Aggregator

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth（ユンス）」などを展開するAiロボティクスは、新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）」のブランドアンバサダーにタレントの山下智久さんを起用したと発表した。6月18日に新CM動画を公開、テレビCMとして7月から放送する。

「Straine」はストレートシルクケア成分を独自配合したヘアケアブランド。髪の内部構造に着目した「トリプルストレート処方」を採用した。縮毛補修発想で髪の内側の構造に着目し、ストレートシルクケア成分を独自配合した。まっすぐまとまる髪のために科学的に研究し導きだした3つの処方を採用。髪の構造を深く理解したアプローチで髪質を再整し、潤いを保ちながら、滑らかな指通りを実現する。9種の必須アミノ酸と7種のケラチンを配合し、髪内部を補修しながら、理想の“シルクストレート質感”へと導くという。

6月19日から全国のバラエティストア（ロフト、ハンズ、ショップインなど）で先行発売し、7月1日から全国のドラッグストアで販売。今後ECモール（楽天市場、Amazon）での展開する。本体・詰め替え用のほか、お試し1回分の発売も予定しているという。

山下智久さんを起用したCMは「ストレート星からの使者」篇、乱れ髪がストレートに変身する「ビフォーアフター」篇の2篇を「YouTube」で公開。そのほかCMのメイキング＆インタビュー動画も公開している。

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オリジナル記事：Aiロボティクスの新ヘアケアブランド「Straine」にタレントの山下智久さんが就任
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生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth（ユンス）」などを展開するAiロボティクスは、2029年3月期に売上2200億円、営業利益400億円、当期純利益280億円、時価総額1兆円をめざす方針を掲げている。

2025年3月期の売上高は前期比101.2%増の142億600万円、営業利益は97.3%増の24億8000万円た。2029年3月期まで売上高・営業利益ともに毎期2倍の成長を目標とする。

達成に向けた具体的な動きとして、「M&A戦略」「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」に取り組む。

新規ブランドの創出

• 複数ブランドをローンチ
• D2Cブランド事業の展開を加速

既存ブランドの拡大

• 新商品を連続的に投入し、新たな需要を換気
• 海外（中国など）展開

M&A戦略

• D2Cブランドの多角化
• マーケティングの強化

新規ブランド創出・既存ブランド拡大

「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」では今後も、再現性高くヒット商品を市場へ連続的に投入し、新たな需要を喚起することをめざす。新規ブランドは1年に1つずつ創出。売り上げの層を厚くする。

新規ブランドは2025年6月にヘアケアブランドを投入したほか、今後はライフスタイルブランド、食品ブランドにも着手する予定。

海外展開は中国、台湾、東南アジアなど海外地域での事業展開を通じて、既存ブランドのさらなる拡大を図る。2025年3月期の海外売上比率は2.7%、2029年3月期の海外売上比率を20.0%まで高める。

M&A

M&A戦略はブランド強化とマーケティング強化の2軸で進める。ブランド強化のためのM&Aとして、「売上高40億円以上」「今後EC販売での成長余地を残す」「ブランドとして特定分野で一定のシェア」がある企業をターゲットとする。 マーケティング強化のためのM&Aはコア技術であるマーケティングシステムの制度のさらなる強化を図る。ターゲットは「AIシステムの強化」「マーケティングチャネルの拡大」「優秀なエンジニア人材の確保」と設定した。

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オリジナル記事：2029年に売上2200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略
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Hameeは6月13日、グループ会社で「ネクストエンジン」などを展開するNEをスピンオフ・上場すると発表した。Hamee株主に対して、NEの株式を現物配当で交付する。上場は11月を予定している。

スピンオフ・上場の理由について、「経営スピードと事業効率の最大化」「プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保」「成長戦略の自由度の拡大」の3点をあげている。

経営スピードと事業効率の最大化

Hameeによると、コマース事業とプラットフォーム事業という質の違う2つの事業成長を最大限に担保するため、意思決定プロセス単純化、労働環境、給与水準などをそれぞれの事業に合わせる必要があると判断したという。

現組織体制では全体最適が優先されるため、課題の根本的な解決が困難となっている。これが非効率化につながっているとし、スピンオフでHameeとNEが適正な制度と迅速な意思決定を採用することで、事業成長速度と資源効率の向上が期待できるとしている。

プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保

Hameeに対する市場からの評価は、ECや卸販売の売上比率の高さからコマース企業の側面が強調されているという。

これにより、プラットフォーム事業に対してSaaS企業としての市場評価が適切に反映されず、株主価値を最大限に発揮できていないと考えている。スピンオフにより、HameeとNEが適切な評価を得ることを可能にするとしている。

成長戦略の自由度の拡大

成長戦略を描く際に全体最適を過度に意識した場合、取り得る選択肢の自由度が担保されず、成長戦略の実現に影響が生じる可能性があると指摘。スピンオフによってHameeとNEの事業特性に合った柔軟な戦略オプションを選択することが可能となると説明した。

NEは11月に上場予定

スピンオフまでのスケジュールは、7月28日のHameeの株主総会でスピンオフ議案の議案を決議。議案の承認が得られた場合、11月4日にNEをスピンオフを実行、株式を上場する予定だ。

上場した場合、NEは2026年4月期第3四半期からHameeの連結から外れる。

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オリジナル記事：「ネクストエンジン」のNEが株式上場へ。HameeがNEを切り離しスピンオフさせる理由とは？
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生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth（ユンス）」などを展開するAiロボティクスの業績が好調だ。主力商品を中心に販売を伸ばしており、2025年3月期の売上・利益は前期比で約2倍と大躍進している。

2025年3月期の売上高は前期比101.2%増の142億600万円、営業利益は97.3%増の24億8000万円、経常利益は同96.3%増の24億2200万円、当期純利益は同106.4%増の17億300万円。売上増加に伴う粗利の増加が大幅増益に寄与した。

主力ブランドである「Yunth」は7つの新商品を投入しラインナップを拡大。「Yunth」ブランドのの「生VC美白美容液」は、楽天ベストコスメ総合大賞第1位を獲得した。

「Yunth」ブランドのその他商品も各方面の賞を受賞するなど、堅調に推移。2024年2月から開始した美容家電ブランドの「Brighte」は、「ELEKI BRUSH」がAmazonや「楽天市場」のランキングで1位を獲得するなど、好調に販売数を伸ばした。2025年3月からは同ブランドに新たにヘアドライヤー「SHOWER DRYER」を追加し商品ラインナップを拡充している。

販路別の売上構成費は、自社ECとECモールで88.7%。店頭卸は11.3%。ブランド別売上構成比は「Yunth」が65.4%、「Brighte」が33.4%、「その他」が1.2%となっている。

「Yunth」の定期会員数は過去最高を更新し、前期末比33.6%増の13万7319人となった。利益コントロールのために新規獲得数は抑制したものの、継続率の向上で定期会員数は増加したという。

店頭卸は取り扱い店舗数が増加。バラエティストアなどの国内総店舗数に対しての配荷率は30.9%、ドラッグストアは49.2%となった。

2026年3月期の業績予測は、売上高が前期比97.1%増の280億円、営業利益は同93.5%増の48億円、経常利益は同97.1%増の47億7500万円、当期純利益は同95.5%増の33億3000万円としている。そのほか指標として「Yunth」の定期会員数は同25.3%増の17万2000人とした。

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オリジナル記事：えっ、厳しい環境下で売上・利益が2倍増のAiロボティクス、大きな成長を遂げた理由は？
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デロイト トーマツ ミック経済研究所が発刊した「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2025年版」によると、2024年度のネット決済代行サービス市場は前年度比14.2%増の6812億円だった。

「PayPay」などID決済の利用拡大、クレジットカード情報の保護を目的とした国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」への対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が促進され、2桁成長となったと分析している。

コロナ禍で停滞していた旅行や交通チケット、イベントチケットといった取り扱いの増加、コロナ禍でECを使い始めた新たな利用者層の定着、巣ごもり消費で急増したデジタルコンテンツの堅調な伸びなども寄与しているという。

2025年度も、安定して伸びている物販やデジタルコンテンツの他に、不動産や教育費用など非物販系のサービスにおけるオンライン決済シーンの拡大が続いているため、市場全体は高い伸びが続くと予想。上位の有力企業が牽引する形で2桁の伸びが予想され、2025年度の市場規模は前年度比14.4%増の7793億円になると予測した。

2025年度から2029年度まで平均成長率13.6%で推移し、2029年度には1兆2904億円の市場規模になると予測している。

決済手段別の構成比は、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場の伸びを牽引しているとした。また「後払い」決済市場は、購入者と事業者両者の認知度が高まり成長が続く。BtoBの掛け払いも注目度が高まるとしている。

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オリジナル記事：ECのネット決済代行サービス市場、2025年度は14.4%の7793億円の見込み。2029年度までに1.2兆円まで拡大する見通し
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EC業界の専門紙「日本ネット経済新聞」を発行する日本流通産業新聞社は6月26日（木）tと27日（金）の2日間、媒体初の大型オンラインセミナーイベント「Commerce NEXT by 日本ネット経済新聞」を開催する。

キーノート（基調講演）にはファンケル、アンドエスティ、楽天、サントリーウエルネスのキーマンが登壇する。

さらにアーカイブ配信（7月2〜18日）にTikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員 邱開洲氏の登壇が決定。日本でスタートする「TikTok Shop」について、日本事業の責任者にサービスの魅力や展望、海外事例などを詳しく聞く。

キーノート以外にも多彩なスペシャリストセッションを用意した。EC業界の最注目課題である「AI活用」「LTV改善」「CX向上」「セキュリティ」などの知恵やノウハウを紹介する。

セミナーは専用スタジオで収録した、番組風のリッチな動画を配信する。

▼詳細・申し込みはこちらから▼
→ https://commercenext.jp/

6月26日（木）のセッション

キーノート（基調講演）

• 「コマース領域におけるAI活用の最前線と未来 〜楽天が描く顧客体験の進化〜」
  講師：楽天グループ 常務執行役員 小林悠輔氏
• 「他社とつながり成長加速へ 「and ST」の描く”共創戦略”」
  講師：アンドエスティ 取締役CTO 櫻井裕也氏

スペシャリストセッション

• 「AIが導くECビジネスの新時代 最新トレンドと事例から学ぶ成功戦略」
  講師：ecbeing 上席執行役員 斉藤淳氏
• 「不安定な時代でもEC売上は伸ばせる〜売上120％増加したShopifyとKOMOJU導入企業『生活の木』の今とこれから〜」
  講師：DEGICA Account Executive 加藤洋平氏、生活の木 マーケティング本部 デピュティーゼネラルマネージャー 中村佳央氏
• 「EC年商10億円を超えた20社の共通点とは？〜CVR・F2転換率など16指標の実データ公開〜」
  講師：W2 執行役員 セールス＆マーケティング本部 本部長 鴨下文哉氏
• 「大手企業が続々導入！マーケットプレイスの魅力と将来性を訊く」
  講師：Mirakl 代表取締役社長 佐藤恭平氏

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6月27日（金）のセッション

キーノート（基調講演）

• 「LTVアップを実現！変動する市場環境における通販ビジネスの新常識」
  講師：ファンケル 上席執行役員 通販営業本部 本部長 村岡健吾氏
• 「シニア世代こそデジタルでつながれる！健康行動習慣化アプリ『Comado』が1年半で想定以上のDLを実現した舞台裏とは？」
  講師：サントリーウエルネス サービス推進部長 磯田純氏

スペシャリストセッション

• 「オルビス、ワークマン、LOWYA、KAMOなどの最新事例紹介！〜視聴体験をワンタグでSNSライクに〜」
  講師：visumo 代表取締役社長 井上純氏
• 「3Dセキュア義務化とEC不正対策：ロクシタンジャポン、スプリング・ジャパンの成功事例に学ぶ」
  講師：Forter Ltd 日本担当カントリーマネージャー 野田陽介氏、ロクシタンジャポン 情報システム部 ディレクター 吉田諭史氏、スプリング・ジャパン セールス・マーケティング部 部長  徐智瀚氏
• 「【ECサイトの不正対策完全ガイド】不正対策の最前線と新ガイドラインに沿った実務対策」
  講師：かっこ O-PLUX事業部 ディビジョンマネージャー 小野瀬まい氏
• 「売れる企画を作るためには『1人のお客様』に着目せよ！ CVR1.4倍を達成した定性分析の手法を徹底解説」
  講師：ビービット オムニセグメント事業部 部長 生田啓氏

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アーカイブ配信（7月2～18日）のセッション

• 「スタート前から注目度急上昇！「TikTok Shop」の全貌に迫る」
  TikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員 邱開洲氏

聴講申込者に3大特典

1. 「ネット通販売上ランキングTOP200」データ進呈
   ※スペシャリストセッションの聴講＆アンケート回答が条件
2. EC市場データブック「EC白書（抜粋版）」進呈
   ※全体アンケート回答者にデータ提供
3. 期日までの登録でアーカイブ視聴可能
   ※アーカイブ視聴は7月18日（金）まで

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オリジナル記事：【TikTok Shop Japan責任者の登壇決定！】ファンケルのLTV向上策、アンドエスティのマケプレ戦略、楽天のAI最前線なども聞けるセミナーイベント【6/26-27＜無料＞】
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佐川急便は6月16日、商品を購入した店舗から直接海外に発送する際に使用する送り状発行で新たな運用サービスを開始したと発表した。

運用開始の第1号として、5月からアルペンが運営するスポーツ用品店「AlpenTOKYO」への提供を開始している。

新しい送り状発行の運用は、訪日観光客のスマートフォンで専用の二次元コードを読み取ると、所定のフォームが表示される。そこに荷物の送り先となる住所を入力し、送り先情報を含んだ二次元コードを発行。そのコードと商品を店舗カウンターへ持参、店舗スタッフに提示し、スタッフが処理することで、インボイス対応済みの送料が表示され、発送に必要な送り状が発行される。

訪日観光客はスマートフォンを使用して、言語や文字に制限されることなく海外発送に必要なインボイス対応の送り状を作成できるようになる。

また、購入品を持ち歩く必要がなくなるため、手荷物預かり所を捜す行為やコインロッカーの不足、観光地や公共交通機関での混雑などにストレスを感じる必要もなくなると見ている。加えて、販売店舗スタッフの送り状発行作業も軽減され、店舗運営の効率化にもつながると見込む。

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6割以上が「詳しく知らなかった」

クレジットカード決済承認率という言葉の認知について聞いたところ、「言葉を知っており、意味も理解していた」が37.5％で、6割以上が「言葉を知らなかった」または「意味を理解していない」と答えた。

EC事業者の年商規模別に決済承認率の認知度について見ると、年商100億円以上の企業では「内容までよく知っている」が約30％と高く、年商10億円未満では 「知らない」割合が高くなっている。

全体の約76.5％が改善ニーズを察知

クレジットカード決済承認率（オーソリ承認率）の把握・ニーズについての考えを聞いたところ、最も多かったのは「ある程度ニーズがある」で51.5％、続いて「非常にニーズがある」が25.0％で、合計すると約76.5％が承認率改善のニーズを感じていることがわかった。

年商規模別に決済承認率向上のニーズを見ると、年商100億円以上の企業では、約75％が承認率改善の必要性を感じており、大手企業を中心に課題意識が高い傾向がある。

7割が決済承認率の改善を「重要な課題」と認識

クレジットカード決済承認率を把握・改善することはどの程度重要な課題だと考えているかを聞いたところ、「非常に重要な課題」が24.6％、「やや重要な課題」が45.9%で、合計すると全体の約7割が決済承認率を把握・改善することを「重要な課題」と認識していることがわかった。

EC決済の課題は「不正利用の増加」「エラーや認証遅延」など

勤務先の自社ECサイトの決済に関して課題に感じていることを聞いたところ、次のような回答があがった。

• 不正利用の増加、クレジットカードの利用限度額の超過、カード情報の誤入力。本来の顧客決済が拒否され、売上機会の損失につながることを強く懸念している
• 多様な事案によるエラーや、認証遅延などの問題が生じ、クライアントの感情が爆発する局面が増加する傾向
• 決済手段が多様化しており、特にキャッシュレス化の波は避けられない。主要取引先に対して提案などを進めている

調査概要

• 調査期間：2025年5月26日～27日
• 調査機関：マクロミル
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20～70代のオンライン事業者309人

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アイリスオーヤマは、赤ちゃん用の紙おむつの本格生産に着手し、6月16日から自社ECサイト「アイリスプラザ」で予約販売を始めた。赤ちゃん用の紙おむつを起点に、今後はベビー用品など衛生用品のラインアップを拡充。子育て家庭との接点を広げ、製品・サービスの提供機会を創出する。

新製品のおむつの名称は「あんしんGenki!パンツ」。開発には、アイリスオーヤマがこれまでにマスク、ウェットティッシュ、ペットシーツなどで培ってきた不織布の知見を活用している。

シルキーエンボス製法によって不織布の表面の盛り上がりを大きくすることで柔らかい肌触りにし、肌への負担を軽減する。ムレを防ぎ、肌を快適に保つために全面通気シートを採用している。

アイリスオーヤマが実施した子育て家庭向けの調査結果によると、毎月の子育て費用は平均で約2万円、そのうちおむつ代が約2割を占めているという。良質な紙おむつを手頃な価格で提供することで、子育て家庭の経済的負担軽減をめざす。

アイリスオーヤマは、2030年にヘルスケア事業全体で売上高約400億円をめざしている。今後も生活者の暮らしに密着した商品開発に取り組む。

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楽天市場とLINEの組み合わせが「最強」の理由

LINEの開封率はメルマガの6倍、クリック率で20倍

時流に乗って登場したLINEは、明らかにメルマガよりも分があるといえる。2024年6月に総務省情報通信政策研究所が公表した「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、スマホ/携帯の所有者のうち、LINEの利用率は全年代で94.9%と、多くの人がコミュニケーションツールとして活用していることが伺える。年代別でも、LINEの利用率はほかのSNSよりも高く、10～50代では9割以上の人が利用している状況である。一方、メルマガを読んでいるユーザーがLINEの利用者よりも圧倒的に少ないのは明らかである。

また、楽天市場のネットショップがメルマガを利用する場合、スパムメール扱いを防ぐためにさまざまな利用制限がかけられているのも、メルマガを販促ツールとして利用する際の懸念材料の1つといえる。たとえば、店舗が無料で配信きるメルマガは週に1回のみで、それ以上の回数を配信する場合は1通1円のコストが発生する。

さらに、無料でメルマガを送付できるお客は、6ヶ月以内にメールに対して反応した人や、3ヶ月以内にメルマガの購読を希望した人などの制限がかけられている。このように、見込み客への十分なアプローチができない状態での利用が余儀なくされているのだ。

対して、楽天市場でのLINE（R-SNS）は、月額3,000円の利用料に加えて、LINEの固定費やメッセージ配信料がかかるものの、メルマガよりも多くのお客にリーチすることができる。

メッセージの開封率も桁違いだ。ネット上で公開されている調査結果によると、メルマガに比べてLINEは6倍の開封率があり、クリック率は20倍に達するという。2024年からは、RMS内でもLINEの運用、分析ができるようになり、同年12月から友だちではないユーザーにも商品購入時・商品発送時にメッセージを1通4円で自動配信できる「LINE通知メッセージ」の申し込みも開始された。今後、楽天市場がLINEの運用に力を入れていくのは明らかである。

まだまだネットショップのLINE活用は“穴場”

販促ツールとして優れているLINEだが、楽天市場のネットショップでもこの魅力に気づいているのはごく一部に限られる。

EC マスターズクラブのホームページで公開している「楽天ショップ LINE公式アカウント友だち数ランキング」によると、楽天市場の約55,000店舗のうち、LINEを利用しているのは8,500店舗、全体の約15%しかいない（2025年2月現在）。広告の運用に依存している楽天市場の店舗にとって、LINEはまだまだ未知のものであり、十分に伸びしろがある販促ツールといえる。

クーポンを使ってLINE公式アカウントの友だちを増やす

楽天市場のLINEの運用ノウハウは2種類ある。

1つは「友だちの増やし方」である。LINEの友だちを増やすことができなければ、メッセージを読んでくれる人を増やすことができないので、売上につなげることができない。だからといって、LINEの友だちが自然に増えてくれるのを待っているだけでは、いつまで経っても売上を伸ばすことはできない。

もう1つのノウハウは「メッセージの作り方と送り方」である。お客に訴求するメッセージと配信方法をマスターしなければ、お客に効率よく商品を購入してもらうことは難しい。メッセージが同じでも、メルマガとLINEでは見せ方も送付方法も異なることは理解しておいたほうがいいだろう。

この2つのLINEの使い方の“キモ”を押さえることができれば、楽天市場でリピート客を一気に増やすことができる。重要な施策になるので、1つ1つ解説していきたい。

1つ目の「友だちの増やし方」で最も有効なのは、商品ページのファーストビューに

「LINEの友だちになってくれたら〇〇円クーポンをプレゼント」

というバナーを貼り、アクセスしてきたお客にLINEに登録してもらう手法である。クーポンとLINEを組み合わせた手法が友だちを増やす最も有効な手段であり、メッセージの開封率の高いお客を増やす戦略といえる。

PCの場合でも、パソコンの画面にクーポンを配布することを告知して、QRコードからスマホに誘導してLINEに登録させるのも、友だちを増やす効果的な一手といえる。

LINEでクーポンを配布するには

LINEによるクーポンの配布方法はシンプルである。LINEに登録した際にあいさつメッセージでクーポンを付与するだけなので、特に手間がかかるものではない。LINEの運用に慣れていない人でも、ネット上に詳細のノウハウが公開されているので、LINEの基本的な運用方法はすぐにマスターすることができる。

「友だちになってもらうだけでクーポンを発行するのはもったいない」

そう思うかもしれないが、そもそも「商品を買う」というのは、意識が固まるまで時間がかかるものである。よほど必要に迫られている商品や、低価格の商品であれば、ページにたどりついたとたんすぐに購入するかもしれない。しかし、ほとんどの商品は、商品ページにたどりつくものの、買うか買わないか悩んだ末に、「買わない」という選択をして、しばらくの期間は、たまに商品ページを見に来たり、お気に入りに入れて何度も商品を確認したりして、時間をかけながら購入に至るのが、多くの人の消費行動といえる。

そのような背景を考えると、仮に見込み客が商品ページにやってきて、「この商品が欲しい」と思ってもらったとしても、何もアクションを起こさずにページから離脱されることが、最も大きな機会損失になることがわかる。そのような事態を防ぐためにも、LINEの友だち登録でクーポンがもらえることをフックにして、「とりあえず、クーポンだけでももらっておこう」と見込み客として囲い込むことができれば、その後はLINEでメッセージを通じて購入のタイミングを売り手側から作ることが可能になる。

この手法のほうが、無駄な広告費を使うよりも圧倒的に見込み客にリーチしやすく、クーポンとLINEの組み合わせでお客の囲い込みも確実にできる。

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オリジナル記事：「楽天市場」でのLINE活用は"穴場"。クーポンを活用して公式アカウントの友だち増加＋見込み客にリーチしていく | 『楽天市場 最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト
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ニッスイは6月16日、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」（2025～27年度）で掲げる「新規事業・事業境界領域の開拓」に向け、食の可能性を引き出し新しい価値を共創することを目的に、パートナー企業および事業アイデアを募集するプログラム「Nissui Open Innovation 2025」を開始した。「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」の3つをテーマに、6月16日から7月31日の期間に募集する。

「Nissui Open Innovation 2025」の募集テーマは次の通り。

• 健康：新たなウェルネスソリューションの開発
• 美容：食の可能性を引き出し、内側から輝く美しさを
• 持続可能性：地球や海の持続可能性のための循環型フードイノベーション
• 顧客体験の変革：手にする前から食べた後まで価値が続く体験の共創

各テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。

健康：新たなウェルネスソリューションの開発

• 食を楽しみながら健康作りができるアプリ・サービス開発
• パーソナライズされた目的別ヘルスケア製品・サービス開発
• 水産物の栄養を子ども・高齢者の健康に生かすための新たな製品開発
• 魚由来の機能性成分を生かした健康サポートの提案

美容：食の可能性を引き出し、内側から輝く美しさを

• 美容・ウェルネス関心層向けのブランド構築とデジタルマーケティング支援
• 美容特化型商品・サービスの開発
• “食べて整える美容体験”のデザインサービスの開発
• ヘルスケア・フィットネスと連動した定期配送型プログラムの設計・開発

持続可能性：地球や海の持続可能性のための循環型フードイノベーション

• 農業や水産業で発生する副産物や未利用資源を活用した収益性のあるビジネスの創出
• 植物性素材による代替たんぱくなどを応用した新たな食材の開発
• 環境負荷を低減するサステナブルな包装素材の開発
• 水産資源の持続的利用や、付加価値向上のための技術開発

顧客体験の変革：手にする前から食べた後まで価値が続く体験の共創

• 顧客体験を向上させる、手にした瞬間から開封して食べた後の余韻までの体験を共有したくなるサービス・アイデア
• 温度管理が不要になる革新的保存技術・アイデア
• データ連動型のパーソナライズ機能性食品をサブスク定期便で届けるサービス
• 高齢者施設や保育施設への定期配達と健康支援や食育連動サービス

募集スケジュールは6月16日にエントリー開始、7月31日に最終応募締切。採択企業の決定は10月10日とし、12月末から概念実証計画の確定・実施開始を予定している。

応募資格は「法人登記されていること（企業規模は問わない）「プロダクトや技術を保有していること」の2つ。

募集はeiicon（エイコン）が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を活用する。

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オリジナル記事：ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集
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原因と処分の見通し

現状、日本郵便では自動二輪をメインに、軽トラックを約3万2000台、トラック（1t車、2t車など）やワンボックスカー約2500台で運送業務を行っている。今回、事業許可の取り消しの範囲に該当するのは一般貨物運送を行うトラック・ワンボックスカー約2500台で、ゆうパックや一部DMなどの運送を行っている。事業取り消しが行われた場合、今後5年間は許可を再取得することができなくなる。

国交省によると、各郵便局での不正点呼問題を受けて、関東運輸局で支局ごとに所管地域にある複数の郵便局への監査を実施。そこでは配達員の点呼が適切に行われていなかった事実や、未実施にもかかわらず点呼を行ったとする虚偽の申請などが多数確認された。

その後、同省で処分基準に照らし合わせたところ、事業許可の取り消し処分に該当することとなった。今後はこれを受けて、6月18日に日本郵便に対する聴聞会を開催し、その上で処分内容が最終決定されるという。

郵便局ごとに車両使用停止

また、軽貨物事業を行う軽トラックに関しても点呼の不備の疑いがあることを日本郵便から報告を受けているため、今後の監査の対象になるが、軽貨物事業に関しては許可制ではなく届け出制となっており、処分内容としては車両使用停止になることが予想される。一般貨物運送のような全国一律の事業停止処分ではなく、郵便局ごとの処分となり、違反行為の認定、その数の積み上げで使用停止が決まる。

同省の物流・自動車局安全政策課によると「記憶にある限りこれだけの規模の処分はなかった。本来であればしっかりとやるべき大企業が全国的に違反行為を行っているということは今までなかっただろう」とした。

日本郵便の対応

今回の処分について日本郵便は6月5日、「郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案であると受け止めております。本日、国土交通省より日本郵便あてに、点呼未実施事案を受けた行政処分が課されることに関する聴聞の告知がありました。事業許可取消という厳しい行政処分であり、日本郵便としては、極めて深刻な事態だと受け止めております」とコメント。その上で、今後予定されている行政処分の内容や顧客への影響などを精査し、物流の代替手段も含めた今後の具体的な対応について検討していくとした。

その翌日は改めて、ゆうパックなどの配送サービスを継続することを表明。「一部報道やSNS上において、『郵便物が配送できない』、『弊社がゆうパック廃止を検討している』などの情報がございますが、そのようなことは一切ございません。郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供してまいります。そして、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないようあらゆる手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」とした。

なお、今回の事業許可取り消しで、通販も含めた国内の物流への影響が懸念されているが、同省では「我々としては（日本郵便が）事業をする上では当然『安全を守ってください』ということ。今回、違反行為があった部分に関してはこれまでの処分基準に基づいて処分する。一方で物流サービスを維持していくことが重要であることは我々も考えている。一時的にはまず日本郵便にしっかりと体制を考えてもらうが、我々として協力できるところは最大限協力する」（物流・自動車局安全政策課）とした。

各配送協会の反応

許可取り消しに配送事業者が加盟する全日本トラック協会は、「飲酒も点呼もせず、記録の偽装もしていた。組織的に常態化していたのは悪質で、運べなくなるから困るという問題ではない」とコメントした。

軽バンを利用した配送事業者を主な加盟社とする全国軽貨物協会は、「日本郵便社内の調査により多くの深刻な問題があった。国交省の指導が発端となったことは事実だが、短期間での調査実施、情報を隠蔽せず行政判断に委ねた姿勢は、同社の監査が機能し始めていることの表れ。業界全体、社会にとって意義がある」としている。

車両許可取消しによる通販物流への影響

外部委託増加による配送遅延、コスト増、品質に懸念

日本郵便は、「ゆうパック」について、「運べなくなることはない。サービス品質も変わらない」とする。だが、近距離輸送を担う車両が許可取消しになれば、少なくとも5年間は使えない。配送遅延、コスト増、品質低下の懸念がある。外部委託の増加に伴う競争環境など業界の構図も変わる。

企業が発送する「ゆうパック」は、集荷依頼と持ち込みに分かれる。拠点間の近距離輸送は、日本郵便の許可車両約2500台が担う。「集荷依頼の企業は影響が避けられない」（通販企業）。

子会社の日本郵便輸送は日本郵便とは別に許可車両約2600台を持つ。主に幹線輸送を担っていた。日本郵便は対応策として、①子会社に配送・集荷を委託、②子会社から外部の物流事業者への委託先増加――などの選択肢を検討する。

外部への委託は、1車両に効率よく積載できれば効率化が進む。一方で車両数の増加など委託先の対応能力により、「物流ひっ迫の加速が懸念される」、「運送のコストが高まる懸念がある」、「適切な管理下で代替車両の確保は困難だろう。とくに物量が増える中元シーズンと重なるため、深刻な配送遅延の可能性もある」との見方がある。業務体制の再編成、教育など、現状のサービス品質を維持できるかは微妙だ。

物流効率化法による効率アップに期待

通販企業にも影響するのが、昨年、改正された物流効率化法だ。荷主・物流事業者すべてを対象に、効率のよい積載、待機時間の低減など物流効率化の取り組みを行うことを努力義務で規定。貨物重量が9トンを超える荷主・物流事業者は、責任者の配置、定期報告が義務づけられ、努力義務の実施が不十分な場合、社名公表を伴う勧告・命令を受ける。日本郵便問題を受けて、「この義務がじわじわと効いて効率化するのでは」（物流関連団体関係者）との見方もある。

車両停止は段階的な措置となるか

顧客への配送面の大きな懸念は、これを担う約3万2000台の届出車両、原付バイクへの対応だ。

届出車両の監査は、端緒を得て各運輸局が行う。ここ数年、郵便局が処分を受けたことはない。順次、監査を行い、営業所単位で段階的に車両停止の措置がとられる可能性がある。

処分基準（初違反、1車両あたりの停止日数）は、飲酒運転で「100日」、過積載は「10～30日」、点呼や業務の記録違反で「警告～60日」など。違反行為の積み重ねで停止日数が決まる。

ただ、各営業所単位の車両停止は、半分以下にとどめる決まり。完全に機能が止まることはない。監査も「運輸局の監査体制から、半年から1年前後要するのでは」（行政関係者）という。

「国交省も影響は考えている。処分にあたり予告的に準備を指示しているはずだ」（物流業界関係者）。短期的に物流のひっ迫、コスト増が懸念されるが、長期的には外部委託の増加で競争による価格変動が起こるかもしれない。

原付バイクによる物流への影響は軽微

原付バイクは、許可・届出車両を規制する貨物自動車運送事業法の対象外だが、道路交通法の規制は受ける。道交法は、事業所の点呼、記録保存が義務化されており、義務違反は罰金。とはいえ、「現時点で郵便物やゆうメールに大きな影響はでないのでは」との声が複数のメーリングサービス事業者から聞かれた。

「クロネコゆうメール」、「クロネコゆうパケット」の配送を委託するヤマト運輸は、「こちらで集荷して、自社の車両で郵便局に届けている。配達は原付バイクで行っているため影響はでない」としている。日本郵便からの協力要請がある場合は、「物流の維持、混乱が生じないようできる限り対応したい」とする。

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オリジナル記事：【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は？ 近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋 | 通販新聞ダイジェスト
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大日本印刷株式会社（DNP）はセブンネットショッピングと協業し、9月1日からDNPグループが運営するハイブリッド型総合書店「honto」と「セブンネットショッピング」のサービス連携を開始する。

2025年度内に「honto」と「セブンネットショッピング」を連携、書籍通販サービスがシームレスに利用できるようにする。「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設置、利用者はそこで本を注文し、全国の「セブン-イレブン」約2万2000店舗で受け取れるようにする。

これまで提供していた「書店受け取り」に加え、「コンビニ受け取り」も選択可能にすることで、書店のない地域も含め、多くの利用者の利便性を向上させるという。

一般社団法人日本動画協会と共同で「東京アニメセンター」を運営するなど、多様なコンテンツ事業を行うDNPグループと、限定のエンタメ商品やグッズ、特典施策などを展開し、全国の「セブン‐イレブン」で受け取れるセブンネットショッピングの双方の強みを掛け合わせて、エンターテインメント領域の各種企画の共同開発、両サービス限定販売の書籍の展開、コンビニエンスストアを生かした生活者と本の接点の創出などを進める。また、コンビニ向けの流通網を活用した効率的な出版物流も検討していくという。

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オリジナル記事：「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り
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LINEヤフーは6月13日、商品を販売する事業者向けにこれまで成果報酬型（CPA課金）で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料化したと発表した。

無料化は、事業者が「Yahoo!検索」を利用するユーザーに対して、商品を訴求できる機会をさらに拡大するためと説明。この変更で、掲載商品数を増加し、より多くの商品を検索結果上で比較できるようにし、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。

LINEヤフーはこれまで、ユーザーが「Yahoo!検索」で商品名や商品の型番などを検索した際、検索結果に表示されるコマース検索モジュール（「Yahoo!検索」の検索結果上で、「○○（商品名やカテゴリ名）のオススメランキング」などと表示されている商品情報が一覧化されている掲載枠）に商品情報を掲載できるサービスとして「商品情報掲載」を2023年12月から提供してきた。

「商品情報掲載」により、ユーザーは検索結果上で、ブランド公式ECサイトやECモールを横断して商品を比較できるようになっている。また、検索結果から直接商品詳細ページや購入ページに遷移できるため、事業者は商品購入導線を強化できる。

なお、「検索連動型ショッピング広告（SSA）」を利用するには「商品情報掲載」への掲載が必要。「検索連動型ショッピング広告（SSA）」には、引き続き広告料金が発生する。

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オリジナル記事：LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ
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倉庫型ネットスーパーを展開する楽天マートは6月16日、「楽天市場」に日本各地の人気グルメを販売する店舗「楽天マート 楽天市場店」を出店したと発表した。

楽天マートが運営する倉庫型ネットスーパー「楽天マート」は、全国のテレビ局が厳選した人気のご当地グルメを販売する売場「産直ふるさと食品街」を展開している。「楽天マート 楽天市場店」では、この「産直ふるさと食品街」で展開している商品を取り扱う。「楽天マート」の配達対象エリアだけではなく、全国の「楽天市場」ユーザーに提供する機会を創出するという。

具体的には、「産直ふるさと食品街」で人気のご当地グルメのセットに加えて、各地域で人気の肉類、魚介類、スイーツなど40商品を販売する。取扱商品は今後も拡充を予定している。

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オリジナル記事：「楽天市場」に日本各地の人気グルメを販売する「楽天マート 楽天市場店」が出店
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日本郵便は、デジタルメッセージサービス「MyPost（マイポスト）」を2026年3月で終了する。

「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」で、エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。

会員は自身が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期保管できた。サービス開始時には会津若松市や関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行などが差出人として名を連ねていた。

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オリジナル記事：日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ
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