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ライブ配信をきっかけに「商品を購入した」「購入を検討した」視聴者は3割超。視聴プラットフォームは「YouTube」が最多の85%

5ヶ月 2 週間 ago

PRIZMAが実施した「ライブ配信を活用したリアルタイムマーケティングに関する調査」によると、配信中に紹介された商品やサービスについて、3割以上が「購入した」または「購入を検討した」と回答した。

企業のマーケティング・PR担当者、ライブ配信を視聴したことのある10~60歳代の一般視聴者509人を対象に調査を実施した。

85.3%が「YouTube」でライブ視聴

ライブ配信を視聴するプラットフォームについて聞いたところ、最も多かったのは「YouTube」で85.3%、続いて「Instagram」が38.5%、「TikTok」が28.2%だった。

PRIZMAは「『YouTube』は主戦場としての地位を築いていることが明確となった一方、『Instagram』や『TikTok』といったSNS型プラットフォームも一定の利用率を持ち、特に若年層を中心に“日常に溶け込んだ視聴体験”が普及している様子がうかがえる」と指摘している。

ライブ配信を視聴するプラットフォーム(複数回答可)
ライブ配信を視聴するプラットフォーム(複数回答可)

4割以上が「音楽・ライブ」を頻繁に視聴

よく視聴するライブ配信のジャンルは、「音楽・ライブ」が40.5%で最も多く、続いて「雑談・Vlog」が32.1%、「ゲーム実況」が26.2%だった。

「食品・グルメ」は16.3%、「美容・コスメ紹介」は14.7%、「アパレル・ファッション」は11.5%となっており、販促性の高いジャンルは相対的に低い割合にとどまっている。

PRIZMAは「購買誘導を目的としたライブ配信が必ずしも“視聴習慣の中心”にはなっていないことを示しており、販促系配信は“特定の関心層に届ける工夫”が重要。まずは“エンタメとして楽しめる設計”を起点に、その中で商品を自然に取り込むスタイルが求められているのかもしれない」と考察している。

よく視聴するライブ配信のジャンル(複数回答可)
よく視聴するライブ配信のジャンル(複数回答可)

「商品を購入した」「購入を検討した」視聴者は3割超

ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験について聞いたところ、「はい」が15.9%、「購入を検討したことがある」が17.1%、「いいえ」が67.1%だった。PRIZMAは「一定割合の視聴者が“気になって購入・検討”している点は注目すべきであり、工夫次第ではリアルタイム販促の効果を引き上げる余地もある」と指摘している。

ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験
ライブ配信中に紹介された商品やサービスの購入経験

EC・小売では67%が「ライブ配信施策を実施したことがある」

業種別に、これまでにライブ配信を活用したプロモーション施策の有無について企業担当者に聞いたところ、「EC・小売」が67.5%、「エンタメ・メディア」が68.3%、「旅行・観光」が66.7%だった。PRIZMAは「これらの業界では、商材やサービスの“見せやすさ”“体験の訴求しやすさ”といった特性が、ライブ配信と相性良く作用していると考えられる」と指摘している。

また、「美容・健康・フィットネス」は60.9%、「教育・オンライン講座」は57.1%で、これらの業界でも6割前後が実施済みと回答している。

これまでにライブ配信を活用したプロモーション施策の有無(業種別)

ライブ配信の目的、EC・小売では34%が「認知拡大」

ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的についても業種別に聞いたところ、「EC・小売」では「商品・サービスの認知拡大」34.2%、視聴者からのコメントや「いいね」などの「エンゲージメント」が25.8%、「購買促進」が19.6%、「ブランドイメージ向上」が12.9%となった。

(業種別)ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的(複数回答可)
(業種別)ライブ配信において重視した、または重視したいKPI・目的(複数回答可)

調査概要

  • 調査期間:2025年5月20日~21日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:企業のマーケティング・PR担当者/ライブ配信を視聴したことがある10~60歳代までの男女509人
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

味の素AGFがスティックドリンクのD2C定期便を開始。ドリンクの定期便サービスによる“休憩パーソナライズ”とは?

5ヶ月 2 週間 ago
味の素AGFはD2C事業を本格化の第1弾商品として、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービスをスタートした

味の素AGFがD2C事業を本格化させている。D2C専用オンラインストア「AGF MALL」を4月にオープン。第1弾商品としてパーソナライズドリンクセットの定期便「ココロヒトイキ」をリリースした。

独自の「COE(声)モデル」でD2Cを展開

味の素AGFは、コーヒー飲料「ブレンディ」などの飲食料品を展開する食品メーカー。1954年に味の素と米・ゼネラルフーヅとの合弁会社として設立後、2015年10月に味の素の完全子会社へ。2017年に現社名へと変更した。

味の素AGF ビジネスクリエイション部 新ビジネスグループ 木村優希氏(左)、執行役員・ビジネスクリエイション部長 中澤正規氏(中央)、ビジネスクリエイション部 D2Cビジネスグループ 竹川幸佑氏(右)
味の素AGF ビジネスクリエイション部 新ビジネスグループ 木村優希氏(左)、執行役員・ビジネスクリエイション部長 中澤正規氏(中央)、ビジネスクリエイション部 D2Cビジネスグループ 竹川幸佑氏(右)

味の素AGFのD2C事業は、独自の「COE(声)モデル」で展開する。「COE(声)モデル」は、味の素AGFが重要視する要素である「1人ひとり(One to one)のユーザーのココロ(Cocoro)に寄り添うことで、味の素AGFとユーザーの間につながり(縁=En)を育んでいく」の頭文字から名付けた味の素AGF流のD2Cサービスの総称。

商品だけでなく、デジタルを活用したコミュニケーションなどの体験をユーザーに提供し、小さな声にも耳を傾けさまざまな商品を開発。D2C事業の核となる「AGFMALL」は、「あなたの気持ちに寄り添うサービスで、こころに新たなゆとりを」をコンセプトに、顧客ごとの体験を届けていくという。

味の素AGF独自のD2Cビジネスモデルの概念図 COE(声)モデル
味の素AGF独自のD2Cビジネスモデルの概念図

「COE(声)モデル」の第1弾として、テレワーカー向けのパーソナライズドリンクセットの定期便「ココロヒトイキ」を本格スタート。多様化する働き方のなかで、テレワーク中の仕事と休憩のオン・オフの切り替えに課題があることに着目した。

ドリンク定期便+アプリでのコミュニケーションによる“休憩パーソナライズ”を提供

「ココロヒトイキ」は、スティックドリンクのサブスクに、アプリを活用した休憩提案・コミュニケーションを提供するテレワーカー向け“休憩パーソナライズ”サービス。「ユーザーのなりたい気持ちでドリンクを選ぶ」という新しい嗜好体験を通じて、仕事と休憩、気持ちのリズムを整えるドリンクセットを定期便で届ける。

利用方法は、サービスページから働き方アンケートに回答して、嗜好性と働いている際になりたい気持ちを診断。診断結果に基づき、ユーザーに合わせた初回セットが郵送される流れだ。

「なりたい気持ち」は以下の4つに分類した。

  1. 気持ちを引き締めたい時「UEMUKI(ウエムキ)」
  2. 気持ちをスッキリさせたい時「SUKKIRI(スッキリ)」
  3. 気持ちをゆるめたい時「FUU(ふぅ)」
  4. もうひと頑張りしたい時「GOHOUBI(ゴホウビ)」
味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」 「なりたい気持ち」を4つに分類
「なりたい気持ち」を4つに分類

1回につきスティックドリンク7種類を3本ずつの計21本、上記4つの分類に合わせて届く。4分類のいずれの商品も必ず含まれる。スティックドリンクは30種類以上のなかから選ばれ、「ココロヒトイキ」限定のフレーバーも数種類含まれているという。価格は2160円(税込・送料別)で、配送頻度は15日に1回または30日に1回から選べる。

味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」  タイプ別セットの例
タイプ別セットの例

専用ページから「ドリンクで休憩できたか」「ドリンクの味は好みに合っていたか」などいくつかの質問に回答し、届いたドリンクの好みや飲んだときの気持ちをフィードバックすることで、2回目以降のセット内容がパーソナライズされていく。また、LINEと連携しユーザー側で設定をすると、休憩を取りたいタイミングに通知が届くといった仕掛けも用意した。

そのほか、「気持ちの動き」と「休憩の関係」を定期レポートで見える化する。記録を重ねることでフィードバックの内容が反映され、ドリンクセットのパーソナライズとあわせて、働いているときの気持ちのリズムを振り返ることができるという。

味の素AGF D2Cサービス「ココロヒトイキ」 アプリでフィードバックすると、次回以降のドリンク内容が変化する
アプリでフィードバックすると、次回以降のドリンク内容が変化する

パーソナライズドリンクセットを展開するにあたり、味の素AGFならではの強みとして、スティックドリンクのSKU数の多さがあるという。今回の取り組みで、認知度が低い商品の認知を高める狙いもある。また診断など独自の仕掛けを用意することにより、LTVの向上を図る。

ドリンクをなりたい気持ちで選んでいただき、記録を続けて、気持ちの振り返りをしていただくことが、嗜好飲料に対する新しい体験だと思っている。そこに一番価値を感じてもらいたい。(竹川氏)

リモートワーカーの休憩の課題に着目し、サービスを開発

「ココロヒトイキ」の開発は、在宅勤務が普及するなかで「リモートワーカーはオン・オフの切り替えを上手く行えているのか?」という疑問からスタートしたという。味の素AGFが実施したアンケート調査によると、休憩が必要だと考えていても、4割の人が昼以外の休憩をきちんと取れていないことがわかった。

「ココロヒトイキ」はコロナ禍をきっかけに働き方が変化したなかで、自宅で働くワーカーに対する新しいサービスとして着手した。休憩を積極的に採り入れることで、心の健康への貢献、生産性向上に寄与するサービスとなっている。

味の素AGF社内の組織横断型で、一般社員から役職者まで交えたプロジェクトとして開発は進められた。プロジェクトを通じて、上手に休憩を取ることが重要だと考える世界の実現をめざすという。

SNS広告やリアルイベントなどで認知拡大へ

今後の展望は、「認知向上に向けたSNS広告、オフラインでのリアルイベントへの出店、直に生活者の声を聞きながらサービス改善に生かしていきたい」(竹川氏)と言う。

また、サービス運営を通じてユーザーの声を聞きながら、ポイント機能や他社とのコラボレーションなどを検討し、機能のアップデートにも意欲を示している。

鳥栖 剛

1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は?

5ヶ月 2 週間 ago

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIALが高成長を続けている。

2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2025年1月期通期の売上高は前期比137.3%増の128億3700万円、営業利益は同206.9%増の14億5200万円、当期純利益は同109.4%増の10億6100万円と大躍進。

その好調を維持しており、決算期を1月から8月に変更した2025年8月期第1四半期(2025年2~4月期)の売上高は同129.9%増の28億5100万円。営業利益は1億8900万円(前年同期は1200万円の赤字)、経常利益は1億8500万円(同1400万円の赤字)、当期純利益は1億3100万円(同900万円の赤字)だった。

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIAL。成長の秘訣は?
営業利益は前年同期比で2億円増(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年末から実施したテレビCMなどのマスプロモーションで認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。加えて、非定番商品の売り上げも想定よりも伸長したという。

利益面はドライバーである広告費を適切にコントロール。成長を実現しながらも収益性の改善につなげた。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

チャネル別売上比率はECが74.7%、直営店舗が14.7%で、自社チャネル売上高が全体の89.4%を占有している。自社ECでは、ECサイトにおけるブランド体験や効率的なCRMが可能な自社ECへの注力を継続。春夏アイテムの発売を記念した「SPRING CAMPAIGN」を実施し、売上拡大に貢献したという。 モール分野では3月の楽天スーパーセールなど大型イベントが売上拡大に寄与。直営店舗は1Q中に4店舗を新規オープン、2025年3月には「TENTIAL 丸の内」をリニューアルオープンした。

リカバリーウェア「BAKUNE」などを展開するTENTIAL。成長の秘訣は?
ECと直営店舗の売上が89.4%を占める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24%

5ヶ月 2 週間 ago

決済プラットフォームを提供するAdyenが発表した消費者の決済体験と企業のテクノロジー投資に関する年次調査「リテールレポート 2025」によると、日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24%だった。

調査は世界28か国・地域を対象に、消費者4万1089人、小売企業1万4003社(日本から消費者2000人、企業300社を含む)を対象に実施した。

消費者と小売事業者に対するAI調査

消費者のAI活用率

日本の消費者の買い物時のAI活用の傾向は、前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用。このうち35%が今後もAIを購買に活用するといった前向きな意向を示していることがわかった。一方、グローバルの平均は37%。日本単体は25ポイント下回った。

日本の消費者のうち前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用

AIを活用する日本の消費者のうち、34%が「小売業者はAIを活用して興味のありそうな商品を提案してきている」と認識している。また、34%が服や食事などを選ぶ際にAIからヒントを得るなど、AIの活用に対しては好意的な反応が見られた。35%は「AIを活用して、ユニークなブランドを発見したい」と回答した。

世代別のAI活用状況について、日本では全世代で買い物の際のAI活用が増加しており、特にX世代(44~59歳)では過去1年間で59%増、Z世代(16歳~27歳)では42%増と顕著に増加している。Z世代が買い物にAIを活用する割合が27%と最も多く、次にミレニアル世代(28~43歳)が13%で続いた。

小売業者のAI導入状況

小売業者のAI導入状況についても調べた。日本の小売事業者は、2025年の売上拡大戦略について「AIやテクノロジーの導入」を主要な施策の1つとしあげている。

また、企業の24%が「販売・マーケティング領域でのAI投資」を検討、同数が商品開発にAIを活用する意向を示している。ただ、グローバル(32%)、APAC(34%)と比較した際、日本の小売事業者のAIへの投資意欲は消極的だった。

AI投資を検討する日本の小売業者の割合は海外と比べて低水準だった

実店舗とオンラインのシームレスな買い物体験調査

買い物体験についても調査した。日本の消費者の21%がSNS、アプリ、オンラインストアなど複数のチャネルを通じて一貫した買い物体験を期待しており、18%はすでにSNSで買い物をしていると回答した。テクノロジーやオンライン体験がブランドと顧客の新たな接点を創出していることも明らかになった。

一方、日本の消費者の約半数(47%)は依然として実店舗での購買を好んでおり、オンラインでのショッピングを好む消費者は21%にとどまった。実店舗を好む理由は、「実際に商品を見て触れたい」(44%)、「試着したい」(25%)といった意見のほか、24%が「商品をその場で持ち帰ることができることを好む」など、即時性の利点についても言及があった。

新技術への投資が進む一方、オンラインとオフラインのチャネルをシームレスに連携させた購買体験を提供している日本の小売業者は全体の28%。「今後12か月以内にこの機能を導入予定」と回答したのは13%、また「店舗限定の特別な体験を提供する計画がある」との回答は11%だった。

こうした結果を踏まえAdyenは、日本においては、AIに限らず統合型コマースの手法は重要と言えると調査を総括した。

調査概要

【消費者調査】

  • 調査期間:2025年2月26日~2025年3月12日
  • 対象者: 28カ国・地域の4万1089人(16歳以上)※日本:2000人
  • 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア

【加盟店調査】

  • 調査期間:2025年2月10日~2025年3月12日
  • 対象者:28カ国・地域の14,003の小売企業※日本:300社
  • 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、中国、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア
  • 調査機関:Censuswide
鳥栖 剛

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」がショートドラマを展開、インフルエンサー・アフィリ向けマーケも強化する方針

5ヶ月 2 週間 ago

LINEヤフーは6月16日、ECモール「Yahoo!ショッピング」とSNS総フォロワー350万人超のクリエイター集団「こねこフィルム」が連携し、合計4本の縦型ショートドラマの公開を予定していると発表した。

縦型ショートドラマの公開は初の試み。多くのユーザーに「Yahoo!ショッピング」を利用してもらう目的で、「こねこフィルム」と連携し、縦型ショートドラマを公開する。「Yahoo!ショッピング」の魅力を多くのユーザーに届けるために、お得さやワクワク感が伝わるストーリーに仕上げたという。

タイトル「隠蔽工作」のショートドラマ第1弾

LINEヤフーは今後、ショートドラマ以外のSNSマーケティングで、「Yahoo!ショッピング」の良さをインフルエンサー・アフィリエイターが体験し、自身の言葉で発信できる仕組みをシステム・コンテンツの両面から構築していく予定という。

宮本和弥

すかいらーく傘下の「資さんうどん」、人材育成で動画活用開始。多店舗展開に向け標準化めざす

5ヶ月 2 週間 ago

すかいらーくグループ傘下で、北九州を中心に「資さんうどん」を展開する資さんは、従業員向けの動画マニュアルを導入した。

動画マニュアルは、新店舗、一部既存店のトレーニングツールとして運用を開始。2025年9月からは全店舗での展開を予定している。今後の多店舗展開における人材育成などの標準化につなげる。

資さんでの動画マニュアル活用の様子
資さんでの動画マニュアル活用の様子

1976年に創業した資さんは、北九州市を中心に1都1府13県で78店舗を展開している北九州発祥のうどんチェーン。ECも展開している。近年では中国、関西、関東への出店を進めており、今後も積極的な店舗展開を計画している。

動画マニュアルの運用は、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」の導入で実現した。なお、すかいらーくグループでは2018年から「Teachme Biz」を活用しており、グループ全体で統一した店舗運営マニュアルの作成・共有を多言語で展開している。

資さんはこれまで、紙のマニュアルを用いて新人を教育してきた。「Teachme Biz」を活用し、主に次のマニュアルを動画で作成、展開する。

  • 店舗での接客業務全般
  • 全メニューの調理手順
  • 清掃、レジなどの店舗業務 など

全てのマニュアルは全26言語で展開。近年増加している外国人スタッフも業務を習得しやすい環境を整える。

大嶋 喜子

「TikTok Shop」、3社に1社は意欲あり。課題や悩みは「知見・ノウハウ不足」が60%、「分析不十分」が47%

5ヶ月 2 週間 ago

テテマーチが国内の小売業および直販メーカーを対象に実施した「TikTok Shop」の認知・導入意向に関するアンケート調査によると、「情報収集してから判断したい」と回答した企業は52.8%で、導入に前向きな姿勢を示している企業は33.5%だった。

約3分の1の企業が「TikTok Shop」導入に前向き

「TikTok Shop」の導入を考えているか聞いたところ、「導入する」が10.2%、「導入を検討したい」が23.3%で、導入に前向きな姿勢を示している企業の割合は33.5%だった。

一方で、「情報収集してから判断したい」が最多の52.8%。期待感がありつつも、まだ検討フェーズの企業が多いことがわかった。

「TikTok Shop」を導入したいか
「TikTok Shop」を導入したいか

テテマーチによると、調査企業のうち、現在は37.5%の企業がマーケティングや顧客コミュニケーション活動に「TikTok」を活用しているという。また、25.0%の企業が過去にライブコマースを実施したことがある。

「TikTok」やライブコマースをすでに活用している企業では「TikTok Shop」の導入意向が比較的高い。「TikTok」を活用している企業では、「TikTok Shop」を「導入する」または「導入を検討したい」と回答した割合は45.5%、過去にライブコマースを実施したことがある企業では40.9%だった。

運用の不安は「ノウハウ不足」「分析不十分」「リソース不足」

「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩みを聞いたところ、最も多かったのは「TikTokに関する知見・ノウハウ不足」で60.6%だった。続いて「効果検証が難しい、分析が不十分」が47.0%、「コンテンツ制作のリソース(人手・時間)不足」が40.9%となっている。

「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩み(複数回答可)
「TikTok Shop」活用における具体的な課題や悩み(複数回答可)

導入時に重視することは「導入・運用にかかる費用」

導入する場合に重視することは、「導入・運用にかかる費用(初期費用、販売手数料など)」が最多で77.3%、続いて「ユーザー体験(購入までの流れ、商品の見せ方)」が57.4%、「管理・分析機能(商品・顧客管理、売上分析など)」が56.8%だった。

「TikTok Shop」導入する場合に重視すること(複数回答可)
「TikTok Shop」を導入する場合に重視すること(複数回答可)

テテマーチは「『TikTok Shop』が日本市場でその可能性を最大限に発揮するには、多くの企業が直面している『TikTok』活用における知見・ノウハウ不足や、ライブコマースの実施にあたり出演者の不足・育成といった課題の解決が不可欠」と喚起している。

調査概要

  • 調査期間:2025年5月8日~16日
  • 調査対象:国内の小売業および直販メーカー176社
  • 調査方法:Microsoft Formsを用いたアンケート調査(テテマーチのメールマガジン経由での回答収集)
大嶋 喜子

時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略とは/日本郵便がデジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 2 週間 ago
2025年6月13日~2025年6月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2029年に売上2200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略

    達成に向けた具体的な動きとしては、「M&A戦略」「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」に取り組んでいく。

    2025/6/19
  2. 日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ

    「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」。エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。

    2025/6/17
  3. コンテンツマーケティング、7割以上が「再利用・転用はマーケティング効果を高める」。制作の課題は「アイデア不足」4割、「人員・時間不足」3.6割

    調査の結果、4割以上がコンテンツ制作において「アイデア不足」を課題と感じていることがわかった。このほか、コンテンツ制作に関する再利用・転用の有無などを聞いた

    2025/6/13
  4. 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%

    調査では、ChatGPTをはじめとするAI検索ツールの「利用経験」「利用頻度」「未利用者の期待」を年代・性別ごとの把握とともに、Google検索や楽天市場、Amazon、SNS検索など、どの検索手段が選ばれているかについても調査した。

    2025/6/13
     
  5. クレカ決済承認率の改善、約7割のEC事業者が「重要な課題」と認識。年商が高い事業者ほど重視する傾向

    調査の結果、クレジットカードの決済承認率について全体の6割以上のEC事業者は認識が不十分である一方、大手企業を中心に、年商が大きい事業者ほど決済承認率の改善に意欲を持っていることがわかった

    2025/6/18
     
  6. 「TikTok Shop」の出店費用は固定費0円、手数料7%。松屋フーズのECグループ会社が予測する食品EC市場で起きるパラダイムシフト

    牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズグループのEC会社は、「TikTok Shop」の国内本格展開で、食品EC業界では構造的な大きな変化が起きると予想している。

    2025/6/16
     
  7. 「コメ兵」の強さのヒミツは“OMO戦略”にアリ! 進化する実店舗や越境ECが好調。百貨店に「買取専門店」の開業も

    ブランド・ファッションアイテムのリユース業を行うコメ兵ホールディングス。越境ECやインバウンド対応、グローバルZ世代もターゲットに含む店舗、ECと店舗を連動した「取り寄せ」施策などで売上高を伸ばしている。各施策の効果などについて取材した

    2025/6/16
     
  8. 富士ソフトグループ入りしたモバオクの「CtoBビジネス」「推し×コミュニティ×リユース」戦略とは

    富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。

    2025/6/16
     
  9. 【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は? 近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋

    日本郵便の点呼問題により、国土交通省は事業許可取消しの処分案を通知。これによる通販物流のひっ迫が懸念される。具体的な処分内容と、その影響とは

    2025/6/18
     
  10. 化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、堀江貴文氏や三崎優太氏らへの新株予約権などで約15億円を調達

    フォーシーズHDによる調達資金の具体的な使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充てる​ほか、2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

    2025/6/17
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

エコ配をCBCludが完全子会社化へ

5ヶ月 2 週間 ago

荷主と軽貨物ドライバーのマッチングサービスなどを手がけるCBcloudは6月3日付で、子会社であるエコ配の全株式を追加取得し、完全子会社化した。

株式の追加取得で、エコ配が持つラストワンマイルの配送ネットワークとCBcloudのテクノロジーをより緊密に連携、グループ全体としてのサービス提供価値を最大化する。完全子会社化を通じて、エコ配の事業成長とサービス品質向上をこれまで以上に推進していく。

CBcloudは2024年4月にエコ配と資本業務提携を開始。完全子会社化は、これまでの協業関係をさらに深化させ、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、2社が持つノウハウやテクノロジーのよりシームレスな融合を実現させる。これにより、次世代の配送インフラ構築に向けた取り組みを加速させるとしている。

CBcloudとエコ配は完全子会社化を機に、より力を合わせ、次の取り組みを加速させていくとしている。

CBcloud

エコ配とのの連携を強化することで、ドライバーの価値向上を追求し、安定して「稼げる」環境の実現をめざす。

ドライバーが安定した収益を確保できるようにCBcloudが持つ全国の広域配送ネットワークと、エコ配が強みとする特定エリアの配送網を組み合わせ、配送ネットワーク全体の活性化と効率的な業務提供を強化する。

地域に根ざした安定的な宅配の収入をベースとしながら、高収益な企業間配送などを組み合わせる。これにより収入アップを実現し、よりドライバーが「稼げる」環境を整備する。

また多様な働き方も推進する。ドライバー自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働方をさらに拡大する。宅配領域における稼働を最大化と、企業間配送も選べるようにすることで多様なニーズと個々の働き方に合わせた選択肢を提供、より多くのドライバーが活躍できる環境を創造するとしている。

エコ配

完全子会社化によるCBcloudグループとの一体運営を通じて、長年培ってきた地域密着型の配送ネットワークを生かし、次世代の配送インフラとしてさらに柔軟なインフラとして強化する。

CBcloudとの連携を深め、よりニーズの高い特定地域に特化した独自の宅配サービス「LCC宅配」を提供。特定地域での配送に特化し、運用効率を高めることで価格の最適化、物流波動への柔軟な対応を実現する。合理的なサービス構築を通じ、市場における独自の立ち位置を確立していくとしている。

鳥栖 剛

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは

5ヶ月 2 週間 ago

メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を展開するインターメスティックは、バーチャル試着を「Zoff Amazon」店の一部商品に導入した。「Zoff Amazon店」のユーザーは自宅にいながらメガネをバーチャル上で試着できる。

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは
Amazon上でメガネのバーチャル試着が可能に

「Zoff Amazon」店に導入したバーチャル試着機能は、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認できる仕組み。AR技術を活用し、ユーザーはスマートフォンやタブレットのカメラを使い、実際にかけた状態を直感的に把握できる。

これまで想像に頼っていた部分を視覚的に確認、購入前の不安の解消、ショッピングの楽しさを「Zoff Amazon」店でも再現できるという。なお、バーチャル試着はスマートフォン・タブレット端末からのみ利用可能。

「Zoff」では公式オンラインストアでもバーチャル試着を導入しており、“いつでも簡単にメガネの着用イメージが自身の顔で試せる”という点でユーザーからも好評を得ており、「Zoff Amazon」店でも導入したという。

このバーチャル試着の仕組みは、スマートエンジニアが提供するAmazonサイトでのバーチャル試着ソリューションを導入して実現した。

鳥栖 剛

アリババグループ傘下のアプリ「淘宝」がAppleのアワードで“革新的な体験”と評価されたポイントは?

5ヶ月 2 週間 ago

Alibaba Internationalの日本法人である淘宝日本は、アリババグループ傘下のショッピングアプリ「淘宝(TAOBAO/タオバオ)」が2025年度の「Apple Design Awards」の「インタラクション」カテゴリーを受賞したと発表した。

淘宝日本によると、アワード受賞は仮想現実(VR)に対応したゴーグルタイプのMRデバイス「Apple Vision Pro」向けの空間買い物アプリ「淘宝Vision」の革新的な体験が高く評価されたとしている。中国発のインターネットプラットフォームとしては初の快挙という。

「淘宝Vision」は、「Apple Vision Pro」の空間コンピューティング技術を活用し、従来のECアプリでは体験できなかった没入感のあるショッピングを実現。美容商品のページでは成分の解説を自動表示したり、家電や自動車の内部空間を仮想的に体験できる。

便利で魅力的なショッピング体験を提供していると評価された

また、リビングにソファを実寸大で配置し、素材や色をその場で切り替えて確認することも可能。こうした機能により、ユーザーはまるで実物を手に取っているかのようなリアルな感覚で商品を選ぶことができる。

Appleではアワードのサイト上で同アプリについて「プラットフォームに合わせて完璧に調整された直感的なインターフェイスと簡単な操作を提供している」と評している。

鳥栖 剛

Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催

5ヶ月 2 週間 ago

アマゾンジャパンは7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。2024年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。

プライムデーは2025年で11回目。「お得な4日間でワクワク広がる」をテーマに掲げ、100万点以上の商品を特別価格で提供する。先行セールは3日間、「プライムデー」4日間を合わせて計7日間にわたってセールを実施する。

ポイントアップキャンペーンや大型ポイント還元も実施。対象カテゴリーとブランドセレクション購入で最大18%ポイントアップキャンペーンを行うほか、10万ポイントが当たるチャンスも用意する。

6月17日からプライムデーのセールページを公開し、ユーザーごとの検索や閲覧履歴などから、最適な商品やAmazon限定商品などを紹介。「プライムデー」の目玉商品として「Amazon Fire TV stick HD」やアイリスオーヤマのモニター、カゴメのトマトジュースのケース販売、コカ・コーラの「い・ろ・は・す天然水」のケース販売、「Yunth(ユンス)美容液 ビタミンC 導入美容液」などを公開している。そのほか、セールページでは「Amazonインフルエンサー・プログラム」に参加するインフルエンサーのお薦め商品も紹介している。

関連した取り組みとして、6月27日から6月29日までリアルイベント「Amazonプライムデーフェス」を六本木ヒルズアリーナで実施。「プライムデー」のセール商品展示やAmazonオリジナルグッズやギフトカードなどが当たる抽選会も行う。

鳥栖 剛

イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与

5ヶ月 3 週間 ago

イケア・ジャパンは6月18日、会員制度「IKEA Family」メンバー向けの新たな特典プログラム「IKEA Family のリワードプログラム」を日本国内で開始すると発表した。

「IKEA Family」は入会費・年会費無料の会員制度で、日本国内では1010万人以上の会員を抱えているという。「IKEA Family」メンバーは、会員限定の特別価格商品や配送料金、誕生日クーポン、オープンから1時間ドリンクバー無料、持ち帰り・組み立て時に不意に壊れてしまった時の14日間の無料交換保証、イベントやワークショップへの参加などの特典がある。

新たにスタートしたポイントプログラム「リワードプログラム」は買い物、ECサイト、IKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加など、イケアとのさまざまなインタラクション(交流)を通じて「ポイント」をためることができる。ポイントはイケアでの買い物やレストランでの食事の割引に利用できる「リワード」に交換できる。

ECサイト、リモートショッピング、店舗で50円の購入(税込)ごとに1ポイントを付与。キッチンプランナーのデザインを作成して保存すると20ポイント、「IKEA Family」のイベントやワークショップに登録して参加すると10ポイントなどのポイント付与の仕組みを用意している

ポイントはイケアでの買い物やレストランでの食事の割引に利用できる「リワード」に交換できる
鳥栖 剛

採用向けSNS投稿、「やりすぎ」と感じる若手求職者は約半数。演出感の強い投稿は逆効果の傾向

5ヶ月 3 週間 ago

シスコムが10〜30歳代の若手求職者を対象に実施した就職活動時のSNS活用に関するアンケートによると、就職活動中にチェックする企業のSNSは、10~20歳代で1位がInstagram、30歳代ではYouTubeだった。投稿に関して過半数が「やりすぎ」と感じた経験があり、特に歌やダンスは過半数が「面白いと思わない」と回答している。

チェックするSNSはInstagram、YouTube

就職活動において企業のSNSアカウントをチェックするか聞いたところ、「SNSをチェックする」が55%、「SNSをチェックしない」が45%だった。チェックするSNSアカウントは、全体の1位が「Instagram」、2位が「YouTube」、3位が「X(Twitter)」で、年代別による大きな差異はなかった。

就職活動において企業のSNSアカウントをチェックするか(左)、企業のどのようなSNSアカウントをチェックするか(右:複数回答可)
就職活動において企業のSNSアカウントをチェックするか(左)、企業のどのようなSNSアカウントをチェックするか(右:複数回答可)

半数以上が「やりすぎ」「無理してる」と感じたことがある

企業のSNS投稿で「やりすぎ」「無理してる」と感じたことがあるか聞いたところ、「感じたことはない」が44%だった一方、「たまにある」は37%、「よくある」は19%だった。合計56%がSNSの投稿に関して「やりすぎ」「無理してる」と感じたことがあることがわかった。

​  企業のSNS投稿で「やりすぎ」「無理してる」と感じたことがあるか  ​
企業のSNS投稿で「やりすぎ」「無理してる」と感じたことがあるか

「やりすぎ」と感じるのは不自然に高いテンションや演出感

どのような投稿が「やりすぎ」だと感じたかを聞いたところ、最も多かったのは「社員が不自然にテンション高く演出感が強い」で256人、続いて「若者言葉を無理に使っている」が146人、「社員のプライベートを切り売りしてる感じがする」が134人、「オフィスの『オシャレアピール』がしつこい」が132人、「採用目的が見えすぎて“下心”を感じる」が82人だった。

どのような投稿が「やりすぎ」だと感じたか(複数回答可)
どのような投稿が「やりすぎ」だと感じたか(複数回答可)

社員のダンス・歌の投稿は「面白いと思わない」が過半数

社員のダンスや歌などのSNSコンテンツは話題になりやすく、取り入れる企業も多い。実際の印象を聞いたところ、「面白いと思わない」が54%(383人)、「面白いが、入社したいとは思わない」が34%(242人)で、88%にネガティブな印象を与えていることがわかった。「面白いから入社したいと思う」と回答したのは12%(83人)だった。

ダンスや歌などの面白SNSコンテンツをどう思うか
ダンスや歌などの面白SNSコンテンツをどう思うか

「面白いと思わない」と答えた回答者の意見は、「普段の業務と関係ないから」「ダンスや歌などの業種じゃない限りは、企業PRには結びつかないと思うから」などがあがった。

「面白いが入社したいとは思わない」と答えた回答者からはは、「見るだけなら面白いが自分がその一員になるのは嫌」「現場のリアルな雰囲気が伝わらないから」などがあがった。

「面白いから入社したいと思う」の意見では、「親しみやすいから」「楽しそうで人間関係も良さそうだと思えるから」などがあった。

調査結果を踏まえ、シスコムは「若手求職者は、派手さよりも“リアルな職場像”に安心感を覚え、自分の価値観と照らし合わせている。無理に盛らず、普段の雰囲気が伝わる投稿の方が企業イメージとして良い印象が残るのではないか」と考察している。

調査概要

  • 調査時期:2025年5月20~23日
  • 調査機関:シスコム
  • 調査対象:全国の男女708人(10代:227人、20代:240人、30代:241人)
  • 調査方法:インターネット調査
大嶋 喜子

総務省、デジタル広告の広告主向け指針を公表

5ヶ月 3 週間 ago

総務省が「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表。ブランドを毀損するリスク、アドフラウドにより広告費が流出するリスク、デジタル社会の不健全なエコシステムに加担するリスクについて、広告主が経営層を含めて主体的に対策を推進するための指針を示している。

「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(案)」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000442.html

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」による検討過程は以下で確認できる。

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/

noreply@blogger.com (Kenji)

ECの決済手段、最多は「クレジットカード」68%、次点で「コード決済アプリ」が27%【決済サービス利用調査】

5ヶ月 3 週間 ago

インフキュリオンが実施した「決済動向2025年調査」によると、インターネット経由での購入時の決済方法は「クレジットカード」が68%で、「コード決済」は27%だった。店舗のレジなどの対面時では「コード決済アプリ」と「クレジットカード」が拮抗している。調査は全国の16〜69歳の男女2万人を対象に実施した。

コード決済の利用率は過去最高の72%

利用している決済手段を聞いたところ、最も多かったのは「クレジットカード」で81%、続いて「コード決済アプリ」が72%、非接触のICカード型決済「FeliCa型電子マネー」が55%だった。

「コード決済アプリ」の利用率は調査を開始した2015年以降で最高値を記録。全体的にサービス利用率が増加している。

Visa、JCBといったクレジットカードの国際ブランドがついたデビットカード「ブランドデビット」の利用率は29%で、2024年調査から11ポイント増加したという。

決済サービスカテゴリ利用率推移(複数回答可)
決済サービスカテゴリ利用率推移(複数回答可)

年代別で見ると「コード決済アプリ」の利用率は10歳代で83%と突出している他、「ブランドデビット」でも10歳代と20歳代の利用率が約4割となっており、若年層での利用が浸透している。

年齢別の決済サービスカテゴリ利用率(複数回答可)
年齢別の決済サービスカテゴリ利用率(複数回答可)

決済カードや決済アプリについて、利用している個別のサービスを聞いたところ、最も多かったのは「PayPay」で56%だった。これに「楽天カード」が49%、「交通系ICカード」が36%で続いた。

利用している決済カードや決済アプリの個別サービス(複数回答可)
利用している決済カードや決済アプリの個別サービス(複数回答可)

インターネット経由の決済手段はクレカが69%、コード決済が27%

店舗のレジ(対面)でよく利用しているサービスと、インターネット経由(非対面)での購入時によく利用しているサービスについてそれぞれ聞いたところ、対面では「コード決済アプリ」が最多で57%、続いて「クレジットカードが」が55%だった。

インターネット経由の決済では「クレジットカード」が最多で68%、「コード決済アプリ」が27%だった。

対面・非対面での購入時に利用する決済サービス(複数回答可)

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:日本国内16~69歳男女2万人
  • 詳細調査対象:勤労状況・世帯年収・生計上の立場(扶養者・被扶養者)の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する(調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出)
  • 対象人数:824人(8カテゴリごと103人)
  • 調査期間:2025年4月4日~9日
  • 調査主体:インフキュリオン
大嶋 喜子

「AIエージェントは小売業の事業発展の中心」と位置づけるWalmartのAI開発・活用の今とこれから | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5ヶ月 3 週間 ago
米国の大手小売りチェーンWalmartは、AI活用を進める企業の1社です。Walmartが新たに提供を始めた消費者向けAIアシスタントについて紹介します

米国小売大手のWalmartは、AIアシスタントや、ユーザーに代わり人工知能(AI)が自律的に行動し購買行動をサポートする「エージェントコマース」を開発・運用する取り組みの一環で、新たに開発したAIアシスタント「Sparky(スパーキー)」の提供を始めました。「Sparky」はオンライン上で買い物する消費者をサポートするAIアシスタント。Walmartは今後さらに「Sparky」のAI機能を高度化し、利便性の向上、顧客1人ひとりに最適な提案を実現する計画です。

Walmart発のAIアシスタント「Sparky」が顧客の買い物をサポート

AIの活用がEC業界で注目を集めるなか、Walmart(米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によると、2025年のWalmartのEC売上高は1538億8000万ドルに達すると予測)は、開発したAIアシスタント「Sparky」の展開を強化し、消費者に広く使ってもらおうとしています。

Walmartは先日、「Sparky」のサービス提供を始め、「エージェントコマース」を推進していることをアピールしました。新たなこのAI搭載ツール「Sparky」は、顧客がオンラインで買い物をする際に商品を検索したり、異なる選択肢を比較したり、レビューをふるいにかけたりするのをサポートします。

「Sparky」の活用イメージ。さまざまな顧客のニーズに対応し自律的に行動する(画像はWalmartのニュースリリースから追加)
「Sparky」の活用イメージ。さまざまな顧客のニーズに対応し自律的に行動する(画像はWalmartのニュースリリースから追加)

Walmartが6月6日に公開したニュースリリースによると、「Sparky」は現在、全ての商品カテゴリーで利用可能。消費者はWalmartのモバイルアプリや、笑顔のアイコンのついた「Ask Sparky」ボタンからアクセスできます

WalmartのAIアシスタント「Sparky」による顧客とのチャット例。AIアシスタントにはECサイト内の「Ask Sparky」ボタンやモバイルアプリからアクセスできる (画像提供: Walmart)
WalmartのAIアシスタント「Sparky」による顧客とのチャット例。AIアシスタントにはECサイト内の「Ask Sparky」ボタンやモバイルアプリからアクセスできる (画像提供: Walmart)

「Sparky」の特長

Walmartの技術戦略および新興技術担当シニアバイスプレジデントであるデジレー・ゴスビー氏は、「多くの人が常にオンラインにつながっている現代の世界において、『Sparky』は単に質問に答えるだけでなく、信頼できるパートナーとして設計されています」と説明しています。

Walmartは、この新たな顧客向けアシスタントのAI機能について、時間をかけて、より高度なAI機能にアップグレードしていく予定です。このアップグレードには、自動再注文機能や、消費者がテキストだけでなく、画像、音声、動画でも顧客とやり取りできるマルチモーダル入力機能などが含まれます。

レビュー要約、商品比較、購入シナリオ設計まで実現

一般的なチャットボットとは異なり、「Sparky」は小売業のユースケースに特化して調整された大規模言語モデルで学習しています。Walmartによると、「Sparky」は、詳細な商品の問い合わせに対応したり、顧客レビューを要約したり、モバイルアプリ内でユーザーが商品を比較するのをサポートしたりできます。

ゴスビー氏は、「Sparky」が消費者をサポートする一例として、どのスポーツチームが試合をしているかを確認し、適切なユニフォームを見つけたり、ビーチの天気を調べて服装の提案をするといった、購入につながりやすいシナリオの設計をサポートできる――と説明しています。

「Sparky」はまた、イベントの計画やギフト選びもサポート可能で、おもちゃ、装飾品、そのほかさまざまな行事に特化したアイテムを提案することもできます。

「Sparky」は、商品に関する質問に答えたり、購入を提案するアイテムを比較したりすることで、オンラインショッピングの際に不明な点があるときの漠然としたイメージを不要にし、お客さまが自信を持ってカートに追加できるような提案をします。「Sparky」は、商品に関連する質問に即座に包括的な回答を提供し、お客さまが特定の機能を素早く理解し、商品を比較し、確かな情報に基づいた買い物の選択をするのに役立ちます。(ゴスビー氏)

「Sparky」は、Walmartが持つ既存のAIを活用したショッピングツール群に基づいて構築されています。「これには現在、商品レビューの要約、商品の説明と比較、ナビゲーションバー内のAI対応検索が含まれています」(ゴスビー氏)

WalmartのAI活用施策の変遷とめざす「AIエージェント」の高度化

販売事業者向けサポートツールの活用

Walmartは販売事業者向けにも、業務をサポートするAIツールを開発し、導入しています。2025年3月にAIツール「Wally」を発表しました。これは、Walmartの店舗やECサイトに卸売りする販売事業者に向け、商品の効率的な調達をサポートするために設計された生成AIアシスタントです。

Walmart独自のデータに基づいて構築された「Wally」がマーチャンダイジングをサポートする
Walmart独自のデータに基づいて構築された「Wally」がマーチャンダイジングをサポートする

顧客向けAIエージェントの高度化

「Sparky」の機能には、Walmartが昨今強化している、ユーザーに代わり自律的にAIが行動する「AIエージェント」への投資拡大も反映しています。「Sparky」は、コンテンツの生成にとどまらず、ユーザーに代わって商品の選定や決済取引の完了といったタスクを実行します。

Walmartの最高技術責任者であるハリ・ヴァスデフ氏によると、AIエージェント領域におけるWalmartの従前の取り組みは、社内向けのツールと顧客向けのモバイルアプリを主な焦点としていました。

しかし、「Sparky」の登場により、Walmartが手がけるAIエージェントはより高度な顧客向けのコミュニケーション機能に進化しています。Walmartは、「Sparky」をマルチモーダルエージェントへと進化させ、日用品の自動再注文、サービスの予約、消費者の好みに基づいてパーソナライズした提案など、より複雑なタスクを処理できるようにする計画です。

ゴスビー氏は「最終的に、『Sparky』は利用者の日ごろの煩雑なタスクを解決し、もっと時間を割きたい大切なことのための時間を確保してくれるでしょう」と予測しています。

たとえば、「Sparky」への「夕食のメニューはどうしよう?」という漠然とした問いが、家族全員が満足する1週間分の献立の提案につながり、その材料は自動で買い物カートに追加されるようになります。「この水漏れしている蛇口をどう直したらいい?」という問いには、「Sparky」により、必要な工具を当日配送で注文できる旨の段階的なガイダンスがされるようになるでしょう。

「Sparky」は単なる機能ではありません。AIエージェントを深化する次のステップへの基盤となるものです。Walmartが描くショッピングの未来への道筋を加速させる「Sparky」は、小売業に革命をもたらすだけでなく、お客さまに提供する新たなカスタマーエクスペリエンスへの道を開いています。(ゴスビー氏)

消費者によるAI活用の拡大と、AIへの「信頼」の壁

Walmartはいまや、AIエージェントの活用を探るリテール企業やテクノロジー企業に仲間入りしています。たとえば、2025年4月にはAmazonが「Buy for Me」という機能を試作し始めました。これは、消費者がAmazonアプリから直接、他のブランドの商品を買えるようにするものです。

Amazonが手がける「Buy for Me」の活用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加)
Amazonが手がける「Buy for Me」の活用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加)

Walmartは、6月初旬に発行したレポート「Retail Rewired 2025」(エージェント型AIが小売業界に与えている変化を分析し、今後の方向性を示す内容のレポート)で、AIのなかで特に「AIエージェント」を小売業の「次の事業発展の中心」と位置づけ、「目には見えないが、上質な購入体験に不可欠なもの」と表現しています。

このレポートによると、現在、消費者の27%がインフルエンサーによる商品の提案よりもAIによるレコメンデーションを信頼しており、多くの人が価格の比較、価格下落の通知、過去の自身の好みに基づく選択肢の絞り込みにすでにAIを利用しています。

しかし、AIへの依存度が高まっているにもかかわらず、消費者はAIを活用するタイミングや利用方法に関しては、まだ慎重です。検索の仕方は依然として従来のスタイルが主流となっており、調査回答者の46%は、デジタルアシスタントやAIエージェントに買い物の全てを任せることについて「やや抵抗がある、または非常に抵抗がある」と答えています。

Walmartの調査結果によると、消費者は日用品のようなリスクが低いアイテムの購入にはデジタルアシスタントを使うことに抵抗がないようです。しかし、家具のような高額な商品や、食品のように個人的なこだわりが強い商品となると、AIに任せることへの信頼には壁があり、抵抗感があるようです。(「Retail Rewired 2025」より)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

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