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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYCは4月20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズで28億円を追加調達すると発表した。1stクローズと合わせたシリーズBラウンドの累計調達額は約46億円となる見込み。引受先には北洋銀行、横浜キャピタル、住友生命系のSUMISEI INNOVATION FUND、メタプラネットなどが名を連ねており、日本円建てステーブルコインの社会実装に向けた期待が高まっているようだ。

「JPYC」は、暗号資産の一種で日本円と1対1で交換可能な日本円ステーブルコイン。JPYCによると、裏付け資産は日本円の預貯金と国債で保全している。2025年10月の発行開始以降、クレジットカード払い、Web3ウォレットでの決済利用に加え、2026年には実店舗決済スキームの実現に向けた複数のプロジェクトも動き始めているという。

小売・EC事業者が注目すべきなのは、「JPYC」が暗号資産の一種としてではなく、決済・送金インフラとしてユースケースを広げようとしている点だ。JPYCは今回の調達資金の使途として、システム・アプリケーション開発、人材採用、ステーブルコインの発行・償還や決済関連事業、戦略投資の4分野をあげている。特に、消費者向け決済だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充を進める方針を示した。

実店舗・EC決済、BtoB送金などの領域で活用拡大へ

JPYCは、国産のWeb3ウォレットアプリ「Hashport Wallet」を活用した実店舗での決済導入拡大に加え、ECサイトでの決済も実現していると説明。直近の関連した動きではWeb3・DAO領域で事業を展開するガイアックスが、「JPYC」を活用したEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を開始している。

また、JPYCは消費者向け決済だけでなく、企業間送金や決済基盤の拡充も資金使途に明示。国外では、エルサルバドルの実店舗でクロスボーダー決済が確認されているとし、為替や国境の壁を越えた価値移転手段として機能し始めているという。

AIエージェント時代の決済基盤も視野に

今回の発表でJPYCが強く打ち出したのが、AIエージェント同士が自律的に価値を送受信する「M2M（Machine to Machine）決済」への対応だ。JPYCは、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う環境を見据え、シームレスな開発環境への投資を進めるとしている。

拡張するJPYC経済圏、AIエージェントなどの最新技術との連携を進めつつ、実店舗やECでの決済、企業間送金・決済、国際送金など、多種多様な方面でのユースケース拡大の可能性が期待されている。

累計発行額は21億円超、利用アドレスは13.7万を突破

JPYCによると、「JPYC」の累計発行額は21億円（2026年4月15日時点）を突破し、直近3か月で約2.6倍のペースで成長。発行残高（時価総額）に対する取引量も多く、日次での資産回転率が流通額の100%を超える日もあるという。「預金として眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づく利用が広がっているとする。

直接のアカウント開設数は1万7000件だが、実際に「JPYC」を保有したことがあるウォレットアドレス数はその約8倍の13万7000アドレスを突破したという。これは、「JPYC」でアカウント開設をしていないユーザー間でも流通していることを示している。銀行口座を持たずともデジタル通貨を利用できるという、ブロックチェーンならではの「摩擦のない金融体験」が受け入れられつつあるようだ。

複数ブロックチェーン対応で「経済圏」をまたぐ共通通貨をめざす

JPYCは現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応。今後はKaia、Arcへの追加も検討しているという。

各チェーンは単なる技術基盤ではなく、それぞれ異なる特長を持つ「経済圏」と位置付けられている。EthereumはDeFi（分散型金融）や大口決済、PolygonはNFTやゲームなどのエンタメ利用、Avalancheは高速処理を生かした即時決済向けといった具合だ。

JPYCは、こうした特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位確立をめざしており、今後も対応チェーンを拡大しながらユースケースを広げていく考えだ。

ソニー銀行、LINE NEXT、日本免税との連携も

JPYCは、広く社会で使われる「新しい円」として、各業界の大手プレイヤーとの提携も進めている。

ソニー銀行とは、サービス連携に向けたMOU（基本合意書）を締結。伝統的な金融機関との連携により、日本円ステーブルコインの社会的信頼やユースケースの拡大につなげる狙いがある。

また、LINE NEXTの「Unifi」にも正式採用された。数億人規模のユーザー基盤を持つLINEエコシステムの次世代Web3ウォレットでJPYCが採用されることで、マスアダプションに向けた大きなチャネルを獲得した形だ。

さらに、2026年の「免税リファンド新制度」を見据え、日本免税と共同でJPYCを活用した次世代インバウンド決済網の構築も進めている。インバウンド市場における免税還付や決済の課題解決につながる可能性がある。

東京商工リサーチは4月27日、企業を対象に実施した生成AIに関するアンケート調査の結果を発表した。生成AIツールの活用を「会社として推進」している企業は2割に上り、5社に1社の水準となった。

一方、「方針は決めていない」とする企業は37.5％で、前回調査（2025年8月）の50.9％から13.4ポイント低下した。企業の姿勢は様子見から、全社・部門導入や個人利用を含めた活用へとシフトしている。

内訳は、「会社として推進」が20.3％、「部門によって推進」は13.8％、「個人で活用していることもある」は27.1％。前回調査比では全社推進が6.5ポイント、個人活用も4.8ポイント上昇した。

大企業で組織的活用が約6割に拡大

企業規模別では、大企業での活用が先行している。「会社として推進」は36.4％、「部門によって推進」は22.6％で、合計59.1％が組織的に活用。前回の43.3％から15.8ポイント上昇した。

一方、中小企業は「方針未定」が38.7％で最多。「会社として推進」は19.1％、「部門推進」は13.2％で、組織的活用は32.3％にとどまる。ただし前回比では8.9ポイント上昇しており、導入は進みつつある。

また、「個人で活用」は中小企業で増加したのに対し、大企業では減少。大企業では個人単位の試行から、全社主導の導入へと移行している。

業種別では情報通信が突出

業種別にみると、「全社または部門で推進」の割合は情報通信業が64.4％で最多。金融・保険業（42.4％）、サービス業（38.5％）が続いた。

一方、「方針未定」は農林水産・鉱業（53.9％）、建設業（47.3％）で高く、業種間で導入の進捗に差がある。

早期退職の動きは限定的

生成AIの活用が人員削減に直結するかについては、今後5年以内に早期退職を募集する可能性が「ある」とした企業は3.6％にとどまった。「ない」は96.3％で、現時点で大規模な人員削減につながる状況ではない。

規模別では、「ある」は中小企業が3.7%、大企業が3.0%だった。産業別・規模別で見ると、5%を超えたのは分母の少ない大企業の小売業のみで、広範な人員削減の動きが進んでいるとは言いにくそうだ。

半数超が人員構成への影響を想定

一方で、活用企業の53.4％は人員構成への影響を見込んでいる。最も多かったのは「業務効率化による配置転換の可能性」（28.9％）、次いで「総従業員数の抑制」（16.1％）。新規事業による大規模な構造改革よりも、既存業務の効率化を前提とした再配置が中心となっている。

特に大企業では、「配置転換の可能性」が46.7％と高く、中小企業（26.6％）を大きく上回った。生成AI活用を前提とした人材配置の見直しが進みつつある。

調査概要

• 調査期間：2026年3月31日～4月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：6327社  ※東京商工リサーチは資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業を含む）を中小企業として分類している。

楽天グループは、「楽天市場」で住所を7桁の英数字に変換する日本郵便のサービス「デジタルアドレス」への対応を開始した。日本郵便が4月24日に発表した。

「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字に変換し、対応サービス上で入力することで住所情報を自動入力できる仕組み。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

「楽天市場」では配送先入力時にデジタルアドレスが利用できるようになった。「お届け先リスト」では4月8日から、「お買い物かご」では4月20日から対応している。

これにより、ユーザーは住所の手入力を省略でき、購入時の利便性向上につながる。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。宿泊分野ではアパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用している。また、セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

そのほか日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループやGMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便は今後も対応サービスを拡大し、デジタルアドレスの普及を進めていく方針。

LTVが何を指しているのか、きちんと理解していますか？

LTVを重視しすぎる落とし穴。収益が伸びない原因は「財務指標」と「行動指標」のズレにある | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/04/20/15759

EC事業で使われるKPIには、大きく分けて2種類あるということ。

1つ目はLTV、ROI（投資利益率）、CPAのような「財務指標」です。これは投資効率や事業としての成立性を判断するための指標で、「このビジネスは成立しているのか」を見るためのものです。

2つ目はCVR、定期引き上げ率、F別継続率などの「行動指標」。顧客の行動を分解し、「どこを改善すれば成果が伸びるのか」を見つけるための指標です。

LTVは重要な指標ですが、あくまで結果を示す財務指標です。

業界ではよく見られた「3回縛り」の仕組みです。定期購入を割安で提供する代わりに、最低3回は購入することが条件になっているものです。

（中略）

「3回終わったら必ずやめよう」と考えるようになるのです。つまり、制度そのものが解約の動機を強化してしまっていたのです。

（中略）

この問題がLTVという指標だけを見ていても決してわからなかったという点です。EC事業は本質的に、顧客行動の連鎖で成り立っています。広告を見て商品を購入し、継続して利用し、やがてロイヤル顧客になっていく。その1つひとつの行動の積み重ねが、最終的に売り上げやLTVといった結果を生み出します。だからこそ、財務指標だけを見ていても事業は改善しません。顧客行動のどこに課題があるのかを理解することが必要

要チェック記事

楽天SEO完全ガイド｜検索順位を上げて売上を伸ばす方法【2026年最新版】 | アプロ総研スタッフコラム
https://www.apro-soken.co.jp/column/rakuten/seo2026.html

ECサイト運営を業務効率化するには？改善のコツやツール選びのポイントも解説！ | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/109223

楽天RPPエクスパンションって実際どうなの？効果的な活用法を事例で解説【コンサル検証レポート】 | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-rpp-exp-casestudy/

楽天アフィリエイト料率を4%→6%にアップすると売上は伸びる？実店舗データで検証した結果 | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-affiliate-commission-casestudy1/

今週の唸った・刺さった・二度見した

「運はスキル」だ、科学的に幸運を引き寄せる方法がある」 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/94475

才能はテーブルには着かせてくれるが、勝ち札が配られるかどうかを左右するのは運である。違いは、運は積み上げられるという点にある。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は、ゴールデンウィーク期間中の交通渋滞や輸送制限の影響により、荷物の配達に遅れが生じる可能性があると発表した。各社の対応をまとめた。

ヤマト運輸

4月25日～5月6日の期間中、交通渋滞などの影響により配達遅延が発生する可能性があるとしている。荷物を発送する際は、日数に余裕を持った利用を呼びかけている。

遅延が発生している地域や営業状況は、公式サイトの「お荷物の集配および営業所の営業状況」で確認できる。

また、期間中は一部営業所で臨時休業や営業時間の短縮を実施する。対象拠点の詳細は公式サイトで案内している。

コンビニエンスストアや宅配便ロッカー「PUDOステーション」を利用する場合、通常と営業状況が異なる可能性があるため、各店舗・施設の最新情報の確認が必要としている。

佐川急便

4月29日～5月6日の期間中、交通渋滞などの影響により配達遅延が発生する可能性がある。荷物の発送時には、日数に余裕を持つよう呼びかけている。

日本郵便

大型連休中は、高速道路の渋滞や船舶の運休、旅客増加に伴う搭載制限の影響により、郵便物や「ゆうパック」で遅延が発生する可能性がある。

全国的な遅延は、4月23日～5月6日の引受分が対象。郵便物に加え「ゆうメール」「ゆうパック」などで遅れが見込まれる。

速達郵便物・ゆうメール（レターパックを含む）、書留郵便物・ゆうメール、ゆうパック（保冷を含む）は半日程度の遅れ、速達・書留としない郵便物・ゆうメール、ゆうパケット（クリックポストを含む）は1日程度の遅れとなる見込み。

また、4月29日から5月17日までの引受分について、全国から鹿児島県奄美市・大島郡、沖縄県宛ての荷物で、より大きな遅延が発生する可能性があるという。

このうち、ゆうパケット（クリックポストを含む）は最大4日程度、航空輸送できない郵便物・ゆうメール・ゆうパックは最大8日程度の遅れが見込まれている。日本郵便は、天候不良による船舶欠航などが発生した場合、案内している日数以上に遅延する可能性もあるとしている。

「無印良品」を展開する良品計画は、4月29日（水）から5月6日（水）までの期間限定で、会員向けにポイントを5倍付与する「GOOD POINT WEEK」を初めて開催する。

ポイントは「無印良品」のECサイト、店頭での買い物だけでなく、無印良品の資源循環の取り組み「ReMUJI」の1つである資源回収への参加・マイバッグの持参など、日常の利用でも付与する。会員はためたポイントを商品の購入や寄付に活用できる。

「GOOD POINT WEEK」の実施は、「無印良品」の会員プログラム「MUJI GOOD PROGRAM」の取り組みの1つ。

「MUJI GOOD PROGRAM」では、ためたポイントを買い物に使ったり、さまざまな社会課題に向き合う団体への寄付に活用できる。無理のないかたちで社会や地域との関わりにつながる同プログラムの考え方や仕組みを身近に体験する機会として「GOOD POINT WEEK」を行う。

「GOOD POINT WEEK」の特長

期間中は「無印良品」メンバーを対象に、購入に応じたポイントと行動に応じたポイントの2種類を付与する。

購入に応じたポイントは、購入日の翌日（ECは商品配達日の翌日）に通常通り付与。今回の施策による、残りの“4倍分”のポイントは6月下旬に付与を予定している。合計でポイントを5倍付与する。

行動に応じたポイントは、通常のポイントを付与する際、同時に“4倍分”のポイントも一括で付与する。ただし、「商品レビューの投稿」「マイバッグの持参」は、購入に応じたポイントと同様に施策ポイントを6月下旬に付与する。

会員プログラム「MUJI GOOD PROGRAM」とは

「無印良品」の会員プログラム「MUJI GOOD PROGRAM」は、2025年9月に従来の制度を見直し、ポイントの使い道を限定せず、ユーザー自身が選択できる仕組みに刷新した。ポイントは1ポイント＝1円として買い物に利用できる。さまざまな社会課題に対する取り組みに寄付することもできる。

ポイントのため方は次の通り。

• 店頭やECでの買い物
• 買い物に便利な機能の利用（商品のお気に入り登録、配送リストの利用、商品のレビューなど）
• 「無印良品」のサービス利用（クレジットカード「MUJI Card」の入会など）
• 資源循環活動への参加（「ReMUJI」資源回収への参加）
• ごみ削減の取り組みへの参加（店頭へのマイバッグ持参／レジ袋辞退）

2026年上期のEC売上高は4割減

良品計画が発表した2025年9月-2026年2月期（中間期）の国内事業におけるEC売上高は、前年同期比約40％減だった。EC販売停止の影響を受けた。

良品計画が運営するECサイト「無印良品ネットストア」は、アスクルグループのASKUL LOGISTが提供する3PLサービスを利用していたが、アスクルがランサムウェア攻撃を受け、物流機能が停止した影響によって、2025年10月19日から「無印良品ネットストア」の全サービスと「MUJIアプリ」の一部機能を停止。受注を停止していた。同年12月1日に一部商品の受注および出荷業務を再開したのち、12月15日に全面再開した。

2025年9月-2026年2月期の全社売上高は前年同期比14.8%増の4385億4900万円。国内事業の売上高は同8.1%増の2443億4400万円、セグメント利益は同14.2%増の274億9500万円だった。「無印良品計画」「良いね祭」などのプロモーション施策がECの苦戦をカバーした。

「GOOD POINT WEEK」の概要

• 期間：2026年4月29日（水）～5月6日（水）（※ネットストアは4/29 0:00～5/6 23:59までに支払いを完了したユーザー）
• 実施店舗：一部の店舗を除く全国の「無印良品」、ネットストア
• 内容：「無印良品メンバー」のユーザーを対象に、購入金額、一部行動にひも付くポイントを5倍付与

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は5月21日（木）、ウェビナー「 変化する世界情勢を乗り越える！eBay越境EC入門」を開催する。

▼「 変化する世界情勢を乗り越える！eBay越境EC入門」

ウェビナーでは、eBayの基礎から最新トレンド、実務の流れまでを体系的に解説すると共に、関税や円安といった外部環境の変化に対応するための戦略についても具体的に紹介する。また、実際にeBay輸出で実績を持つ講師が、現場視点でのリアルなノウハウを解説する。

プログラム

• オープニング：日本越境EC協会（JACCA）
• eBay基礎解説：
  テーマ：「eBayとは？グローバルプラットフォームの全体像」
  • eBayの特徴と他ECとの違い
  • どのような商品が売れているのか
  • 参入のメリットと可能性
• 実践パート：
  テーマ：「アカウント開設から発送までの基本ステップ」
  • アカウント開設の流れ
  • 出品～販売までの基本プロセス
  • 発送・物流のポイント
• 戦略解説：
  テーマ：「変化する世界情勢に対応するeBay戦略」
  • 2025年版 売れる商品トレンド
  • 関税・円安の影響と対応方法
  • 継続的に売り上げを伸ばすための考え方
• まとめ・質疑応答：
  • 本日のまとめ
  • 質疑応答
• 閉会のあいさつ：日本越境EC協会（JACCA）
  • 次回イベントのご案内
  • 越境EC相談窓口のご紹介

登壇者プロフィール

荒井 智代氏

元特許庁審査官を経て、2014年にeBay輸出で起業。イーベイ・ジャパン公認パートナー。公式ウェビナー講師。eBay Japan Award 2025 アンバサダーオブエクセレンスアワード受賞。越境EC専門オンラインスクール「プラスポート物販部」主宰。著書『1日30分から始めるはじめてのeBay』。YouTubeチャンネルでもeBay輸出に関する情報を発信。

こんな人におすすめ

• 越境ECをこれから始めたい人
• eBayで海外販売に興味がある人
• 海外販路を拡大したい事業者 / 個人事業主
• eBayで売れる商品のトレンドを知りたい人
• 関税・円安など外部環境を踏まえた戦略を学びたい人

開催概要

• 日時：2026年5月21日（木）15時00分～16時30分
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://jacca-crossborder.com/seminar/20260521/

アシックスの2025年12月期におけるEC売上高は、前期比8.3％増の1484億円だった。北米市場での戦略的な絞り込みの影響を除くと伸び率は26.3％になったという。ECの営業利益率は同5.3ポイント増の18.9％、EC化率は同1.9ポイント減の18.3％となった。

会員プログラム「OneASICS」の会員数は前期比31％増の2313万人に拡大。会員基盤の成長を背景に、デジタル接点の強化を進めている。

「OneASICS」はポイントプログラムを導入し、国内店舗での購入時にもポイントを利用可能とするなど、オンラインとオフラインを横断した利便性の高い購買体験を構築。ECを軸としたオムニチャネル戦略の一環として、顧客接点の拡張を進めている。

「OneASICS」における具体的な取り組みとしては、レース登録などを通じたランニング体験の提供を展開。日本では「富士山マラソン2025」において、グループ会社のアールビーズが海外ランナー向けエントリー受付や運営支援、特別ツアーを実施した。イベントを起点とした体験価値の向上に取り組んでいる。

地域産品EC「くまもと風土」を運営するローカルの2026年2月期の売上高は87億9900万円、営業利益は1億9000万円、経常利益は1億5500万円、当期純利益は1億1600万円だった。17か月の変則決算だった2025年2月期の売上高は83億200万円、営業利益は2700万円、経常利益は1500万円、当期純利益は1300万円で、事業規模は順調に拡大している。

ローカルは「地方から日本を元気にする」を使命に掲げ、食のSPA（製造小売）企業として地域産品の価値向上に取り組んでいる。EC事業では、「くまもと風土」など8ブランド・計28サイトを運営し、地方の農産品や地場産品を販売している。ふるさと納税支援事業では41自治体と契約し、計289サイトを運営。自治体の財源確保を支援している。

食のSPA事業では、地方の農産品や地場産品について、仕入れ、加工、販売、出荷、カスタマーサポートまでを一気通貫で手がける。BtoCではEC販売やふるさと納税返礼品を提供し、BtoGでは自治体のふるさと納税運営や地域活性化を支援している。

2026年2月期は、製造拠点として千葉県勝浦市、茨城県河内町、福岡県鞍手町で米工場が稼働。各地域の産品の魅力を全国に届けるため、食のSPA化をさらに推進した。

BtoCでは、熊本の農産品や加工品を販売する「くまもと風土」、九州一円の産品を扱う「九州風土」、全国の産品を販売する「ご当地風土」を展開し、商品ラインアップを拡充した。自社商品はふるさと納税の返礼品としても全国の寄付者に提供している。

BtoGでは、新たに茨城県河内町、結城市、千葉県勝浦市など9自治体でふるさと納税運営代行業務を開始し、支援自治体数は合計41に拡大した。

主力の食のSPA事業の売上高は86億9274万円。その他事業では飲食事業などを展開し、売上高は1億677万円だった。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、ECと店舗を連携させたデジタル施策を強化し、2027年2月期にECとOMOを含めたデジタル売上50億円をめざす。OMOの強化、主要ECモールの再強化、インフルエンサー活用を柱に売り上げを拡大させる。

チヨダによると、デジタル売上は拡大基調で推移しており、2026年2月期は36億円だった。なお営業別区分としての「EC・その他」の伸長率は47．5%増だった。

デジタル売上拡大の中核となるのがOMO施策。自社ECと店舗の連携を強化し、顧客の「欲しい」を店頭で即時に満たせる体制構築を進めている。

あわせて、EC会員と店舗アプリ会員のポイント共通化を推進。購買データや会員情報の一元管理を通じて、シームレスな顧客体験とロイヤル顧客の育成を図る。

また、EC在庫の共有・最適化を進め、EC限定商品の店頭販売を強化。機会損失の低減につなげる。

新規顧客の獲得では、インフルエンサー施策を強化。外部インフルエンサーを活用し重点商品の認知拡大を図るほか、ECへの直リンクによる送客効果の可視化を進める。

社内インフルエンサー施策も再構築。SNSトラッキングや個別QRコード付きカードを活用し、来店を含めた売上貢献の把握を可能にする。

SNS運用では、媒体特性に応じた役割分担を明確化する。Instagramは若年層、Facebookは中高年層、Xは拡散力強化といった形で送客効率の最適化を図る。

このほか、主要ECモールの再強化にも取り組む。売り上げと在庫の最適化を進め、チャネル横断での効率向上をめざす。

チヨダは、OMOによる利便性向上、モール戦略の見直し、SNS・インフルエンサー施策を組み合わせることで、デジタル売上の拡大を加速させる方針だ。

着物販売の日本和装ホールディングスは、ECサイト「KAERUWA」を2026年6月30日に閉鎖すると発表した。和装市場の縮小傾向を背景に、今後は創業以来の中核である販売仲介モデルへ経営資源を集中させる。

「KAERUWA」は2024年1月に、“きものをもっと身近に、もっと自由に”をコンセプトに立ち上げたECサイト。和にこだわった商品を扱う「和の総合サイト」として運営してきた。

一方、同社は和装業界について、市場環境の変化を背景に緩やかな縮小傾向が続いていると説明している。そのなかで、業界を牽引する立場として、より本質的な価値提供に注力する必要があると判断した。

こうした状況を踏まえ、今後の成長戦略を再検討した結果、同社は「無料きもの着付け教室の運営」と「着物販売機会の提供」を軸とする「教えて・伝えて・流通を促す」ビジネスモデルに経営資源を集中させる方針を決めた。これに伴い、「KAERUWA」は一定の役割を終えたと位置付け、閉鎖を決定したとしている。

今後は、創業以来の中核である「販売仲介」を軸としたビジネスモデルに立ち返り、和装文化の普及と市場の活性化に取り組む方針だ。「五方良し」の理念のもと、消費者、生産者、取引先、株主、社員のすべてにとって価値ある関係を築きながら、より多くの人に着物の価値を届けていくとしている。

スマートフォン市場の競争環境を是正する新たなルール「スマホ新法」

「スマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律、通称：スマホソフトウェア競争促進法）」は、2025年12月18日に全面施行された法律です。公正取引委員会が所管し、スマートフォンの利用に不可欠なソフトウェアをめぐる競争環境を健全化することを目的としています。とりわけ、特定の事業者による市場の囲い込み、排他的な取引慣行を防ぎ、公正な競争を促進する点に主眼が置かれています。

「スマホ新法」では、規制の対象となるソフトウェアを「特定ソフトウェア」と定義しており、具体的には①モバイルOS ②アプリストア ③ブラウザ ④検索エンジン――の4類型が該当します。一方で、SNSやECサイトといった個別のアプリやサービスは、これら4つの機能を直接提供しない限り、本法の規制対象には含まれません。

特定ソフトウェアを提供しているからといって、すべての事業者が直ちに規制を受けるわけではありません。法律および政令で定められた要件を満たす事業者のみが、公正取引委員会によって「指定事業者」として指定されます。

主な要件は次の通りです。

1. 他の事業者の事業活動を排除または支配し得る規模であること
2. 国内利用者数が年間（4月～翌3月）の各月平均で4000万人以上であること

2025年4月27日時点では、Apple Inc.、iTunes、Google LLC.の3社が指定事業者とされています。

指定事業者に対しては、市場での優越的な立場を利用して競争を阻害する行為を防ぐため、複数の禁止事項が課されています。なかでもEC事業者やアプリ提供者にとって重要なのが、自社アプリストア以外を排除する行為の禁止です。OSを提供する指定事業者は、自社が運営するアプリストア以外のストアの提供や利用を妨げてはならないとされています。これにより、従来は事実上「App Store」や「Google Play」に限定されていたアプリ配信のあり方が見直されることになります。

ユーザーをアプリ内から外部サイトへ誘導することを制限する行為も原則禁止されています。これにより、外部サイトへの誘導に関する制限が緩和されつつあり、EC事業者は一定の条件下で自社サイトへの案内が可能になると考えられます。

今後は、安全性を確保したことを前提に、代替アプリストアや新たな配信チャネルの活用が可能となり、スマートフォン市場における競争と選択肢の拡大が期待されています。

「スマホ新法」で得られるメリット

「スマホ新法」の施行により、EC事業者を取り巻く環境は大きく変わりました。アプリ配信や決済に関する制約が緩和され、これまでは難しかった取り組みが可能になります。

販売チャネルの多様化

「App Store」「Google Play」以外のアプリストアを利用できるようになり、ユーザー接点の拡大、新規顧客獲得の機会が広がります。これまで厳しい審査基準により配信が難しかったアプリも、代替ストアを通じて公開できる可能性があります。さらに、特定のユーザー層に特化したニッチなアプリストアが登場すれば、ターゲットに合わせた配信戦略の実現も視野に入るでしょう。

決済手数料の削減

「App Store」「Google Play」内で決済が行われると、EC事業者は売り上げから最大30％の手数料をプラットフォームに支払う必要があります。「スマホ新法」によって外部決済サービスの選択肢が広がることで、手数料構造を見直す余地が生まれる一方、決済体験やCVRへの影響も含めた検討が必要となります。

価格競争力の強化

決済コストが下がれば、その分を価格に反映しやすくなり、競争力の向上にもつながります。また、外部サイトへの誘導に関する制約が緩和されたことで、アプリ内から「公式サイトでの購入で割引」といった案内を行うことも可能になりました。こうした変化により、EC事業者はチャネルごとに価格や施策を使い分けることができ、価格戦略の幅が広がりつつあります。

「スマホ新法」がもたらす「見落とされがちな決済リスク」

「スマホ新法」には、EC事業者に大きなメリットをもたらす可能性がある一方で、見過ごせないリスクも存在します。特に決済に関する課題は、売り上げや顧客体験に直結するため注意が必要です。

アプリ外決済への移行によるCVR低下の懸念

アプリ外決済を採用する場合、コンバージョン率（CVR）の低下には注意が必要です。「App Store」「Google Play」のアプリ内決済では、数回のタップと顔認証などで完了する、非常にシンプルな決済体験が提供されています。一方、外部決済ではアプリから離脱し、ブラウザ上でID、カード情報の入力、認証手続きを行う必要があります。このフローの違いはユーザーの負担になりやすく、途中離脱が増える要因になりかねません。

外部決済利用に伴う不正決済リスクの増加

外部決済サービスの選定を誤ると、不正決済リスクが高まる点も見逃せません。セキュリティ対策、不正検知の精度が十分でない場合、カード情報の不正利用やチャージバックが発生する可能性があります。また、アプリ内決済と外部決済を併用する運用では、返金や問い合わせ対応のルールが分かれ、顧客への案内が複雑化するリスクも生じます。結果として、カスタマーサポート負荷が増えるケースも想定されます。

不正増加を起点とした決済承認率の低下

不正決済が増加すると、決済サービス側やカード会社はリスク回避のため、承認ロジックを厳格化する傾向があります。その結果、不正取引だけでなく正規取引まで否決されるケースが増え、決済承認率の低下につながる恐れがあります。承認率の悪化はそのまま売上機会の損失に直結するため、外部決済導入時には不正対策と承認率への影響をあわせて検討することが重要です。

「スマホ新法」を成長機会に変えるために、今EC事業者が取り組むべきこと

「スマホ新法」の施行で、EC事業者を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。手数料構造や販売チャネルの選択肢が広がる一方で、決済体験や不正対策を含めた運用設計を誤ると、かえって売り上げや顧客満足度を損なうリスクもあります。競争力を高めていくためには、制度対応を単なるコスト削減策としてとらえるのではなく、リスク管理と戦略設計をセットで進めることが重要です。

まず検討すべきなのは、新たなビジネスモデルの構築です。代替アプリストアでの配信や外部決済サービスの導入に加え、アプリから自社ECサイトへ誘導し、直接販売につなげる導線設計も現実的な選択肢となります。どのチャネルを主軸に据え、どの決済手段を組み合わせるのかについては、手数料や利益率だけでなく、顧客体験への影響も踏まえて総合的に判断する必要があります。

次に重要なのが、新規アプリストアや決済サービスの選定です。代替アプリストアや外部決済サービスを検討する際には、手数料の安さだけに注目するのではなく、セキュリティ対策、不正検知の考え方、審査基準、決済フローの使いやすさといった要素を含めて比較・評価することが欠かせません。自社の商材や顧客層に合わないサービスを選んでしまうと、長期的には運用負荷やトラブルが増える可能性があります。

不正防止、決済承認率の維持・向上がより重要な時代に

さらに「スマホ新法」時代においては、不正防止と決済承認率の維持・向上がこれまで以上に重要なテーマになるでしょう。外部決済を導入する場合には、高いセキュリティ水準と不正検知精度を備えたサービスを選ぶことが前提となります。そのうえで、日々の決済データを把握し、不正傾向や承認率の変化を分析しながら改善を続ける体制を整えることが求められます。こうした対応には専門的な知見やデータ分析が必要となるため、自社だけでの対応が難しい場合には、外部の支援サービスを活用することも有効な選択肢です。

「スマホ新法」は、対応を誤ればリスクにもなり得ますが、適切な体制と戦略を整えることで、事業成長のチャンスに変えることができます。自社の状況に合った判断と準備を進め、変化する市場環境のなかで持続的な競争力を確立していきましょう。

▼決済承認率に関する詳細はこちらをご覧ください

それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」 「決済が通らない」で失うのは売上と信頼感。EC事業者と消費者への調査から見えたリアルな実態と対策のヒント

オンラインショッピングでのクレジットカード決済の非承認はユーザーの購買意欲低下や企業・ブランドへの信頼感低下につながる可能性も。ユーザーと事業者に行ったアンケート調査から、EC事業者が行うべき対応のヒントを探ります

高橋祐太郎[執筆]

2025年7月28日 7:00

一般的な事業PLは、売り上げ計画を新規・リピートで案分して詳細を決める

EC事業の事業計画は、どのように作るのでしょうか。

私が見たケースでは、既存事業・新規事業どちらでも、まず売上目標を決めてそこから広げていくパターンが多くありました。たとえば「昨年対比115%に成長させる」「新規参入後3年で年間売上5億円、単年度黒字をめざす」といった形です。

その上で、売り上げの分解――新規獲得売上とリピート売上（前年顧客の場合もあれば、当年度でもF2から含む場合もある）をまずは比率で案分し、新規獲得に必要な広告費、リピート売上に必要な販管費を割り出していくことが多いのではないでしょうか。そして事業利益が十分であるかを考えるというのが、いわゆる事業PL（損益計画）です。

この形式の事業PLは、考え方としてもちろん妥当です。支援事業者が試算する事業計画でもよく目にしますし、事業者側が経営層へ報告する資料としても一般的な形でしょう。

EC事業の数字は顧客行動の結果として現れるもの

しかし、EC事業の実務を考える人にとって、この方法には1つ大きな問題があります。売り上げという結果から「直接的」に逆算して数字を作っているという点です。売上目標を設定し、その売り上げを新規とリピートに分け、そこから費用を割り振る。この方法では「顧客が実際にどのように行動するのか」という視点が抜け落ちてしまいます。行動の過程ではなく、結果の仮定の数字を積み重ねて事業計画を作ってしまう構造になりやすいということです。

たとえば、新規とリピート売上の割合を30%：70％と仮定したとします。しかし、30％や70％という数字にリアリティはあるのでしょうか。新規売上は広告投資からある程度推計できますが、リピート売上は顧客の継続率や購買頻度によって決まります。つまり、リピート売上の総額が見えなければ、年間売上比率も本来は決まらないはずです。

顧客の継続率や購買頻度がそのリピート売上の数字を支えているかどうかを踏まえなければ、数字はただの希望的観測になってしまいます。実際、「仮定に仮定を重ねたPL」が作られているケースは少なくありません。

本来、EC事業はこうした形では動いていません。EC事業は顧客の行動から始まります。広告を見た顧客が商品を購入してリピートし、継続して利用する。その行動の積み重ねが、売り上げや利益を生み出します。事業の数字は、顧客行動の結果として現れるものなのです。

「投資回収シミュレーション」の考え方とは

そこで重要になるのが、顧客行動をベースにした数値設計です。たとえば、広告を出稿すると一定のクリック率が生まれ、そのクリックのなかから一定の割合が購入に至る――これがCVRです。初回購入した顧客のうち、一定割合が定期購入に引き上がり、その後F2、F3、F4と継続していきます。さらに購買単価や購買間隔によって年間売上が決まります。こうした行動指標を1つひとつ積み上げていくことで、最終的な売り上げやLTVが決まるのです。

この考え方で作るのが「投資回収シミュレーション」です。広告費を投資として投入し、その結果、顧客がどのように行動し、最終的にどれだけの累積売上と累積利益が生まれるのかをシミュレーションします。売り上げを先に決めるのではなく、「顧客行動を設計することで売り上げが決まる」という考え方です。

たとえば、広告で1人の顧客を獲得するコストがCPA：5000円だとします。その顧客が初回購入し、一定の割合で定期購入に移行し、さらに継続していく。その結果1人の顧客から生まれる売り上げ、つまりLTVがいくらになるのか。原価、販促費、物流費、決済費、応対コストなどを差し引いた時に、いつ投資が回収できるのか。このように顧客単位で収益構造を設計することで、事業の成立性が見えてきます。

この考え方のポイントは、事業の数字を「顧客単位」で見ることです。事業PLは多くの場合、会社全体の売り上げや利益を中心に考えますが、「投資回収シミュレーション」では1人の顧客を獲得したときの収益構造を分解して考えます。顧客1人を獲得するのにいくらかかり、その顧客がどれだけ継続し、最終的にどのくらい利益を生むのか。その構造が成立して初めて、広告投資を拡大することができるのです。

「顧客行動を設計すること」がEC事業の本質

EC事業の多くの失敗は、この構造が見えないまま広告投資を増やしてしまうことから始まります。広告を増やせば売り上げは伸びます。しかし、その売り上げが本当に利益につながるかどうかは別の問題です。顧客1人あたりの収益構造が成立していなければ、売り上げが伸びるほど赤字も拡大するという事態になりかねません。

逆を言えば、この構造がしっかり設計できていれば、EC事業は非常に再現性の高いビジネスになります。顧客1人あたりの投資回収が成立しているならば、広告投資を拡大することで事業をスケールさせられるからです。多くのD2C企業が急成長している背景には、この「顧客単位の収益構造」が設計されているという共通点があります。

EC事業はしばしば「広告ビジネス」と言われますが、実際にはそうではありません。EC事業の本質は、顧客行動を設計することにあります。広告はあくまで顧客との接点を作る手段であり、その後の顧客行動をどう設計するかによって事業の成否が決まります。だからこそ、売上目標から逆算する事業計画ではなく、顧客行動から積み上げる「投資回収シミュレーション」が必要になるのです。

次回は、「投資回収シミュレーション」をどのように作るのか、具体的なKPIの構造と設計方法について解説します。EC事業の数字は、決して複雑なものではありません。顧客行動を正しく分解すれば、事業の構造は意外なほどシンプルに見えてきます。

ユミルリンクが実施した「メルマガ登録・SNSフォローや購買のきっかけにおける実態調査 ～2026年版～」によると、同一企業からの情報接触において、メルマガの購読とSNSのフォローを併用する割合は約半数だった。若年層で併用の傾向が強い一方、利用するメディアの傾向は年代や商品ジャンルによって違いが見られた。

調査対象は、全国の20歳以上の男女・企業やブランド、店舗などのSNSやメルマガに登録している1111人。調査期間は2026年2月18日～21日。

49.3%がメルマガ購読とSNSフォローを両方実施

同一企業から情報を受け取る場合、メルマガ購読とSNSフォローの両方を行うかを聞いたところ、「ほとんど常にそうしている/そうしていた」が13.2％、「時々そうしている/そうしていた」が36.1％、「ほとんどメルマガのみ購読する/していた（SNSはフォローしない/しなかった）」が23.5％、「ほとんどSNSのみフォローする/していた（メルマガは受け取らない/受け取らなかった）」が27.2％だった。

約半数（49.3%）が「同一企業からメルマガ購読とSNSフォローの両方を行うことがある」と回答していることがわかった。

年代別の利用傾向

同一企業から情報を受け取る際のメルマガ購読とSNSフォローの併用状況については、「ほとんど常にそうしている／そうしていた」は20代で38.1％、30代で30.6％だった。

「ほとんど常にそうしている／そうしていた」「時々そうしている／そうしていた」の合計は、20代は58.8％、30代は53.3％と過半数を占めている。一方で、40代は同38.7％、50代は同27.3％、60代以上は同21.8％だった。

「ほとんどメルマガのみ購読する／していた（SNSはフォローしない／しなかった）」は、60代が最も多い39.1%だった。次いで、50代は25.7%となっている。40代は11.1%、30代は12.6%、20代は11.5%だった。

「ほとんどSNSのみフォローする／していた（メルマガは受け取らない／受け取らなかった）」は、40代が最も多い26.5％だった。これに続いて、50代で22.5%、60歳以上で15.9%となっている。20代、30代はどちらも17.5%だった。

メルマガとSNSの併用は若年層ほど進んでいることがわかった。40代はSNSのみのフォローが多く、50代以降はメルマガのみの購読をする人が多くなっており、年代によって差が出ている。

ユミルリンクは若年層での併用の高さを踏まえて「メルマガとSNSは互いに競合するのではなく、それぞれの特性を生かして補完し合う関係にある。企業はどちらか一方に限定せず、それぞれのチャネル特性を生かしたコミュニケーション戦略を展開することが重要」だと提唱している。

ジャンル別では「メルマガ」「TikTok」「YouTube」が複数カテゴリで高水準

ジャンル別に見るメルマガ・SNSの利用傾向は商品ジャンルによって異なるが、「メルマガ」「TikTok」「YouTube」の利用は複数カテゴリで多かった。

「メルマガ」の利用が特に多かったジャンルはファッション、食品・スイーツ、家電・家具、書籍。「TikTok」はコスメ・美容、グルメ、レジャー・スポーツ、家事・育児。「YouTube」はエンタメ、健康・ダイエット、おもちゃ・趣味、ビジネスなどのカテゴリで利用が多くなっている。

それぞれの商品ジャンルで利用が多いメディアは下記の通り。

• ファッション：「メルマガ」32.8％、「Instagram」30.9％、「TikTok」28.0％
• コスメ・美容：「TikTok」28.0％、「Instagram」25.9％、「メルマガ」24.9％
• グルメ：「TikTok」38.9％、「メルマガ」35.9％、「Instagram」34.2％
• ライフスタイル：「YouTube」25.0％、「TikTok」24.0％、「Instagram」21.9％
• 食品・スイーツ：「メルマガ」32.8％、「TikTok」30.3％、「LINE」28.5％
• 家電・家具：「メルマガ」29.1％、「YouTube」22.8％、「TikTok」21.1％
• エンタメ：「YouTube」33.1％、「X」28.5％、「Facebook」26.4％
• レジャー・スポーツ：「TikTok」32.0％、「Facebook」26.4％、「YouTube」23.1％
• 健康・ダイエット：「YouTube」24.2％、「TikTok」20.6％、「Facebook」19.４％。
• 書籍：「メルマガ」20.1％、「TikTok」16.6％、「YouTube」16.4％
• おもちゃ・趣味：「YouTube」21.0％、「Facebook」20.1％、「Instagram」19.5％
• 家事・育児：「TikTok」17.7％、「Facebook」13.9％、「Instagram」12.2％
• ビジネス：「YouTube」20.2％、「Facebook」16.7％、「メルマガ」15.8％

ユミルリンクは、メルマガやLINEではセール・クーポン情報が最も重視される傾向にあり、「会員・登録者限定の情報」もメルマガで高く求められていると指摘。「Instagram」「X」「TikTok」などのSNSは「新製品・サービスの新着ニュース」「流行りの投稿」といった、よりトレンドや速報性を求める傾向が強いことがわかったと説明している。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国の20歳以上の男女・企業やブランド、店舗などのSNSやメルマガに登録している1111人
• 調査期間：2026年2月18日～2026年2月21日

LINEヤフーは4月23日、「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」において、不正な買い占めや転売による取引環境の混乱を防ぐ目的で「転売対策ポリシー」を策定したと発表した。

出品行為を一律に禁止するのではなく、取引環境への影響に応じて必要な範囲で出品制限などを行う。たとえば、希望小売価格（定価）を超える価格での出品の制限、慢性的な商品不足・発売時期の需要集中などの状況に応じた長期または短期の出品制限などをあげている。

対象商品や制限の内容・期間は指定するページで公表し、市場動向を踏まえて適宜見直しをする。

今回策定した「転売対策ポリシー」では、次のような状況が認められる場合、または同様の状況が生じる可能性が高いとLINEヤフーが判断した場合に、総合的に判断し対策を行う。

• 個人で利用する範囲を超え、利益を目的として商品を大量に購入する「不正な買い占め」による転売が行われている場合
• 不正な買い占めにより商品が不足し、購入したいユーザーが適正な価格で商品を入手しにくい状況が見られる場合
• 商品を製造・販売する事業者による注意喚起や販売方法に反する形で取引が行われている場合
• 混乱が当該商品市場にとどまらず、関連する市場全体に広がるおそれがある場合

ポリシー策定の背景

近年、発売直後を中心に需要が集中し、一部の不正な買い占めや高額転売により、ユーザーが適正な価格で商品を購入しにくい状況が問題となっている。購入機会の不公平や取引価格の高騰、混乱を招くなど、取引環境全体に影響を及ぼしているため、LINEヤフーは一貫性と透明性のある対応として今回のポリシーを策定した。

これまでの取り組み

「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」が多くのユーザーに利用されるなか、LINEヤフーでは従前から、不正な買い占めや高額転売に対する個別の対策を行ってきた。具体的には、2025年11月には新作ゲームソフト、2026年1月には一部のプラモデルを対象に、メーカー希望小売価格を超える価格での販売を一定期間禁止する取り組みを実施した。

「Yahoo!フリマ」は累計ダウンロード数3000万（2025年8月時点）、「Yahoo!オークション」は国内最大級のネットオークションサービスとして多くのユーザーに利用されている。