Aggregator

エルテックスは8月29日、EC・通信販売事業関与者の実態調査「通販事業者のAI導入実態」を集計・分析した調査結果の2025年版を発表した。

それによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能は「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。

AIの導入状況

通販事業へAIを導入済みの企業は12.7%、2023年調査から4.0ポイント増加した。「AIを導入済み」と「AI導入が決まっている」を合算すると、2025年と2023年は同スコアの32.7%だった。

一方、「AI導入を検討・情報収集中」は数値が伸び、2023年調査比8.5ポイント増となった。「特に何もしていない」「関心がない・導入予定がない」といった割合は前回調査より減少、AIへの興味関心はかなり高まっていることがわかった。

通販やECビジネスで効果がありそうなもの

2025年の回答比率は2023年に比べ全項目で低下。特に減少が目立ったのが「コールセンターでの業務サポート」だった。2025年では「ECストアでのサイト内検索」（49.3%）がトップ、「ECストアでのチャットボットや接客ツール」「通販・ECマーケティング分析」がそれぞれ47.2%で続いた。「メルマガの自動生成」や集客施策の企画・構成・コンテンツの作成」などは低スコアとなった。

効果がありそう・興味のあるAI

「ECストアでのサイト内検索」がトップで、「ECストアでのチャットボットや接客ツール」は2位。「通販・ECマーケティング分析」はスコアを大幅に下げ、前回調査比9.2ポイント減だった。前回調査比で9.1ポイント増と躍進したのが「ECストアでのリコメンドエンジン」だった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天インサイト保有の調査パネル（ビジネスパネル）年商規模1億円以上（1～10億円未満：75サンプル、10～50億円未満：172サンプル、50億円以上：53サンプル）の通販事業に携わる、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2025年6月30日～7月2日
• 回収サンプル数：300（調査対象者は、マーケティング、業務、情報システムがそれぞれ100サンプル）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天インサイト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

GMOブランドセキュリティが実施した、なりすましメールに対する意識と対策状況に関する調査によると、怪しい・不審だと感じるメールが多い業界上位は「銀行・クレジットカード会社」「宅配業者」「ECサイト」だった。怪しい、不審に感じたメールを受信した際の対応は「メールを開封せず削除した」がトップになっている。

調査対象は、企業やサービスからのメールを受信している、または過去に受信していた577人と、セキュリティ、システム、ネットワーク管理、マーケティングなどの業務で、メール配信に関わっている531人の合計1108人。

約9割が怪しい・不審と感じるメールを受け取った経験あり

企業やサービスからのメール（メールマガジン、通知メールなど）を受信している、または過去に受信していた577人に、メールを受信した際に怪しい・不審だと感じた経験があるかを聞いたところ、「はい」が88.9%、「いいえ」が11.1%だった。

怪しい、不審に感じたメールを受信した際の対応は、「メールを開封せず削除した」が最多の73.9%、続いて「メールを開封した」が20.3%、続いて、「何もしていない」が5.8%だった。

怪しい・不審なメール、ECは第3位

怪しい、不審だと感じるメールが多い業界を聞いたところ、最も多かったのは「銀行・クレジットカード会社」だった。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの「宅配業者」、「Amazon」「楽天市場」といった「ECサイト」が続いた。

メールを開封後、青いチェックマーク、またそれをクリックすると「このメールの送信者はプロフィール画像のロゴを所有していることを確認しました」といったメッセージが表示されることは、正当なメールと判断する際に役立つかを聞いたところ、「はい」が84.4%、「いいえ」が15.6%だった。

なりすましメール対策設定は半数超の一方、企業ロゴ付きメールの導入は2割

セキュリティ、システム、ネットワーク管理、マーケティングなどの業務で、メール配信に関わっている531人に、BIMI（企業ロゴ付きメール）導入に必須となるDMARC（なりすましメール対策設定）設定状況などについてアンケート調査を行った。

DMARCを導入しているかを聞いたところ、「いいえ」が55.6%、「はい」が30.1%、「わからない」が14.3%だった。

メールに企業ロゴを表示するBIMIを導入しているかを聞いたところ、「いいえ」が45.4%、「はい」が19.8%、「検討中」が15.6%、「BIMIを知らない」が12.6%、「導入しているかわからない」が6.6%だった。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査主体：GMOリサーチ＆AI
• 調査対象：10～70代の男女1108人（内訳：メール受信者577人、メール配信事業者531人）
• 男女比：男性871人、女性237人
• 調査日：2025年7月24日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは9月2日、生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」をリリースしたと発表した。

「Rufus」は「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント。Amazonショッピングアプリとデスクトップで利用できる。ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、お薦め商品を表示する。

Amazonショッピングアプリの右下の「Rufus」のアイコンをタップするとチャットボックスが画面に表示される。チャットボックスを開くと、入力した質問への回答を表示、関連する質問のタップ、追加の質問をできる。下にスワイプしてチャットボックスを閉じれば、いつでも「Rufus」を終了して元の画面に戻ることができる。デスクトップでは、画面の左上の「Rufus」のアイコンをタップすると利用できる。

「Rufus」は「Amazon.co.jp」とWeb上の関連情報に基づき回答を作成する。ただ、生成AIはまだ初期段階で、AIによる回答が常に正しいとは限らないという。また、質問によっては回答できない場合もあるという。

「Rufus」でできること

たとえば、「登山に必要なものは？」「屋内庭園を造りたい」といった幅広い質問を投げかけると、やりたいこと、イベント、目的や他の具体的なニーズに応じて必要な商品を検索して探し出す。安全ベルト、登山用の靴や手袋、育苗ポット、ガーデニング用の土、植物育成ライトといった購入可能な商品を提案し、ユーザーがさらに詳しく検索できるように関連する質問も提示する。

「Rufus」は幅広い質問に対応しており、「パンを焼くのに必要なものは？」など商品の購入に関係ない一般的な質問なども含めて、ユーザーの買い物をサポートする。

そのほか「リップグロスとリップオイルはどう違う？」「電気カミソリの種類を比較して」といった質問をすると、同じカテゴリーに属する商品の特長を素早く比較。ユーザーは希望の商品タイプを選ぶことができる。

また、商品詳細ページで商品について質問することも可能。「レビューのまとめを見る」をタップすると、商品詳細ページに掲載されたカスタマーレビューの概要を簡単に確認できる。「このテニスラケットは初心者向け？」「このジャケットは洗濯機で洗える？」「このコードレスドリルは持ちやすい？」など、商品詳細ページを閲覧中にその商品に関する具体的な質問をすると、商品ページの詳細情報やカスタマーレビュー、カスタマーQ&Aから、「Rufus」が回答する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユナイテッドアローズは9月2日、自社運営する越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」を開設した。2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略」で掲げる“グローバル拡大”に基づく取り組みの一環。海外の顧客に対する認知度向上、販路拡大をめざす。

「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」では、ユナイテッドアローズの主要ブランド「UNITED ARROWS（ユナイテッドアローズ）」「BEAUTY＆YOUTH UNITED ARROWS（ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ）」「UNITED ARROWS green label relaxing（ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング）」など約30のブランドのアイテムを展開する。

言語・通貨や決済方法を各国向けにローカライズし、快適でパーソナライズされたショッピング体験を提供する。

中計の戦略の1つ「UA MULTI戦略」とは

中計では3つの主要戦略「UA CREATIVITY戦略」「UA MULTI戦略」「UA DIGITAL戦略」を掲げている。

「UA MULTI戦略」は、ユナイテッドアローズの価値提供の幅を広げ、顧客層を拡大させていくための取り組み。グローバル拡大、業容拡大に向けた事業開発を進めている。

グローバル拡大では、新規出店拡大による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国戦略を進めている。「ユナイテッドアローズ オンライン」の多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も進める方針。

業容拡大に向けた事業開発では、主に若年層を視野に入れた新規ブランド開発を実施。このほか、アパレル派生型ブランドの強化、非アパレル領域の検討・実施、法人ビジネスの拡大も掲げている。

ユナイテッドアローズは2023年3月に中国のECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店。その後、2024年7月に台湾で自社ECサイトを開設。2024年11月には、伝統的な和文化を象徴する日用品や工芸品を取り扱う「TABAYA United Arrows（タバヤ ユナイテッドアローズ）」を自社運営初の越境ECサイトとして開設した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：UA、越境ECサイト「UAグローバルオンライン」を開店。海外展開を加速、約30ブランドを展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所が発表した「生成AIの業務活用に関する実態調査」の結果によると、業務で生成AIを利用している企業は半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」がトップだった。

日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。

生成AI活用の状況

企業の54.5％がすでに業務で生成AIを利用していると回答。16.6％が「利用したいと思い準備中」、24.8％が「いつかは利用したいと思っている」と答えた。一方で「利用したいとは思わない」は0.9％、「勤務先が業務利用を禁止するため利用しないと思う」は0.3％と少数だった。

生成AI活用のガイドライン

生成AI活用のガイドライン策定は「すでに策定している」が38.7％でトップ、「策定を決め準備中」が6.8％、「策定を検討中」が21.5％、「策定する予定はない」が14.8％だった。

生成AIを利用したい場面

どのようなコンテンツを作るために生成AIを利用したい・利用しているか聞いたところ、「プレゼンテーション・提案書」が利用中・準備中ともに最多（それぞれ82.4％、76.4％）だった。「報告書」が利用中76.7％、準備中75.8％となった。

生成AIを活用したビジネス展開

「今後5年間に生成AIを活用したビジネスを新規に立ち上げるか？」という問いには、「すでに立ち上げた」と回答したのは7.7％。「立ち上げを準備・検討中」は7.5％、「立ち上げる可能性がある」は21.1％。最も多かったのは「特に予定はない」の40.7％だった。

調査概要

• 調査タイトル：5年後の未来に関する調査 【生成AIビジネスの動き/街の変容】
• 調査対象：各産業で働くビジネスパーソン
• 調査手法：Web調査
• 実施期間：2025年6月4日～6月22日
• 有効回答：493件（うち、個人事業主・フリーランス 33件）
• 調査主体・調査実施機関：日経BP 総合研究所　未来ビジネス調査チーム

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ストライプジャパンは8月29日、2024年に実施した「3Dセキュアの利用動向に関する調査」を分析し、日本、フランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。それによると、日本では「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要としない認証で処理されているという。

日本

2025年3月までに「3Dセキュア」の導入が原則必須となった日本。その後、「3Dセキュア」を通した取引が4倍に増加し、決済完了率は平均93%と高い水準を維持しているという。

高い決済完了率を維持している理由は、日本では取引の60%がフリクションレス（顧客の操作を必要としない認証）で処理されているとしている。さらに、カード所有者がワンタイムパスワードに慣れていることがあげられるという。また、不審請求の申し立て率は前年同期と比較して30%低下したという。

一部の取引で認証成功率が低下する事例もあったが、カード発行会社との連携と各カード発行会社の要件に合わせて「3Dセキュア」要求のデータを最適化することで、これらの課題を迅速に解決することができたという。

フランス

フランスでは不正利用の対策として、カード発行会社に対して認証なしの取引は拒否するように推奨。そのため、フランスのカード発行会社は、他の欧州地域よりも約100%、イギリスのカード発行会社より200%の高い割合で二要素認証を実行している。

2024年前半で「3Dセキュア」要求率は15%増加し、フリクションレスフロー（ワンタイムパスワードなどの認証情報を入力せずに、認証を完了すること）は40%も増えたという。他国よりも認証を求める回数が多いが、二要素認証のチャレンジ成功率と決済完了率が高い水準で維持されていることも明らかになってるという。

「3Dセキュア」における成功は2点ある。1つ目は、事業者が「3Dセキュア」を積極的に活用し、豊富なデータを持つ取引に対して強力な顧客認証（SCA）の免除をより多く承認しているという技術的な要因。2つ目は、ICカードの導入が早かったため、国民が二要素認証に慣れているという文化的な要因があったと考えられるとしている。

イギリス

イギリスでの認証成功率は、他のSCA市場よりも5〜10%高い。チャレンジ成功率も高水準を記録しているという。また、イギリスのカード発行会社は欧州のカード発行会社よりも、10ポイント高く免除要求を受け入れていることが判明しているとしている。

承認成功率が高い理由は、金融規制当局である英国金融行為規制機構（FCA）によって、SCAの導入に猶予期間が与えられたことが要因の1つとして考えられるという。これにより、カード発行会社はリスクベースの意思決定システムへの投資、顧客の認証体験を改善するためのインフラ構築に時間を取ることが可能になった。

たとえば、従来のワンタイムパスワードではなく、よりスムーズなプッシュ通知を利用することで、ユーザーの認証体験を向上させている。実際に、チャレンジの75%以上が銀行アプリを通じて認証されており、その多くが生体認証を利用しているため、顧客はより簡単かつ安全に認証を完了できているという。

Stripeでは今回のデータ分析を通じて、認証規制のある市場でも、決済完了率を維持しながら不正を削減することは可能であり、各市場の特性に合わせた戦略が重要であることが分かるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アパレルEC支援のダイアモンドヘッドは9月1日、不正対策ソリューションを提供するアクルとECサイトの不正対策強化を目的に資本業務提携を締結したと発表した。ダイアモンドヘッドは提携の一環として、アクルの株式の一部を取得、協業を推進していく。

国内のクレジットカード不正被害額はEC市場の成長を上回るペースで増加、EC加盟店は「決済前」「決済時」「決済後」の総合的な不正対策が求められている。

ダイアモンドヘッドはこれまで、「決済後」の不正対策で不正被害額を削減してきたが、こうした環境変化に対応していくには「決済前」「決済時」の不正対策が不可欠と判断。アクルは「決済前」から「決済後」までを網羅する不正対策サービスを提供し、4万5000サイトの導入実績と豊富な知見を有するため、提携に至ったという。

ダイアモンドヘッドはアクルと代理店契約を締結し、不正対策サービスを代理販売。システム連携の実現で、ダイアモンドヘッドのECプラットフォーム「F.ACE」「DS2」を導入するEC加盟店は、不正検知・認証システム「ASUKA」「ASUKA-3DS」を中心としたサービスをスムーズに導入できるようにする。

また、不正対策サービスに開発を共同で検討していく。アクルの不正対策ノウハウとダイアモンドヘッドのEC運用ノウハウを掛け合わせ、新種の不正手口にも対応できるサービスの開発を検討するという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アパレルEC支援のダイアモンドヘッドが不正対策ソリューションのアクルに出資、資本業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

BtoB-ECサイトとサイト内検索の関係

BtoB-ECは製造業、建設業、卸売業、医療・介護、印刷業といった幅広い業界で導入が進んでいる。BtoC-ECサイトが個人消費者を対象としており、誰でも同一価格で購入が可能なのに対し、BtoB-ECサイトは企業間取引を主とし、会員制でサイトそのものが非公開であることが多い。

価格設定についても、BtoB-ECサイトでは取引先や顧客ごとに異なる可変的な価格設定をしており、決済手段は請求書払いや掛け払いなどの法人決済に対応する事業者が多いことが特長としてあげられる。

そんなBtoB-ECサイトにおいて検索エンジンの役割はどうあるべきなのか。井上氏は「商品数によって、取るべき施策は異なる」と話す。目安として、商品数が1000件未満の場合は検索エンジンを使用せず、カテゴリー分類、特集、トップページでの動線設計など人力対応すれば十分だという。

ユニバーサルナレッジ 代表取締役　井上俊一氏

一方、商品数が1000件を超える場合は機械的な仕組みが必要となる。商品数が2000万件規模になると、カテゴリー検索や細かい分類、キーワード検索、さらにはレコメンド機能やダイレクトメールなどのシステムが不可欠になる。

商品数と検索エンジンの関係に

検索エンジンの役割は、大量の商品からキーワードに一致するものを選び出し、それを最適な順序で表示することにある。この過程はマッチングとランキングという2つの主要な技術で構成されている。

マッチングでは形態素解析や同義語が利用されている。形態素解析は日本語を単語で分割し、キーワードとの一致を検討する技術である。同義語は、たとえば「シェーバー」と入力した際に「ひげ剃り」という商品が表示されるように、入力された言葉が異なる表現でも関連付けられるようにするものだ。この他に最近ではベクトル検索も利用されている。ベクトル検索は意味や文脈の類似性で情報を探し出すAI技術だ。

一方、ランキングでは最適な順序で商品を並べる作業が行われる。機械学習などを活用し、キーワードの一致度やユーザーの行動データから商品表示の優先順位を決定する。また、ベクトル検索の類似度もランキングの精度向上に寄与している。

検索エンジンの機能は、たとえるなら無数の本が詰まった本棚から目的の本を選び出し、適切な並べ方で提示するようなもの。商品を効率的に探せるこの仕組みが、ECサイト運営において重要な役割を果たしている。（井上氏）

サイト内検索とコンバージョンの関係性

次の図は、ユニバーサルナレッジの顧客企業のうち、全体コンバージョン率が高い上位10社について、「検索コンバージョン率」を調査したものだ。検索コンバージョン率とは、サイト内検索を利用したユーザーのうち、商品を購入したユーザーがどれだけ存在したかがわかる数値だ。

コンバージョン率上位10社における検索コンバージョン率（ユニバーサルナレッジ調べ）

検索コンバージョン率と全体コンバージョン率の比率が高い場合は、ユーザーが検索機能を積極的に利用して商品を購入していることを示している。右端の検索コンバージョン率を全体コンバージョン率で割った数字を見ると、9位のI社が1.11と、検索してから買う率が高い。一方で、この比率が低い場合は、ユーザーが購入履歴などをもとにリピート購入している傾向があると考えられる。

BtoB-ECを改善させる検索ソリューションとは

ではBtoB-ECにとって適切なサイト内検索はどんなものなのだろうか。ユニバーサルナレッジが提供する「ユニサーチ」は、BtoB-ECにおける導入前後比較平均で、検索CVRが126％アップ、検索経由売上が159％アップしたという実績を持つ。

「ユニサーチ」はBtoB-ECへの導入前後、平均値で全体CVR、検索CVR、全体売上、検索経由売上などを大きく改善している。さまざまなジャンルのECプラットフォームにも対応できている。（井上氏）

「ユニサーチ」ではまずECサイトやJavaScriptで構成された「タグログ」を埋め込む。このタグログによって、サイト利用者の購買行動データが「ユニサーチ」側に蓄積されるようになる。

次に、蓄積された購買行動データとフィードされた商品データをもとにユニバーサルナレッジ独自のAIアルゴリズムを活用して検索結果の最適な並び順を決定する。プロセスはAPI連携されており、ECサイト側から送られるキーワードリクエストに応じて、「ユニサーチ」が最適化された検索結果を返すという流れで運用されている。

「ユニサーチ」の仕組み

「ユニサーチ」のサイト内検索結果は、AIによる自動最適化によって並び順が変わる。同じキーワードでも、顧客の行動変化に応じてランキングが調整される。これに加え、顧客ごとの繰り返し購入商品を自動で上位表示するといった顧客ごとのパーソナライズの仕組みも導入している。

検索サジェスト機能では、BtoB特有の型番や品番のサジェストを行い、履歴サジェストによって再訪顧客のUX向上を図っている。また、ファセット検索（絞り込み検索）では、属性情報の的確な絞り込みをサポートし、キーワードやカテゴリーごとに最適な絞り込み項目を自動で表示することで利便性を向上させている。

BtoBに特化した「ユニサーチ」の検索機能

また、法人顧客ごとに異なる価格設定に対応。特定の企業には異なる価格を提示し、場合によっては表示しないなど、細やかな販売管理にも対応している。さらに、検索窓では型番や品番のサジェスト機能が備えられ、ユーザーが商品を素早く見つけられるように工夫している。ユーザーは電源やトルク、機能などの条件を選択することで、必要な商品を迅速に見つけられる。

BtoB-EC特有の会員制度や価格の変動にも対応

加えて、パーソナライズ機能により、顧客の行動履歴を活用して繰り返し購入される商品が検索結果で上位に表示される仕組みも採用している。この際、個人情報は一切使用せず、行動履歴のみをもとに実施していることが特長だ。

個人情報を利用しないパーソナライズ機能

履歴サジェスト機能では、過去に検索した内容を記憶し、ユーザーが検索窓に入力を始めた段階で一致する履歴が表示されるため、スムーズな検索体験が可能となる。

「ユニサーチ」の履歴サジェスト機能

「ユニサーチ」の大きな特長の1つが、同義語の運用だ。すでに150万語以上の同義語が登録されており、たとえば「椅子」や「チェア」といった表記ゆれに加えて「スツール」など異なる表現でも対応し、適切な検索結果を表示する。

この同義語辞書は専任コンサルタントによる継続的な構築と更新が行われており、検索の品質を高めるため、日々進化し続けている。

BtoB-ECサイトで売り上げを伸ばすために

BtoB-ECサイトで売り上げを向上させるために、井上氏が特に重要だと語るのはリピート購入を簡単に行える環境を整えること。具体的には次の4点に重点を置くべきだという。

• 購入履歴に簡単にアクセスできる機能
• 購入履歴を表示する仕組みの導入
• 閲覧履歴の表示
• 検索機能に履歴サジェストやパーソナライズを取り入れること

繰り返し購入がしやすいBtoB-ECサイトの理想形の1つとして、井上氏が例にあげるのがネットスーパーのサイトだ。トップページに購入履歴、閲覧履歴、検索履歴を掲載することで利便性を向上させており、購入履歴へのアクセスを容易にするため、目立つボタンを設置したり、同じキーワードでいつも購入する商品を上位に表示する検索結果のパーソナライズを採用したりすることも効果的だ。こうした施策により、顧客体験の向上と売上拡大を同時に実現することが可能になる。

最後に「ユニサーチ」を導入したBtoB-ECサイトの事例をいくつか紹介する。工事資材のBtoB-ECサイトでは、型番検索に特化したサジェスト機能を提供している。この機能では、型番を入力するとそれに対応するサジェストが表示される仕組みだ。加えて、サジェスト結果に商品画像が表示される仕様となっており、視覚的にもわかりやすく、顧客の利便性向上に寄与している。

工事資材を扱うBtoB-ECサイトでの事例

製パン材料の卸売BtoBサイトでは、JANコード検索に特化したサジェスト機能を提供している。JANコードを入力すると対応するものが表示されるが、表示順にはユーザーの行動データを活用している。たとえば、売り上げやインプレッション、クリック数などを分析し、最も需要がある商品や関連性が高い商品を優先的に表示することで、必要なものを簡単に見つけられる仕様となっている。

製パン材料を扱うBtoB-ECサイトでの事例

カメラの専門店には「こだわり検索」がある。専用のパネルが開き、パネル内で赤く選択された箇所をもとに条件を指定する。たとえば「ミラーレスカメラ」や「キヤノン」といった条件を順に選択すると、検索結果に該当する商品を表示するが、条件を選択するたびに絞り込み結果の件数がリアルタイムで変動する。絞り込みを確定し、検索ボタンを押すと該当する検索結果が表示される仕組みである。このシステムは、スペックによる分類や商品点数が多いECサイトにおいて有効な手法だ。

カメラ専門店の「こだわり検索」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：B向けEC担当者必見。BtoBビジネスを成功に導くサイト内検索の最適化戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ストライプジャパンが実施した「多様化する決済システムとデータ活用に関する調査」によると、回答者の約8割が複数の決済システムを導入することのコストを感じていることがわかった。また、約7割が複数のシステムにまたがるデータの活用が「不十分」と回答した。

調査対象は小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・ECでサービスを展開している全国の事業者500人。調査期間は8月8日～12日。

半数以上の事業者が店舗・ECともに複数種類の決済システムを導入

ECサイトで導入している決済手段の種類数は「1種類」が52％で、「2種類」が17%、「3種類」が10%、「4種類」が7%、「5種類」が5%、「6種類」が9%。

店舗で導入している決済手段の種類数について聞いたところ、「1種類」が42％、「2種類」が15%、「3種類」が12%、「4種類」が12%、「5種類」が6%、「6種類」が13%。

約8割が「“決済の裏コスト”を感じている」と回答

多様化する決済システムによりかえって“コスト”がかかることがあるかを聞いたところ、約8割の事業者が「何かしらのコストを感じている」と回答した。

どのような「決済の裏コスト」を感じるかを聞いたところ、最も多かったのは「決済システムごとの導入・維持にリソースがかかる」で48.7%、続いて「決済システムごとのセキュリティ対策に手間がかかる」が42.5%、「データ管理・集計が煩雑になる」が27.8％、「スタッフの教育に費用と時間がかかる」が22.7%だった。

複数のシステムにまたがるデータの活用が課題

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータ（売上データや顧客データ、在庫データなど）を一元管理しているかを聞いたところ、「一元管理されている」が49.0％、「一部のデータのみされている」が25.2％、「ほとんどされていない」が25.8％で、5割以上が「データが一元管理されていない」と回答していることがわかった。

EC販売と店舗販売のデータ、また複数決済システムをまたいだデータを活用できているかを聞いたところ、「十分できている」が33.0％、「やっているが十分できているとはいえない」が44.0％、「ほとんどできていない」が23.0％で、約7割が「データを活用できていない」と回答した。

「パーソナライズされたサービスの提案・提供」への関心がトップ

決済データを一元管理し、活用することによって実現可能な顧客体験・店舗経営について取り組みたいことを聞いたところ、「顧客1人ひとりに合わせた、パーソナライズされたサービスの提案・提供」で21.2％でトップ。「ECサイトと実店舗における購買情報・在庫情報の一元管理」で16.4％、「オンライン・オフラインと最初の購入場所に関係なく、商品の購入・受け取りへのニーズの対応」が15.8％だった。

3Dセキュア導入義務化に対する効果と課題

2025年4月からECサイトへの3Dセキュア導入が義務化された。制度に対してどのような印象を抱いているかを聞いたところ、「一定の効果は感じているが、導入や運用に手間・コストがかかる」が最多の33.0％、続いて「不正利用の防止に効果を感じている」が32.4%、「利用者の決済離脱が増加し、課題を感じている」が18.0％だった。

調査概要

• 調査方法：ネットリサーチ
• 調査実施機関：ネオマーケティング
• 調査期間：2025年8月8日～12日
• 調査対象：小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・EC でサービスを展開している全国の事業者500人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユーザー行動を可視化できるLPが生き残りを分ける時代へ

スマートフォンが当たり前となった今、Web上での情報接触は“スクロールしながらなんとなく眺める”という行動様式に変化しました。情報があふれ、広告に対するユーザーの反応は厳しくなっています。

ネット広告はまさに“戦国時代”。

限られた予算で成果を最大化するためには、広告運用の精度はもちろん、成果を受け止めるLP（ランディングページ）をどれだけ最適化できるか──。つまり、LPO（Landing Page Optimization）こそが企業の生き残りを左右する時代に突入しているのです。

そんななかで注目されているのが「スワイプ型LP」です。スワイプ型LPは1画面1メッセージの構造を持ち、読み飛ばしを防ぎながらユーザーの理解を深めるUIです。

ですが、その真価は“読まれやすさ”だけではありません。

スワイプ型LPは、定量的な分析データを簡単に取得できるという大きな特長を持っています。たとえば、各ステップの到達率・滞在時間・離脱率・CTA（Call to Action）クリック率・CVR（コンバージョン率）などを画面単位で取得できるため、どこが機能していて、どこに改善余地があるのかを可視化できます。

従来のLPでは、ヒートマップなどの定性的な評価が中心で、「なんとなくこの辺が読まれていそう」といった曖昧な分析に頼るしかありませんでした。しかし、スワイプ型LPなら数値に基づく論理的な改善アプローチが可能になるのです。

「LPを見る行動」は直感的である

ここで視点を少し広げてみましょう。私たちはLPを見るとき、いちいち熟慮しながら読んでいるでしょうか？ そうではありませんよね。

多くの場合、ユーザーは直感的に「なんとなく良さそう」「ちょっと違う」と感じながらスクロールしたり、スワイプしたり、離脱したりしています。

このような判断を説明するのに有名なのが、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学者ダニエル・カーネマンによる「システム1／システム2」の理論です。

カーネマンは人間の思考には2つのシステムがあると提唱しました。

• システム1：直感的・無意識・速い・感情に左右されやすい
• システム2：熟慮的・論理的・遅い・意識的に考える

LPを見る行動のほとんどは、このシステム1＝直感に基づいた判断だと言えます。

マーケティング分析の前提に潜むズレ

ところが、私たちがLPを改善しようとする時、使ってきた分析手法の多くはシステム2的な前提に基づいています。

たとえば、ユーザーアンケートやコンジョイント分析、ユーザーテストなど、どれも「比較・検討・評価」といった熟慮が必要な行動を前提としています。

しかし実際には、ユーザーの行動は「なんとなく」で動いている──。この“直感的行動”と“熟慮的分析”のギャップが、マーケティングにおける見えにくいズレを生んでいました。

このズレを埋める可能性を持っているのが、まさにスワイプ型LPです。

スワイプ型LPにおける各操作──スワイプして進む、止まる、戻る、CTAを押す──こうした行動は、ユーザーが深く考える前に反応したシステム1の表れである可能性が高い。しかも、それらが画面単位のログとして定量的に記録できるのです。

これは、マーケティングにおいて極めて新しい視点です。これまで“感覚”でしか見られなかった「心が動いた瞬間」を、ユーザーの直感行動として数値で捉えることができるのです

たとえば、あるセールスコピーで離脱率が明らかにあがったなら、それは「なんとなく引っかかった」「感情的に違和感を感じた」ポイントかもしれません。逆に、途中でCTAボタンを押したユーザーが多い構成なら、「その前のステップが無意識に心を動かした」可能性がある。

このように、スワイプ型LPは“感情の痕跡”を行動ログとして捉えることで、UX・心理・成果の接点を可視化することができるのです。

マーケティングの「テストフィールド」としてのスワイプ型LP

こうした構造を活かすことで、スワイプ型LPはマーケティングにおけるテストフィールドとしても非常に有効です。

従来のA/Bテストでは最終成果（CVR）だけを見るケースが一般的でしたが、スワイプ型LPではどのステップでユーザーの心が動いたのか、どのステップで違和感を覚えたのかを、ページ単位で捉えることができます。

たとえば、2つの異なるコピーや構成を持つLPを走らせ、各ステップごとの離脱率・到達率・反応率を比較することで、どの表現がより直感的に響いたのかが明らかになります。

これは、「直感に働きかけるコピーや構成」を数値的にテストできるという意味で、感性を可視化するマーケティングが可能になることを意味します。

直感・行動・データがつながる時代へ

マーケティングにおいて、ユーザーの判断がシステム1に基づくものであるという前提は、今後さらに重要になるでしょう。一方で、その行動を定量的に測れる手段は多くは存在しません。

スワイプ型LPは、「読み進められる設計」だけでなく、「直感の動きを測る構造」を持った、非常にユニークなLPフォーマットです。UX設計、心理理解、データ分析が三位一体となる時代において、スワイプ型LPは“現場で使える行動科学”を実現するツールといえるのではないでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユーザー行動を可視化できる「スワイプ型LP」、従来の分析手法では見えなかったユーザーの「心の動き」が見えるって本当？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルの連結子会社アイスタイルプロダクツは9月1日、サプリメント「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売した。

「@cosme+」ブランド公式オンラインショップのほか、「@cosme」の旗艦店など全国34店舗で展開。エビデンスに基づいた訴求で納得感のある選びやすさを備えたブランドをめざす。

「@cosme+ The Basic Supplement」は「@cosme」発のインナーケアブランド「@cosme+（アットコスメプラス）」から、栄養機能食品として2025年7月に発売したサプリメント。このほど消費者庁に機能性表示食品として届出が受理された。

年齢に負けない“うるおい感”を意識した成分を配合

機能性関与成分は、こんにゃく由来グルコシルセラミド。乾燥が気になる際のバリア機能（保湿力）向上が報告されている。

セラミドは、角質細胞間の隙間を満たすように存在している、肌の角質層に存在する細胞間脂質の主成分。皮膚の水分が過剰に蒸発することを防ぎ、バリア機能（保湿力）を維持し、乾燥から肌を守るという。

セラミドは、ピークの20代と比較すると50代で約2分の1に減少するため、自ら補う必要があるという。

こんにゃく由来グルコシルセラミドは、こんにゃく芋から抽出される植物性のセラミド成分。米や小麦など他の植物由来セラミドと比べて7〜15倍ほど含有率が高く、少量で機能を発揮することが報告されている。

「@cosme+ The Basic Supplement」は、1日目安である1本あたり約1.2グラムのなかに、約1800マイクログラムのこんにゃく由来グルコシルセラミドを配合。ビタミンも7種類含有している

より幅広いBEAUTY領域へ

アイスタイルは今後の注力事項の1つとして、現在の化粧品領域からより幅広いBEAUTY領域に広げることを掲げている。中長期でウェルビーイング領域（サプリメント・健康食品）などに進出し、新しい可能性を模索する一環として「@cosme+ The Basic Supplement」を7月に発売した。

「@cosme+ The Basic Supplement」の概要

• 商品名：@cosme+ The Basic Supplement
• リニューアル発売日：2025年9月1日（※店舗は順次展開予定）
• フレーバー／容量：3種類、各10包（10日分）・各30包（30日分）
• 販売場所、価格

  • @cosme+ブランド公式オンラインショップ

    • 都度購入（10包×3つ）税込3262円

    • サブスクプラン（10包×3つ）同2980円

  • 「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」「@cosme STORE」「東京小町」「シドニー」各店（全国34店舗）

    • 10包箱単品 同1144円

    • 30包箱単品 同3262円

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイル、サプリ「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売。販路はEC、旗艦店など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」で厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度「認定グルメ」を始めた。

「Yahoo!ショッピング」において食品カテゴリは主力カテゴリの1つ。全国各地の名産品や人気の食品などのお取り寄せグルメなど、厳選グルメは「Yahoo!ショッピング」内での取扱高が年々拡大しているという。

一方で、「商品が多すぎて、どれを選べばよいか分からない」「Yahoo!ショッピングにグルメのイメージがない」とのユーザーからの声もあった。こうした課題を解消するため、厳選したグルメ商品に認定アイコンを付与する「認定グルメ」制度を導入した。

食品カテゴリの訴求力向上、ユーザーが安心して購入できる環境整備、「グルメといえばYahoo!ショッピング」と想起されるサービスをめざす。

「Yahoo!ショッピング」に掲載しているグルメ商品のなかから、食の著名審査員が試食・評価し、特に好評だった商品には「至高グルメ」「特選グルメ」アイコンを付与。ユーザーレビューで高い評価を得ている商品には、「評判グルメ」アイコンを付与する。

アイコンを付与することで、ユーザーは購入時の判断材料として活用できる。今後は、認定商品を「Yahoo!ショッピング」内だけでなく、さまざまな媒体でも積極的に発信し、購買意欲を喚起していくとしている。

第1回審査は、料理研究家リュウジさんらを著名審査員として起用。実食評価するYouTube動画を公開した。バズレシピのリュウジさん、双松桃子さん、えびすまさきさんが「Yahoo!ショッピング」で販売している全14商品を試食し、認定したグルメを紹介している。

たとえば、素材の良さとさまざまなレシピに活用できると高く評価された「骨取りトロサバ」、見た目も味も絶賛だった「天空のチーズケーキ」など、実際に味わった感想やコメントなど、ユーザーが購入する際の参考になる内容になっている。

また、今回「至高グルメ」「特選グルメ」に認定されたグルメ商品が最大30％OFFになるクーポンを配布するキャンペーンも実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

デジタルガレージグループ傘下でデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は8月25日、サイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」でページ遷移をせずに検索が完結する新機能「クイック検索機能」の提供を開始した。ユーザーを目的の商品へ素早く導く。なお、この「クイック検索機能」の技術に関する特許を出願した。

「クイック検索機能」の概要

「クイック検索機能」は、入力文字に応じて検索窓に「カテゴリ」「ブランド」「商品名」などの候補をリアルタイムで表示し、候補をクリックすると画面遷移なしで検索結果をその場で即時表示する機能。

複数カテゴリをまたぐ商品検索でもページの切り替えは不要。一覧ページと商品詳細ページを行き来する必要がなくなり、ユーザーは目的の商品に直感的かつスピーディにアクセスできるという。

ユーザーが素早く目的のページにたどり着くことは、途中離脱の抑制やCVR・回遊率の向上につながる。「NaviPlusサーチ」の既存機能と組み合わせることで、検索を起点とした効果的な導線設計や接客体験の構築をサポートする。

商品点数が少ないECサイトやBtoBサイトでは、開発リソースやコスト面の制約から検索UIの改善が進みにくく、結果として離脱や回遊率の低下を招きやすい。こうした課題に対応するため「NaviPlusサーチ」の新機能として、ページ遷移を伴わずに検索を完結できる「クイック検索機能」を開発した。

専用タグ1行で導入可能

導入はサイトに専用タグ（JavaScriptタグ）を1行追加するだけで完了する。開発負担をかけず、短期間・低コストで利用を開始でき、既存デザインにもCSSで対応できる。

商品点数100〜1000点規模のECサイトやD2Cブランド、BtoB事業者での商品検索から、大規模ECサイトなどでのFAQ／ヘルプ検索、非EC領域のサイト内検索まで、幅広い活用を見込む。

今後の展開

今後はより多くの事業者が短期間かつ効果的に「クイック検索機能」を実装できるよう、主要ECカートとの連携を強化し、導入支援体制を拡充する方針。エンタープライズ向けの新メニューの開発も進め、幅広い事業規模に対応できるラインアップの整備を進めている。

レコメンド、レビューなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、検索を起点にサイト接客から顧客体験全体までを最適化する包括的なソリューションをめざす。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DGビジネステクノロジー、画面遷移ゼロで検索が完結する「クイック検索機能」をサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に追加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Hameeの100%子会社で「ネクストエンジン」などを展開するNE（エヌイー）はこのほど、「ネクストエンジン」がショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」上で商品を直接販売できる「TikTok Shop」とのシステム連携を開始した。「ネクストエンジン」を導入企業の「TikTok Shop」運用を包括的に支援する。

また、NEは「TikTok Shop」の公式パートナーである「TikTok Shop Partner（TSP）」にも認定されたという。

NEは、動画コンテンツを要する「TikTok Shop」に取り組む事業者は業務負担の増大、動画コンテンツ運用のノウハウ不足といった課題に直面すると考えている。連携により、NEは次の2つのサービスで事業者を支援する。

「ネクストエンジン」とのシステム連携によるバックエンド効率化

受注・在庫連携による業務効率化

「TikTok Shop」と「ネクストエンジン」を連携させることで、受注・在庫データの自動同期が可能となる。今後は商品管理機能にも対応予定。商品露出から受注処理、在庫・倉庫連携、発送業務までの一連のバックヤード業務を効率化する

EC事業全体の最適化

複数チャネルのデータを「ネクストエンジン」で一元管理することで、事業者の運用負荷を軽減し、売上最大化と全体最適化を図る。

「TikTok Shop」運用コンサルティングによるフロントエンド強化

集客、コンテンツ制作、運用改善まで対応

インフルエンサー選定・広告運用といった集客設計、企画・撮影・編集といった動画コンテンツ制作、LIVE配信支援、効果分析・改善など、運用の各フェーズを一貫して支援する。

ネクストエンジンは、これまでに6500社以上のEC事業者に導入された実績を持つ。NEの各事業のユーザーからシステム連携を求める声が多く寄せられ、「TikTok Shop」と協議を重ねたのち、システム連携の開発を決定、それに続く公式パートナー認定が決まった。

期間限定キャンペーンを開催

「TikTok Shop」と「ネクストエンジン」のシステム連携開始を記念し、先行案内キャンペーンを実施する。概要は次の通り。

• 対象期間：2025年9月30日まで
• 対象条件：期間内に「ネクストエンジン」を新規契約したEC事業者
• 特典内容：「ネクストエンジン」のシステム利用料金を最長11月末まで無料。さらに、2万円の応援金を贈呈する

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：NE、「ネクストエンジン」とTikTok Shopのシステム連携を開始。「TikTok Shop Partner」にも認定
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2025年も調査結果が出ました！

令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大しています。また、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。

また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（3兆5,249億円）が大きな割合を占めています。2024年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、金融サービスが昨年・一昨年に引き続き大きく回復しました。

要チェック記事

ミスミグループのECサイト、問い合わせ対応に生成AI活用のチャットボットを導入。回答時間97%削減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14681

売上高「過去最高」　なぜ「Bリーグ」の人気は“うなぎのぼり”なのか？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2508/15/news028.html

山洋電気のBtoBマーケ改革で、新規案件創出金額が5倍に！ その秘訣とは？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/08/22/49761

老舗寝具メーカーの昭和西川、質の高いレビュー活用し成長 EC年商100億円へ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/15606

「信頼できる情報源はない」と感じる若者。これからのメディアはどうあるべきか？ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/9382

やらない勇気、やり切る覚悟──マーケターが“なんでも屋”にならないために必要な“リーン”という考え方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/08/19/49847

今週の名言

「ボトルネックは自分！って認識できたのが、一番大きかった」創業14年の原社長が語る、迷いの霧が晴れるまでの経緯 | EC研修ステップアップコース受講者インタビュー | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/250820-ecommerce-training-interview/

技術的なことよりも、「問題は自分にある」ということに気づけたこと、これを何とかしなくちゃいけないと思えたことが、大きかったと思います。意識が変わらないと技術も身に付かないし、結局自分本位になってしまって、人にうまくやってもらったり協力してもらったりすることができないんです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC市場は「右肩上がり」！ 最新の調査結果を確認して変化を読み解こう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1952年創業の独立系技術商社である高千穂交易は8月29日、社会貢献活動の推進と社員に向けた社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に、ファーストクラスの社会貢献型職域販売サイト「CLOSED Mart」を導入すると発表した。

「CLOSED Mart」は、賞味期限間近の食品や型落ち・返品による一般販売が難しい製品ややむを得ず廃棄される商品を、限定した自治体・企業に所属する職員・従業員へ販売できるECサイト。購入者は、廃棄ロスを削減し、SDGsの推進に貢献でき、売り上げの一部を途上国の子供への支援などに寄付される循環型ECサイトとなっている。

環境問題など社会課題の複雑化により、企業・個人での社会貢献活動の重要性が広がっているなか、高千穂交易は社会貢献活動の推進として、日々の生活のなかで社員が気軽に社会貢献に参加できる機会の提供を心掛けているという。

「CLOSED Mart」は、買い物という日々の活動を通じて「廃棄ロス削減」と「途上国支援」の2つに貢献できることが高千穂交易の社会貢献活動の方向性に沿っていることから、この取り組みに賛同した。また、物価高騰の昨今、特別価格での製品購入は社員の生活のプラスになることから、新たな福利厚生施策として取り入れることにしたという。

今後は、啓蒙活動の1つとして、毎月社内へおすすめ商品を掲載したメルマガ「クロマ通信」を配信して、認知を高めていく予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：高千穂交易が社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に導入した社会貢献型BtoEサイト「CLOSED Mart」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.