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アマゾンが動画広告から商品をカートに直接追加できる「インタラクティブ動画広告」を導入へ。「プライムビデオ」視聴者に購買促進 | 通販新聞ダイジェスト

8ヶ月 1 週間 ago
アマゾンジャパンは「プライムビデオ」視聴中に商品を直接カートに追加できる新たな広告の展開を予定している。米アマゾンではすでに運用しており、広告主はその効果も感じているという。新広告の詳細を解説する

アマゾンジャパンは有料会員向けに映画やテレビ番組などの映像コンテンツのストリーミングサービス「プライムビデオ」で、広告主が訴求したい製品がアマゾンの通販サイトで販売中の場合、広告内に「カートに入れる」というボタンを表示でき、視聴者が当該ボタンをクリック・タップするとアマゾンの買い物カゴに当該商品を追加でき、購入を促す新たな広告商品の展開を開始する。

すでに米アマゾンでは昨年から展開中で日本でも来年前半にもスタートする予定。直接的な購買促進を図れる広告商品の投入は通販事業者にとっても活用が期待できそうだ。

動画広告から商品カートへ直接誘導

買い物カゴに入れられるボタンを表示

「プライムビデオ」に掲載する広告は日本では今年4月8日から開始し、現状、動画コンテンツの再生前および再生途中に動画広告を表示しているが、これら既存広告商品に加え、新たに「インタラクティブ動画広告」と呼ばれる広告商品の展開を来年の上期をメドに始める

同広告商品は動画広告ともに“バッジ”と呼ばれる専用欄を表示してそこで訴求したい商品やサービスの画像などとともにクリックまたはタップ可能なボタンを表示。

専用欄に広告を表示。クリックまたはボタンを表示し、購入の動線とする
専用欄に広告を表示。クリックまたはボタンを表示し、購入の動線とする

たとえば、訴求したい商品がアマゾンの通販サイトで販売している場合は「Amazonカートに入れる」というボタンを、アマゾン内で販売していない商品の訴求やサービスの予約や登録を促すために自社サイトなどに誘導したい場合は「スマホに送信」というボタンを表示し、利用者がクリックまたはタップ、スマートフォンのカメラ機能でQRコードを読み取ることでそれぞれ当該視聴者のアマゾンのアカウントに連動してアマゾンの通販サイトの買い物カゴに当該商品を追加したり、誘導したいサイトのURLなどを表示したメールを利用者のスマートフォンに送信する仕組みとなる。

なお、当該広告は動画コンテンツの再生前および再生中に表示する。

一時停止時に広告表示する「インタラクティブポーズ広告」も開始

あわせて「インタラクティブポーズ広告」という新広告商品の展開も来年の上期から始める

視聴者が視聴中の動画コンテンツを一時停止した際に、画面上にブランドメッセージやイメージ画像とともにインタラクティブ動画広告と同様、「Amazonカートに入れる」「スマホに送信」といったボタンなどで構成した半透明の広告が表示され、視聴者がクリックすると広告の商品が買い物カゴに追加されたり、詳細情報を記載したメールが送信されるもの。

同広告は利用者が一時停止をした時から、再生を再開するまで表示し続けるという。

米Amazonではすでに開始、広告効果も確認

「インタラクティブ動画広告」「インタラクティブポーズ広告」はすでに昨年から米アマゾンで導入しており、効果も高いよう。

米社の事例によると利用者が「カートに入れる」などのボタンをクリックするなどこれらインタラクティブ性のある広告商品とインタラクティブ性のないプライムビデオ内に掲載する動画広告などとの比較では商品やサービスにおける「認知」は30%増「注文数」は2.5倍となっているという。

動画コンテンツ再生前の独占広告配信サービスを2025年内に開始

このほか、年内には「プライムビデオ」でその日に最初に視聴する動画コンテンツを再生する際、その開始前に広告を表示する枠で独占的に広告を配信できる「FITO(ファーストインプレッションテイクオーバー)」も導入する予定。

新広告で期待できる効果

特定のタイミングで訴求したいニーズにマッチ

同社の広告サービス「アマゾンアド」の日本の動画広告のGTM(市場進出戦略)を統括する高村幸恵氏によると、動画コンテンツに再生前に表示する既存の広告は、広告主が指定した特定の映画や番組のタイトルやジャンル、利用者の性別や年齢などに基づいて自動的に表示するため、「いつどこに広告が表示されるのか分からないという課題もある。この日に確実に多くの人にリーチしたいというニーズに対応できる」とし特定日に広く広告表示が可能になることから新商品の発売日や販促キャンペーン期間中などの利用を見込んでいるようだ。

「インタラクティブ動画広告」のように今後、米アマゾンでは展開中だが日本では未展開の「プライムビデオ」の広告商品を順次導入していく考えのよう。

「プライムビデオ」広告の展望

なお、9月4日に都内で開催した広告主や代理店向けのイベント「Amazon Japan Upfront 2025」では今後の「プライムビデオ」広告の方向性について、米アマゾンのバイスプレジデント・グローバル プライムビデオ アドバタイジングのジェレミー・フェルファンド氏が登壇して説明。

広告主・代理店向けのイベントで「プライムビデオ」広告の方向性を説明した
広告主・代理店向けのイベントで「プライムビデオ」広告の方向性を説明した

属性に合わせた出し分け、AIによる分析などを進行

子供がいる世帯や犬を飼っている世帯など利用者の属性ごとに、それらの属性に合わせて制作した複数の広告の出し分けを行ったり、AIで映画やドラマなどの動画コンテンツを分析してシーンに合致した広告を自動的に表示するなど広告の効果を高める取り組みも進めているとした。

国内の「プライムビデオ」広告は順調な引き合い

今年4月から日本でもスタートした「プライムビデオ」の広告展開の状況について「アマゾンアド」の石井哲カントリーマネージャーによると「具体的な数字は言えないが自動車会社、ラグジュアリーブランド、保険・金融、外食産業、小売りなどさまざまな業種業態の企業に出稿を頂いている」としており、順調な出足を見せているようだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

メルカリが始めた世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」とは。国内事業者の海外展開を支援する新戦略

8ヶ月 1 週間 ago

メルカリは9月30日、越境取引事業の新戦略を発表した。世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」を提供し、国内事業者向け越境EC基盤を強化する。

「グローバルアプリ」は同日から台湾・香港での提供をスタート。2026年春にはアメリカでの提供を予定している。その後は展開する国や地域を順次拡大。3年以内に50以上、中長期的には100以上の国や地域への展開を目標に掲げている。

メルカリ越境取引事業は3年で15倍以上成長、流通額は年間900億円超

メルカリは2019年、越境EC事業者との連携を通じた越境取引事業を開始。2024年8月には台湾、2025年5月には香港でWeb版「メルカリ」の提供を始た。累計40億品を超える豊富な商品在庫などを強みに、メルカリの越境取引事業の流通総額は過去3年で15倍以上に成長、年間900億円を超える規模に拡大しているという。

海外の購入者と日本の事業者の課題を解決へ

越境市場の成長を大きな機会として捉える一方、日本の優れた商品やカルチャーを世界中に届ける上で、海外の購入者と日本国内の出品者がそれぞれ直面する課題があると考えているという。 海外の購入者が直面する課題は、言語の壁や複雑な購入プロセスなどの買い物体験の面、海外のプラットフォームにアクセスする際のサイトの信頼性への不安があると指摘。国内の事業者が直面する課題は、海外への販路拡大に関心を持っているものの、「最初の一歩」を踏み出すことの難しさがあるとしている。

メルカリは9月30日、越境取引事業の新戦略を発表した。世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」を提供し、国内事業者向け越境EC基盤を強化する
海外の購入者と日本の事業者の課題を解決へ

こうしたことを踏まえ、メルカリは越境取引事業の新たな戦略を策定。新戦略では、海外の購入者と日本国内の事業者の双方の体験を向上し、簡単かつ安心・安全な取引環境の構築を実現する。 戦略の中核として、に迅速なグローバル展開を可能にする世界共通のプラットフォーム「メルカリ グローバルアプリ」を提供。また、国内事業者の海外展開を支援する「メルカリ グローバルEC基盤」を構築する。

越境取引事業の拡大については、世界的に人気の高い日本のエンタメ・ホビー領域に注力。予約販売やオークション機能など、エンタメ・ホビー領域の取引を促す機能を順次導入し、コンテンツの権利を持つ企業と連携しながら、購入者・事業者双方にとって魅力的な取引体験を提供するとしている。

海外から「メルカリ」「メルカリShop」の在庫にアクセス可能に

「メルカリ グローバルアプリ」は、メルカリ初の世界共通アプリ。海外の購入者は「メルカリ グローバルアプリ」を通じて日本の「メルカリ」と「メルカリShops」の商品を閲覧・購入できる。

海外の購入者は「メルカリ」の豊富な在庫にアクセスでき、使いやすいUI/UXと安心・安全な取引環境を利用できる。AIによるリアルタイム翻訳機能、各国や地域の通貨や決済方法に対応。配送先の国や地域に最適化した配送方法で商品を送る。

2026年1月以降、発送前にメルカリがすべての商品をチェックして品質を保証する「全品検品」を導入。決済から配送状況の追跡までの全プロセスがアプリ上で完結する一気通貫のUXへアップデートする。

メルカリは9月30日、越境取引事業の新戦略を発表した。世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」を提供し、国内事業者向け越境EC基盤を強化する
「グローバルアプリ」の画面サンプル

「グローバルEC基盤」で事業者を支援

第2の柱とする「メルカリ グローバルEC基盤」は、「グローバルアプリ」で商品のラインナップを増やし、国内事業者の出店を促進。日本国内のマーケットプレイス運営で培ったメルカリのノウハウを生かし、越境ECの専門知識や経験がない事業者の海外展開を支える「グローバルEC基盤」を構築する。

日本の「メルカリShops」を通じて、海外の購入者へ商品を販売できるようにする。設定・申請などの特別な対応は不要。多様な海外決済への対応、複雑な国際配送・通関手続き、外国語での顧客対応といった専門知識を要する業務をすべてメルカリの機能でサポートする。 決済はStripe、配送面は佐川急便などのパートナーと連携する。国・地域ごとに販売設定できるようにする予定で、現地権利者とのトラブルなどを回避する。 また、2026年上半期からはパートナー連携による「あんしん鑑定」を導入する。そのほか、効率的にコンテンツや商品を世界中のファンにリーチできる基盤を提供。事業者向けのテーマページの構築や、公式であることを示す「公式バッジ」などの機能を順次追加するという。

鳥栖 剛

アイスタイル、韓国子会社と「@cosme Korea Awards」を初開催。「@cosme ベストコスメアワード」の韓国版として

8ヶ月 1 週間 ago

アイスタイルは9月29日、韓国で美容プラットフォームを手がける100%子会社Glowdayz, Inc.と、2025年に「@cosme Korea Awards(アットコスメ コリア アワード)」を実施すると発表した。

「@cosme Korea Awards」は、アイスタイルが「@cosme」のユーザーから寄せられた口コミ投稿をベースに、ユーザーが支持している商品を表彰する「@cosme ベストコスメアワード」の韓国版。受賞部門は「カテゴリー部門」「クリーンビューティー部門」「トレンド部門」「ルーキー(新製品)部門」で構成する。

受賞エンブレムは韓国国内だけでなく海外でも利用できるため、事業者は「@cosme Korea Awards」受賞エンブレムがついた製品を日本の販路で展開できる。たとえば商品パッケージや販促物などに活用することが可能。

集計は2024年11月1日から実施しており、集計終了は2025年10月31日までを予定。受賞結果の発表は11月19日を予定している。

受賞エンブレム例。受賞製品はエンブレムライセンスを購入できるという
受賞エンブレムの例。受賞製品はエンブレムライセンスを購入できるという

今後、Glowdayz, Inc.が発表する「GLOWPICK AWARDS」で受賞する製品は、「@cosme Korea Awards」を自動的に同時受賞する。

「GLOWPICK AWARDS」は、Glowdayz, Inc.が運営する韓国の化粧品レビューサイト「GLOWPICK」アプリに投稿された消費者レビューのみを集計し、最優秀製品を選定するアワード。エディター、インフルエンサー、専門家などの意見は一切反映せず、消費者レビューのみで発表する点が特長になっている。

大嶋 喜子

コーセー・花王・イオンリテールが3社協動で化粧品プラスチック容器のリサイクルを本格始動

8ヶ月 1 週間 ago

コーセー、花王、イオンリテールは2025年10月1日、3社協働による「化粧品プラスチック容器の水平リサイクルの取り組み」を本格的に開始した。

東京都、千葉県、埼玉県のイオン約70店舗内のコーセー、花王のブランド「ソフィーナ」、花王子会社のカネボウ化粧品の各売り場に回収ボックスを設置し、消費者が持参した使用済みの化粧品プラスチック容器を回収する。

使用済みの化粧品プラスチック容器回収ボックスのイメージ
使用済みの化粧品プラスチック容器回収ボックスのイメージ

回収された容器から再生素材を生成し、コーセー、花王グループの化粧品容器の一部に活用する。この水平リサイクルを継続的に実施することで、化粧品容器の資源循環を推進する。

コーセーと花王はこれまでにも水平リサイクルの施策に取り組んできた。今回の3社協働にあたり、コーセーは「回収エリアや対象メーカーの拡大により、回収量の大幅な拡大が期待され、水平リサイクルによる再生素材を採用した商品ラインアップのさらなる拡充につながる」と見ている。

コーセーと花王のこれまでの取り組み

コーセーは、化粧品事業のサステナビリティ領域における花王との包括的な協働を2021年10月に開始。2022年には資源循環と環境負荷低減に向けて、ケミカルリサイクルPET素材(リサイクル事業を展開するJEPLANが使用済みペットボトルを用いて製造)を採用した商品の生産を開始した。また、製品化に至らなかったメイク商品を絵具や水性ボールペンへアップサイクルする取り組みなども協働してきた。

コーセーの使用済み容器回収の変遷

コーセーは2020年9月~2025年5月までは直営店「Maison KOSÉ」と一部イオン店舗でスキンケアブランド「雪肌精」の対象商品を回収。2022年4月~今年5月までは一部の専門店において化粧品ブランド「Prédia(プレディア)」の容器回収を行ってきた。

大嶋 喜子

「オムニチャネル」「OMO」「ユニファイドコマース」における決済の違いを解説! 押さえて起きたいメリットと課題 | それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」

8ヶ月 1 週間 ago
顧客体験向上、不正検知、LTV向上などにもつながる決済の重要性を、「オムニチャネル」「OMO」「ユニファイドコマース」それぞれ整理して紹介します

ECと店舗の垣根がなくなるなか、顧客体験における「決済」がますます重要な役割を担っています。どれだけ商品やサービスが魅力的でも、支払い時に不便な点や違和感があれば、ユーザーが購入を止めてしまうだけでなく、その後のリピート利用にも大きく影響します。近年、「オムニチャネル」「OMO」「ユニファイドコマース」といった言葉が決済領域でも使われています。しかし、これらを混同すると「どこに投資すべきか」が曖昧になり、結果的に中途半端な仕組みになりかねません。それぞれの違いと実務的な意味合いを整理し、EC事業者にとってどのような示唆があるのかを解説します。

オムニチャネル:決済手段統一で購買機会を逃しにくく

YTGATE オムニチャネル、OMO、ユニファイドコマースにおける決済の違い
オムニチャネル、OMO、ユニファイドコマースにおける決済の違い

「オムニチャネル(Omnichannel)」とは、顧客が異なるチャネルを通じて一貫した体験を得られるようにする戦略です。具体的には、オンラインショップ、実店舗、モバイルアプリ、SNSなどさまざまな接点を統合し、顧客がどのチャネルを利用しても同じ情報やサービスを受けられるようにします。

決済においても、複数の購買チャネルを横断して、一貫した決済体験を提供できることが重要です。共通のクレジットカードやQRコード決済を導入したり、ポイントや会員IDを横断的に利用できるようにしたりすることで、顧客は「どこで購入しても同じ方法で支払える」という安心感を得られます

たとえば、店舗で貯めたポイントをECで使える、ECで登録したクレジットカードを店舗アプリでも利用できるといった仕組みがオムニチャネル決済の具体例です。これにより、顧客はスムーズな購買体験を享受でき、事業者側も決済手段の統一によって購買機会を逃しにくくなるというメリットがあります。

一方で、表面的に決済体験はそろっていても、裏側のシステムやデータ基盤は統一されていないケースが多く、返品や在庫連携といった業務は別管理になる点が課題としてあげられます。

OMO:オンライン・オフラインを意識しない決済体験を提供する

「OMO(Online Merges with Offline)」とは、オンライン(ECサイトやアプリ)とオフライン(実店舗)を融合させるマーケティング手法です。 これは、顧客がオンラインとオフラインの垣根を意識することなく、一貫したサービスや体験を得られることをめざしています。決済においては、オンラインとオフラインをつなぎ、チャネルをまたいでもシームレスな購買・支払い体験を実現することがポイントです。

代表的な仕組みとして、オンラインで購入し店舗で受け取る「BOPIS(Buy Online Pick Up In Store)」、オンラインで購入した商品を店舗で返品する「BORIS(Buy Online Return In Store)」、オンラインで予約し店舗で受け取る「ROPIS(Reserve Online Pick Up In Store)」 などがあります。これらはいずれも「チャネルをまたいだ購買フロー」を実現するもので、OMO決済の典型的な活用事例です。

具体例としては、「BOPIS」の代表例であるモバイルオーダー(アプリで事前に決済し、店舗で商品を受け取る仕組み)や、店舗での購入履歴がアプリに即時反映される仕組みがあげられます。さらに発展形として、オフラインでの支払い情報をオンラインの会員アカウントに自動連携し、ポイントやレシートをアプリに統合する取り組みも見られます。これは「ユニファイドコマース」に近いアプローチですが、OMOの延長線上として進化している事例と言えます。

このようにOMOにおける決済は、顧客が「オンラインで買ったのか、店舗で買ったのか」を意識することなくスムーズに購買できる点が大きな魅力です。一方で、チャネルをまたいだ体験を成立させるためには、複雑なシステム連携や業務設計が不可欠であり、導入・運用の難易度が高いことが課題と言えるでしょう。

ユニファイドコマース:チャネルを意識しないシームレスな決済体験がポイント

「ユニファイドコマース(Unified Commerce)」とは、オンラインとオフラインを含むすべての販売チャネルを「単一の基盤」で統合管理する戦略を指します。オムニチャネルやOMOが「体験の一貫性・融合」を重視するのに対し、ユニファイドコマースはさらに一歩進んで、裏側のシステムやデータをリアルタイムに連携・統合する点が特長です。

決済においても、オムニチャネルやOMOのように体験をチャネル横断でつなぐだけでなく、基盤そのものを統合して管理することが重要なポイントとなります。

たとえば、店舗で購入した商品をECサイトで返品した際に、同じ決済基盤から即座に返金処理が行われる仕組みや、顧客ごとの購買履歴がチャネルをまたいで一元的に統合されている状態がユニファイドコマース決済の典型例です。これにより、事業者は全チャネルの決済データを一元的に分析でき、不正検知や決済承認率の改善を横断的に実行することが可能になります。

顧客にとっては「チャネルを意識しないシームレスな決済体験」を享受でき、事業者にとっては顧客LTV分析や高度なマーケティング施策に活用できる点が大きなメリットです。一方で、大規模なシステム刷新や投資が必要となり、導入のハードルが高い点は課題としてあげられます。

EC事業者が考えるべきポイントは「投資の優先順位を決めること」

短期的には決済手段の統一によって顧客の離脱を防ぎ、中期的にはOMOを活用して購買体験をシームレスにし、顧客満足度を高めることが求められます。そして長期的には、ユニファイド基盤への移行によってデータ活用を最大化し、LTV分析や不正検知、承認率改善といった施策を高度化する流れが理想的です。自社のリソースや成長段階に応じて、どこに重点を置くかを見極めることが、持続的な競争力を築く上で不可欠となります。

ただ、「投資の優先順位を決めることは大切だとわかっていても、どこから手をつければいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。実際には、多くの企業が段階的に取り組みを進め、確かな成果をあげています。ここでは代表的な事例をいくつか紹介します。

  • スターバックス:OMO施策のモバイルオーダー&ペイ
    アプリ上で事前決済し、店舗で商品を受け取れる仕組みを導入。待ち時間の削減と利便性向上により、顧客満足度を大きく高めています
  • TSIホールディングス:ユニファイドコマース基盤の構築
    アパレルブランドを中心に、店舗とECの在庫・接客・決済データを統合。試着予約から購入に至るまで一貫した顧客体験を提供し、購買確度の向上につなげています
  • 無印良品:在庫・ポイントの一元管理
    店舗とECの会員・ポイントを統合し、どのチャネルでも同じように利用可能に。購買体験の一貫性とデータ活用を両立させています
YTGATE OMOの事例 スターバックスのモバイルオーダー&ペイ
スターバックスの「モバイルオーダー&ペイ」(画像はスターバックスのサイトからキャプチャ)

決済承認率という“土台”作りをきちんと行う

短期・中期・長期で見た投資の優先順位を意識して取り組むことで、EC事業者は決済を軸にした顧客体験の向上とデータ活用の高度化を同時に実現できます。オムニチャネルで手段をそろえ、OMOで体験をつなぎ、最終的にはユニファイドコマースで基盤を統合する――こうした道筋を描くだけでも、今後の施策やシステム投資の方向性が一層明確になるでしょう。

ただし、どのステージをめざすにしても、見落とされがちな“土台”があります。それが「決済承認率」です。

承認率とは、顧客がカードや決済手段で支払いを試みた際に、実際に取引が成立する割合を指します。表には出にくい指標ですが、購買完了のスムーズさや売上確保に直結する重要な要素です。せっかくチャネルを統合しても、承認エラーによる離脱が多発すれば投資効果は十分に発揮されません。つまり、決済承認率は目立たないながらも、投資効果やLTVを左右する“土台”であり、顧客体験とシステム基盤を支える車の両輪といえます(参考:「決済が通らない」で失うのは売上と信頼感。EC事業者と消費者への調査から見えたリアルな実態と対策のヒント)。

EC決済の見直しをきっかけに、今こそ自社の決済環境を整理し、持続的な競争力を築いていきましょう。

YTGATEは「承認率の可視化」を出発点に据え、「カゴ落ち要因の分析と改善施策の立案」「不正リスクと売上確保のバランス最適化」「カード会社との交渉・対話による調整支援」などを行っています。

単なる数値の改善ではなく、その裏にあるユーザー体験や売上最大化への貢献にこだわりながら、EC事業の持続的成長を支えてまいります。

YTGATEの決済承認率改善サービス:https://ytgate.jp/service/payment/

高橋祐太郎

メタ、英国で広告なし定額制を提供へ

8ヶ月 1 週間 ago

メタは、フェイスブックやインスタグラムの広告表示を停止するための選択肢として、広告なしのサブスクリプションをイギリスで提供する。規制当局との協議を経て導入するもので、他国に展開する予定はないと思われる。

Facebook and Instagram to Offer Subscription for No Ads in the UK
https://about.fb.com/news/2025/09/facebook-and-instagram-to-offer-subscription-for-no-ads-in-the-uk/

noreply@blogger.com (Kenji)

ピンタレストが「Top of Search ads」を提供

8ヶ月 1 週間 ago

ピンタレストが「Top of Search ads」(トップ検索広告)を提供。検索結果と関連するピンの上位10位以内に広告を表示し、広告主のカタログはブランド専用の広告ユニットに目立つように配置する。ピンタレストで買い物をしようとする利用者は画像検索から始めることが多く、クリックの45%は検索結果の上位10位以内で行われているという。

https://newsroom.pinterest.com/ja/news/pinterest-introduces-top-of-search-ads-and-new-advertising-tools/

noreply@blogger.com (Kenji)

Yahoo!広告がインストリーム広告を提供

8ヶ月 1 週間 ago

LINEヤフーは、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」でインストリーム広告の提供を開始した。ビデオ配信サービスが提供する番組内の広告枠に、ビデオ広告を配信できる。PCやスマートフォンに加えて、コネクテッドテレビにも対応。

https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250916/

noreply@blogger.com (Kenji)

ファッションECを振り返り「あの時代に何が起きたのか」「今後に何を生かせるのか」。【ZOE BARあり11/4開催※抽選制】

8ヶ月 1 週間 ago

LINE活用支援などを手がけるFANATICは11月4日、ファッションECに特化したビジネスセミナー「《 あんとき 》のファッションEC年代記 ファッションEC第一世代が歩んだ20年の軌跡〜《 あんとき 》のファッションEC担当者大同窓会〜」を都内で開催する。

《 あんとき 》のファッションEC年代記 ファッションEC第一世代が歩んだ20年の軌跡〜《 あんとき 》のファッションEC担当者大同窓会〜

ファッションECを振り返り、今後に生かすヒントが学べるセミナー

セミナーはファッションECにフォーカス。黎明期からEC最前線を走ってきたキーパーソンを迎え、「あの時代に何が起きていたのか」「今後に何を活かせるのか」を多角的に振り返る。また、これからのファッションECに求められる新たな取り組みについて議論する。

また、セミナーは単なる回顧ではなく、参加者が集まり、語り合い、ネットワークを広げる場になることをめざすという。

セミナーは11月4日に実施。16時開場、16時半開始、20時に終了予定。セミナー終了後には懇親会「ZOE BAR」も開催する。参加は抽選性で、費用は無料。

プログラムは次の通り。

第一部:プラットフォームの変遷で見る《 あんとき 》の自社EC覇権争い

登壇:サザビーリーグアウルスケープ 相川慎太社長、Vispa布田茂幸社長、エバン 川添隆CEO

ブランドごとにそれぞれの選択をする自社ECプラットフォーム。その栄枯盛衰の選択から、時代の流れを読み解く。「あの頃、なぜあの選択をしたのか?」など、当事者たちがリアルに語る。

第二部:《あんとき》のファッションモール戦略史 .1

登壇:カルチュア・コンビニエンス・クラブ マーケティング推進部 澤邊亮部長、ハリズリー 経営企画室 / 土屋鞄製造所 フルフィルメント部 部長 内藤文貴氏

「SHIBUYA109」通販の先進性と受け継がれる遺産について語る。

第三部:《 あんとき 》のファッションモール戦略史 .2

登壇:WEST&ROLL西巻拓自社長

ZOZOの施策の失敗と成功の実験史について語る。

第四部:ファッションECに必要な“熱狂”と、可視化された“新市場”

登壇:FANATIC 野田大介社長、エバン 川添隆CEO

「《あんとき》の熱狂をどう再現し、どうデジタル上に生み出すか?」。これまでに実施してきた数々の仕掛けと、そのなかから見えた確信を語るという。「これまで見えていなかった新市場」についても話す。どのブランドにも必ず眠っている「数値には出てこないけれど、確実に存在しているニーズ」をどう可視化するか、それをどう売り上げにつなげるのか? 全ブランドに共通する「新たな伸びしろ」の見つけ方と、そのニーズを売り上げへと変えるアプローチの具体策を紹介する。

セミナー後には「ZOE BAR」も開催する

セミナーの概要

  • 開催日時:2025年11月4日(火)
  • 開始時間:開場16:00、開始16:30
  • 終了時間:セミナー終了20:00/ZOEバー22:30まで
  • 開催場所:東京都渋谷区某所
  • 参加費:無料(抽選制)
  • 主催:株式会社FANATIC
  • 詳細https://mimimimimimimimimi.com/antokiseminar3/
鳥栖 剛

博報堂と三菱自動車の合弁会社、アウトドアグッズのECサイトを開設

8ヶ月 1 週間 ago

博報堂と三菱自動車工業の合弁会社であるNOYAMAは9月19日、アウトドアグッズのECサイト「NOYAMA Online STORE」をオープンした。

オリジナルラインナップ「NOYAMA」、日常生活に自然を取り入れることをテーマに商品を厳選したセレクトラインアップ「NewEveryday(ニューエブリデイ)」の2つのラインを展開する。

「NOYAMA」は、シェラカップ(チタン製・ステンレス製)、まな板(チタン製)、プレート(チタン製)、Tシャツを販売。ラインナップは順次拡充予定としている。

「NewEveryday」は、第1弾セレクト商品としてランドポートのソーラーランタン「CARRY THE SUN」を取り扱う。

NOYAMAはアウトドアに特化したプラットフォームビジネスをテがける企業で、2024年6月18日の設立、同7月18日から事業を開始した。中期的には、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスとして、EC事業のほか、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。

初年度は、自然のなかにあるモノだけを使って楽しくサバイバル力を身に着けるためのコンテンツ・コミュニティサービス「冒険の学校」を開設。自然のなかで家電を使う体験サービス、大容量バッテリーに蓄電された電力を電化製品に使用できるプラグインハイブリッドEV(PHEV)やアウトドアギア・電化製品の一括レンタルサービス「e-Outdoor」の2サービスを提供している。

鳥栖 剛

ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にリテールメディア広告エンジン「ZETA AD」を導入

8ヶ月 1 週間 ago

ANAあきんどはふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」に、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」を導入した。

検索経路をもとにした広告表示でサイトの信頼性向上をめざす

「ANAのふるさと納税」は、肉、魚介、フルーツといった返礼品に加え、旅行、宿泊、体験と言ったANAグループの強みを生かした生産者の声が届くコンテンツを提供。返礼品選びが楽しくなるような工夫を行っている。

ANAあきんど ANAのふるさと納税
ANAあきんどが運営するふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」(画像はサイトからキャプチャ)

検索経路に基づき、カテゴリ検索時やフリーワード検索時に最適化されたPR広告を掲載するようにした。ユーザーの検索意図に応じた関連性の高い広告を表示することで、サイトの信頼性向上や利便性向上につなげる。

ANAあきんど ANAのふるさと納税 ZETA AD
検索経路をもとにした広告表示で効果的なPRをめざす

「ANAのふるさと納税」では、すでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。複数サービスの利用を通じて、CXや回遊率の向上、クロスセルを実現するという。

「ZETA AD」とは

検索結果ページ、商品詳細ページ、カートページなどさまざまなページに広告枠を設けることができるサービス。

ユーザー属性に応じた広告を目的に応じて配信する、検索条件(検索クエリ)に基づいた広告を表示するなどの特長をもつ。

ZETA AD サイト内広告エンジン
「ZETA AD」の特長(画像は「ZETA AD」のサイトからキャプチャ)
藤田遥

アマゾン、スポンサー広告の全広告主にAMCを提供

8ヶ月 1 週間 ago

アマゾンは、スポンサー広告の広告主に「Amazon Marketing Cloud(AMC)」をセルフサービスで利用できるようにした。広告主は広告管理画面からAMCに直接アクセスして、コーディング不要のテンプレートとAIアシスタンスを備えたインターフェイスで、高度な分析を迅速に行えるようになった。

https://advertising.amazon.com/ja-jp/resources/whats-new/direct-access-to-amc-for-sponsored-ads-advertiser/

noreply@blogger.com (Kenji)

ゼロ円から利用できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」とは? 自然なやり取りでCVR向上を支援

8ヶ月 1 週間 ago

ECコンサルティングやシステム開発のフォースターは10月1日、0円から導入できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」の提供を開始する。

0円から導入できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」

「EC専用AIコンシェルジュ」は、「即時回答による満足度向上」「サポート人員・コストの削減」「CVR改善」「顧客の声の収集」といった課題を解決するAI搭載のチャットボットサービス。膨大な想定Q&Aは不要、Q&Aにない質問もサイト内情報などを参照して回答、自社EC内で「調べる→比較する→購入」を完結する。

フリープラン(0円)を用意しているので、0円から利用可能。準備負担も軽いため、人手・資金不足の中小事業者でも導入しやすいという。

タグを1行で設置でき、さまざまなカートシステムに対応。人的サポートにかかるコストも削減できる。AIによる誤回答はほぼゼロで、CVR改善にも貢献。フリープラン利用で平均9.8%CVR増、返品に関する問い合わせは32%減になっているという。

ECコンサルティングやシステム開発のフォースターは10月1日、0円から導入できるAIチャットボットサービス「EC専用AIコンシェルジュ」の提供を開始
「EC専用AIコンシェルジュ」のチャットのサンプル画面

「EC専用AIコンシェルジュ」に搭載している機能は次の通り。

  • 商品レコメンド:用途・予算・素材・色味から候補を自動提示
  • 比較ナビ:シリーズ間の違いをわかりやすく説明(表・箇条書き)
  • 購入前の不安解消:返品・配送・在庫・名入れ可否を即回答
  • レビュー要約:長所・短所・実測感(重さ/匂い/色味)を短く要約
  • お手入れ/ケア指南:素材別の正しいメンテナンス方法
  • 名入れ・パーソナライズ提案:贈答向け文面例・刻印位置のガイド
  • カート内アップセル:該当カラーの財布/ストラップなどを同時提案
  • CRM連携:会話ログ→LINE/メールへ。次回は“続きから”接客

料金プランは「フリープラン」と「プロプラン」を用意。フリープランは、初期費用と月額費用は0円。セッションは月1000回まで。軽量モデルのため、FAQ中心・商品DB参照は上位互換。基本チャットUIのみ。サポートはコミュニティとメール(48時間以内)。 「プロプラン」は大規模・高精度としており価格は個別見積。セッションは無制限。モデルは「gpt-oss-120b」「gpt-oss-20b」に加え再ランキングまたは別途指定としている。セキュリティは専用VPC・データ保持ポリシー選択/IP制限。サポートは専任CSM、SLA99.9%、有人バックアップ運用としている。

フォースターは、既存のAIチャットボットは主に海外製で使いにくく、日本製も価格面から一部の事業者しか利用できていないと指摘。導入しやすい国産AIチャットボットサービスとして、「EC専用AIコンシェルジュ」を開発したという。

鳥栖 剛

「等身大」で続けたっていい! フリーランス12年のリアルから学ぶこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

8ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年9月13日~9月26日のニュース

華やかな成功談も参考になりますが、むしろ「地に足の着いたリアルなストーリー」こそ、学びの宝庫かもしれません。今回の「ネッ担まとめ」では、年商1000万円を12年間継続しているフリーランスの人の視点から、仕事を長く続けるための「戦い方」と「構え方」を考えます。「自分自身がどう生きるか」「どう仕事と付き合うか」を見つめるきっかけになれば幸いです。

これからの人生、どう考えていますか?

年商1000万12年継続フリーランスの見本にならない実情 | note | ナカツカレイオ|Web制作屋のひとりごと
https://note.com/solo_web/n/n360ee3d13485

住んでいた池袋から、連絡いただいたその日に埼玉・三郷まで打ち合わせに行き、その会社とは5年にわたって取引が続いた。

他には面倒で敬遠されがちな領域を積極的に選んだ。

当時は販促LPや楽天ページなどはあまり人気がなく人手が少ない分野だったので、ここなら勝負できる!と飛び込んだり、それら以外にも事業マッチングサイトや解体工事などのニッチ業種の案件も拾い続けた。

また異業種交流会など同業者よりも発注者がいるであろうコミュニティに参加したのも仕事に繋がった。(15年以上の付き合いになる会社との接点もこういった場所から)

地味で遠回りに見えるような選択、そして誰もやりたくない選択のなかにこそ、長く続く「勝ち筋」が隠れている気がします。

「何が何でも仕事を取る」「ありとあらゆる手を使う」――これは、目先の「スキル」とかではなく、「姿勢」で勝負する王道ですよね。実は「スキル」より「姿勢」の方が大事だったりします。

見本にならないどころか、十分見本になる、いや、見本にしなければいけない仕事観だと思いました。

過去の自分に言いたいことは、「身の丈をきちんと把握しろ」ということ。

これは「挑戦するな」という意味ではありません。

ただ、「その行動は、本当に必要なトライか?それとも単なる見栄や背伸びか?」と自問自答すること。

自分の性格や置かれた環境を理解し、無理なく進んでいくことが、何より大切だったと今は痛感しています。

(中略)

成功した人の話やノウハウも、前提が違えば無理に真似する必要はないと思うし、何事も参考程度にしつつ自分にハマれば付き進めばいいんじゃないかと思います。

「挑戦」と「背伸び」は、紙一重ですよね。どこかで「誰かになろうとしていた自分」に気づけるかどうかが、仕事の続け方を変える転機になるのかもしれません。

周りと比べすぎず、自分に合ったサイズで前に進む。自分じゃない他人のノウハウを鵜呑みにしすぎず、自分の地図に引き直す。それでもいいじゃないですか。自分の人生なんだから。

この試行錯誤の上で12年継続できているということ、それ自体、仕事だけではなく人間として素晴らしいことだと思います。

要チェック記事

こりゃ手に取りたくなるわ…ティッシュ配りの成功率が約5倍に爆伸びしたユーモラスな仕掛けとは | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/102474

ユーモアや笑いは人間の防御力を下げる。これ、マーケティングでもけっこう本質かもしれません。困ったときは笑わせればなんとかなる!?

≪プリクラ誕生30年≫市場規模は大幅減も「令和10代女子」の86%が利用! スマホで実現しにくい"雰囲気盛り"の進化とは? | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/904715

「平成レトロ」ですか~。こういうネーミングがつくこと自体、一時的なトレンドに思えますが、プリクラは「体験化」していてずっと流行っているような。

連結売上高は2,560億円。野菜のネーミングを工夫したらヒット続出。ミールキットの写真を「ファースト判断軸」に沿って変えたら購入率アップ。宅配サービスの「Oisix」に聞く成長施策。 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/n3e8b3a9c5cc6

おお、そこから入っていくのか。Oisixの創業間もないころの話からサービスの進化のポイントを読むことができます。やはりヒット商品が成長速度を変えますね。

「ユニクロペイ」サービス終了へ 26年1月に完全終了、スケジュールは | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/19/news135.html

決済方法のカオスも少しずつ集約の方向に動いている感じなんですかね。ユニクロといえど、自社独自の決済利用はあまり多くなかったのかもしれませんね。

2010年代の未来予測は当たったのか 2025年から振り返るメガトレンド | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/19/news027.html

10年程度だと、割りと当たっている(予測できる)感はありますよね。人口動態を見れば大まかな動きはわかる。テクノロジーだけは、わからない。

ホテル高騰で脚光、《快活CLUB》の陰に隠れた古豪「自遊空間」を現場体験したら、無料の"無限ソフトクリーム"と"お吸い物"に男心を掴まれた! | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/904720

「快活CLUB」や「自遊空間」など、いわゆるマンガ喫茶って、世の中の喧騒から「離れられている感」がいいですよね。本当の意味で1人きりになれる、現代では珍しい場所。

今週の名言

なぜ日報を書くのか | note | 石黒 卓弥|Takaya Ishiguro
https://note.com/t_1496/n/n077fce5c73ed

・日報は、「今日はとくになし!」でもOK。

・進捗がない日や特に書くことがない日、コンディションが不安定なときに無理して毎日完璧に書く必要はありません。気持ちが向かないときは休んで、また再開しましょう。大切なのは“ゼロにしない”こと。

・小さな一言の積み重ねが、あとから振り返ると会社の歩みそのものになります。気楽に続けることで、自分にも仲間にも価値ある財産が残っていきます。

「何もしない」ではなく、「少しだけでも残す」こと。完璧を求めず、ゼロを避ける。このマインドセットは、日報に限らず、情報発信・メモ・企画のネタ出しなど、あらゆる仕事の土台になっていきますよね。

もちろん続けること自体が目的じゃなくて、「振り返ることができるようにしておく」が目的。人間、簡単に忘れちゃいますからね。

気楽さと意志が同居する、いい文章だと思いました。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

伝統を守り新しい出会い+チャレンジができる「アトツギ」にとっての新たな販路「ポップアップストア」の可能性 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

8ヶ月 1 週間 ago
先代から経営資源を引き継ぐ後継者を指す「アトツギ」。伝統を守りつつ新しい顧客や市場との接点をつくる役割として、ポップアップストアが活用されています。その理由を事例を踏まえて解説します。

「アトツギ」とは、先代から受け継いだ価値を時代に合わせてアップデートする存在です。特に老舗ブランドにおいては、伝統を守りつつ新しい顧客や市場との接点をつくる役割を担います。実は、その実践の場として注目されているのがポップアップストアというのはご存じですか? 短期・小規模で展開し、既存チャネルに負担をかけずに新商品や新価格帯、異なる顧客層に向けたチャレンジできる場として、注目を集めているのです。この記事では、「アトツギ」がポップアップを再成長の装置としてどう活用しているのか考察します。

記事のポイント
  • アトツギにとってポップアップストアは、既存のブランド資産を損なわずに新しい挑戦を試せる“別レーン”
  • 春華堂や本和菓衆の動きに共通するのは、後継者世代が「実演・編集・コラボ」といった即興性を武器にした顧客関係の再構築
  • 売上ではなく、継承の手応え・新規の接点・次への材料をどう持ち帰るか──この視点があるかどうかが、ポップアップストアを一過性で終わらせるか、再成長の装置にできるかの分岐点となる

「アトツギ」の視座:受け継いだ資源の功罪

「アトツギ」は、先代から経営資源を引き継ぐ後継者を指します。単に会社や店舗を継ぐだけではなく、受け継いだブランドや技術、人材や取引先といった資産を守りながら、社会や消費者の変化に合わせて新しい価値を加える役割を担うのが特長です。

ただし、「アトツギ」は資産と同時に、消費者が抱く強い先入観や固定的なイメージも引き継ぎます。看板が重いほど、新しい挑戦は慎重にならざるを得ません。

こうした利点と課題を両立させるために有効なのが、常設店舗や既存チャネルとは切り離された「別レーン」です。短期・小規模で検証ができるポップアップストアは、「アトツギ」にとってリスクを抑えながら仮説を試し、数字と顧客の声をもとに意思決定できる実践の場となります。

「アトツギ」にとっての実験と検証の場「ポップアップストア」

ポップアップストアは「短期・小規模で展開できる施策」として広く知られていますが、「アトツギ」にとってはそれ以上の意味を持ちます。

既存の資産を損なわずに、新しい挑戦を試せる実験の場であり、課題を整理できる検証の場になるからです。

ここで検証できるポイントは大きく2つあります。

  • 商品や価格の検証:新しい味や素材、容量、価格帯を試し、どの組み合わせが受け入れられるかを見極める
  • 新たな顧客層との出会い:既存顧客ではなく、通勤客・観光客・若年層といった新しい層にどう響くかを確かめる

ポップアップストアは「アトツギ」にとって、小さな仮説を低リスクで試し、数字と顧客の声を持ち帰る場として機能するのが最大の特長です。

お薦めのポップアップストア出店スペース

ポップアップストアと一口に言っても、その形態はさまざまです。「アトツギ」が「まず試す」場として相性の良いスペースタイプを3つ紹介します。

  1. 商業施設内のイベントスペース
    施設全体の集客力を生かせるため、新規顧客層との接点づくりに向いています。特に和菓子やスイーツは、百貨店のデパ地下に代表されるように、買い回り動線に自然に組み込まれやすいのが特徴で相性が良いスペースです。


  2. 駅ナカ・駅チカの催事スペース
    通勤客や観光客といった日常的にブランドと接点を持たない層に出会える場所です。短期間でも高い通行量を確保できるため、新商品の反応を試すのに適しています。


  3. 路面のシェア型スペース
    ブランドの世界観を自由に演出できるのが利点です。既存の常設店舗とは異なる雰囲気を打ち出すことで、若い世代やSNS発信と親和性の高い試みができます。

事例から見る「アトツギ」の挑戦

本和菓衆@銀座三越:若旦那たちの共同実験

「本和菓衆」のイベント(出展:プレスリリースより)

全国の老舗和菓子店の若旦那衆10人で結成された「本和菓衆」。東京・銀座三越で12回目の開催となった2024年冬に「本和菓衆 12 ~自由な感性と受け継がれる技~」と題し、いま一度和菓子の原点に戻って、もっと自由に、素直に、伝統的な製法や材料、形にとらわれない新作和菓子が期間限定の催事を実施しました。

伝統の技法を守りながら、シュトーレンとの協働や実演販売など、“今ここ”を編集した取り組みを披露。百貨店という場で固定ファンに加え、普段は接点を持ちにくい層と対話が生まれました。世代交代期にある経営者同士が共同で企画し、それぞれの学びを持ち帰る形式は、「アトツギ」ならではのポップアップストア活用といえます。

春華堂「HOW'z」:原宿の新施設でテーマを入れ替える仕掛け

「HOW'z」のショップロゴ(出展:プレスリリースより)

「うなぎパイ」で全国的に知られる春華堂は、山崎貴裕氏(3代目)が代表として経営を担っています。

「うなぎパイ」は観光土産としての知名度は高いものの、商品イメージが固定化しやすく、日常的な利用や若い世代との接点づくりに課題を抱えていました。その解決策として「アトツギ」が立ち上げたのが、原宿の商業施設に構えた「HOW'z」です。

山崎氏は「まちづくり」「地域資源活用」を軸に新たな展開を進めており、常設でありながら期間ごとにテーマや商品を入れ替える方式を取り入れ、ポップアップストア的な柔軟性を確保。若者文化の中心地で親ブランドのイメージを背負いすぎずに挑戦する姿は、「アトツギ」ならではの戦略として注目されます。

5.「アトツギ」がポップアップストアで確認すべき3つの成果

ポップアップストアは期間中の売上だけでは評価できません。世代交代期にある経営者にとって重要なのは、どんな成果を持ち帰れるかです。

  1. 先代の顧客をどう引き継げたか
    長年の固定客が新しい提案をどう受け止めたのか。従来の支持基盤を崩さずに更新できたか
  2. 新しい顧客層に“橋”をかけられたか
    若年層や都市部の来訪者など、これまで接点の薄かった層がブランドとつながるきっかけをつくれたか
  3. 資産をどう次につなげられたか
    商品開発・販売導線・会員データといった資産を、常設店舗やECに還元できる形で持ち帰れたか。

単なる「売れたかどうか」ではなく、“継承”と“刷新”を同時に進める「アトツギ」特有の視点です。この整理ができると、ポップアップストアは一過性の施策ではなく、ブランドを次の世代へつなぐ学習サイクルとして機能します。

まとめ 小さな実験を積み重ねて再成長へ

「アトツギ」は、受け継いだ資産を守ると同時に、新しい価値を加える責任を担います。そのバランスを取るために、ポップアップストアは有効な選択肢です。短期の挑戦を繰り返し、得られた成果を常設やECに還元する。その積み重ねが、やがて老舗の再成長を支えることにつながっていきます。

中原 祐一郎

ファミリーマートが独自ブランドの金融サービス事業を強化、スマホアプリ「ファミペイ」の基盤と店舗網を活用

8ヶ月 1 週間 ago

ファミリーマートは9月26日、顧客基盤と各種金融サービスのラインアップを軸に、独自の金融事業を強化すると発表した。

ファミリーマートは自社スマホアプリ「ファミペイ」の2700万ダウンロード規模の基盤、全国1万6300店の店舗網を活用、独自の金融サービスブランドを展開していく。

独自ブランドの金融サービスは「ファミマ・マネーライフ(仮称)」として展開する。金融事業の戦略的強化の一環。ファミリーマートの各種金融商品・サービスをファミリーマート独自の金融サービスブランドの下、さまざまなニーズに応えた多角的サービスの提供を検討する。正式なサービスブランド名と各種サービス名称は、今後関係者と協議し、決定するという。

クレジットカード「ファミマカード」の全面リニューアルも実施する。9月からポケットカードと展開するクレジットカード「ファミマカード」を刷新。ファミリーマート店舗での対象商品に対する5%割引サービス、多彩なポイント還元やキャンペーンを拡充していく。新規入会は10月1日から開始する。

ローン・翌月払い(BNPL)サービスの利便性向上も図る。金融関連子会社であるファミマデジタルワンを通じて、ローンおよび翌月払いを、決済アプリ「ファミペイ」で手軽に申し込めるようにする。

今後、預金や各種ローンなど金融商品を新たにラインアップに加えることを視野に、銀行代理業許可の取得も検討。これらの取り組みと新しく導入する多機能ATMを通じて、多様な金融ニーズに応えていく考え。

鳥栖 剛

【コメのBtoB-EC仕入れ動向】「スーパーデリバリー」では景品、サービス提供、備蓄など需要多様化

8ヶ月 1 週間 ago

ラクーンコマースが発表した、コメのジャンルの仕入れ価格動向レポートによると、非小売事業者からのコメの仕入れの引き合いが高まっていることがわかった。従前は取引がなかった業種からもニーズがあるという。レポートは、同社が運営する卸・仕入れ向けのBtoB-ECサイト「スーパーデリバリー」での、コメのジャンルの受注額の推移や購買データを基としている。

コメを注文する小売以外の会員は3倍増

「スーパーデリバリー」での米ジャンル商品の仕入れのピークは4月で、2024年から2025年にかけて購入店舗数は全体で2.5倍に増加したという(集計は2025年7月まで)。内訳をみると、飲食業の購入店舗数は3.3倍。飲食業以外でも2.2倍となっている。

ラクーンコマースは「コメの仕入れが伸びた背景には、2025年3月から始まった政府の備蓄米放出がある」と解説している。特に、第3回放出(2025年4月23日〜25日、合計10万トン)を契機にこれまでコメを扱わなかった業種からも注文の増加がみられたという。

コメジャンルの商品を注文した「スーパーデリバリー」会員企業数の推移
コメジャンルの商品を注文した「スーパーデリバリー」会員企業数の推移

半年で110トンのコメが流通

「スーパーデリバリー」では、コメのジャンルの2025年1月〜7月の合計販売量は約110トンだったという。2025年の上半期には、国産ブレンド米は一部商品で注文個数が前年比8.5倍、パック米は約4.5倍に増加。仕入れ価格が2019年比で約3.4倍に上がるなか、クレーンゲーム専門店、薬局、修理業者など従来コメを扱わなかった業種にまで広がっているという。顧客企業のなかには、パック米をクレーンゲームやガチャガチャの景品としている事例もある。

「スーパーデリバリー」におけるコメ商品の流通量推移
「スーパーデリバリー」におけるコメ商品の流通量推移

コメ仕入れの用途は多様化

飲食業を除く業種で米を仕入れている店舗を調査したところ、最も多かったのは「理容・美容業」で32.3%、続いて「医療業」が8.9%、「総合工事業」が6.5%だった。

ラクーンコマースは「コメのギフト需要や、健康志向の強い美容関連サロンで玄米などを物販する動きに加えて、景品・サービス提供・備蓄といった用途の多様化が進んでいる」と考察している。

コメジャンルを仕入れている異業種の割合(飲食業以外の上位10位を抜粋)
大嶋 喜子

アリババグループの「タオバオ」、ショッピングフェス「タオバオ 11.11」をグローバル展開。20市場で開催へ

8ヶ月 1 週間 ago

アリババグループ傘下のECプラットフォーム「タオバオ」は9月26日、「タオバオ 11.11 グローバルショッピングフェスティバル」を20の国と地域で展開すると発表した。

2009年11月11日にスタートした「11.11ショッピングフェスティバル」は、中国での成功を受けて大きく発展。現在、規模・売上はブラックフライデーを超える存在になっているという。

2025年は国際市場へも本格展開し、20市場で実施する。中国語・英語・マレー語・タイ語・ロシア語の5言語に対応し、各市場に合わせた限定プロモーションや特別オファーを用意する。

注目のプロモーション内容は、たとえば新規ユーザー限定「¥1(RMB)オファー」を展開。16市場で新規のユーザーが初回注文時に対象商品一部を「¥1(RMB)」で購入できるという。

ゲーム感覚で楽しめるショッピング体験で、現地のユーザーに特化した参加型コンテンツ「タオバオ・ワンダーランド」も展開。シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、オーストラリアで実施する。タイ語、マレー語、英語に対応し、毎日「ゴールドビーンズ」を集めて最大50%オフのサービスと交換できる。

送料無料条件の緩和も実施する。12市場で送料無料の条件を緩和する。11.11フェス期間中は、香港・中国、マカオ・中国のユーザーに、購入金額に関係なく送料無料の特別サービスを提供する。シンガポール、マレーシア、台湾、オーストラリアでは、毎日数量限定で高額送料クーポンを配布し、海外商品の配送コストを抑えた買い物を提供する。

各市場の現地パートナーや個人向けにはアフィリエイトプログラムを提供。対象商品の売り上げに応じて最大30%のコミッションを受け取ることができる。さらに、新規ユーザーの紹介と初回購入が完了した場合、1人あたり5~15米ドルの追加報酬を支払う。

タオバオによると2025年4月1日~8月25日までの5か月間で、海外ユーザー数は倍増し、新規国際ユーザーは200%を超える成長を記録。同期間のグローバル市場GMV(流通総額)は5年連続で2ケタ成長を達成しているという。また、2025年4月16日に「タオバオ」アプリが16市場でショッピングカテゴリのダウンロード数1位を獲得、世界123市場でトップ10入りしたという。

「タオバオ」は世界各地でサービスを拡大。最近では中央アジア5市場、南アフリカ、アラブ首長国連邦にも進出。現在、200以上の国・地域でサービスを展開し、10億人を超えるユーザーが買い物をしている。「世界で最も豊富な商品ラインナップを誇っているという点だけでなく、億を超える商品数で、文化・生活環境・消費習慣の異なるお客さまの多様なニーズに対応している」という。

タオバオの物流、決済、返品・交換、カスタマーサービスとは

「タオバオ」では、物流、決済、返品・交換、カスタマーサービスの4つの重要領域をカバーする総合的なサービス体制を構築。世界中のユーザーにスムーズなショッピング体験を提供している。

  • 物流サービスの向上
    市場ごとに配送スピードや配送オプションを最適化。20市場で直送サービスを提供し、12サイトでは送料無料を導入。
  • 多様な決済オプション
    29通貨に対応し、現地の習慣に合わせた決済方法を用意。Alipay、国際電子ウォレット、クレジットカードに加え、香港ではWeChat Pay HKやOctopus Card、台湾では代金引換にも対応。
  • 安心な返品・交換サービス
    12市場で現地返品サービスを提供。自宅での集荷やコンビニ持ち込みなどに柔軟に対応。香港・台湾では越境返品にも対応している。
  • AIカスタマーサービス
    リアルタイム多言語翻訳により、中国語・英語をはじめとする複数言語でのスムーズな対応が可能。言語の壁を越えて、迅速かつ適切なサポートを提供。

2025年の「タオバオ 11.11 ショッピングフェスティバル」は20市場での実施で、ショッピングフェスのグローバル展開において新たなマイルストーンを迎えるとしている。各国・地域の現地パートナーとの緊密に連携。国際的なブランドイメージを強化し、世界中のユーザーが11.11に参加しやすい環境を整えるという。

鳥栖 剛

資源を年間約2.5トン削減。フェリシモがポスト投函可の「お届け袋」で獲得した再配達問題+環境負荷軽減の実績を発表

8ヶ月 1 週間 ago

フェリシモは9月25日、2023年10月末から運用しているポスト投函可能な「商品お届け袋」について環境貢献度を集計した結果、年間で約2520kg(約2.5トン)の資源削減を実現したと発表した。

最薄タイプが約110gだった従前の配送用の箱に比べて、資源量を約4分の1となる約26gに削減しているという。

「商品お届け袋」は、社会全体におけるEC物流の環境負荷と再配達への対応として開発・導入し、運用してきた。フェリシモが考える利点は次の3つ。

自然環境への配慮

従来の箱タイプからの切り替えによって、年間で約2520kgの資源を削減。化学薬品の使用を抑えたクラフト素材、リサイクル可能な特殊な撥水加工を採用し、製造から廃棄までの環境負荷を低減している。

顧客が配送商品を「受け取る」ストレスをなくす

「商品お届け袋」はポスト投函サイズで、再配達の手間とCO2を削減する。袋タイプは中身の厚さに合わせた梱包が可能で、配送サービスの効率アップにもつながっている。雨濡れ対策として、袋の内側に特殊な撥水ニス加工。外側は紙の質感のまま配送伝票が剥がれにくいという安全性も両立している。

ぬくもりを演出するデザイン

あたたかみのあるクラフト紙に、ぬくもりを感じるオレンジ色のインクでデザインをプリントし、フェリシモならではの“やさしさ”や“楽しさ”を演出している。

オレンジ色のインクでデザインを施している「商品お届け袋」。内側には雨濡れ対策の加工をしている
オレンジ色のインクでデザインを施している「商品お届け袋」。内側には雨濡れ対策の加工をしている
大嶋 喜子

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