV(顧客生涯価値)は前期比で86.8%増えた。2025年1月に発売した新シリーズ「BASE YAKISOBA(ベースヤキソバ)」は累計販売数が100万個を突破している。好調の背景をマーケティング部の安原祐貴氏に聞いた。

サブスク会員は21万人超え。多忙で健康志向の人に人気

2016年に創業したベースフードは、1食で1日に必要な栄養素の3分の1を摂ることができる完全栄養の「BASE PASTA(ベースパスタ)」を2017年2月に、完全栄養のパン「BASE BREAD(ベースブレッド)」を2019年3月に発売開始。2025年6月時点で、「ベースパスタ」(2025年7月中旬で販売終了)「ベースブレッド」「BASE Pancake Mix(ベースパンケーキミックス)」「BASE Cookies(ベースクッキー)」「ベースヤキソバ」の5シリーズを展開する。

※1食分(BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合)で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む。

BASE FOOD ベースフード 食事や間食として手軽に食べやすい5シリーズを展開
食事や間食として手軽に食べやすい5シリーズを展開(2025年7月初旬時点、画像提供:ベースフード)

購入者の年齢層は20~60代以降までと幅広い。男女比率は男性:35.6%、女性:56.9%と、やや女性が上回る。購入理由は「ダイエット・健康目的」(45.9%)が最も多く、「食生活の改善」(34.0%)「時短」(10.3%)と続く。継続理由は、「栄養バランス」(33%)「手軽さ」(24%)「おいしさ」(17%)があがっている。

BASE FOOD ベースフード ダイエットや健康に関心の高い幅広い年代から購入されている
ダイエットや健康に関心の高い幅広い年代から購入されている
(画像は「2025年度2月期通期決算説明資料」より)
BASE FOOD ベースフード 継続理由は「栄養バランス」が1位、次いで「手軽さ」「おいしさ」が続く
継続理由は「栄養バランス」が1位、次いで「手軽さ」「おいしさ」が続く
(画像は「2025年度2月期通期決算説明資料」より)

5シリーズのうち「ベースブレッド」が圧倒的な人気で、販売比率の90.7%を占める。全10種類のうち、一番人気は「チョコレート」だ。残りは、パスタとヤキソバを合わせた「BASE FOOD DELI(ベースフード デリ)」が4.7%、クッキーとパンケーキミックスの合計が4.7%となる。

BASE FOOD ベースフード 「ベースブレッド」は販売比率の90.7%を占める主力商品だ
「ベースブレッド」は販売比率の90.7%を占める主力商品だ
(画像は「2025年度2月期通期決算説明資料」より)

利用シーンは、「朝昼晩の食事」以外に「おやつ」での需要もあります。栄養バランスの良い手軽な食事として、あるいはダイエット中のおやつとして、日常的に食べていただいています。サブスク会員は21万人以上(2024年6月末時点)で、ライフスタイルによって選べるよう少量からの定期購入も可能です。(安原氏)

販売チャネルは「自社EC」「他社EC」「卸」の3チャネルで、卸はコンビニやドラッグストア、スーパーマーケットで販売。最もお得に購入できる「自社EC」の売上高が一番高い。次いで「卸」「他社EC」となる。サブスク会員になった経緯としては、自社ECへの直接訪問の割合が半数弱。コンビニやドラッグストアなどで一度購入して、その後にサブスク会員になるユーザーも少なくないという。

サブスク解約率が過去最低の4.2%に。背景に「3つの理由」

2025年度2月期の通期決算では、サブスク解約率が4.2%と過去最低だった。第4四半期(2024年12月~25年2月)のLTV(平均注文単価×原価利益率÷解約率)は前期比86.8%増と、いずれも好調だった。この背景には3つの要因があるという。

BASE FOOD ベースフード 2025年度2月期はサブスク解約率が4.2%、LTVは前期比86.8%増になった
2025年度2月期はサブスク解約率が4.2%、LTVは前期比86.8%増になった
(画像は「2025年度2月期通期決算説明資料」より)

1つ目は、3か月継続すると通常よりも割引率が高くなる「3か月割引プラン」の提供だ。途中解約も可能だが、3か月未満で解約すると通常プランと同様の割引率になる。同プランへの加入者が想定より多く、結果として継続意欲の高い会員の割合が増えているそうだ。

2つ目は「継続的な新商品の投入」。ベースフードでは不定期で新商品を発売したり、既存商品をリニューアルしたりしているが、開発体制の強化によりスピーディな展開が可能になった。2025年度2月期の第3・第4四半期は主力の「ベースブレッド」を4種類(期間限定を含む)、新シリーズの「ベースヤキソバ」3種類を発売した。

BASE FOOD ベースフード 以前も販売していた「ヤキソバ」をリニューアルした新シリーズ「ベースヤキソバ」
以前も販売していた「ヤキソバ」をリニューアルした新シリーズ「ベースヤキソバ」
(画像提供:ベースフード)

ヤキソバはブレッドとは喫食シーンが異なり、生活のさまざまなシーンで取り入れやすくなったのかもしれません。栄養バランスはもちろん、一般的なカップ焼きそばと遜色ないレベルのおいしさにもこだわりました。2025年1月に発売して4月下旬までにシリーズ累計で100万個を販売していて、予想以上に好調です。特に、より健康への意識が高まる40代以上の方に選ばれています。(安原氏)

3つ目は、2024年9月に実施した「マイルプログラム」のリニューアルで、これが最も解約率低下にインパクトを与えたという。以前のプログラムには4段階の会員ランクがあり、ランクごとに「新商品の割引」や「アウトレット」などの特典があったが、ためたマイル自体の活用は設定していなかった。リニューアル後は、会員ランクごとにマイルの還元率が上がる仕組みを導入したほか、ためたマイルは商品や各種ノベルティに交換できるようにした。

BASE FOOD ベースフード 「マイルプログラム」をリニューアルして、マイルをためやすくなるなど継続するメリットを高めた
「マイルプログラム」をリニューアルして、マイルをためやすくなるなど継続するメリットを高めた
(画像提供:ベースフード)

解約率が低い属性を分析すると、「男性」と「子持ち世帯」でした。あくまで相対的な評価ですが、女性と比較して男性は利用目的が「食生活の改善」に寄っており、逆に女性は「ダイエット」に寄っています。ダイエットは期間が限定されやすいため、男性の解約率低下につながっているのかなと。子持ち世帯については共働きの方が多いと想定され、忙しく働く方のライフスタイルにフィットしているのかもしれません。(安原氏)

ロイヤリティ向上をめざす「コミュニティ」運用も

長期的な視野でのロイヤリティの向上や継続利用につながる施策として、2018年に開始したファンコミュニティ「BASE FOOD Labo(ベースフードラボ、以下ラボ)」の存在も欠かせない。ユーザーは「研究員」として、日々の食事内容を写真付きで投稿したり、商品開発や特典付きのキャンペーンに参加したりできる。

通常、サブスク会員になったタイミングで「ラボ」をご案内して、参加いただく流れです。参加動機になりやすい施策として、1か月集中でダイエットに取り組む「BASE FOOD CAMP(ベースフードキャンプ)」を設けています。管理栄養士やラボメンバーからアドバイスやコメントをもらいながら、「みんなで一緒にがんばろう」という趣旨の企画です。特に、女性の方が多く参加されている印象です。(安原氏)

BASE FOOD ベースフード 「ラボ」はWebとアプリの両方から使える
「ラボ」はWebとアプリの両方から使える(画像提供:ベースフード)

ベースフードには「ラボ」担当のスタッフがいて、毎日のようにアンケートやキャンペーンのお知らせなどを投稿しているという。ユーザーの投稿頻度も高く、商品を使ったオリジナルレシピやダイエットの経過、新商品のレビューまでさまざまだ。投稿に対しては、SNSのようにリアクションやコメントができ、これもまた活発に動いている。

ベースフードでは、「ラボ」を通じてユーザーの「リアルな声」を聞くことを大事に考えている。時に厳しいフィードバックもあるが、そうした声が「より良い商品作り」につながっている。

BASE FOOD ベースフード 「ラボ」を通じたフィードバックから誕生した「ベースクッキー」
「ラボ」を通じたフィードバックから誕生した「ベースクッキー」(画像提供:ベースフード)

たとえば、2021年6月に発売した「ベースクッキー」は、まさにユーザーの声から生まれた商品だ。「デスクワーク中に罪悪感なく食べられるおやつがほしい」というニーズを踏まえ、「糖質が控えめで栄養をバランスよく摂れる」「片手で食べやすいおやつ」として商品化された。

「ラボ」は、同じブランド・商品を共通項にして盛り上がる「推し活」のような感覚で楽しんでいただいているのかなと。心理的なつながりを持つことは、ベースフードへのエンゲージメント(ブランドロイヤリティ)につながっていて、当社の調査では、75%以上のユーザーが「ブランドに愛着を感じている」と回答しました。(安原氏)

ベースフード マーケティング部の安原祐貴氏
取材に対応したベースフード マーケティング部の安原祐貴氏(画像提供:ベースフード)

東アジア展開にも注力。香港、韓国で手応え

ベースフードでは、国内のみならず海外展開にも注力している。2022年5月から香港、2023年5月から中国、2024年1月からシンガポールと台湾、2025年2月から韓国と米国(米国は5月28日で販売終了)で商品を販売開始した。

海外事業における参入検討は、市場規模や成長性、現地の食文化や健康意識、競合環境、規制、コスト構造などを総合的に分析し、当社の強みを生かせる国を選定しています。現時点では、特に東アジア市場に注力しており、なかでも香港、台湾、韓国、および中国を重点市場と位置づけています。(ベースフード グローバルビジネス担当者)

BASE FOOD ベースフード 海外展開にも注力。2022年以降、東アジアでの販売を強化している
海外展開にも注力。2022年以降、東アジアでの販売を強化している(画像提供:ベースフード)

海外展開においては、「越境ECと小売店のオムニチャネルによる効率的な認知拡大」と「現地パートナーとの提携」を戦略の軸としている。現在、香港と韓国で成果が出始めているという。

香港では、日本での成功事例を踏まえ、自社EC、コンビニ、他社ECで販売しています。自社ECでは定期購入者が着実に積み上がっています。小売展開では香港市場で影響力のある「セブン‐イレブン」との連携を強化し、取扱店舗の拡大や販促プロモーションを実施。「セブン‐イレブン」の担当者からは、「継続的に安定した売上実績である」と評価をいただいています。引き続き、販売チャネルの多様化を通じて認知度向上と購入経験率の向上をめざします。

韓国では、同国最大のマーケットプレイス「coupang(クーパン)」でテスト販売を実施しており、ほぼ広告を打っていないにもかかわらず手応えを感じています。今後、香港同様にチャネルの多様化を進めていく見込みです。(グローバルビジネス担当者)

その他、中国では同国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(ティーモール グローバル)」で、シンガポールと台湾では東南アジア・台湾最大級のECサイト「Shopee(ショッピー)」で商品を販売中だ。

BASE FOOD ベースフード 国内展開においては、「顧客の裾野を広げたい」という
国内展開においては、「顧客の裾野を広げたい」という(画像提供:ベースフード)

国内展開においては、今後もスピーディな商品開発体制を維持しつつ、「顧客の裾野を広げたい」と安原氏。

当社の製品は、多忙で健康志向が高い方に最も支持をいただいています。一方で、健康志向や忙しさにはグラデーションがあり、特に健康志向は人によって度合いが大きく異なると思います。今後は、「健康的な食事にそこそこ興味がある」といった方に手に取っていただく、あるいは手に取る頻度を上げていただくための取り組みを実施したいと考えています。(安原氏)

具体的な施策として、これまでも評価が高かった「利用シーンに即したプロモーションや商品開発」を強化したいとのこと。たとえば、朝食でより想起されやすいプロモーションとして、通勤中の人をターゲットに電車や駅ナカで広告を打つなどだ。まだ実施したことがない施策であり、小売店との相性も良いと考えているという。

「完全栄養食」の領域には、麺やご飯、スープなどラインアップが充実した日清食品の「完全メシ」や、完全食をコンセプトとしたパウダーやグミなどを展開する「COMP(コンプ)」など競合が少なくない。ベースフードが事業成長を続けるには、「おいしさ」と「飽きないラインアップ」に加え、「継続しやすい価格帯」も求められそうだ。

小林 香織

ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上

8ヶ月 ago

ワコールはこのほど、3D計測サービス「SCANBE(スキャンビー)」で判定した体型の特長からユーザーに適したブラジャーを提案する「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。

自社ECサイト「ワコールウェブストア」と3D計測データを連携。ECサイト上でユーザー自身のボディタイプから商品と体のフィット具合を示す相性を分析し、ECサイトで適切なブラジャー選びをサポートできるようにした。

「わたしに合うブラ診断」は、「SCANBE」の3D計測データを活用してユーザーのボディタイプを診断し、サイズだけではわからない、からだに合ったブラジャーの選び方を提案するサービス。

アップデートで「ワコールウェブストア」との連携を実現。3D計測またはセルフ診断によって判定したボディタイプに基づき、ECサイト上で各商品の相性度を確認できるようにした。

ボディタイプは従来の4タイプから体型やバストボリュームを掛け合わせた8タイプへ細分化。ECサイトでの購入時、サイズに加えて体型との相性度をユーザーが確認できるようにし、よりフィットしやすいブラジャー選びにつなげる。

刷新後の「わたしに合うブラ診断」の特長

「SCANBE」体験済みユーザーにはボディタイプを診断

「SCANBE」で計測した3Dボディデータを活用し、全8タイプからボディタイプを診断。サイズだけではわからない、ユーザーの体に合ったブラジャーの選び方を10分で提案する。

「SCANBE」3Dボディデータを活用した「わたしに合うブラ診断」
「SCANBE」3Dボディデータを活用した「わたしに合うブラ診断」

「SCANBE」を未体験のユーザーには推定タイプを診断

「ワコールウェブストア」で、ユーザーが3~6問の簡単な質問に回答すると、推定ボディタイプを判定する。

「ワコールウェブストア」での推定ボディタイプ判定イメージ
「ワコールウェブストア」での推定ボディタイプ判定イメージ

「ワコールウェブストア」での相性度提案

3D計測またはセルフ診断で判定した8つのボディタイプから、ECサイト上で各商品の「からだとのフィット具合」を示す相性度を提示。「SCANBE」を設置している店舗で3D計測を体験したユーザーはワコール公式アプリ「WACOAL CARNET(ワコールカルネ)」と連携することで、データに基づいた相性度を自動で反映する。

「ワコールウェブストア」での相性度の表示イメージ
「ワコールウェブストア」での相性度の表示イメージ

アップデートの背景

ワコールによると、「わたしに合うブラ診断」は、利用者の満足度は4.6(5段階中)と高い一方、「オンラインでも自分の体に合うブラを試着せずに見つけたい」といった声も寄せられていたという。

また、「ECサイト上にてユーザー自身で判断してもらうことはハードルが高く、ECサイトでの下着購入に不安を感じる方も多い」という課題を抱えていたという。

こうした課題を解決するために「わたしに合うブラ診断」をアップデートした。4月に開業したOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」でも、ボディタイプ別に商品提案を行う実証展開を8月より予定している。

読者の皆さまにお知らせ

ワコールは、ネットショップ担当者フォーラム編集部が主催する無料オンラインセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2025」にて、【7/30(水)11:00~11:45】に登壇! 「SCANBE」をきっかけに加速している、ボディデータを核とした事業変革と、顧客との新たな関係構築について詳しく解説します。登壇するのはD2C統括部執行役員D2C統括部長の藤村 努 氏。

事前登録の上、無料で視聴できます。登録がまだの方は下記の画像をクリックし、ぜひお申し込みください!

「Digital Commerce Frontier 2025」ワコール
画像をクリックするとセッションの視聴申し込みページにリンクします
大嶋 喜子

オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出

8ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は、商品の認知・理解促進から流通拡大までを一気通貫で支援するリテールメディア領域の広告ソリューションサービス「Oisix ra daichi ADs」を本格始動した。ソリューションサービスを通じて消費者に新しい商品との出会いを創出する。

オイシックス・ラ・大地は2023年から、「Oisix」の定期会員基盤を生かし、購買データや属性に基づくサンプリング、「Kit Oisix」とコラボした商品売り場連動型広告を展開してきた。2024年にはシダックスグループ、ノンピ、アグリゲートを子会社化し、グループのオフラインチャネルを強化している。

こうしたアセットの拡充などを踏まえ、従来の施策を体系化・強化し、新たにリテールメディアの広告ソリューションサービスを本格始動したという。


オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出
オンラインとオフラインでリテールメディアを展開する

「Oisix ra daichi ADs」では、企画から広告の露出、マーケティングデータの還元などを展開する。コンセプト提案、商品コラボ(開発)、サンプリングといった企画面の提案、EC(Oisix、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会)、実店舗(旬八青果店、シダックスグループ、ノンピ、ショップインショップ(提携スーパーマーケット店舗内にOisix売り場を展開))での露出などを予定する。


オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出
オイラ大地のリテールメディアのビジネスモデル

なお、オイシックス・ラ・大地は自社のリテールメディアの強みに「オンライン、オフラインでの事業展開」「『食べる』体験までの、一気通貫の支援体制」「効果的なターゲティング広告」の3つをあげている。

オンライン、オフラインでの事業展開

「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」のECに加えて、実店舗のチャネルも展開している。商品と売り場連動型のコラボレーション設計が可能。オンラインとオフラインの両チャネルを活用して一貫した価値を提供する。

「食べる」体験までの、一気通貫の支援体制

食材の仕入れ・調達、商品コラボ(開発)、販売までを一気通貫で支援するなかで、広告主が訴求したい「背景にある価値」や「新しい食べ方」の提案を、「体験」として顧客に伝えることができる。

効果的なターゲティング広告

ファーストパーティーデータ(自社で収集した顧客データ)を活用し、顧客の興味、関心や購買履歴に基づいてより効果的なターゲティング広告・サンプリングが可能。例えば、「腸活」に関する商品を多く注文している顧客に、腸内環境改善商品を届けるサンプリング施策などを今後展開する予定という。

鳥栖 剛

しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応

8ヶ月 ago

しまむらは7月29日、介護用品や日用品などを取り扱うBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」をオープンした。

「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。肌着・靴下、タオル、エプロン、スリッパ、寝具、パジャマ、マスク、日用品、消耗品、介護用品、介護ユニフォームなどを扱う。

しまむらは7月29日、介護用品や日用品などを取り扱うBtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」をオープン
BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便(ちょっとくびん)」

品ぞろえの無い商品については商品要望フォームで要望を受け、顧客の声を掲載商品に反映するとしている。

会員登録は法人・個人いずれも登録可能。送料は税込550円~で、税込1万円以上の注文で送料をしまむらが負担する。決済方法は法人向けに「掛け払い(NP掛け払い)」を導入した。

直トク便は、「直接届く」と「ちょっとお得」を掛け合わせた造語。「しまむら安心価格」の商品をECで注文し、まとめて施設や自宅に直接届けたいという思いを込めたという。

鳥栖 剛

デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」

8ヶ月 ago

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表した。

調査はブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにしている。

ブランド毀損リスクについて

「ブランドセーフティとアドフラウドのリスク」について、オファーがどこに掲載されるかという「掲載面の信頼性」が広告の受け取られ方を大きく左右すると指摘。調査では広告主の76%が、「不適切な媒体や文脈に広告が表示されることに強い懸念を抱いている」と回答し、72.4%が「広告が本当に人間に届いているか不安」と答えた。

一方、生活者の85%は「信頼できないWebサイト上の広告を見かけたとき、その広告主に対して悪印象を抱く」と回答。広告が表示される場所が、ブランドへの信頼感を左右していることが明らかになった。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」

ターゲティングの精度低下について

広告主の70.8%が「ROASやCPAなどの広告効果が落ちてきている」と回答、69.9%は「不適切なターゲティングがブランド印象に悪影響を及ぼしている」と答えた。

一方で、生活者の82.3%は「なぜこの広告が自分に表示されるのか分からない」と回答、79.2%は「無関係な広告に不快感を抱いた経験がある」と答えた。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
広告主の70.8%が「ROASやCPAなどの広告効果が落ちてきている」と回答

広告のノイズ化について

「広告疲れ・ノイズ化の進行」についても調査した。生活者の87.9%が「Webサイトやアプリ上で広告が多すぎると感じた経験がある」と回答。さらに81.0%は「広告が行動を妨げたことで、その広告主に悪印象を抱いたことがある」と答えた。

一方、広告主の74%も「広告疲れの進行により、CTRやCVRなど全体の効果が落ちてきている」と回答し、75.8%が「自社広告がユーザー体験を損ねている懸念がある」と答えている。Roktは「本来価値を届けるはずの広告が、むしろブランドの信頼を損なう存在になりかねないという現実が、浮かび上がっている」と指摘している。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
生活者の87.9%が「Webサイトやアプリ上で広告が多すぎると感じた経験がある」と回答

リテールメディアによる課題解決について

これらの課題に対して、調査ではリテールメディアが極めて高い評価を得たとしている。

ブランドセーフティの確保としては、信頼できるECサイト内で表示される広告は、外部ネットワークに依存せず、広告主の73.9%が「安心して出稿できる」と回答した。

ファーストパーティデータの活用は、Cookieレス環境においてもECサイトのデータを活用した精度の高いターゲティングが可能で、80.3%の広告主が肯定的に評価しているという。また「買い物モード」に合った文脈性があるとし、79.1%の広告主が「購買行動中に表示される広告は好意的に受け止められる」と回答した。

マーケティングテクノロジー企業のRoktは7月25日、広告主および一般生活者を対象に「デジタル広告に関する意識調査」を実施、その調査結果をまとめたレポート「デジタル広告の実態とデジタルリテールメディアの可能性」を発表
調査ではリテールメディアが極めて高い評価を得た

調査概要

  • 調査名称:デジタル広告とリテールメディアに関する意識調査(2025年)
  • 調査委託先:マクロミル
  • 調査方法:インターネット調査(インターネットリサーチ)
  • 調査対象:広告主(デジタル広告責任者及び担当者)、一般生活者
  • 回答者数・割付方法:広告主400人/一般生活者1000人
  • 調査期間:2025年7月7日
鳥栖 剛

カウネットの配送負荷軽減策とは? 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示

8ヶ月 ago

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする。

当日配送エリアでは、前日18時から当日11時までの注文を一律で当日配送している。そのため、注文画面には当日配送しか表示していなかった。「当日選択式サービス」で、注文画面に通常の配達予定日を「翌日」と表示し、急ぎの場合は「お急ぎ便」または「納品希望日」を選択することで「当日」に届けるようにする。

カウネットは一部地域を除く当日配送エリアにおいて、配送時間の実態調査を実施。その結果、当日配送エリアにおける配送は全体の90%以上が18時までに配達完了していたが、当日配送に限定すると14時台から17時台の4時間に88.8%が配達完了となり、配達が集中する傾向にあることがわかった。

こうした状況を受け、カウネットは物流比率を調整し、持続可能なサービス形態を実現するために「当日選択式サービス」の導入を決定。この仕組みを通じて、これまで一律で当日配送していた物量を翌日配送に移行し、配送ドライバーの労働環境改善を図る。

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする
14時台から17時台の4時間に配達が集中する傾向に

カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80%にのぼった。

カウネットは27月30日から、オフィス用品通販サービス「カウネット」、「ウィズカウネット」、間接材一括購買管理システム「べんりねっと」、「べんりねっとL」において、当日配送対象の注文に「当日選択式サービス」を導入、当日配送と翌日配送を選べるようにする
「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まった
鳥栖 剛

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート

8ヶ月 ago

ZOZOは7月30日から、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、洋服の下取りサービス「買い替え割」を開始する。

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分をその場で値引きするサービス。これまで「ZOZOTOWN」上のみで提供していた「買い替え割」を「ZOZOTOWN Yahoo!店」でも提供する。

「買い替え割」で下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」で古着アイテムとして販売する。

「買い替え割」の利用方法は、買い物をする際にカートページ上の「買い替え割」を「利用する」を選択、遷移画面で過去に購入したアイテムから下取りに出す商品を選択するだけ。その後、購入商品とともに下取り回収用専用のバッグが届き、これに下取り商品を入れて発送することで完了する。

ZOZOは7月30日から、LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」で、洋服の下取りサービス「買い替え割」を開始する
下取り商品は専用バッグで発送する
鳥栖 剛

IAB、統合メディアプランニングプレイブックを公開

8ヶ月 ago

IABが、コネクテッドテレビを含む各種デジタルビデオ広告チャネルの統合プランニングを指南する「Unified Media Planning Playbook」を公開。チャネルごとに断片化された仕組みやデータを完璧に統合することはできない状況を受け入れ、柔軟に現実的な統合を目指すことを勧めている。何か画期的な手法を紹介しているわけではない。統合をパッチワークに例えて、「If we can’t eliminate the seams, we can at least make them hold.」(縫い目をなくすことはできなくても、ほつれないようにはできる)と結んでいる。

Unified Media Planning Playbook
https://www.iab.com/guidelines/unified-media-planning-playbook/

noreply@blogger.com (Kenji)

丸井グループ、EC限定の「エポスカード」会員向け優待キャンペーンを開催。10%割引でセール【8/1~8/3】

8ヶ月 ago

丸井グループは、丸井が運営する自社ECサイト「マルイウェブチャネル」で、丸井グループが発行しているクレジットカード「エポスカード」会員向けの優待キャンペーン「マルコとマルオの3日間」を開催する。期間中、ユーザーは「エポスカード」のクレジット払いをすると10%割引で買い物ができる。期間は8月1日〜3日で、「マルイウェブチャネル」限定で開催する。

「マルイウェブチャネル」トップページ(画像は編集部が「マルイウェブチャネル」のサイトから追加)

期間中は、一部のブランドが対象となる「ブランドクーポン」を実施する。丸井はユーザーに、関心があるショップやアイテムの「お気に入り登録」をお勧めしている。ユーザーは「マルイショッピングアプリ」をダウンロードし、アプリの通知をオンにすると、登録したショップやアイテムのセールなどさまざまな情報を得られる。

「マルイショッピングアプリ」を通じてユーザーにさまざまな情報を知らせる
「マルイショッピングアプリ」を通じてユーザーにさまざまな情報を知らせる

新規で「エポスカード」に入会したユーザーには、特典として「マルイウェブチャネル」で入会当日に利用可能な2000円分のWebクーポンと、期間限定で利用できる2000円分のwebクーポンを進呈する。「エポスカード」の優待10%割引と併せて使用できる。

「マルコとマルオの3日間」概要

  • 開催期間:2025年8月1日0:00~8月3日 23:59
  • 優待内容:「エポスカード」のクレジット(1回・2回・分割・ボーナス払い・リボ払い)の利用で、「マルイウェブチャネル」での買い物がクレジット利用額から10%割引
大嶋 喜子

ZETAがハッシュタグ広告に関する特許を取得

8ヶ月 ago

ZETAは、リテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許を取得した。

取得した特許は、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」における新たな広告表示技術として、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の技術を活用し、ハッシュタグ一覧ページの一部に広告表示を可能にする「ハッシュタグ広告」に関するもの。

内容は次の通り。

  • 発明の名称:情報処理装置、サーバ、情報処理方法、およびプログラム
  • 特許番号:特許第7708956号
  • 登録日:令和7年7月7日
ZETA ZETA HASHTAG リテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許
ハッシュタグ広告に関する特許を取得

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

リユース事業のベクトル、総合買取専門店「エコスル」で宅配買取サービスを開始

8ヶ月 ago

ファッションアイテムの買取や販売を手がけるベクトルは7月22日、総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトを公開し、宅配買取サービスを開始した。査定料は無料で、ユーザーからの出張買取の申し込みを24時間受け付ける。従前の買取サービスで展開していた洋服・アクセサリー・バッグなどのファッションアイテムに加え、「ゲーム・フィギュア・ホビー・パソコン・カメラ」「ビデオカメラ・文房具」カテゴリの買取にも対応する。

ベクトルが公開した総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトトップページ
ベクトルが公開した総合買取専門店「エコスル」のサービスサイトトップページ

ベクトルによると、物価高やフリマアプリの浸透により、新品よりも割安なリユース品への関心が高まっているという。ごみの削減やCO₂排出の抑制といった観点からもリユース品は支持を集めており、市場は拡大していることから、宅配買取品目を拡大した。

自社で買取できない商品の場合は、ユーザーに他社や専門業者を紹介する。すべての買取商品は、自社販売や業者間取引を通じ、リユースまたはリサイクルする。

サービスサイト開設に伴い、宅配買取品目を拡充した
サービスサイト開設に伴い、宅配買取品目を拡充した

ベクトルの「エコスル」は東京都内に4店舗、岡山県に1店舗を展開している。

ベクトルは「エコスル」のほかにも、ブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」などなどマルチチャネルでリユース事業を展開している。

総合買取専門店「エコスル」概要

  • 店舗:東京都(4店舗)/岡山県(1店舗)
  • サービス内容:電話や店頭での買取コンシェルジュサービス、店頭買取、出張買取、LINE査定
  • 取扱アイテム:ブランド品、メンズ・レディース衣類、シューズ、時計、バッグ、財布、アクセサリー、金、釣り具、アウトドア・スポーツ用品、スマートフォン、楽器、ゴルフ用品など
大嶋 喜子

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