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サンリオ、キリン、ダイソーなどが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 秋」を11月6日（木）、7日（金）に「赤坂インターシティコンファレンス」で開催します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」も同時開催で、併せて50講演以上をご用意。すべての講演を【無料】で聴講できます。

全講演のなかから、AI活用に関する講演を2つ紹介します。

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AI活用について学べる2つの講演

① AIとファクトチェック
偽情報の受発信を防ぎ、企業・ブランドを守るためのリテラシー
11月6 日（木）13:25～14:10
講師：古田 大輔 氏（日本ファクトチェックセンター）

ソーシャルメディアによって大量の偽・誤情報が一瞬で拡散するようになりました。間違った情報が「間違っている」とはっきりわかるのは2割弱という研究もあります。フェイクを信じたり、意図せず拡散して企業ブランド価値を損なったりしないために、AIを活用したファクトチェック手法を解説します。

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ファクトチェックの手法を学んだ経験者は少ないでしょう。本講演では、企業やブランドを守るために欠かせない、AIを活用したファクトチェックの手法とメディア・リテラシーを解説します。ぜひこの機会に学んでください！

② AIで賢くさぼって成果を出す仕事術
11月7日（金）10:30～11:15
講師：橋本 大也 氏（デジタルハリウッド大学）

仕事の一部をAIに任せて「賢くサボる」方法を身に付けましょう！
ChatGPTをはじめとする、さまざまな生成AIツールを賢く活用して、「自分でやらなきゃ」という思い込みを手放して、AIに任せるところ、人間がやるべきところを切り分ける方法を学びましょう。

橋本氏のセッションの詳細を確認する↓↓

毎年大人気の橋本大也氏が今年も登壇します。効率化より一歩進んだ、AIで成果を出す仕事術を身につけましょう！

他にも講演が盛りだくさんです。会場の収容人数の都合上、人気の講演は定員に達し次第、早期に受付終了となる場合がございます。

イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みをお願いいたします。

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AIでファクトチェックする方法／AIで成果を出す仕事術【AI活用の講演2つ】
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EC業界の専門家が対談、見えてきた課題と市場価値を高めるためのヒント

EC人材がスキルアップや成長を求められる現代において、どのようなキャリアパスを描くべきか。コマースメディアの井澤孝宏代表とデジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏の対談から現状の課題、「制作」「運営」「マーケティング」の3要素に分解したEC人材の可能性と限界、そして市場価値を高める道筋を探ってみる。

EC業界におけるキャリアアップの難しさ

――EC業界でのキャリア形成について、どのように捉えていますか？

コマースメディア 井澤孝宏代表（以下、井澤代表）：従来、EC事業は実店舗や本業の補助的な位置づけと見なされることが多く、社内でのEC担当者の地位が低く見られがちでした。コロナ禍を機に状況は変わりつつありますが、小売市場全体で見れば、未だにECを重要部門と捉えていない企業も少なくありません。

そういった状況下でEC部門の担当者は業務範囲が広い傾向にあります。そこで弊社（コマースメディア）では、その幅広い業務内容やスキルを正当に評価し、待遇を向上させる取り組みを進めています。

コマースメディア 代表取締役 井澤孝宏氏。大手ECモールのコンサルタント、事業会社のEC統括を経てコマースメディアを立ち上げた

EC事業成功の難易度上昇と人材不足の深刻化

――EC業界の専門家として、EC市場とEC人材の課題をどのように見ていますか？

デジタルコマース総合研究所 本谷知彦代表（以下、本谷氏）：EC事業が成功する難易度は近年、劇的に上昇しています。その大きな要因は、過去20年間で小売市場は1.25倍の伸びにとどまる一方で、EC市場規模は9.3倍に拡大し、伸びしろが以前より少なくなっている点にあります。コロナ禍での事業者増加、ネット広告市場の規模が20年間で20倍になるほどの激しい広告合戦などでEC市場は過当競争状態、EC事業の難易度を高めていますよね。

さらに、スマートフォン・SNSの浸透による消費行動の多様化、オムニチャネルの重要性、物流・決済といった周辺要素の進化、AIの登場など、時代ごとに積み重なる要素もECビジネスをどんどん難しくしています。

デジタルコマース総合研究所 代表取締役　本谷知彦氏。大和総研で国内外の産業調査・コンサル業務などに従事。2022年にデジタルコマース総合研究所を設立した

井澤代表：ECの黎明期（1990年代後半～）は、EC事業を0から立ち上げ、全体を経験できた時代でした。しかし、現代はすでに事業として確立された大規模EC部門に配属されることが多く、分業制のため一部業務以外の経験を積めず、0から100までのEC業務を一連で経験できる機会が圧倒的に少なくなっています。こうした事情から、特に若手層においては、EC業務全体を管掌できるような多岐にわたる経験を持つ人材が少ないのが現状ではないでしょうか。

本谷氏：EC担当者のキャリア形成を阻む要因として、日本はリアル店舗が強すぎる流通構造の問題もあると感じています。EC化率が低く、リアルチャネルなしでは売り上げが伸びにくい状況ということですね。そのため、リアルチャネルが優先されEC事業に十分な投資がされないケースは少なくありません。

井澤代表：十分な投資予算がなければ、販促や広告運用も経験できませんよね。そもそも、EC事業が期待されていないケースがあり、身動きが取れずに苦しむ担当者が多いと感じています。また、EC担当者の多くが事務作業に追われがちで、収益を生む業務を経験できない状況もあります。

本谷氏：自社ECに加え、各ECプラットフォームで運営方針やルールが異なり、頻繁に変わります。そのため、出店しているEC事業者の業務はとても複雑化していますよね。日々の作業に追われることがキャリア形成を阻む1つの要因にもなっているでしょう。

井澤代表：その他のキャリアの壁として、商材や業務の縦割り、実務経験不足が挙げられます。特定の商材や一部業務（例：「楽天市場」運用のみ、広告運用のみ）に特化し、キャリアの幅が広がらないケースが多く見られます。また、大手企業では実務を外部に委託し、担当者は指示出しのみで実務経験が不足し、将来のキャリアに不安を感じることも少なくありません。

EC人材のキャリアパス

――IT業界やWebマーケティングの業界に比べて、EC人材のキャリアパスは明示されていないように感じます。どう考えるべきでしょうか？

井澤代表：私はEC業務を「制作」「運営」「マーケティング」の3要素に分解して考えています。そのなかで、それぞれを「スペシャリスト」として極めていくか、「全体を統括」するかでキャリアパスが変わります。

本谷氏：IT業界のように明確な専門性と資格がひもづく業界に比べて、ECではマーケティング、物流、クリエイティブといった専門領域の境界があいまいになっていたり、専門領域が存在するにもかかわらず、実施体制があいまいになったりしているケースは多いと思います。しかし、数年後にはEC領域の専門性も明確化され、一部に特化した「スペシャリスト」の重要性が認識される時代になるでしょう。そのため、スペシャリストをめざす人は自身の技術を磨き続けることが重要です。

井澤代表：AIの登場で今後、EC業務が「意思決定や思考する部分」と「手を動かす作業の部分」に切り分けられていくと予想しています。スペシャリストは「何かを決められる、基準を作っていける人」はキャリアを構築できるでしょう。特に私は、「運営」の領域に注目しています。マーケティングや制作には情報や基準が豊富にあるのに対し、運営はまだ未知数です。優れた運営の定義は明確ではないですよね。各事業者の手法がまだ確立されていない未開拓領域が多いからです。深く極めると面白い領域になると考えています。

制作とマーケティングは「合わせ技」が重要になるでしょう。単体で専門性を極めるだけではキャリアのアッパー（上限）が訪れてしまう可能性があり、他分野とのコミュニケーションや付加価値をどう作れるかが鍵になる。特に制作はプラットフォーム側で作りやすくなっているためかなり成熟しています。以前よりも制作単体の市場単価は下がっています。

ECは商売です。収益を伸ばすために、3つの要素のどれかが欠けても成長できません。1つの領域だけ極めても、それが他の要素にどう影響を与えるか？ 結果的に収益の最大化につながらなければ意味はありません。そのため、スペシャリストであっても1つの領域を極めるだけでなく「他領域への理解」が、自身の市場価値アップの分かれ道になるでしょう。

ECの3要素を統括する人材の市場価値とキャリアの可能性

――ECの3要素（制作、運営、マーケティング）全体を理解し、統括する人材についてはいかがでしょう？

井澤代表：統括できる人材は非常に少ないのが現状です。各領域の売上・利益への貢献度が「測れない」「測っていない」企業がほとんどであり、売り上げに直結するマーケティングに焦点が当たりがちです。しかしながら、ECはモノを扱うため、全体を俯瞰し判断できる統括人材がいないと、成長が鈍化したり「大きな事故」につながったりするリスクがあります。

ECの3要素全体を理解し、統括するイメージ

本谷氏：ECは1人の「営業のスーパーマン」が売り上げを稼ぐビジネスではなく、「全体としての仕組みで利益を出していく」ものであり、そこを俯瞰してコントロールできる統括人材の役割は非常に大きいものです。そのような人材は経営からの信頼も高まります。

井澤代表：私の場合は、2016年のコマースメディア創業前にEC事業の責任者としてすべての業務に携わっていた経験が、まさに経営に近いものでした。資金調達以外はすべて関わり、採用、事業計画（損益計算書の作成）、人員配置、仕入れ、商品開発まで経験できる点がEC事業の面白さです。ただし、広くいろいろ取り組む経験にはバランスが重要です。大手企業出身者のなかには、実務のほとんどを外注企業にアウトソーシングし、各業務の「質を評価できる」レベルに達していないケースがあります。そこまで業務に深く携わらないと、真の質を理解することは難しく、真に統括できる人材は希少であるため、その市場価値は高くなります。

本谷氏：EC事業の統括が経営に近いという視点は、EC人材のキャリア形成において極めて重要な意味を持ちます。ただ、EC事業は多岐にわたる要素で構成されており、それらを俯瞰し有機的に結びつけてコントロールするテクニックはかなり難しいのが実情です。その能力を持つ人材は他のビジネスと比較しても重要で希少性があります。そのため、コマースメディアのような専門企業が人材の育成、キャリアを支援する意義はとても大きいです。

井澤代表：ECを統括できる人材は、資金調達を除くと小さな会社の経営者と同じです。任されたECサイトの将来を構想し、それに必要なリソースをすべて調達する責任を負います。損益計算（PL）の管理、戦略立案、チームマネジメント、KPI設計といった経営者としてのスキル習得が含まれるからです。

私自身、「楽天市場」のECコンサルタント時代を経て、ベンチャー企業でEC事業をゼロから立ち上げました。カスタマーサポートなどのフロント業務からスタートし、最初の半年間は失敗の連続で、独学でサーバー知識やサイト構築を学び、商品登録、撮影などもすべて1人。その後、デザインやエンジニアリングの人材を採用し、3年間でEC規模を10億円ほどに成長させた経験は、まさに小さな会社の経営そのものだったと言えます。

こうした「全体を見渡せる人材」を育てるために、コマースメディアでは独自の育成方針を掲げています。部署で縦割りにせず、メンバーには幅広い業務を担当してもらう体制です。幅広く業務を経験することと、特定領域を深掘りすること、その両方を評価しています。たとえば、クライアントに対してコンサルティングができても、実行するための運営の理解がない人材は評価しません。また、現場の業務を理解し、各業務の「質を評価できる」人材のみがマネージャーになれる仕組みです。統括できる人材、他領域への理解がある人材を正当に評価することで、市場価値の高いEC人材の育成をめざしています。

「支援側×事業側」を同時に経験できるまれな環境とは？ 実践事例に見るECキャリアパスのロールモデル

ここからは、前半で語られた「スペシャリスト」「EC統括」のロールモデルとなるコマースメディアのスタッフに、これまでのキャリアや働き方などについてインタビューする。

コマースメディアは、「クライアントのEC総合支援」と「自社ブランド運営」という支援と直販の両方を手がけるEC総合企業。支援事業では、有名メーカーやキャラクターグッズのECを制作から運用・物流までワンストップで支援。Shopify Premier Partner企業でもある。自社のEC事業を運用する「事業会社側」、EC事業者の運用をサポートする「支援会社側」の両方の経験を積めるというまれな環境が、EC人材の多様なキャリア形成を可能にしている。

コマースメディアに転職し、ECのキャリアを積み上げている3人の社員

「未経験→EC統括」の成功モデル：小林俊也氏

小林俊也氏は、ECの実務は未経験でコマースメディアに入社し、クライアントの支援業務からスタートし、現在では育児用品を中心に扱う自社事業「Poled（ポレッド）事業」の責任者に就任。オフラインも含めて統括している。ECスキルの習得プロセスは、梱包・発送から受注・出荷、CS、モール・自社サイト販促PR活動へと段階的にステップアップ。その過程でPLの作成、MD（マーチャンダイジング）、輸入関連業務にも携わり、商品のビジネスサイクル全体をマネジメントする能力を養った。

コマースメディア 販売企画部 Poled事業責任者　小林俊也氏

小林氏：コマースメディアでは自身のキャリアアップのための壁を感じることがないため、他の責任者がいても新たな事業や役割に挑戦し、無限大なキャリアの広がりを追求できます。

複数のプロダクトやブランドの数値を分析し、EC事業運営の「勘どころ」を養う上で、コマースメディアで培う「ECの支援側」の経験が非常に役立っています。自身の実績では、多角的な視点から「Poled」の売り上げのアッパーを見極め、「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などといった特定のモールでの集客に固執せず、ブランド認知拡大といった戦略的な選択を可能にし、実際にPR施策で指名検索数を前年対比130%に増加させ、売り上げも伸ばしました。「Poled」を上場規模にまで成長させた経験を生かし、他の事業も立ち上げていくことが次の目標です。

また、EC担当者のキャリアや給与UPについても、特定の販路で無理に売り上げを上げて利益を削るのではなく、PRやMD軸も含め事業全体で売り上げを上げられると交渉しやすくなると思います。単一モール担当の方は売上UP施策に限界があるので、運営できる販路を増やしたり、他販路にも生きるPRやMD施策に挑戦していきましょう。

小林氏が事業責任者として管掌する「Poled」のECサイトトップページ
https://shop.poled.co.jp/

「広く浅い『何でも屋』」「実務経験の少なさ」からの脱却：西塔美波氏

西塔美波氏は、前職の中規模家電メーカーでSNS、EC、営業と幅広い業務をこなす「何でも屋」的な役割だったゆえに、実務経験が「広く浅くなってしまっていた」ことに課題を感じていた。特に、SNSやPR企画は1人で担当していたことから業務の多くを代理店に依頼せざるを得ず、自身の「手を動かして実務を積む経験が不足している」ことを気に病んでいたという。EC事業規模が小さく成果が数値化できない点もコンプレックスだった。

コマースメディア Poled事業 PR・SNS担当　西塔美波氏

西塔氏：コマースメディア入社後、この課題を克服し、実行力を大きく向上させました。最も大きな変化は目的を達成するための企画から実行、効果測定まで一連の流れを自分で進行できるようになったことです。「Poled」での大規模なタイアップ企画では、リサーチから企画立案、投稿内容作成、効果測定まで一貫して手がける経験を複数積み、大きな自信と成長につながりました。

コマースメディアでは「ちょっとやってみて」と任されることが多く、当初は不安やプレッシャーを感じたものの、「失敗しても良い、挑戦を評価してくれる」という社風が成長を後押ししたと思います。これまでは1つのブランドを中心に担当していましたが、今後は社内で運営する他のブランドのメンバーと連携しながら、PRやSNS運用のノウハウを横展開する体制作りに挑戦していきます。

コマースメディアで実行力を高められたのは、前職での1人担当としての責任感が生きていると感じています。任された仕事に対して「自分で考えてやり切る」姿勢を持つことが、結果的に業務の幅を広げ、専門性を高めるためにも大切だと思います。

複数の事業会社のEC責任者を経験し、すでに経験豊富な人材のさらなる成長モデル：中村亮氏

前職ではライフスタイル雑貨のEC責任者を務め、ECの豊富な実務経験を持つ中村亮氏。前職の事業会社で特定のプロダクトに限られたECを運営しているだけでは今後のキャリアに制約があると感じ、より「幅広くいろいろなプロダクトや領域」に関わりたいと支援会社への転職を決意した。コマースメディアを選んだ決め手は、井澤代表の「ECは小売・流通である」というマーケティングなどのテクニック先行ではないECに対する考え方に共感したこと。入社後は、支援側と事業会社側、両方の経験を積めるキャリアパスの価値を経験している。

コマースメディア 販売企画部 Poled事業EC担当 中村亮氏

中村氏：自社事業では「Poled」事業でEC責任者を務めています。「Poled」事業は流通額も大きく、事業会社の大規模ECでしかなかなか得られないプロモーション、外部ツールや外部委託の活用にも前職と変わらず携わることができています。

コマースメディアは、自身のキャリア上では5社目です。ライフスタイル雑貨の事業会社では6年間EC事業の責任者を務めました。一方、ECの支援事業は入社前までは未経験でしたが、本谷氏と共に、ECビジネスの課題を解決するための戦略立案を支援する「グロース分析」サービスの立ち上げを担当し、コンサルティングや営業にも関わることができています。

コマースメディアでは、事業会社でできることに加え、事業会社にいた時にはできなかった経験もできているため、日々自身の成長を感じています。

前職・コマースメディアへもECの責任者として転職していますが、初めてECに携わるようになった会社で、制作・運営・マーケティングの各業務領域の実務を経験し、売上責任も担ってきた経験が生きていると感じています。

EC業界で責任者としてキャリアアップしていくためには、複数業務領域の実務を経験することと、売上責任を担う経験をすることがポイントだと思います。

「全体を見渡せる人材」として市場価値を高める戦略とキャリアパス

EC業界の人材不足が深刻化し、同時にEC事業成功の難易度も上昇するなか、「全体を見渡せる人材」になることで市場価値を高めることができる。後半では、井澤代表と本谷氏の対談で触れられた、キャリアアップをめざすEC担当者が持つべき視座、アクション、求められるマインドについて伝える。

「7つのレイヤー」で考える――EC人材に求められる統括的視点

――キャリアアップをめざすEC担当者が持つべき視座について教えてください。

本谷氏：キャリアアップ、スキルアップのカギは「他の分野も見渡せるマインドを持っているか」「それを上司が見極められるか」にあるでしょう。ECに携わるさまざまな業務について、それぞれを切り分けて考え、個別具体的にアプローチする考え方が重要です。

その業務について、私はECを統括する上で持つべき視点として、自身の経験から導き出した「7つのレイヤー」を提唱しています。

本谷氏が提唱するEC事業の7つのレイヤー

「戦略」「MD」「チャネル」「マーケティング」「IT」「オペレーション」「体制」を7つのレイヤーに分け、これらをバランスよく俯瞰し、常に連携させることが重要だと考えています。その上で「全体を見渡せる人材」となるためには、次の3つがポイントになります。

• 時間軸で物事を捉える力
  • 今なすべきことと、3年後、5年後を見据えた上でなすべきことを区別し、戦略的に考える
• 3C（Customer、Company、Competitor）の理解
  • 市場、自社、競合を深く理解し、ECの成長につながるための根幹となる視点を持つ
• テクニカルとファンダメンタル、オペレーションとストラテジーの区別
  • スペシャリストが陥りがちな「小手先のテクニカルな解決」に終始せず、事業の根本や戦略を深く考える視点を持つ

井澤代表：業務全体を見渡せる人材は「EC統括」に限った話ではありません。スペシャリストにも同じことが言えます。全体を見渡す力を持った上で各分野を極め、「他領域への理解」と「他領域との合わせ技」ができるスペシャリストは希少価値が高いのです。一方で評価できる人がそもそも経営側にいないという構造的な課題もあります。

本谷氏：日本のEC業界の歴史がまだ浅く、多くの経営層が60代、70代でECを理解していないということも一因にありますよね。「ネット通販」という言葉が、従来の新聞広告などによる通販の延長線上にあると誤解されがちで、経営側がECの本質を理解できないことから、適切な評価が難しいのが実情です。

また、マーケティング担当者の存在感が強すぎるというケースも少なくありません。ECとそれ以外の事業を手がける企業において、経営層によるECの理解が不十分なことが多いからこそ、ECのなかだけでも統括性を高められる人材が重要になります。

しかし、今後10年、20年と時が経ち、ECに馴染んだ世代が経営層になるにつれて、EC人材のキャリアはより明確に描かれるようになるでしょう。少子高齢化による実店舗の維持困難化が必然的にECシフトを加速させ、EC市場はまだまだ伸びていきます。これはEC人材にとって追い風になると思います。

本谷氏はEC市場のさらなる拡大、EC人材のキャリア形成の明確化を見込んでいる

今すぐ取り組むべきキャリアアクション

――キャリアアップのために求められるアクション、マインドは。

井澤代表：ゼロから経験することですね。もし現在の会社で新たなEC事業の立ち上げ機会があれば、それに積極的に取り組むことを推奨します。事業立ち上げのチャンスがなくても、本谷さんが提唱していた7つのレイヤー（「戦略」「MD」「チャネル」「マーケティング」「IT」「オペレーション」「体制」）のなかで、自分が経験していない分野に業務を広げることが重要です。いきなり転職して環境を変えるのではなく、転職せずに慣れた環境でそのような経験を積むことに勝るものはないです。

もしそれが難しい場合は転職も視野に入れ、さまざまな事業や販売チャネルを展開している事業会社を選ぶことを推奨します。複数のブランドやジャンルを扱っている企業であれば、幅広い経験を積む機会が得やすいでしょう。代行会社では業務が細分化されており、幅広い業務に携わるのが難しい場合が多いです。これまで経験がない、まったく異なるジャンルの事業会社に挑戦することも有効な選択肢でしょう。EC事業への期待や投資の状況、分業の体制も経験できる幅に影響するため、面接などを通して確認することをお勧めします。

キャリアアップに「ゼロからのEC立ち上げ」「さまざまな事業や販売チャネルを展開している事業会社を選ぶ」ことを推奨する井澤代表

本谷氏：キャリアアップする際に最も重要なのは、「指導して任せられるマインド」を持てるかどうかです。統括者は、部下やスタッフを適切にコントロールし、チーム全体や組織全体の成果に価値を見出し、そして失敗した際には責任を取る「覚悟」が求められます。

井澤代表：その点、コマースメディアはメンバーの業務を限定せず、新しい業務や役割への挑戦を積極的に促すことで成長してきました。

そもそも、EC事業に携わることには、他の業態にはない大きな可能性があります。

EC事業の責任者は、実店舗の店長に似ていますが、決定的に違うのは経験できる売り上げの規模です。ECにはエリアによる物理的な売り上げのアッパーがなく、億単位の売り上げを経験できる可能性もあります。年商10億円規模のECを経験することは、日本企業の上位10%に入る規模のビジネスを回していることに等しく、これはまさに小さな会社の経営そのものです。

EC事業に携わる人は、「ものすごく可能性を秘めたことをやっている」という自覚を持ってほしいと思います。繰り返しになりますが、EC事業全体を運用する経験は経営に極めて近い能力を育むため、そのキャリアはもっと尊重され、市場のなかで価値が出てくるはずです。

EC業界の成熟は、業務の細分化と担当範囲の限定化を生みましたが、同時に「全体を見渡せる人材」の希少性を際立たせました。部分的な経験から脱却し、「全体像を捉えることのできるスペシャリスト」「『最小単位の経営』を担えるEC統括」をめざすことで、その先のキャリアを築いていけるでしょう。

EC業界で価値あるキャリアを築きませんか？

コマースメディアでは、EC担当者がこれまでのキャリアを生かし、事業側と支援側の両方で活躍できる環境を提供している。部署の垣根を越えて新規事業を含む幅広い業務にチャレンジでき、これまでのキャリアを最大限に生かしながら、さらなる成長を実現できる。

自発的に業務に携わり、自身の活躍の場を積極的に広げる意欲と成長意欲がある人物を求めている。メンバー個々の「自立と自律」を重視しており、成果を出すための柔軟な働き方が可能。

リモートワークやフレックスタイム制を活用し、通院やお子さんの送迎をしながら効率的に業務を進めているメンバーも多数。

このシリーズのバックナンバー:

• EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは？ 転職者＋担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】2023/9/19公開
• 転職者が「ECの知見が高まる」「成長できる」「働きやすい」と話す会社はどんな職場ですか？ コマースメディアのコンサルタントに聞いてみた【探訪記】2023/10/10公開
• ECの構築から運用まで「全体を考えられる制作担当者」が活躍するコマースメディア。専門スキル＋運営知識をアップしている転職者に職場環境を聞いてみた2024/2/29公開
• メーカー出身者も活躍！ 転職者がEC業界のキャリアアップでコマースメディアを選ぶワケとは？ 活躍中の社員に「成長できる職場」「働き方」のリアルを直撃インタビュー2025/1/29公開

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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楽天グループが2025年冬に注目を集めそうな消費行動や商品をまとめた「楽天市場 2025年冬のトレンド予測」によると、「節約」がカギとなるとし、トレンドキーワードとして「パーソナル寒さ対策」「家チャージ・自分チャージ」「おうち行列飯」をあげた。

パーソナル寒さ対策

光熱費を含む物価高が家計を圧迫するなか、2025年冬は寒さ対策グッズを購入する際に、省エネがさらに求められることが予測されるという。「楽天市場」では、光熱費を抑えながら局所的に過ごす場所を温められる寒さ対策、日常生活に効率的に温活を取り入れる「ながら温活」に注目が集まっているという。個人に合わせて最適化された「パーソナル寒さ対策」で、快適な冬を過ごそうとする需要が高まると予測した。

楽天が実施したアンケート調査によると、物価高について「気になる」と回答した割合は約9割、「今年の冬は節約したい」が約8割で、家計防衛への意識が明らかになっている。物価高以外で不安に感じる点は、「電気代・ガス代など光熱費の高騰」が最も多く、「気象（寒さ・積雪など）」「感染症の流行（インフルエンザ・新型コロナなど）」が続いた。消費者は冬の生活において、経済的な負担面で不安を抱えていることがわかった。

「楽天市場」では、光熱費を抑える効果が期待できる「省エネ防寒グッズ」の流通総額が伸長。窓や壁からの冷気を防いで住宅の断熱性を高める「断熱フィルム」や「冷気ガード」などの商品は、2024年の流通総額が前年比で約1.3倍に伸長している。

注目を集めているのが、コスパと快適性を両立できるとして身の回りの行動範囲に限定して温めることができる「パーソナル暖房」。足元専用の「ホットマット」は2024年の流通総額が前年比約1.3倍、就寝時から日中の着用タイプまで幅広く使われている「電気毛布」は同約1.2倍と需要が拡大。

さらに、暑さ対策としても利用できる二刀流防寒グッズへの注目が集まっており、冷温両用で使える「充電式カイロ」や「ランドセル用メッシュパッド」など、通年で利用できる多機能な防寒グッズが登場している。

アンケート調査では、体を温める「温活」をしたいという回答が約7割に達し、日常生活に温活を取り入れる「ながら温活」に約半数が「興味がある」と回答。温活をしたいシーンのトップ3は「仕事中」「家事中」「就寝中」だった。

2024年の「楽天市場」における「ながら温活」関連商品の流通総額は前年比で約1.2倍と伸長。冬の時期は前年比で約1.8倍に拡大したという。2025年もさらに注目が高まると予測している。

家チャージ・自分チャージ

アンケート調査では、約6割が「今年は大容量パックやまとめ買いの購入が増えた」と回答。2025年冬に大容量パックやまとめ買いで購入を検討しているものとして、日用消耗品や食品が上位にあがった。その理由は「節約のため」に加え、「ストックがないと不安だから」「買い物頻度が減り、効率的なため」といった日常的に使用するモノを意識的に補充することで安心感を得るニーズと効率性を重視する回答があがった。

「楽天市場」では、日用消耗品の大容量パックやまとめ買い需要（家チャージ）が拡大、特に大容量タイプの「トイレットペーパー」は2024年12月～2025年2月の流通総額は前年同期比で約2倍、「ティッシュペーパー」は同約1.5倍、「歯ブラシ」のまとめ買いは同約1.4倍とそれぞれ伸長。大容量やまとめ買いによる日用消耗品の計画的な補充は、物価高時代において増加しており、ブラックフライデーや年末商戦などにおいてさらに関心が高まると予測した。

さらに、新年を迎える前に日用消耗品を買い替えたいという需要も見られるという。アンケート調査では約4割が年末に向けて生活必需品や身の回りのものを「新調したい」と回答。「下着・肌着・靴下」「歯ブラシ」「タオル」などが上位にあがった。年末の「チャージ消費」が、こうした計画的な買い替え需要においても発生するという。

物価高が気になるなかでも、自分へのご褒美を約4割が購入予定とアンケート調査で回答。節約志向が続く一方で、「楽天市場」では年末に自分へのご褒美（自分チャージ）として嗜好品の需要が高く、日々の満足度を維持したいという消費者ニーズがあるという。「楽天市場」では2024年12月～2025年2月におけるパジャマの流通総額が前年同期比で約1.3倍に伸長。「Rakuten Fashion」では2～5万円のバッグを中心に需要が高まるなど、生活の質を高める商品への購買行動があるという。

おうち行列飯

アンケート調査では、物価高の影響で「食費の節約を心掛けている（外食を控え自炊をするなど）」という回答が半数以上だった一方で、自宅での食事を「より充実させたい」「より楽しみたい」と答えた人が約7割に達した。さらに、「行列に並ばずに、人気グルメを自宅で楽しみたい」と半数以上が回答し、自宅で楽しみたい行列グルメとしては、「生ドーナツ」「韓国料理」「麻辣湯」「タコス」などがあがった。

「楽天市場」では、街でも行列ができるなど近年のトレンドになっている。「生ドーナツ」やハワイ発祥の揚げドーナツ「マラサダ」の売れ行きが好調で、「生ドーナツ」は2024年の年間流通総額が前年比約1.2倍、「マラサダ」は同約2倍に伸長している。

2025年は、「麻辣湯」の2025年1～8月の流通総額が前年同期比で約13倍、「韓国パン」が同約3倍、「タコス」が同約1.2倍とそれぞれ伸長。年末年始の自宅での集まりや、寒い時期に温かい食事を楽しむニーズなどから、冬にはより需要が伸びることが予測されるとしている。

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

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オリジナル記事：「楽天市場」2025年冬のトレンドは？ 注目は「パーソナル寒さ対策」「家チャージ・自分チャージ」「おうち行列飯」
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婦人服や子供服の卸売りなどを手がけるフジスターは、「イーザッカマニアストアーズ」を運営する有限会社ズーティーからイーザッカマニア事業（婦人衣料EC販売）を継承し、同事業の運営会社として新たに「株式会社ズーティー」を設立した。

フジスターは、ECは今後も拡大が見込まれる事業で、婦人服企画製造卸事業との関連性が強くシナジーの発揮が見込まれることから、事業を継承したという。新会社の代表はフジスターの社長を務める藤井尊徳氏と、林純司氏が就任している。

なお、新生「株式会社ズーティー」が運営する「イーザッカマニア」の店長には、浅野かおり氏が就いた

浅野店長は公式サイト上で「再開のごあいさつ」としてコメントを発表。「多くのチャレンジをしてきた旧ズーティーと親和性の高いフジスターとの巡り合わせは、前を向くには十分すぎる出会いだと思う」などとコメントしている。

フジスターは婦人服や子供服などの卸売りを手がける企業。1932年に名古屋で服地卸売業藤井商店として創業。1946年に藤井を設立。1980年から現社名。主要取引先として、イトーヨーカ堂、イオン、しまむら、ユニー、ライフ、ビバホームが名を連ねている。「Lady Heart」の屋号でイトーヨーカ堂で直営店舗を運営するほか、主要ECモールにも出店している。

また、2023年12月に婦人衣料の企画・製造販売・店舗管理運営事業を手がけるジジョンを子会社化するなどM&Aを推進。ジジョンも独自にアパレルECを運営している。2024年6月にはアパレルECサイト「神戸レタス」を運営するマキシムを子会社化している。

有限会社ズーティーと関連会社のアーク、ループ、ループロジスティクスの4社は、4月15日付で事業を停止。6月に破産手続き開始の決定を受けていた。

有限会社ズーティーは2002年4月に創業、2005年3月に法人改組されたカジュアルウエアとファッション雑貨の販売業者。「テンション高めの女子をつくる」をコンセプトにティーンから20代前半の女性をメインターゲットに、幅広い年代のレディースアパレルを企画し、販売していた。自社ECサイト、「楽天市場」などのECモールで「イーザッカマニアストアーズ」の店名で事業を展開、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）」の常連受賞店としても知られる。ネット通販の売り上げが伸長した2018年9月期には売上高約40億100万円を計上していた。

2018年12月に物流面でトラブルが発生し出荷業務が滞ったことに加え、実店舗を縮小するなど売り上げ減少により収益面が悪化。2020年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年9月期の売上高は約34億9600万円に縮小。2023年9月期までにはすべての実店舗を閉鎖し、若手社員を中心にSNSを活用した広告宣伝やインフルエンサーとのコラボレーションなどにより売り上げは回復していたが、為替相場の円安基調により仕入れ価格が高騰。コロナ融資の返済負担も重荷となるなか、資金繰りも限界に達したため、事業の継続を断念していた。

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オリジナル記事：「イーザッカマニア」が再開へ、「神戸レタス」のマキシムを抱える婦人服のフジスターが株式会社ズーティーを設立
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Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「ネットショップEXPO 2025」のイベントサイトがオープンし、今年のプログラムが公開されました。今年はAmazon Pay 10周年を記念した特別開催です。
本イベントのプログラムをご紹介します。

基調講演1

落合 陽一 氏

メディアアーティスト。1987年生まれ、2010年ごろより作家活動を始める。境界領域における物化や変換、質量への憧憬をモチーフに作品を展開。筑波大学准教授、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）テーマ事業プロデューサー。写真集「質量への憧憬（amana・2019）」NFT作品「Re-Digitalization of Waves(foundation・2021)」など。「New JapanIslands 2019-2022」エグゼクティブディレクターや「落合陽一×日本フィルプロジェクト2017-2025」などの演出を務め、さまざまな分野とのコラボレーションも手がける。

基調講演2

ECはどう変わり、事業者はどう変わるべき？
この10年とこの先の10年のEC業界

パネリスト

• 株式会社TENTIAL
• 稲垣 勇馬氏

パネリスト

• 株式会社パル
• 堀田 覚氏

パネリスト

• 株式会社ファンケル
• 長谷川 敬晃氏

モデレーター

• 株式会社アルビオン
• 榊原 隆之氏

お申込はこちら

開催概要

名称	ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜
会期	2025年11月18日（火）16:00〜18:00　（受付開始15:15） ※会場の収容人数の都合により抽選制となります。 当選の方には、ご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
会場	八芳園 CLUB FLOOR（5階・6階） 東京都港区白金台１丁目１−１ 東京メトロ南北線・都営三田線「白金台駅」2番出口より徒歩1分
主催	Amazon Pay
参加費	無料
参加対象	ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先	ネットショップEXPO 2025 事務局（株式会社インプレス イベント事務局） 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail : netshop-expo-AmazonPay@impress.co.jp

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プログラム

15:15	受付開始 お早めにご来場された方は ウェルカムラウンジでお寛ぎいただきます。
16:00	オープニングご挨拶 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Payments Japan 事業部 ジャパンカントリーディレクター 長尾 ジョナサン
16:10-16:15	パートナー様ご紹介
16:15-16:55	基調講演1 落合 陽一 氏 メディアアーティスト。1987年生まれ、2010年ごろより作家活動を始める。境界領域における物化や変換、質量への憧憬をモチーフに作品を展開。筑波大学准教授、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）テーマ事業プロデューサー。写真集「質量への憧憬（amana・2019）」NFT作品「Re-Digitalization of Waves(foundation・2021)」など。「New JapanIslands 2019-2022」エグゼクティブディレクターや「落合陽一×日本フィルプロジェクト2017-2025」などの演出を務め、さまざまな分野とのコラボレーションも手がける。
17:00-17:40	基調講演2 ECはどう変わり、事業者はどう変わるべき？ この10年とこの先の10年のEC業界 パネリスト 株式会社TENTIAL テクノロジー本部　ECグループマネージャー 稲垣 勇馬 氏 パネリスト 株式会社ファンケル グループIT本部 情報システム部 部長 長谷川 敬晃 氏 パネリスト 株式会社パル 取締役　専務執行役員 プロモーション推進部長 堀田 覚 氏 モデレータ 株式会社アルビオン 国際ブランド営業部 国内推販グループ グループ長 アナスイ・ポール&ジョー 新規事業担当 榊原 隆之 氏 セッション概要 EC業界のこれまでの潮流を振り返りながら、これから先の10年間を予測し、EC事業者が勝ち残るためのヒントを、「決済」「物流」「顧客コミュニケーション」の3つのテーマからお伝えします。パネリストは、EC・通販の歴史が長いファンケル、大手アパレルのパル、疲労回復パジャマ「BAKUNE」でヒットをとばす新進気鋭のTENTIAL（テンシャル）が登壇。モデレーターのアルビオン榊原氏を加えて、メーカー、ファッション、老舗通販、リアル店舗、ベンチャーなどさまざまな業種・業態の立場から、自社の取り組みを踏まえてECの未来をディスカッションします。 稲垣 勇馬 氏　プロフィール ECサイトをフルスクラッチで構築し、EC事業の開発全体をリードしています。顧客体験の向上や決済まわりの改善、生成AIの活用に加え、社内業務の改善・効率化にも取り組んでいます。また、社内横断での技術力向上や品質改善、VOC分析をもとにしたプロダクト改善にも注力しています。 長谷川 敬晃氏　プロフィール 2003年ファンケル新卒入社。自社ECサイト運営やリニューアル、サービスのシステム開発、ツール導入のPMを担当。スマホアプリやマーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへの公式店出店を主導。業務DX化を推進し、あくなきCX向上のための取り組み、及び直営の通販・店舗のチャネルを融合させた、顧客体験価値の最大化に向けたOMO推進の業務に従事。2023年10月より情報システム部に異動し、「マーケティングを語るIT部長」を実践中。 堀田 覚氏　プロフィール 大学卒業後、大手アパレル企業に入社、婦人服の営業にはじまりVMDやMD、ブランド責任者を経験。 2009年 ハースト婦人画報社に入社。メディアコマースサイト「ELLE SHOP」の立ち上げとMDとマーケティング責任者として事業の成長に注力。2014年 パルに入社。現在は、EC、WEBシステム、プロモーション、SNS、CRM、DBマネジメントなどを管掌。 榊原 隆之氏　プロフィール 1967年、愛知県出身。南山大学イスパニア科卒。 1991年入社以来営業として全国の化粧品専門店、百貨店の営業を担当。 自社サイトは4サイトをShopifyで立ち上げ運営。 現在は「アナスイコスメティクス」「ポール＆ジョーボーテ」の国内販売の責任者。 コスメのみならずファッション、ファッション小物までも販売している。 現場営業、ECの組立、CSまで担当は幅広い。

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オリジナル記事：落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】
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フューチャーショップは10月23日、SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」とKUROCOの「データドリブンEC支援サービス」が連携したと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用中のEC事業者は「データドリブンEC支援サービス」を活用すると、複数チャネルのデータを統合するダッシュボード基盤の構築から、データ分析に基づく施策立案・効果検証まで、包括的なデータ活用支援を受けることができる。

KUROCOの「データドリブンEC支援サービス」の機能・特長は、複数チャネルのデータ統合基盤の構築。自社ECやECモールなど、数チャネルの購買履歴・商品・顧客データ、Googleアナリティクスのアクセスデータを1つのダッシュボードに集約し可視化できる。属人的な集計業務を排除し、迅速かつ的確な意思決定を可能にする分析環境もあるという。導入企業のデータ分析の工数が、平均月50時間から30分に削減された実績もあるとしている。

単なる可視化だけではなく、20年以上のEC支援実績を持つコンサルタントが週次・月次でデータを分析。マーケティング施策まで提案し、施策ごとの成果を定量的に把握することで、次の投資判断に生かせるという。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、KUROCO社の「データドリブンEC支援サービス」と連携
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ソフトクリエイトホールディングスグループのecbeingは10月23日、チャットボットシステム「AIデジタルスタッフ」と、グループ会社のReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo（レビコ）」との連携を開始したと発表した。

AIエージェントでもある「AIデジタルスタッフ」で活用できる情報が増え、商品の提案時にレビュー情報を表示しての回答や、商品に寄せられているレビューを要約しての回答ができるようになるという。

ecbeingとReviCoの連携による「ReviCo連携機能」は、「ReviCo」のレビューフィードを「AIデジタルスタッフ」に読み込ませることでレビュー情報を連携。Googleにレビューを連携するためのデータをそのまま利活用することで、シームレスな連携を可能にしているという。

ecbeingによると、ECサイトにおいて商品詳細画面で「レビューを見た人」と「見ていない人」で注文率が約2倍変わると言われているという。米国のノースウェスタン大学の研究では注文率が1.9〜3.8倍まで高まったという調査結果がある。レビューはユーザーが購入する際の判断材料として重要視される傾向にあるとしている。

こうした背景から、「AIデジタルスタッフ」と「ReviCo」の連携機能を開発した。

「AIデジタルスタッフ」は、ecbeingがMicrosoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、OpenAIが手がける「ChatGPT」を基に自社開発したチャットボットシステム。一般的なインターネット上の情報ではなく、サイト内の情報を検索・回答生成する点が特長で、そのサイトに適した回答が可能になっている。

ユーザーからの質問や問い合わせに対し、情報検索機能で回答を自動生成する。「ChatGPT」を活用していることで強力な自然言語処理が可能となり、人間のように自然な対話ができるという。

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クラウドファンディングや応援購入サービスのマクアケは10月23日、「Makuake」での新商品デビューから一般販売までの販路拡大を包括的に支援するために大手ECモールへ「Makuake STORE」を出店した。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」に出店。「Makuake」を利用する事業者に対して、ECモールにおける販売・プロモーション・物流代行も提供していく。

マクアケによると、商品デビューを果たした「Makuake」利用事業者がその後、一般販売市場で安定的な継続販売に苦戦する事例も少なくなかったという。特に大手ECモールでは、独自の運営ノウハウが必要とされ、運営に費用や人的コストがかかるため、中小規模の企業では大きな負担になっているという声があった。

こうした背景を踏まえ、マクアケは「Makuake」利用事業者がコアコンピタンスに集中できるよう新商品・サービスのデビュー支援だけではなく、新商品・サービスの企画・開発や「Makuake」実施以降の一般販売における販路支援などを一気通貫でサポートする体制を整えた。

「Makuake」で培ってきたプラットフォーム運営ノウハウや4万6000件以上の新商品デビューのデータを生かし、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」へ「Makuake STORE」を出店。「Makuake」利用事業者に対して販売・プロモーション・物流を代行する。

中小企業の課題であるEC販売・プロモーション・物流をマクアケが代行し、販路拡大を支援する。「Makuake」を通してデビューした新商品を、その後大手ECモール内の「Makuake STORE」で販売。ECモール運営にかかるコストを削減しつつ、事業者は新商品開発や事業拡大に集中できるようになるとしている。

マクアケは新商品・サービスのデビューのプラットフォーム「Makuake」に加えて、商品企画支援などのPLANフェーズの支援、「Makuake」後の一般販売・事業成長支援、「Makuake」内に蓄積した購買データや310万人以上の会員の声を活用するリサーチサービス「Makuakeインサイト」などを展開している。「Makuake STORE」はこの支援事業における中核サービスという。

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」では、将来的に「Makuakeインサイト」と連携し、各モールごとの顧客データを活用していく予定という。各プラットフォームに合わせた生活者のインサイト分析、商品企画から「Makuake」の実施、一般販売まで一気通貫した商品計画を立てることができるようにするという。

「TikTok Shop」では、「Makuake」から生まれた商品を、「TikTok Shop」の持つ拡散力と動画コンテンツで、多くのユーザーに発見される仕組みを構築。ショッピング動画やショッピングLIVE配信強化のため、SNS総フォロワー数20万人のガジェット系動画クリエイターを社員登用、専門人材として「TikTok Shop」での運用やライブコマース戦略をサポートする。

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   1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度

   .D. パワー ジャパンの2025年カスタマーセンターサポート満足度調査「EC・通販業界編」で、総合ECサイト部門では、「ヨドバシ・ドット・コム」が741ポイントでトップだった。4年連続の総合満足度第1位。

   2025/10/21

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   クラフトビールのヤッホーブルーイング、数量限定「マジ福袋2026」 を11/3発売。2024年は最短5日で完売

   最大9種類24本のクラフトビールが入った数量限定の「マジ福袋2026」 を11月に発売。クラフトビールの販売量が増えやすい年末年始の需要を見込む

   2025/10/23

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   携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ

   調査結果によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に引き続きトップとなった。特に、経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録した

   2025/10/17

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   しまむらのグループECサイト「しまむらパーク」とは？ 靴＆ファッション 「ディバロ」 のネット通販もスタート

   しまむらでは中期経営計画の中でブランドで分かれるECサイトの統合を掲げていた。しまむらの2025年2-7月期（中間期）のEC売上は、前年同期比43.5%増の88億円だった。​​

   2025/10/20

    
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   アスクル、ランサムウェア感染によるシステム障害で「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注・出荷業務を停止

   アスクルによると19日時点で個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲については調査中としている。

   2025/10/21

    
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   「ロコンド」のジェイド田中社長が語る「Z-CRAFT」ロイヤルの経営不振の理由＋「7つのお宝」とは

   ジェイドグループの田中裕輔社長が「株主への手紙」の中で再生支援について語った。 レターではロイヤルが民事再生に至った背景は売上のメインである並行輸入業が急激な円安の影響を受けた事があると指摘、その上で 5 個の改革ポリシーをあげた。

   2025/10/20

    
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   ECサイト運営のセンスは「知識・観察・情報の積み重ね」。アクセス・売上減をAIのせいにする前に訓練で最適化しましょう【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年9月20日～10月19日のニュース

   2025/10/21

    
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   オイシックス、リテールメディア「Oisix ra daichi ADs」の取り組みの一環でゼスプリと期間限定コラボ

   ゼスプリ インターナショナル ジャパンとのコラボレーションは今回が初めて。オイシックス・ラ・大地が運営するリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」を通じた取り組みとなる

   2025/10/21

    
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   「Z-CRAFT」のロイヤルの再建に「ロコンド」のジェイドがスポンサーとして再生支援

   ロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。

   2025/10/20

    
10. 

    商品ページ作りのコツは、アピールポイントの調査と要約が大切！

    『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（坂本悟史／コマースデザイン 著　インプレス 刊）ダイジェスト（第9回）

    2025/10/20

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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TikTokを中心としたショートムービー領域で広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15は、「TikTok Shop」に関する日本市場動向調査レポートを発表した。

2025年7〜9月の3か月間における売上推移やカテゴリ別シェア、上位セラーの傾向などを分析、日本における「TikTok Shop」のローンチ後1年の市場規模を約500億円と予測した。数値は第3者ツールなどのデータを元にstudio15が独自に推計した。

ローンチからわずか3か月間で、「TikTok Shop」の流通額は約30億円に達し、ローンチ後1年（2025年7月〜2026年6月）の市場規模は約500億円（累計）になると予測した。8月の月間流通額は10億円を突破、9月28日には1日で約1億円の流通額を記録したという。数値は2025年7月～9月のデータ、米国の市場推移を掛け合わせて算出した。

主要カテゴリとセラー構成について、流通額の80%以上は「家電・ガジェット」（23.7%）、「美容家電・コスメ」（22.4%）、「アパレル」（20.2%）の3カテゴリが占めた。また、上位50社における日本セラーの割合は約34%で、海外勢が優勢という。

成功しているセラーの多くは、LIVE配信や広告プロダクト「GMV Max」などを実施し、ROAS（広告費用対効果）の最適化と効率的な販促を実現しているという。

調査概要

• 調査対象者：TikTok Shopアカウント、TikTok Shopに関連するコンテンツ
• 調査エリア：日本
• 調査ツール：Kalodata
• 調査期間：2025年7月1日〜9月30日
• ショップ数：6738
• アカウント(クリエイター)数：2万3760

【※読者の皆さんへのお知らせ】キタムラ、三越伊勢丹、ミスミ、ビームス、タカラトミー、中川政七商店、TSI、ヤマダデンキ、アテニア、ワークマン、フェリシモ、アルペンなどが登壇のリアルECセミナー（11/6＋7＠東京）

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成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】

【ネッ担秋イベント】ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催

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ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を、11/6（木）＋7（金）10時30分～17時15分に赤坂インターシティコンファレンスで開催します。すべての講演を無料で聴講できます！

顧客体験と収益の向上を実現するキタムラのマーケティング、成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、ミスミの顧客体験最大化、AI活用事例、ECモール攻略法など、ECビジネスに役立つヒントをお伝えします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「TikTok Shop」の流通総額は1年で約500億円規模へ。上位カテゴリは「家電・ガジェット」「美容家電・コスメ」「アパレル」
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サンリオ、キリン、大創産業、武蔵大学などが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 秋」を11月6日（木）、11月7日（金）に開催します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」も同時開催で、併せて50講演以上をご用意。すべての講演を【無料】で聴講できます。

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マーケターにオススメの2つの講演

① ダイソーファンとの「共創」で生み出す、商品開発・売場改善・アプリ戦略のホンネデータ活用
11月7日（金）13:25～14:10
講師：山田 亜梨沙 氏（株式会社大創産業）

コミュニティを単なる「交流の場」で終わらせず、「事業成長をドライブする共創データソース」へと進化させた事例をご紹介します。顧客を「消費者」としてだけでなく「共創パートナー」として迎え入れ、コミュニティの価値を最大化したい方に明日から使えるノウハウをお持ち帰りいただけます。

山田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

公式ファンコミュニティ「DAISOの輪」を運営するダイソーはどのようにしてファンの声を活用し、商品開発やブランド成長につなげてきたのかを本講演で明らかにしていきます。交流の場にとどまらず、事業貢献につなげるためのコミュニティ運営のヒントが満載です。

② AI時代のデジタル広告は“運用しない”が新常識　～成果を出すために人がやるべきこと～
11月7日（金）16:15～17:15
講師：杓谷 匠 氏（アユダンテ株式会社）
　　　田中 広樹 氏（Yuwai株式会社）

GoogleやMetaなどの広告プラットフォームでは、広告の配信先の設定や入札調整をAIに任せることが主流になっています。AIがどのようなデータを学習しているかを踏まえたうえで、これらに影響するCookieの規制や法律的な課題について解説し、人がやるべきことを明確にしていきます。

杓谷氏/田中氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

AIによる広告運用の自動化が進むなか、マーケターはどのようにして効率的に成果を導くべきか。P-MAXやAdvantage+などの仕組みを把握し、Cookie規制が与える影響や法的課題についても整理しながら一緒に考えていきましょう。

他にも講演が盛りだくさんです。会場の収容人数の都合上、人気の講演は定員に達し次第、早期に受付終了となる場合がございます。

イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みをお願いいたします。

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オリジナル記事：ダイソーの「ファン共創」戦略／AI時代の広告運用は“運用しない”が新常識【マーケター向け講演】
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見どころ⑥　失敗しないECサイトリニューアルの鉄則～大手小売・EC、ベンダーの成功・失敗体験、知見から得た重要ポイント～

11月6日（木）16:15～17:15　C1-7 クロージング基調講演

近年、重要性と難易度が高まっているECサイトのリニューアル。「どうすればいいのか？」「失敗しないためにはどうすればいいのか？」といった課題・悩みを抱えていませんか？

セッションでは、ECのリプレイスを経験した大手小売、大手EC、ECベンダー、有識者が集まる勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」で集まった有益な情報を報告。成功・失敗例や事業者の声から、ECのリプレイスを成功に導くためのヒントをお伝えします。

「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」は、ECリプレイスで失敗しないための情報を共有する場として活動をスタート。経験や知見などを共有し、ECリプレイスで失敗しないためのポイント作り、チェックシートの作成などに取り組んできました。その成果を本セッションで公開します。

株式会社300Bridge 代表取締役/株式会社ヘラルボニー リテール戦略アドバイザー など 藤原義昭氏

1999年コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を牽引。2010年よりIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括。2021年4月よりユナイテッドアローズに転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末の退任後、プライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX（Business Transformation）カンパニーである300Bridgeを創業。現在代表取締役を務める。

株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 日本オムニチャネル協会 理事 逸見光次郎氏

1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクで「eS!Books」（現セブンネットショッピング）を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。

スマイルエックス合同会社 大西理氏

カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

エバン合同会社 CEO 川添隆氏

1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。2017年より代表を務めるエバンで小売企業・ブランド、大手製造業、B2Bスタートアップ・支援企業へECやDX・情報システム領域のアドバイザーやハンズオン型担当者として従事。実効性のある“組織Eコマース＆デジタル推進”を泥臭く改革進める人。2社の企業再生経験があり、独自の方法論と実践を通じてEコマース事業において、1社では売り上げを10倍以上に、5社では2倍以上に増加させてきた。過去、アパレル関連企業3社を経験後、2013年7月よりメガネスーパーにジョイン。EC事業、デジタルマーケティング、オムニチャネル推進の事業・プロダクト責任者を務めたのち、2018年より執行役員（委任型）、2021年～2023年まで取締役 執行役員CDO兼CIOを歴任。2024年前半はオカムラに入社し、オフィス事業のデジタルマーケティングを統括。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実

元プロボクサー。流通・通販・インターネット通販の専門新聞で編集記者を務めた後、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げやマーケティング担当を経てインプレスに入社。2014年から現職。

ネッタヌ

大手小売、大手EC、大手ベンダー、有識者が集まった勉強会「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」では、成功・失敗を含め、ECサイトのリニューアルについてのディスカッションを重ね、知見を重ねてきました。ビジネスの成長と顧客体験の向上に不可欠な投資ですが、多大な時間とコストを要するため、失敗は絶対に避けたいプロジェクト。「ECリーダーズ・ラウンドテーブル」はECリプレイスで失敗しないためのポイント作りの制作に着手。会場で無料配布するチェックシート（イベントガイドブック内で記載）をベースに、ECサイトのリプレイスを成功に導くための重要なポイントを、現状分析からベンダー選定、要件定義、リリース後の運用などを解説します。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】
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資生堂ジャパンは10月22日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、パーソナルビューティーパートナー（PBP）が持つ美容や接客のノウハウと最新のアバター技術を融合させた「アバターPBP」によるライブコマースを試験的に開始した。

アバターを介した接客で、若年層や男性顧客へのアプローチを強化。従来のライブ配信では出会えなかった層への接点拡大、新しい購買体験を提供する。「アバターPBP」の可能性の検証とノウハウを蓄積すると同時に、誰もが気軽にパーソナルな美容体験にアクセスできる環境作りを推進、顧客満足の向上とEC売上拡大をめざす。

ブランド体験や接客品質といった「カスタマーエクスペリエンス」の重要性が高まるなか、資生堂ジャパンは強みであるPBPが持つリアル店舗やデジタルで培ってきた美容の専門性と接客技術を、最新のアバター技術と掛け合わせて、新たな接客スタイルの試験展開を決定した。

「キャラクター」という特長を持つアバターは、単なる「相談相手」だけではなく、「共感者」として受け入れられる傾向があり、人に対して無意識に抱きがちな先入観や緊張感の軽減効果が期待できるという。 「アバターPBP」による新たな接客スタイルで、顧客がより安心してパーソナルな美容相談を受けることができる機会を提供。アバターとの親和性が高い若年層の購買行動が「コト体験」へとシフトするなか、ストーリーテリングやエンタメ性のあるライブ視聴体験を提供することで、若年層との接点を拡大。さらに、男性化粧品市場の急速な成長を背景に、男性顧客へのアプローチも強化する。

「アバターPBP」は、先輩女性キャラクターの「M!ra（ミラ）」と後輩男性キャラクターの「Rai（ライ）」が、ライブ配信の画面上に登場。顧客とリアルタイムで双方向に交流することで、顧客1人ひとりに寄り添った最新の美容情報や商品紹介を行う。ライブ中に紹介した商品はライブ画面上に表示し、タップすることで商品購入ページにアクセスできる。

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オリジナル記事：資生堂ジャパン、ECサイトでアバターを使用したライブコマース。若年層、男性客へのアプローチを強化
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化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、連結子会社で香港向けのECサイト運営などを手がけるistyle Retail（Hong Kong）Co., Limitedと、海外初の旗艦店「@cosme HONG KONG」を香港で12月5日に開店する。

「@cosme HONG KONG」は、国内の「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」に次ぐ4つ目の旗艦店。世界中から観光客が集まる香港の代表的なショッピングエリアである尖沙咀（Tsim Sha Tsui／チムサーチョイ）に出店する。海外初の旗艦店として、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを創出する場として設計したという。

アイスタイルは2020年1月に、東京・原宿駅前に「@cosme」初の旗艦店であり、大型路面店である「@cosme TOKYO」を開店。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結の「ルクア イーレ」にオープンした。

2025年6月には、3店舗目の「@cosme NAGOYA」を愛知・名古屋駅に隣接する「名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール」内に開店した。

「@cosme HONG KONG」の店舗概要

• オープン予定：2025年12月5日
• 住所：Yue Hwa International Building, No.1 Kowloon Park Drive and No.7 Ashley Road, Kowloon, Hong Kong
• 店舗面積：約1298平方メートル （約393坪）

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オリジナル記事：アイスタイル、海外初の旗艦店を開設。「cosme HONG KONG」を2025年12月5日にオープン
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日本国内企業向けのアップデート、新サービスの提供を行う

「Dotdigital」はカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォームで、世界4500社以上の企業が導入している。EC・リテール、B2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードで導入できる。

日本市場での展開にあたり、専任チームを設置し、日本企業のニーズに対応した支援体制を構築した。また、本格展開にあたり機能のアップデートを行った。アップデート内容は次の通り。

言語対応

日本企業が遅延なく最新機能やアップデートを利用できるように翻訳プロセスを再構築し、速度と品質を向上。

• 機能リリースの一括同期
• 高品質で文脈に沿った翻訳の実施
• 高速かつ信頼性の高いプロセス
• 緊急修正への迅速な対応

日本企業向けのアップデート

日本の顧客企業に向けて主要な機能の強化を実施。プラットフォーム全体でより直感的でシームレスな体験を提供できるような改善点をアップロードした。

• 正しい名前の順序
• 日本語の日付形式
• 日本語での企業名表示
• ローカライズした請求書への対応
• 在庫再入荷レポート

プラットフォームのロードタイムの向上

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

日本国内向け新たなサービス開発・提供

より高速で信頼性の高い体験を提供するため、主要なインフラのアップグレードに投資し、日本におけるサイトのスピードを78%向上した。

• 一元化したグローバルデータベースを構築
• リクエストごとのクエリ数を削減
• APIの変更により、フロントエンドの負荷を軽減

Dotdigital Japanの上﨑理会子氏（カントリーマネージャー）は、日本国内のDotdigital導入企業における効果について、「顧客から『メールマガジンが届かない』と言ったクレームの激減、導入後3週間でカゴ落ち対策経由の売り上げが8倍に伸長した事例もある」と話す。

クロスチャネル戦略において、チャネルのデータを一元化しAIを活用することで効率化を図る、顧客体験においてはパーソナライズが必要不可欠になっている。こうしたことをまるっと実現できるのがDotdigitalだ。人材不足のなかでAIを活用してリソースを省き、いかによりよい顧客体験を提供していくかを実現するために法人化した。

日本における事業戦略では、プロダクト・ピープル・パートナー・ブランド認知の2つを軸にしている。「日本のお客さまの顧客体験を向上させる」というミッションを掲げ、事業を進めていきたい。（上﨑氏）

また、導入企業であるアルビオンの榊原隆之氏（国際ブランド営業部 国内推販グループ長）は、導入理由について「ブランディングでメールマーケティングを重要視していたが、メールが届かない顧客が多数いた。この課題を解決したいと考えていた際に話をいただき、導入を決めた」と話す。

さまざまなメール配信ツールはあるが、Dotdigitalは「顧客体験向上のために、こういう送り方をする」という方法などを教えてもらえるので、スタッフの育成にもつながっている。Dotdigitalが主催する勉強会に弊社スタッフが楽しんで参加しており、やる気と責任感が増している。（榊原氏）

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オリジナル記事：Dotdigitalが日本法人を設立。日本での事業展開を本格的に開始
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LINEヤフーは11月25日から30日まで、「Yahoo!ショッピング」で年末商戦に向けた大型キャンペーン「ブラックフライデー」を実施する。

キャンペーン期間中は、最大25％の「PayPayポイント（期間限定）」の付与め、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策、LYPプレミアム会員限定特典など、さまざまな企画を実施する。

「Yahoo!ショッピング」は2024年に初めて「ブラックフライデー」を実施、11月29日のブラックフライデー当日の取扱高は前年同日比1.2倍を記録した。2025年は実施期間を3日間から6日間に延長し、ポイント付与率やセール対象商品を大幅に拡充する。

「誰でも最大25％」のポイントキャンペーン

キャンペーン期間中、「Yahoo!ショッピング」での合計購入金額に応じて、最大＋8％の「PayPayポイント（期間限定）」を付与。さらに、「ボーナスストアPlus」「毎日5％」などの通常施策と組み合わせると最大25％の付与になる。

一部エントリーなどの条件や特典ごとに付与上限がある。最大25％の内訳は「 LINEアカウント連携」で5％、「ボーナスストアPlus」で最大＋10％、「 ボーナスストアPlus」でさらに＋2％、「ブラックフライデー」限定で合計購入額5000円以上で＋5％、2万円以上で＋8％。

約1200商品が対象の値引きセール。50％OFF以上も

人気ブランドや日用品、食品、家電などを中心に、ブラックフライデー限定価格で販売する。クリスマスや年末年始に向けたまとめ買い・買い替え需要にも対応し、幅広いカテゴリの商品を安価に提供。商品ラインナップは11月18日の正午から順次公開予定としている。

クーポン・アプリ限定・LYPプレミアム会員向け施策

対象ストアで使える限定クーポンを順次配布するほか、アプリ利用者限定のクーポン配布、LYPプレミアム会員向けの入会特典（合計5000円相当）も実施する予定。アプリを利用することで、よりスムーズにキャンペーン参加やエントリーができるとしている。今後はキャンペーンページや公式Xで、限定クーポンやおすすめ商品情報を順次発信していくとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ブラックフライデー」セールを11/25から実施。最大25％付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策
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家電のコジマの2025年8月期におけるEC売上高は前期比4.7%増の368億7600万円だった。内訳は自社ECサイトが同9.9%増の100億6400万円、ECモールが同2.9%増の268億1100万円。

コジマは今後、ECを成長3事業の1つとして収益拡大を進める。SNS配信による新規顧客の獲得強化、決済・当日配送サービスの拡充、OMOの推進による店舗・ECの連携を進めていく。

コジマ全体の2025年8月期の売上高は前期比4.8%増の2827億9000万円、営業利益は同15.2%増の73億2500万円、経常利益は同16.7%増の77億3200万円、当期純利益は同17.7%増の47億900万円だった。

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