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アスクルの新社長に執行役員事業戦略本部長の成松岳志氏が就任へ。AI進化の時代、次世代リーダーへ経営を継承し新たな成長ステージへ移行

5ヶ月 1 週間 ago
アスクルの新社長に執行役員事業戦略本部長の成松岳志氏が就任へ。AI進化の時代、次世代リーダーへ経営を継承し新たな成長ステージへ移行
アスクルは、代表取締役社長CEOの吉岡晃氏が退任し、後任に執行役員 事業戦略本部長の成松岳志氏が就任する人事を決議した。
furukawa2026年6月10日

アスクルは6月3日、代表取締役の異動および取締役候補者の選任について決議したと発表した。現代表取締役社長CEOの吉岡晃氏は退任し、後任には執行役員 事業戦略本部長の成松岳志氏が就任する予定。正式決定は8月6日に実施する予定の第63回定時株主総会および、その後の取締役会を経て行う。

アスクルは異動の理由について、指名・報酬委員会での継続的な議論を通じ、サクセッションプランに基づく次世代経営人材の育成と経営体制の強化を進めてきたと説明。加えて、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃に起因するシステム障害からの復旧過程においても、次世代人材が重要な役割を果たしたとしている。

その上でアスクルは、AIの進化によるECの新たな発展段階を成長機会と捉え、次世代リーダーへの経営継承を通じて経営体制を刷新し、新たな成長ステージへの移行を図るとしている。

新社長に成松岳志氏。LOHACO、物流、事業戦略を歴任

新たに代表取締役社長CEOに就任する予定の成松岳志氏は1979年2月14日生まれ。2001年に東海銀行(現・三菱UFJ銀行)へ入行し、2007年にアスクルへ入社した。


アスクルの成松岳志氏

入社後は、BtoCカンパニー EC店舗運営&ビッグデータ統括部長、FMCG/日用品事業部長、デジタルマーケティング統括部長、ビジネスマネジメント&アナリティクス統括部長などを歴任。2022年5月に執行役員 LOHACO事業本部長、2023年3月に執行役員 ロジスティクス本部長、同年7月にASKUL LOGIST取締役に就任し、2025年5月からは執行役員 事業戦略本部長を務めている。

EC運営、デジタルマーケティング、物流、事業戦略と幅広い領域で経験を積んでおり、BtoC事業と物流の双方に精通する次世代リーダーとして経営を担うことになる。なお、2026年5月20日時点の所有株式数は3500株。

取締役は13人から10人へ。意思決定の迅速化と監督機能の強化へ

アスクルは、新たな成長ステージに向けた経営体制強化の一環として、取締役数を現行の13人から10人へ削減する。あわせて、新たに社外から監査等委員を迎えることで、取締役会の実効性向上、経営判断の迅速化、監督機能の強化を進めるとしている。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者は次の通り(カッコ内は現役職)。

  • 成松岳志氏(執行役員 事業戦略本部長)※新任
  • 玉井継尋氏(取締役 CFO)※再任
  • 保苅真一氏(取締役 CTO)※再任
  • 秋元里奈氏(社外取締役、独立役員)※再任
  • 石坂信也氏(社外取締役、独立役員)※再任
  • 秀誠氏(社外取締役)※再任

監査等委員である取締役候補者は栃尾雅也氏。独立社外取締役候補として新たに選任する予定だ。栃尾雅也氏は1959年8月8日生まれ。味の素で執行役員 経営企画部長、取締役 常務執行役員、取締役 専務執行役員、グローバルコーポレート本部長兼コーポレートサービス本部長、代表取締役などを歴任した。2021年6月からは同社の取締役 常勤監査委員を務め、その後は康師傅控股有限公司の独立非執行董事、農林中央金庫の監事を務めている。

吉岡晃氏ら5氏が退任・辞任予定

8月6日開催予定の第63回定時株主総会終結時をもって、吉岡晃氏が代表取締役社長 CEOを退任するほか、川村勝宏氏(取締役 COO)、市毛由美子氏(社外取締役、独立役員)、青山直美氏(社外取締役、独立役員)が退任予定。今村俊郎氏(取締役 常勤監査等委員)は辞任予定としている。

株主総会および同日に実施する取締役会後の新体制では、成松氏が代表取締役社長 CEOに就任予定。CFO、CTOに加え、社外取締役および監査等委員を含む新たな取締役体制へ移行する。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

フリマアプリ「スニダン」は新免税制度「リファンド方式」にどう対応する? 長期的なファン化への取り組みを推進するアプローチとは

5ヶ月 1 週間 ago
フリマアプリ「スニダン」は新免税制度「リファンド方式」にどう対応する? 長期的なファン化への取り組みを推進するアプローチとは
スニーカーダンクを運営するSODAは、2026年11月施行の新免税制度「リファンド方式」を見据え、訪日客向け免税サービス「Ocean Tax Refund」を国内店舗に導入する。制度対応にとどまらず、帰国後の越境EC送客や再来店促進など、長期的なファン化につなげるインバウンド戦略を進める。
furukawa2026年6月10日

スニーカーやトレーディングカードのフリマアプリ「スニーカーダンク(スニダン)」を運営するSODAは、国内店舗に訪日客向け免税返金サービスを導入する。11月に施行される新免税制度「リファンド方式」への対応を見据えたもので、単なる制度対応だけではなく、訪日客の購買体験向上や、帰国後も関係を継続する長期的なファン化施策につなげる狙いがある。

新免税制度で何が変わる? 店頭値引きから「出国後返金」へ

11月に施行される新免税制度では、従来の「購入時値引き(店頭免税)」から、「出国後返金(リファンド方式)」へと大きく転換する。これにより、訪日客にとっては手続きが複雑化し、店舗側にも新たな案内やオペレーション対応が求められる。

一方で、返金手続きが出国後まで続くことで、店舗と訪日客の接点が購入時点で終わらず、帰国後のリピート促進や越境ECへの送客といった新たな顧客接点設計が可能になる。SODAはこの変化を、単なる制度変更ではなく、インバウンド戦略を再設計する機会と捉えている。

スニダン店舗はインバウンド比率約4割、免税対応は「集客フック」

SODAによると、スニーカー・アパレルを扱う実店舗「SNKRDUNK STORE」では、インバウンド比率が約4割に達している。トレカ専門店「SNKRDUNK TRADING CARD AKIHABARA」にも、欧米、東南アジア、中華圏など世界中から顧客が訪れているという。

フリマアプリ「スニダン」は新免税制度「リファンド方式」にどう対応する? 長期的なファン化への取り組みを推進するアプローチとは
「スニダン」実店舗の内観

背景には、訪日外国人旅行者の消費拡大がある。2025年の訪日外国人旅行者の消費額は年間9.5兆円規模、うち買い物代は2兆5490億円にのぼったという。なかでもスニーカーや日本発のトレーディングカードは、訪日客の購買意欲を象徴するカテゴリーと位置付けられている。

人気店舗では1日数千人規模の訪日客が来店し、その多くが「免税適用を前提に商品を選ぶ」行動を取っているという。こうした状況から、免税対応は単なる事務処理ではなく、購買意思決定に直結する「集客フック」になっているとしている。

SODAが新免税制度へのアプローチ

SODAは新免税制度へ対応するため、Oceanが提供する国内店舗への訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入。選定理由は、新制度対応を一過性のシステム導入で終わらせず、リピーター戦略やインバウンドマーケティング全体を長期的に進化させるパートナーと位置付けられる点だという。

フリマアプリ「スニダン」は新免税制度「リファンド方式」にどう対応する? 長期的なファン化への取り組みを推進するアプローチとは
訪日客の購買体験向上、帰国後も関係を継続する長期的なファン化施策につなげる

具体的には、次の3点を重視している。

1. 「また来たい」を実現するリピーター体験の設計

新制度では訪日客側の手続きが大きく変わるため、初回来店時のスムーズな案内、現場スタッフが使える多言語スタートキット、再来店時にも迷わない返金フローなど、リピーター視点に立った仕組みづくりを両社で進める。

2. 店舗オペレーション負荷の最小化

リファンド方式では、返金方法の案内など新たな業務が発生する見込みだが、「Ocean Tax Refund」は既存のレジ・接客フローを変えずに導入できる設計だという。多言語対応のUIやカスタマーサポートも備え、世界中から来店する顧客への対応を支える。

3. 免税処理を超えたインバウンドマーケティングへの拡張

両社は、返金完了後の越境ECサイトへの誘導や、OTAでのプロモーション展開など、訪日後も関係を育てる施策を継続的に実装していく方針だ。

実店舗全店に導入、今後の出店に合わせて拡大

両社は、SODAが運営する実店舗全店への「Ocean Tax Refund」導入を進め、今後の店舗展開に合わせて拡大していく計画としている。

店舗ではインバウンド比率が高く、訪日客への免税対応は事業成長の重要テーマ。2026年の制度改正は、訪日客にとって手続きの流れが大きく変わる転換点であり、再来店客が多い当社にとっては「また来たい」と思ってもらえるスムーズな体験を提供できるかが鍵になる。(SODA ストア開発部署マネージャー 中山真吾氏)


SODA ストア開発部署マネージャーの中山真吾氏

スニダンを訪れる訪日客の多くは、レアアイテムや日本ならではの商品を求めて来日する、熱量の高いリピーター。これからの時代の訪日客は、「一見の旅行者」ではなく、日本のカルチャーを愛し続けるグローバルなファンコミュニティの一員として捉えている。「国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に」というOceanのミッションのもと、購入の瞬間にとどまらず、帰国後も続く関係を、SODAと共に築いていく。(Ocean 星野遼社長)

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鳥栖 剛

売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?

5ヶ月 1 週間 ago
売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?
ビューティガレージの2026年4月期は、売上高が前期比13.3%増の381億9700万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円。美容業界向けBtoB-ECを中核に、店舗設計や開業・経営支援まで広げるビジネスモデルと成長余地を整理する。
furukawa2026年6月10日

ビューティガレージが発表した2026年4月期連結業績は、売上高が前期比13.3%増の381億9700万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円だった。美容業界向けBtoB-ECを中核に、店舗設計や開業・経営支援までを組み合わせて成長してきたビューティガレージ。そのビジネスモデルと今後の成長戦略を解説する。

中核は美容サロン向けBtoB-EC、物販を起点に周辺サービスへ拡大

ビューティガレージの事業は、「物販事業」「店舗設計事業」「ソリューション事業」の3本柱で構成する。

売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?
ビューティガレージの事業概要図(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

主力の物販事業は、美容サロン向け商材や機器、化粧品・材料などを扱うBtoB-ECが中心だ。2026年4月期の売上高は前期比12.5%増の311億9300万円で、全社売上高の81.7%を占める。物販事業におけるEC売上高は同13.8%増の277億200万円で、EC比率は88.8%に達している。

商品構成では、化粧品・材料の売上高が前期比17.7%増の202億9000万円と大きく、機器・用品売上高が続く。顧客基盤も拡大しており、アクティブユーザー数は20万9536口座、ロイヤルユーザー数は9万4598口座となった。美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC」の登録サロン事業者数も3469件まで拡大した。

加えて、店舗設計事業ではサロンや医療・クリニック向けの設計施工を手がけ、ソリューション事業では店舗リース・サブリース、保険、インフラ、開業支援などを提供する。単なる商材ECではなく、開業前から開業後までを支える業界特化型プラットフォームをめざしている点が特長だ。

市場規模は将来的に1.4兆円超へ。提供領域・顧客領域の拡大を推進

ビューティガレージは将来的な成長戦略として、提供商品・ソリューションサービスの拡充と、近隣市場やBtoBtoCを含むターゲット顧客領域の拡大を掲げている。

現在の潜在市場規模は約6300億円と試算。内訳は物販事業2723億円、店舗設計事業2265億円、その他1316億円。一方、将来の潜在市場規模は約1兆4500億円を見込む。内訳は物販事業7158億円、店舗設計事業2882億円、その他4456億円としている。

売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?
ビューティガレージが視野に入れる市場(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

拡大余地として、取扱ブランドの拡充、店販商品の強化やPB機器の拡充、サロン向けECサイト構築支援、店舗リース・設備リースの拡充、集客支援・採用支援・教育支援、会計支援、メディア事業などをあげている。

また、顧客領域の拡大先として、フィットネス、トレーニングジム、鍼灸院・接骨院、SPA・温浴施設、動物病院・トリミングサロン、美容クリニック・審美歯科、さらに一般消費者向けのBtoBtoCも視野に入れる。ビューティガレージの市場シェアは5%強としており、既存市場内でもなお大きな開拓余地があることを示している。

2026年4月期は増収減益。売上高は過去最高も先行投資が利益を圧迫

ビューティガレージの2026年4月期の連結売上高は前期比13.3%増の381億9700万円、営業利益は同4.8%減の15億1800万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円、当期純利益は同8.5%減の9億3200万円だった。全事業で売上高は過去最高を更新した一方、利益面では前年を下回った。

売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?
2026年4月期は増収減益。売上高は過去最高も先行投資が利益を圧迫(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

主因は、成長戦略に沿った先行投資だ。特に物販事業では、新物流拠点「柏フルフィルメントセンター(柏FC)」の開設と本格稼働の遅れが影響し、人件費、物流関連費、減価償却費の増加が利益を圧迫した。

ただし、2026年2-4月期(第4四半期)には、消耗品出荷機能の柏FCへの移管がおおむね完了し、収益性は改善しているという。四半期ベースでは、第4四半期の売上高が初めて100億円を突破し、経常利益も過去最高を更新したという。

セグメント別では、物販事業の売上高が前期比12.5%増の311億9300万円、店舗設計事業が同11.3%増の39億2400万円、ソリューション事業が同25.0%増の30億7800万円だった。なかでもソリューション事業は25.0%増と高い成長率を示した。

2027年4月期は過去最高益を計画

2027年4月期の業績予想は、売上高が前期比13.0%増の431億5300万円、営業利益は同46.0%増の22億1700万円、経常利益は同46.0%増の22億円、当期純利益は同44.8%増の13億5100万円を見込む。物流関連費の抑制による販管費率の改善を見込んでおり、各利益段階で過去最高を更新する計画だ。

売上約382億円、経常利益15億円の美容業界向けBtoB-ECのビューティガレージ、そのビジネスモデルとは?
2027年4月期は過去最高益を計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ビューティガレージは今後も、美容業界向けBtoB-ECを中核に据えながら、店舗設計やソリューション事業との連携を強化。提供領域と顧客領域の双方を拡大することで、中長期的な成長をめざしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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AIが商品を買うエージェンティックコマース時代に、EC担当者は何を準備すべきか? AIに選ばれるサイトになるための優先度別施策

5ヶ月 1 週間 ago
AIが商品を買うエージェンティックコマース時代に、EC担当者は何を準備すべきか? AIに選ばれるサイトになるための優先度別施策fujita-h2026年6月10日それ、決済で解決できます。売上・UX・不正対策――すべてにつながる「見直しポイント」

AIが商品を探し、比較し、決済まで実行する――。そんな購買体験が、米国ではすでに現実になっています。AI主導の購買フロー「エージェンティックコマース」の普及で、消費者がECサイトを訪問しないまま注文を完了するケースが増え始めています。日本はグローバルから1~2年遅れていると言われますが、これは「準備できる時間がある」とも言えるでしょう。EC担当者が今期中に着手できる、「エージェンティックコマース」対応に向けた具体的なアクションを整理します。

理解しておくべき流入構造の変化

エージェンティックコマースの本質的な変化は、AIエージェントが「サイトを訪問せず、構造化されたデータを機械的に読んで商品を選定する」という点です。これまでのEC施策は、すべて「人がサイトを訪問する」ことを前提に設計されていました。

しかし今後は、AIエージェントがサイトにアクセスし、商品情報を機械的に読み取って比較・選定するケースが増えてくるでしょう。これにより、従来の施策だけでは「AIに選ばれない=そもそも比較対象に入らない」リスクが生まれます。

特に重要なポイントは2つです。1つ目は、人間向けに最適化されたページが、AIには「読めない」状態になっていることも珍しくないということ。2つ目は、AIエージェントは一度評価した店舗をベースに「信頼できる店舗リスト」を形成し、情報に不備があった店舗を徐々に比較対象から外していく可能性があることです。

いま、EC担当者が直接動ける領域はどこか

エージェンティックコマースのエコシステムにおいて、現時点でEC担当者が主体的に取り組めることは2つあります。

1つ目は商品・在庫データの整備。AIエージェントが商品を正確に見つけ、推薦するために必要な情報基盤です。OpenAIは「ChatGPT」のショッピング機能を大幅に刷新し、商品画像・価格比較・レビュー要約を一画面で完結させる新UIを全プランに展開(参考:OpenAI「ChatGPT での商品探しをもっとスムーズに」)。ShopifyとのAgentic Commerce Protocol連携により、加盟店の商品カタログが「ChatGPT」に自動掲載される仕組みも整いつつあります。WalmartやTargetといった海外大手はこうした動きにいち早く対応し、AIに選ばれる体制を確立しています。

「ChatGPT」におけるショッピング体験(画像はOpenAIのサイトからキャプチャ)
「ChatGPT」におけるショッピング体験(画像はOpenAIのサイトからキャプチャ)

一方、日本では国内企業の50%以上がレガシーシステムに依存しており、独自ドメインのECサイトの多くはまだAIに選ばれる体制が整っていません。SEOに加え「AIコマース最適化」が新たな必須戦略になるなか、ここはEC担当者が今すぐ主体的に整備できる領域です。

2つ目はセキュリティ・不正対策。エージェンティックコマース特有の不正リスクへの対応です。AIエージェントが普及することで不正の手口も高度化しており、EC担当者として先手を打てる余地があります。

優先度で考えるアクションプラン

優先度A:商品データの整備(コスト低・効果大)

① 商品名・説明文・仕様の具体化

AIエージェントは、たとえばワイヤレスイヤホンなら「ノイズキャンセリング機能付き・重量180g・連続再生24時間」といった具体的なスペックを手がかりに商品を絞り込みます。「高音質で使いやすい」のような形容詞的な表現は、AIの検索ロジックにほぼ引っかかりません。

対応の目安として、まずは売上トップ20~30品番から着手することをおすすめします。主力商品のスペック・用途・使用シーンを数値や具体的な内容で記載し直すことが最初のステップです。カテゴリ横断で一気に対応しようとすると作業が止まりやすいため、優先度をつけて進めることが現実的です。

② 在庫・価格のリアルタイム更新

AIが「在庫あり・1万2800円」と認識して購入を実行しようとした時点で在庫切れや価格違いがあると、取引が成立しないだけでなく、エージェントの「信頼できる店舗リスト」から除外されるリスクがあります。情報の鮮度は販売機会に直結するため、在庫・価格データの更新頻度を確認し、外部プラットフォームへの反映ラグを把握することから始めてみましょう。

③ 構造化データの埋め込み

これが最も見落とされやすく、かつすぐ着手できるアクションです。人間は商品ページを「見て」理解しますが、AIはHTMLコードを「読んで」理解します。商品名・価格・在庫状況・レビュー数といった情報を、機械が読める形式(Schema.orgなどの規格)で埋め込むことで、AIエージェントが情報を正確に取得しやすくなります。この対応はシステム改修不要で、HTMLへの軽微な追記だけで完結します。このひと手間が「AIに選ばれる商品」の土台になります。

④ 外部プラットフォームへの商品情報の継続登録

「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Googleショッピング」など、日本で使えるAIショッピング機能はすでに稼働しています。楽天グループは2026年1月に「楽天市場」のスマホアプリにエージェント型AIツール「Rakuten AI」をローンチ、購買推薦・コンシェルジュ機能が稼働中です(楽天グループ「楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を「楽天市場」のスマートフォンアプリに搭載」)。

優先度B:決済・不正対策の見直し

エージェンティックコマースにおけるAIエージェントの決済は、従来のカード決済とは異なるプロトコルで動きます。Mastercardの「Agent Pay」(エージェント型決済プログラム。2025年11月に米国の全イシュアー向けに展開完了)、StripeのAgentic Commerce Protocol(ACP)対応、PayPalの「Perplexity(パープレキシティ)」向けAPI提供など、大手PSP(決済代行会社)は対応を急いでいます。EC担当者として今やるべきことは、自社が契約しているPSPのエージェンティックコマース対応ロードマップを確認しておくことです。

不正リスクの質的変化にも注意が必要です。現在の不正対策ツールの多くは「人間特有の不規則な行動パターン」を前提に設計されています。AIエージェントは人間の行動を精緻(せいち)に模倣するため、従来の振る舞い検知では不正を見抜けないケースがあります。さらに、検知されるたびに自動で戦術を変更し、秒単位で数千の攻撃を並列実行するような適応的な脅威も現れ始めています。単一の不正対策ツールへの依存から脱し、複数の対策を組み合わせる「多層防御」の考え方への移行も検討しましょう。

優先度C:社内体制・KPIの見直し

エージェンティックコマースが普及すると、現在のKPI体系では実態が見えなくなる可能性があります。「サイトセッション数」や「直帰率」は人間の訪問を前提とした指標です。AIエージェント経由の購入が増えると、これらの指標が下がっても売り上げは伸びるという逆転現象が起きます。今のうちから「注文経路別の売上比率」を計測できる体制を構築しておくことが重要です。

また、「商品データ担当」の役割を明確化することも課題になります。SEO担当者がコンテンツ品質を管理してきたように、エージェンティックコマース時代には商品データの品質管理を専任で担う人材が必要になります。現時点では兼務で対応できる範囲ですが、役割の輪郭を意識しておくことが組織的な準備の第一歩です。

この「準備の1~2年」をどう使うか

日本がグローバルから1~2年遅れているという現状は、裏を返せば「先行事例から学べる時間がある」ということでもあります。米国ではWalmartとGoogleの「Gemini」統合、「Perplexity」経由のPayPal決済など、成功事例と失敗事例の両方がすでに蓄積されています。日本の担当者はその知見を参照しながら動けます。

優先順位を整理すると以下の通りです。

準備期間で取り組むべき施策(優先順位別)

モルガン・スタンレーの調査によると、AIエージェントによる米国Eコマース支出は、2030年までに1900億~3850億ドル規模に達すると予測しています(基本シナリオで市場の10%、楽観シナリオで20%)。また、直近1か月間に約23%の米国人がAIを通じて何かを購入したと推定しています(Morgan Stanley「Here Come the Shopping Bots」)。

モルガン・スタンレーの調査によるAIエージェントによる米国Eコマース支出予測(上:基本シナリオ、下:楽観シナリオ)
モルガン・スタンレーの調査によるAIエージェントによる米国Eコマース支出予測
(上:基本シナリオ、下:楽観シナリオ)(画像はモルガン・スタンレーの調査記事からキャプチャ)

エージェンティックコマースへの備えとして、大規模なシステム移行は必要ありません。1~2年後に訪れる本格普及のタイミングに向けて、まずは「AIに読まれる商品データを作ること」から始め、決済・セキュリティの備えを並行して進めていきましょう。エージェンティックコマース本格普及のタイミングで最低限の競争条件を整えることができるはずです。

YTGATEは「承認率の可視化」を出発点に据え、「カゴ落ち要因の分析と改善施策の立案」「不正リスクと売上確保のバランス最適化」「カード会社との交渉・対話による調整支援」などを行っています。

単なる数値の改善ではなく、その裏にあるユーザー体験や売上最大化への貢献にこだわりながら、EC事業の持続的成長を支えてまいります。

YTGATEの決済承認率改善サービス:https://ytgate.jp/service/payment/

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 高橋祐太郎

株式会社YTGATE

株式会社YTGATE 代表取締役

早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。最年少でグローバル営業部長に就任し、海外の大手企業向けに決済ソリューションを提供。国内EC事業者の成長と成功を支援。2023年10月に株式会社YTGATEを創業。不正利用防止および決済承認率の改善を軸とした事業を立ち上げ、現在サービスを展開中。

fujita-h

AIと人口減で、マーケティングはどう変わる? ── 変わるもの、変わらないもの(2030年/2050年の地図予測)

5ヶ月 1 週間 ago

マーケティングメディアもカンファレンスも社内の雑談も、生成AI一色ですね。「AIが選択肢を出してくれて、比較表まで作ってくれて、なんなら意思決定まで代わりにやってくれるなら、これまでのような認知や想起、ブランドづくりは要らなくなるのでは?」という声もよく聞きます。

最初に結論を言っておきます。マーケティングの本質は、AIが普及しても変わりません。変わるのは「思い出してもらう相手」と「思い出してもらう場所」が一つ増える、その一点です。ただし、その一点が、扱う商材や時間軸によっては、運用全体の重心を大きく動かします。


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KDDIグループの「au PAY マーケット」、6周年記念のキャンペーン企画。 複数店舗の買い回りで合計最大40%還元

5ヶ月 1 週間 ago
KDDIグループの「au PAY マーケット」、6周年記念のキャンペーン企画。 複数店舗の買い回りで合計最大40%還元
「au PAY マーケット」で実施する「au PAY マーケット 6周年キャンペーン」では、さまざまな特典・割引クーポンの付与に加え、期間ごとに割引対象のカテゴリが入れ替わる「カテゴリセール」を初開催する
ohshima2026年6月10日

auコマース&ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」で、「au PAY マーケット 6周年キャンペーン」を6月12日から7月1日まで実施する。「au PAY マーケット」へ名称を変更してから6周年を迎えたことを記念した企画(従前の名称は「au Wowma!」)。

キャンペーンでは、購入店舗数に応じて還元率をアップする。また、サブスクリプションサービス「Pontaパス」の会員限定特典として、最大1万円割引クーポンが当たる特典ガチャや割引クーポンを提供するほか、期間ごとに割引対象のカテゴリを入れ替える「カテゴリセール」を初開催する。

購入店舗数に応じて最大11%のポイントを還元

すべての「au PAY マーケット」会員を対象に、購入店舗数に応じて、購入金額の最大11%分の「Ponta」ポイント(「au PAY マーケット」限定)を還元する。1店舗での購入は1%、2店舗は2%、3店舗は5%、4店舗は6%、5店舗は8%、6店舗以上は11%を還元する。

毎月の購入金額や条件に応じたポイント還元や、前月の利用金額に基づく「買い得クーポン」を提供する特典制度「買い得メンバーズ」の特典と、店舗からのポイント還元を合わせると、最大で40%還元となる。キャンペーン期間中の「三太郎の日」(6月13日、23日)や日曜日(6月14日、21日、28日)は、ポイント還元がさらに上乗せとなり、最大で45%還元となる。

適用条件は、①「au PAY マーケット」にログインのうえエントリー期間中にキャンペーンページからエントリーすること ②ポイントアップ期間中に1店舗につき1回総額1000円以上購入すること――の2点。還元上限は2000ポイント。

エントリー期間は6月9日午前10時〜7月1日午前9時59分、ポイントアップ期間は6月12日午前10時〜7月1日午前9時59分。

「Pontaパス」会員向け特典

「Pontaパス」会員かつ「au PAY マーケット」会員であるユーザーを対象に、次の企画を行う。

最大1万円割引クーポンが当たる特典ガチャ

抽選で最大1万円割引のクーポンなど、利用状況に応じた特典を付与する。

期間は第1弾が6月9日午前10時~6月21日午前9時59分。第2弾が6月21日午前10時~7月1日午前9時59分。

50%以上の割引クーポンを配布

キャンペーン期間中、対象商品を50%以上割引で購入できるクーポンを配布する。

期間は第1回が6月12日午前10時~6月13日午前9時59分、第2回が6月30日午前10時~7月1日午前9時59分。売り切れ次第終了となる。

期間ごとにカテゴリを入れ替える特価セール

期間ごとにカテゴリを入れ替える特価セールを初開催する。

  • 第1回:グルメ・夏物家電のセール「初夏のまとめ買い祭」(6月12日午前10時〜6月17日午前9時59分)
  • 第2回:ファッション・美容アイテムのセール「夏の最旬ファッション・美容祭」(6月17日午前10時〜6月22日午前9時59分)
  • 第3回:グルメ・生活雑貨のセール「夏のグルメ生活用品祭」(6月22日午前10時〜6月27日午前9時59分)
  • 第4回:「夏の必需品ストック祭」(6月27日午前10時〜7月1日午前9時59分)

日替わりで高還元の“目玉商品”

「Pontaパス」会員が、購入時に「au PAY マーケット」で最大50%ポイント還元を受けることができる特典「Pontaパス ポイントUPセレクト」により、最大50%のポイント還元となる超目玉商品を日替わりで販売する。

「超目玉商品」の商品例
「超目玉商品」の商品例

タイムセールと割引クーポンを提供

最大65%割引のタイムセールを開催するほか、「Pontaパス」限定クーポンを配布する。ユーザーはタイムセールと割引クーポンを併用できる。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

オンワードグループの大和が明治屋と協業。「明治屋ギフトカタログ」をECと直営で販売

5ヶ月 1 週間 ago
オンワードグループの大和が明治屋と協業。「明治屋ギフトカタログ」をECと直営で販売
明治屋がカード型ギフトカタログを展開するのは今回が初めて。季節の贈り物、内祝い、結婚式の引出物など幅広いギフトシーンでの利用を見込む
ohshima2026年6月10日

オンワードホールディングス傘下で、ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和はこのほど、明治屋と協業し、カード型ギフトカタログ「明治屋ギフトカタログ」を発売した。掲載するアイテムは明治屋の輸入食品、酒類、グルメ、キッチン用品、テーブルウェアなど。明治屋の「明治屋ストアー」の一部店舗とECサイト、大和の直営店と自社ECサイトなどで販売する。

「明治屋ギフトカタログ」の特長は次の通り。

“食”を中心としたラインアップ

カタログ掲載商品は「明治屋オリジナル」「グルメ」「キッチン用品」「テーブルウェア」の4カテゴリーで構成し、“食”を中心にラインアップしている。

「明治屋オリジナル」カテゴリーでは、「明治屋ストアー」の人気商品、世界各地から直輸入したワイン、シャンパン、ハードリカーなどを掲載。明治屋の食品と大和の食器を組み合わせた「明治屋ギフトカタログ」限定ギフトセットや、「明治屋ストアー」のバイヤーが選んだ「明治屋ストアー推奨品」も展開している。

「グルメ」カテゴリーでは、フルーツ、鍋セットといったシーズンごとの贈り物や、すき焼き肉、明太子といった定番の人気商品などを掲載。「キッチン用品」カテゴリーでは調理器具やキッチン家電を展開している。「テーブルウェア」では高級ブランド食器からシンプルで使いやすい器まで幅広くとりそろえる。

「明治屋ギフトカタログ」の商品ラインアップ例
「明治屋ギフトカタログ」の商品ラインアップ例

明治屋の世界観を反映

ギフトボックスは、明治屋を象徴するネイビーを基調としたデザインを採用。ギフトボックスのふた、内包カード、注文サイトのログイン画面には、「明治屋ストアー」のシンボルであるハウスマークをあしらった。

注文サイトでは明治屋の商品を使用した食卓シーンをキービジュアルに使用している。商品を選ぶまで一貫して明治屋ならではの上質な食の世界観を感じられるよう設計した。

ギフトボックスと内包カード(左)、注文サイト(右)
ギフトボックスと内包カード(左)、注文サイト(右)

カード型ギフトで受け取りの利便性を向上

専用Webサイトへのアクセス情報を記載したカードを贈る、カード型ギフトの形式とすることで、贈る側・受け取る側双方の負担を軽減する。冊子型のギフトカタログのようにハガキを投函する必要がなく、受け取った人はオンライン上でいつでも商品を選び注文できる。

カード型ギフトの形式を採用し、贈る側・受け取る側双方の負担を軽減している
カード型ギフトの形式を採用し、贈る側・受け取る側双方の負担を軽減している

“持ち運ばない手土産”需要に対応

近年は猛暑による食品持ち運びへの不安や、帰省時の荷物増加を背景に、“後から受け取れるギフト”へのニーズが高まっている。また、中元・歳暮などのギフト文化に親しんだ世代を中心に「重い食品ギフトを持ち帰る負担を減らしたい」「相手の好きなタイミングで受け取ってほしい」といったニーズも広がっているという。

こうした背景を受け、明治屋は持ち運ばずに贈れる利便性と、上質な食の世界観を両立するギフトとして、カード型ギフトカタログを初めて企画した。中元・歳暮などのフォーマルギフトに加え、内祝い、「母の日」「父の日」、結婚式の引出物など幅広いシーンでの利用を見込む。

商品概要

  • 商品名:明治屋ギフトカタログ
  • 発売日:2026年6月1日
  • 販売場所:明治屋ストアー8店舗、「明治屋ストアー」WEBサイト、大和直営店、大和オンラインショップ「PRESENTERS ROOM」、一部百貨店、結婚式場
  • コース:「Blanc(ブラン) 」税込4400円、「Rouge(ルージュ)」同6600円、「Rose(ロゼ)」同1万2100円、「Brut(ブリュット)」税込2万3320円。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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大嶋 喜子

「楽天市場」出店者のカスタマーサポートDXを支援――エクレクトがAIエージェント「チャネルトーク」のChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結

5ヶ月 1 週間 ago
「楽天市場」出店者のカスタマーサポートDXを支援――エクレクトがAIエージェント「チャネルトーク」のChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結
エクレクトは、AIエージェント「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結。「楽天市場」のメッセージシステム「R-Messe」に対応した連携アプリを開発する。
furukawa2026年6月9日

カスタマーサポート領域に特化したツール「Zendesk(ゼンデスク)」を国内展開するエクレクトは6月5日、AI顧客コミュニケーションツール「チャネルトーク」のChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結したと発表した。

「楽天市場」の開発パートナーであるエクレクトが持つ開発ノウハウと、Channel Corporationが提供する「チャネルトーク」の顧客コミュニケーション基盤を組み合わせ、「楽天市場」出店企業が「楽天市場」経由の問い合わせを他チャネルとあわせて管理しやすい環境の構築をめざす。

「楽天市場」では、顧客からの問い合わせに「R-Messe」を通じて対応する必要がある。一方で、楽天独自の仕様に対応しながら既存のカスタマーサポートツールと連携するには、EC事業者にとって開発・運用負荷が高いという課題があった。

エクレクトとChannel Corporationは「楽天市場」のメッセージシステム「R-Messe」に対応した連携アプリを開発。エクレクトは、このアプリを通じて楽天市場からの問い合わせを「チャネルトーク」上で管理できる環境の実現をめざす。「楽天市場」出店企業における顧客対応業務の効率化とカスタマーサポートのDX推進を支援する。

あわせて、「楽天市場」および各種チャネルからの問い合わせを「チャネルトーク」上で一元管理できる環境の構築も進める。対応履歴をチャネル横断で統合管理することで、顧客対応業務の効率化と対応品質の向上につなげる考えだ。

「チャネルトーク」は、AIチャットやAI電話、CRM機能などを搭載したAI顧客コミュニケーションツール。EC、小売り、BtoB SaaS、行政など幅広い分野の顧客対応業務で活用されており、グローバルで23万社超に導入されているという。

「楽天市場」出店者のカスタマーサポートDXを支援――エクレクトがAIエージェント「チャネルトーク」のChannel Corporationとテクノロジーパートナー契約を締結
「チャネルトーク」はグローバルで23万社超に導入されているという

エクレクトとChannel Corporationは現在、楽天市場との連携アプリの開発・検証を進めており、PoC(概念実証)を経て正式リリースをめざす。今後も連携を通じて、EC事業者の顧客対応業務の効率化と顧客体験(CX)の向上を支援していく方針だ。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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鳥栖 剛

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト

5ヶ月 1 週間 ago
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
Macbee Planetの調査によると、SNS広告やインフルエンサーマーケティングの目的が、認知拡大中心からWeb流入や新規獲得、継続率向上といった事業寄与重視へシフト、重点媒体はX中心からYouTubeやTikTokなど動画系へ移行している。
furukawa2026年6月9日

マーケティング支援を手がけるMacbee Planetはこのほど、SNS広告とインフルエンサーマーケティングに関する「過去・現在比較調査」の結果を公表した。調査によると、施策の目的は認知拡大中心から、Web流入、顧客獲得、継続率向上といった事業貢献を重視する方向へシフトしている。重点媒体もX中心からYouTubeやTikTokなどの動画系プラットフォームへ移行しつつあり、インフルエンサー施策では単発タイアップから長期契約・成果連動型への移行が進んでいる。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
SNS広告とインフルエンサーマーケティングに関する「過去・現在比較調査」の結果を公表

SNS広告は6割超が実施、インフルエンサー施策は3割弱

調査によると、直近12か月のデジタルマーケティング施策の実施状況は、SNS広告が61.3%、自社SNS運用が52.7%となり、過半数の企業が取り組んでいた。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
SNS広告は6割超が実施、インフルエンサー施策は3割弱

一方、インフルエンサーマーケティングは29.7%にとどまり、SNS関連施策のなかではまだ一般化しているとは言い切れない状況がうかがえる。

Macbee Planetは、この結果について、インフルエンサー施策は企業ごとに運用ノウハウや評価手法の差が出やすい領域であることが表れているとしている。

目的は「認知」から「流入・獲得・継続」へ

SNS広告やインフルエンサーマーケティングの目的は、過去と比べて大きく変化している。

  • 認知拡大:35.8%→25.3%
  • 興味喚起・比較検討促進:23.5%→18.8%

と低下した一方、次の項目はいずれも上昇した。

  • Web流入・来店促進:18.6%→25.1%
  • 新規獲得:10.5%→16.3%
  • 継続率向上・ファン醸成:2.9%→8.8%
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
目的は「認知」から「流入・獲得・継続」へ

話題化や認知獲得だけでなく、送客や顧客獲得、継続利用まで含めた成果が求められる施策へと変化していることがうかがえる。

重点媒体はXからYouTube・TikTokへ

重点媒体にも変化が見られた。Xは29.6%から19.2%へ低下した一方、YouTubeは26.9%から30.7%へ上昇。TikTokも2.1%から6.1%へ伸長した。Instagramは28.7%から29.2%とほぼ横ばいだった。特定媒体への一極集中ではなく、X中心の構図から、動画コンテンツや視聴体験を重視した媒体設計へと重心が移っている。特にTikTokは絶対値こそ大きくないものの、伸び率の高さが目立った。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
重点媒体はXからYouTube・TikTokへ

運用体制は「SNS広告は外注」「自社SNSは内製」が鮮明

現在の運用体制を見ると、SNS広告は「外注主導」(完全外注+外注割合が多い)が50.9%で最多だった。

これに対し、自社SNS運用は「内製主導」(完全内製+内製割合が多い)が41.5%と比較的高い結果となった。

一方、インフルエンサーマーケティングは「外注主導」39.3%、「半々」26.6%、「内製主導」19.6%という構成だった。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
運用体制は「SNS広告は外注」「自社SNSは内製」

社内だけで完結しづらい一方で、完全外注にも寄せ切れないという、同施策特有の運用難易度が表れている。

クリエイティブは短尺動画・量産・UGC風が主流に

過去と比べて増加したクリエイティブ施策として、SNS広告では、「短尺動画の活用」(35.8%)「クリエイティブの量産」(32.0%)「UGC風・生活者素材の活用」(28.1%)が上位に並んだ。

自社SNS運用では、「量産」(26.1%)「生成AIの活用」(24.1%)「短尺動画」(22.6%)が上位だった。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
クリエイティブは短尺動画・量産・UGC風が主流に

インフルエンサーマーケティングでも「量産」28.3%、「短尺動画」23.3%が上位となったが、「特に変化はない」も24.2%あった。全体として、動画化・量産化・AI活用が進んでいる。

インフルエンサー施策は単発から長期契約へ

インフルエンサーマーケティングの方針にも変化が見られた。

  • 単発のタイアップ/PR投稿(固定報酬):23.9%→16.4%
  • 商品提供(ギフティング):26.6%→19.1%

が低下した一方、次の項目は上昇した。

  • 長期契約(アンバサダー契約など):16.9%→25.1%
  • 成果連動:6.7%→11.9%
  • 固定+成果のハイブリッド:4.8%→7.5%
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
インフルエンサー施策は単発から長期契約へ

短期的な露出獲得から、継続的な接点づくりと成果創出を両立する設計へ移行している。

KPIは「露出」だけでなく「行動」へ

重視するKPIにも変化が表れた。

  • 来店・予約:22.7%→24.6%
  • クリック/流入:12.4%→15.7%
  • 指名検索:2.7%→7.2%
  • 再生・リーチ数:6.7%→8.4%
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
KPIは「露出」だけでなく「行動」へ

認知や獲得だけでなく、比較検討や送客、来店といった行動まで含めて評価する流れが強まっている。特に指名検索の伸びは、インフルエンサー施策がブランド想起や比較検討の入り口として評価され始めているようだ。

選定基準はフォロワー数より「反応」と「表現力」

インフルエンサーの選定基準も変化している。

  • フォロワー属性:43.7%→27.6%
  • フォロワー数:43.1%→34.5%

が低下した一方、次の項目は上昇した。

  • エンゲージメント率:22.0%→28.2%
  • フォロワーとの距離感:17.1%→23.3%
  • クリエイティブ力:11.9%→19.5%
  • コストパフォーマンス:12.8%→17.6%
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
選定基準はフォロワー数より「反応」と「表現力」

「誰にどれだけ届くか」という量の評価から、「どのような反応を生み出せるか」「どのように表現できるか」という質の評価へと軸足が移っている。

最大の課題は効果測定と社内説明

現在の課題として最も多かったのは「効果測定が難しい」の49.0%。他の項目は次の通り。

  • 社内でKPIの合意が取りにくい(30.3%)
  • 計測環境が十分でない(30.2%)
  • インフルエンサーとのコミュニケーションが難しい(28.4%)
  • コンプライアンス対応の負荷が大きい(25.2%)
  • ブランド毀損(きそん)・炎上リスクへの不安(23.4%)
【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
最大の課題は効果測定と社内説明

施策そのものへの関心が低いのではなく、評価の難しさや運用負荷、社内説明の難しさがボトルネックとなっている構図が浮かび上がった。

今後は「長期契約」と「固定+成果」の組み合わせが主流に

今後の報酬体系として、「長期契約(アンバサダー契約など)を中心にしたい」(31.8%)「固定+成果のハイブリッドを増やしたい」(25.3%)が上位となった。一方、「単発の固定報酬を中心にしたい」は15.7%にとどまった。

【SNS広告・インフルエンサーマーケティングの実態】流入・獲得・継続を重視する設計へ、重点媒体はX中心からYouTube・TikTokへシフト
今後は「長期契約」と「固定+成果」の組み合わせが主流に

固定報酬だけでも完全成果報酬だけでもない、中間的なモデルへのニーズが高まっている。継続的な関係構築を前提としながら、成果要素も組み合わせる設計が今後の主流になりそうだ。

調査概要

  • 調査名:マーケティング担当者1200人のSNS広告およびインフルエンサーマーケティングに関する「過去・現在」比較調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2026年3月16~3月19日
  • 有効回答数:BtoC企業でマーケティング業務に従事する担当者1221人

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

Google Search ConsoleでAI検索での可視性を把握

5ヶ月 1 週間 ago

グーグルが「Search Console」で検索の生成AIパフォーマンスレポートを提供。「AIによる概要」や「AIモード」など検索の生成AI機能におけるウェブサイトの可視性を把握できる。

Search Consoleに検索の生成AIのパフォーマンスレポートを導入
https://developers.google.com/search/blog/2026/06/gen-ai-performance-reports

マイクロソフトも類似の機能を「Bing Webmaster Tools」などで提供している。

「Clarity」にAI検索の引用分析機能
https://blog.netadreport.com/2026/05/clarityai.html

Kenji

【食料品EC向け】新税率対応+実務上の注意点まとめ。インターファクトリーが解説コンテンツ公開

5ヶ月 1 週間 ago
【食料品EC向け】新税率対応+実務上の注意点まとめ。インターファクトリーが解説コンテンツ公開
食料品の消費税減税(0%化)の動向を受け、ネットスーパーや食品を取り扱う事業者向けのアナウンスを公開している。該当するEC事業者は、対象商品の洗い出し、ECサイト上の表記確認、タイムスケジュールの決定といった準備が急がれる
ohshima2026年6月9日

クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART(エビスマート)」を提供するインターファクトリーはこのほど、新税率対応と実務上の注意点をまとめた解説コンテンツを「YouTube」で公開した。

2026年2月の衆議院議員選挙で、高市早苗首相と自民党が掲げた「2年間の食料品の消費税0%」をめぐり、具体的な制度設計や課題の議論が重ねられている。税率変更における課題として、店舗のPOSレジや基幹システムの改修があげられている。消費税0%の場合は最低でも半年~1年程度、消費税1%の場合は既存の複数税率の仕組みの応用により3か月程度で対応できる可能性があるという。

システム改修は店舗だけでなく、食品や飲料、日用品の定期便などを扱うEC事業者やネットスーパーも必要となる。インターファクトリーは「システム改修の遅れや設定ミスは、決済エラーやユーザーとのトラブルに直結する」と警鐘を鳴らしている。

インターファクトリーが公開したYouTube動画

新税率対応と実務上の注意点をまとめた「YouTube」動画を公開

インターファクトリーは「EBISUMART」の公式YouTubeチャンネル「ECの羅針盤」において、システム対応の迅速化に関するアナウンス、および実務上の注意点をまとめた解説コンテンツを公開した。ネットスーパーや食品を取り扱うEC事業者向けの内容となっている。

解説しているシナリオの一例

  • 消費税の切り替えで日をまたぐ(深夜0時をまたぐ)際の注意点
  • 消費税が切り替わるタイミングにクレジットカードで決済した場合の挙動
  • 購入日(注文日)が施行前で、発売日(出荷日)が施行後の場合の対応例

EC事業者向けの注意点

インターファクトリーはEC事業者に向けて、消費税率変更対応にあたり、対象商品の洗い出し、ECサイト上の消費税に関する表記確認、消費税率を切り替えるタイムスケジュールの策定を進めておく必要があると提唱している。

独自の販売形態を持つ事業者は、事前に社内ルールを確定しておくことが重要だとしている。一例は次の通り。

  • 予約販売:「購入(注文)時点」と「発送(売上確定)時点」のどちらの消費税率を採用するかを決める。購入時(消費税8%)と発送時(同0%など)で税率が異なる場合の差額返金フローの確認も必要となる。
  • 食料品と非食料品を組み合わせたセット販売:過去の軽減税率導入時のルールを参考にすると、「セット商品の合計金額が1万円以下」「食料品の価格割合が3分の2以上」の条件を満たす必要がある。

「EBISUMART」の特長

「EBISUMART」を利用するEC事業者は、追加のシステム改修コストなしで、新税率へ移行できる。移行は管理画面のメニュー操作による。設定に要する時間は約10分。

管理画面内の「金額設定」メニューから、「消費税率(標準税率)」「軽減消費税率」を個別に設定できる。適用開始日時を指定して保存することで、指定日時にシステムが自動で税率を切り替える。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」が電子チケットサービス「ticket board」と連携

5ヶ月 1 週間 ago
イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」が電子チケットサービス「ticket board」と連携
イオンは、グループ共通アプリ「iAEON」と電子チケットサービス「ticket board」の連携を開始した。エンタメ領域での会員接点拡大を図る。
furukawa2026年6月9日

イオンは6月8日、グループのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」と、ボードウォークが提供する電子チケットサービス「ticket board」の連携を開始した。「iAEON」内でライブチケット情報を閲覧できるほか、「ticket board」で扱うライブチケットの申し込みが可能になる。

あわせて、「ticket board」の決済手段として「AEON Pay」にも対応し、イオンのアプリ・決済・会員基盤を活用したエンターテインメント領域での顧客接点拡大を進める。

イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」が電子チケットサービス「ticket board」と連携
「iAEON」と、電子チケットサービス「ticket board」が連携

今回の連携により、「iAEON」会員はアプリ内でライブ情報を受け取り、チケットの申し込みから入場までをスマートフォン1台で完結できるようになる。イオンは「iAEON」内にライブチケット情報を掲載し、「ticket board」で取り扱う公演への申込導線を設ける。

イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」が電子チケットサービス「ticket board」と連携
チケット申し込みの導線

掲載予定のライブチケット情報として、Adoの2026年7月5日の日産スタジアム公演、ナオト・インティライミの2026年6月26日のLINE CUBE SHIBUYA公演、藤井フミヤの2026年10月10日の大阪城ホール公演などをあげている。

連携のもう1つの柱が、電子チケット購入時の決済手段の拡充だ。「ticket board」では新たな決済手段として「AEON Pay」が利用可能になる。これにより、イオンの決済サービスをエンターテインメント領域にも広げ、アプリ利用から決済までをグループ内で完結しやすい環境を整える。

また、イオンは「iAEON」限定のライブチケット販売も開始する。6月20日から28日までの先行申込期間では、「高嶋ちさ子のザワつく!音楽会 2026」「高嶋ちさ子のザワつく!昭和歌謡祭2026」のチケットを「AEON Pay」利用者向けに先行販売。対象公演は福岡、大阪、宮城、東京、愛知など全国の会場で実施する。

イオンとボードウォークは今後、全国の商業施設でのライブビューイングやアーティストとのコラボレーションの実施も検討している。両社が持つ会員基盤やデジタル接点を活用し、OMO型のエンターテインメント体験の実現をめざす。

イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」が電子チケットサービス「ticket board」と連携
両社が持つ会員基盤やデジタル接点を活用し、OMO型のエンターテインメント体験の実現をめざす

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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furukawa

値上げ=客離れって本当?「ブロンコビリー」に学ぶ「選ばれる理由」の作り方【ネッ担まとめ】

5ヶ月 1 週間 ago
値上げ=客離れって本当?「ブロンコビリー」に学ぶ「選ばれる理由」の作り方【ネッ担まとめ】fujita-h2026年6月9日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

原材料費や人件費の高騰で、多くの企業にとって値上げは避けられないテーマになっています。ただ「値上げをするとお客さまが離れてしまうのではないか」と不安ですよね。今回の「ネッ担まとめ」では、「ブロンコビリー」の事例から、「価格競争」とは異なる「選ばれ方」について考えます。

値上げしても選ばれる理由

おかしい、値上げしたのに客数が増えているだと…? 名古屋が誇る外食企業「ブロンコビリー」が貫く"ご馳走の哲学" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/945751

鍵となるのが、同社が長期ビジョンとして掲げる「ご馳走カンパニー」という概念だ。「食を通じて人を幸せにしたい」という経営理念のもと、値引きで客を呼ぶのではなく、体験の質で選ばれる店をつくるという宣言である。

その具体的な表れが値引率の縮小だ。値引率は、クーポンやキャンペーンなどによる値引き施策の影響が表れる指標である。

(中略)

さらに2025年10月から12月にかけて実施した「140店舗突破 大感謝祭」の再来店効果が、2026年1月以降の客数を支えたと同社は決算短信本文で明記している。割引で一時的に集客するのではなく、体験を通じて再来店につなげる設計だ。

値引きには「即効性」があります。ただ、その効果が切れるとまた次の施策が必要になるわけです。しかし、「また来たい」と思ってもらえれば、次回来店の理由は当然値引きではなくなるんですよね。

ECでも同じで、クーポンで買ってもらうことと、「このお店だから買いたい」と思ってもらうことはまた別の話。

コスト管理がさらに厳しくなる時代だからこそ、いかに「良い体験」を提供するか、改めて考えたい視点です。

もともとブロンコビリーは、目の前で焼き上げる炭火ステーキや大かまどの米、季節ごとに変わるサラダバーを通じて、「楽しい食事空間」を作り続けてきた企業でもある。いまでこそ「体験型消費」という言葉は広く使われるが、同社はそうした言葉が浸透する以前から、単に空腹を満たすだけではない”外食の時間”を提供してきた。だからこそ、「新鮮サラダバー」を「ブロンコビュッフェ」へ刷新しても違和感がない。変わったのは消費者への伝え方であり、本質的な価値は変わっていない。

変わったのは価値そのものではなく、「伝え方」なんですよね。

最近は「体験型消費」なんていう言葉がよく使われますが、「ブロンコビリー」はずっと前からそれを実施していた。つまり、流行に合わせて事業を変えたのではなく、元々持っていた価値を「言語化し直した」わけです。

実は多くの企業に当てはまる話で、新しい価値を考える前に、自社がすでに持っている価値を整理すれば見え方は大きく変わってくる。

宝物は、いつだって自分のそばに。

要チェック記事

「平日昼のガラガラ時間」がむしろ“収益源”に サウナ業界で始まった空き時間ビジネス | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2605/23/news003.html

そうなんですよね。サウナって、そもそもは「お風呂」なんですよね。私もお風呂が好きでサウナに行く人なんです。ご飯も食べてもらえれば単価も上がるしね。

稽古見学ができる"相撲部屋付き賃貸"の衝撃 「墨田区にこだわりたい」親方の情熱と地元不動産の奇策が異例のマンションを生んだ | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/944659?display=b

いやもう相撲が好きだったらこんなマンションたまらないでしょ。同じ趣味の仲間もたくさんできて毎日が充実しそう。ある意味のコンセプト物件ですね。

ChatGPTの「やさしさ」の危うさ 10代に伝えたいAI利用法 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/2113048.html

阿部監督の事例は良くも悪くもAIの実用性を世間に知らしめてしまったわけですが、「人に相談するよりもAIに相談した方が気が楽」って人多いだろうなぁ。

買物の決め手は“レビュー”から“生成AI”へ 生成AIの信頼度はユーザーレビューを超え、約6割が最終判断も委ねたいと回答―博報堂買物研究所「AIショッパー調査」― | 博報堂
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/267248/

ちょっと極端すぎないかなという印象。「最終判断まで委ねたい」という人は少なくとも私の周りにはまだいなさそうなんですが。みなさん実際どうなんでしょうか?

検索結果、上位サイトを何サイトまで見るか?【ナレッジHD調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2026/06/03/52724

そうそう。AIで情報を整理した後に、一度インターネット検索を挟んでいると思うんですよ。AIというツールが既存の購買行動のどこかに入り込む感じ。

「メール1通送った」はただの通知だ! ウェビナーの集客数を増やし、商談を最大化する“3回、3つの顔”|Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/05/25/52580

SNS投稿やメルマガも一緒で、1回送って「以前、案内したんですけど反応なかったんですよね~」というの多いんですよね。大切なのは受信者のタイミングにヒットするかですよ。

今週の名言

【ホットリンクが語るSNS活用の本質論 第3回】「一定のインプレッションはあるのに売れない」の乗り越え方 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/93058

UGCは自然発生を待つだけではなく、きっかけを設計することもできます。きっかけには大きく二つあります。

一つは、商品・体験そのものに工夫を加えることです。開封体験の設計や写真映えする商品デザインなど、消費者が「誰かに伝えたくなる」と感じるポイントを商品設計の段階から意識します。

もう一つは、公式アカウントから「こんな場面で使える」「こう使うと美味しい」といった投稿を発信し、ユーザーが語り出すための文脈・話題の切り口を用意するアプローチです。「企業が言わせる」ではなく「消費者が言いたくなる文脈を設計する」こともUGCのきっかけになります。

「口コミは自然発生するもの」でもあるんですが、裏側には「設計」もある。

無理やり言わせるのではなく、思わず話したくなってしまう理由を用意する。SNSに限らず、すべてのマーケティングに通じる話ですよね。

お客さまが語りたくなる商品。誰かに紹介したくなる体験。そういうものには、広告費では買えない広がりが生まれる。「どう広げるか」の前に、「なぜ語りたくなるのか」を考えることが大切なんでしょうね。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

fujita-h

ヤマダHDとエディオンが経営統合、売上高約2.5兆円規模の小売業が誕生へ。「全国配送網」「PB開発」の強化などを検討

5ヶ月 1 週間 ago
ヤマダHDとエディオンが経営統合、売上高約2.5兆円規模の小売業が誕生へ。「全国配送網」「PB開発」の強化などを検討
ヤマダホールディングスとエディオンは、持株会社方式による経営統合に向けた基本合意書を締結。統合が実現すれば、売上高約2.5兆円、全国9954店舗規模の小売業が誕生する。
furukawa2026年6月9日

家電量販店のヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、持株会社方式による経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。統合が実現すれば、2026年3月期ベースの単純合算で、売上高は約2.5兆円、店舗数は全国9954店舗、従業員数は3万5895人、会員数は3608万人超となる。共同仕入れによるコスト低減に加え、全国配送網の強化、サプライチェーンの効率化、PB・SPA商品の開発力向上などを検討する。


統合後の各種数値のイメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

家電量販店を取り巻く環境変化を受け、対等統合へ

ヤマダHDとエディオンは、少子高齢化や人口減少による将来的な消費活力の低下、ネット・デジタル社会の浸透、オンライン販売の拡大、新規参入企業や異業種からの参入増加などを背景に、家電小売業界を取り巻く競争環境が大きく変化していると説明。加えて、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性、エネルギー価格、人件費、建設費の上昇も重なり、持続的成長には抜本的な事業変革が必要と判断し、経営統合に向けて動き出した。

その上で、相互信頼と対等統合を基本方針に、ヤマダHDとエディオンの知見、人材、アセットを最大限活用し、既存の枠組みを超えた成長をめざすとしている。

統合後は売上高約2.5兆円、店舗数9954店規模に

統合後は、2026年3月末時点の単純合算で、売上高は約2.5兆円規模の企業が誕生する。内訳はヤマダHDが1兆6918億800万円、エディオンが7937億4600万円。店舗数はFCを含めて全国9954店舗、従業員数は3万5895人となる。

会員基盤も大きい。ヤマダHDは6000万件超の各種会員を持ち、そのうちデジタルアプリ会員は3100万人超。エディオンはエディオンカード会員が508万人、あんしん保証カード会員が941万人、エディオンアプリは1500万ダウンロード超としている。説明資料では、ヤマダHDのアプリ会員数とエディオンカード会員数の単純合算で3608万人超の会員数を示した。

共同仕入れ、PB・SPA開発、全国配送網の強化を検討

ヤマダHDとエディオンは統合によるシナジーとして、まず規模を生かしたスケールメリットをあげる。共同仕入れによる仕入原価の低減に加え、各種手数料や備品などの調達コスト低減も模索する。

加えて、「くらし」を軸にした事業領域の拡大も狙う。ヤマダHDとエディオンが持つ顧客接点や購買データを相互活用し、データ基盤を強化することで、顧客ニーズをより高精度に把握する。これにより、PB商品やSPA商品の開発能力の強化・向上、サービスレベルの向上、顧客体験や利便性の改善につなげる考えだ。

そのほか、全国配送網の強化、サプライチェーンの効率化、グループ経営機能の集約・強化、情報収集能力の強化、プライベートブランドの開発・拡大なども検討する。さらに、強固な財務基盤を生かしたM&Aによる事業領域拡大も視野に入れる。


統合によるシナジーのイメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

リフォーム量販化の加速も視野

統合後は、家電販売にとどまらず、リフォーム領域の強化も進める。ヤマダHDとエディオンは、多様化する社会と生活に対応する観点から、リフォームの量販化を加速し、家電小売業界の収益構造の変革を牽引(けんいん)していく考えを示した。一般的なリフォームに限らず、家電量販店ならではの新しい生活の在り方を提案する商品パッケージの新規開発・展開も進めるとしている。

持株会社を新設、両ブランドは当面併用

統合方式は、共同株式移転によって持株会社を設立し、ヤマダHDとエディオンが完全子会社となる方法を基本方針とする。新たな持株会社は東京証券取引所プライム市場への新規上場を予定しており、ヤマダHDとエディオンは上場廃止となる見込みだ。

新会社の商号は未定だが、ヤマダHD、エディオンの現在の商号とは異なる新たな名称を予定している。本社所在地も両社の現本店所在地とは異なる新たな場所で、東京を予定している。ブランドについては、統合後当面は両社の既存ブランドを併用する方針だ。

会長はヤマダHDの山田氏、社長はエディオンの久保氏を予定

新持株会社の取締役会は、取締役および社外取締役を両社から同数ずつ指名する予定。代表取締役会長にはヤマダHD代表取締役会長兼CEOの山田昇氏、代表取締役社長にはエディオン代表取締役会長執行役員CEOの久保允誉氏が就任する予定だ。


会長はヤマダHDの山田氏、社長はエディオンの久保氏を予定(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

効力発生日は2027年10月1日を予定

今後のスケジュールとしては、2027年5~6月に最終契約書を締結し、2027年6月に両社の定時株主総会で承認を得たうえで、2027年10月1日に株式移転の効力発生と統合会社株式の上場を予定している。なお、統合比率はデューデリジェンスや第三者算定機関による算定結果、市場株価などを踏まえて決定する。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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furukawa

LINEヤフー、AIエージェント「Agent i」の機能拡大。画像生成、パーソナライズを追加

5ヶ月 1 週間 ago
LINEヤフー、AIエージェント「Agent i」の機能拡大。画像生成、パーソナライズを追加
ECの観点で注目される「お買い物」領域を中心とした購買支援機能の強化としては、会話を重ねてユーザーの好みや状況を理解し、より関連性の高い回答や提案が可能になる「メモリ機能」が追加される
ohshima2026年6月9日

LINEヤフーは6月5日、AIエージェント「Agent i」の機能を拡大し、「パーソナライズ機能」「画像生成機能」を追加した。ユーザー1人ひとりに最適化した、より自然でスムーズなAI体験を提供する。

「お買い物」「おでかけ」など「Agent i」が備えているユーザーの目的別の“領域エージェント”は、合計で15領域に拡大した。

「Agent i」は、「Yahoo! JAPAN」のAIアシスタントと「LINE」の「LINE AI」を統合したAIエージェントブランド。ユーザーとの会話を通して情報収集や課題解決をサポートする。領域エージェントは、LINEヤフーの各種サービスと連携した領域特化型AIとなっている。AIが情報を整理し、最適な選択肢を提案する。

LINEヤフーが今回追加した「パーソナライズ機能」「画像生成機能」の特長は次の通り。

パーソナライズ機能

パーソナライズ機能では、「メモリ機能」と「トーン設定」を提供する。

メモリ機能

「Agent i」がユーザーとの会話のなかから役立つ情報を自動で保存する。会話を重ねることで、ユーザーの好みや状況を理解し、より関連性の高い回答や提案が可能になる。ユーザーは保存されたメモリをパーソナライズ設定画面から確認できる。

今後は、購買を支援する「お買い物」や、観光のモデルコースなど外出のプランを作成する「おでかけ」などの領域エージェントにも、メモリ機能を活用した回答の生成を予定している。

LINEヤフーは2026年4月から段階的にメモリを生成している。ユーザーはパーソナライズ設定画面から、メモリの削除やメモリ機能のオフ設定ができる。

パーソナライズの設定方法
パーソナライズの設定方法

トーン設定

ユーザーはAIによる回答のトーンを好みに合わせて設定できる。選択できるトーンは「フレンドリー」「ツンデレ」「執事」など10種類。また、ニックネームを登録すると、会話中にAIがニックネームで呼びかける。

話し方のトーンを設定した後のAIによる回答イメージ
話し方のトーンを設定した後のAIによる回答イメージ

画像生成機能

「画像生成」機能では、ユーザーが入力したテキストから画像を生成する。このほか、ユーザーがアップロードした画像の加工や修正にも対応する。

画像生成の方法
画像生成の方法
アップロードした画像の加工・修正方法
アップロードした画像の加工・修正方法

「画像生成機能」は1日あたりの利用回数に上限を設けている。

6月5日時点では、生成した画像はチャット履歴に表示されないが、今後、表示可能となるアップデートを予定している。

領域エージェントの拡大

領域エージェントには、「学び」「くらし」「エンタメ」など7領域を新たに追加した。これにより、領域エージェントは全15領域に拡大した。一部はβ版として展開している。

今後の見通し

2026年夏頃には、企業や店舗向けに、「LINE公式アカウント」でAIエージェントを構築できる「LINE OA AIモード」を順次提供する予定。加えて、戦略策定から施策実行までを支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」も8月に提供を予定している。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

越境ECの雄「ビィ・フォアード」、デジタル戦略のカギは20か国・全41のSNSアカウントを動かす「超ローカライズ運用」

5ヶ月 1 週間 ago
越境ECの雄「ビィ・フォアード」、デジタル戦略のカギは20か国・全41のSNSアカウントを動かす「超ローカライズ運用」takano-mai2026年6月9日EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

2025年のネットショップ担当者アワード「越境ビジネス賞」を受賞した、中古車越境ECを手がけるビィ・フォア―ドの土屋汐莉氏は、20か国以上にローカライズした全41アカウントのSNS運用、ローカルペイメントの担当などさまざまな事業カテゴリを担当している。土屋氏に、アワードの選考委員でスマイルエックス代表の大西 理氏が、受賞を振り返るアフターインタビューを実施した。

ビィ・フォア―ド デジタルビジネスプラットフォーム推進部 デジタルマーケティンググループ デジタル企画チーム チームマネージャー 土屋汐莉氏
ビィ・フォア―ド デジタルビジネスプラットフォーム推進部 デジタルマーケティンググループ デジタル企画チーム チームマネージャー 土屋汐莉氏
スマイルエックス合同会社 代表/「ネットショップ担当者アワード」選考委員  大西 理 氏
スマイルエックス合同会社 代表/「ネットショップ担当者アワード」選考委員  大西 理 氏

受賞が周囲のモチベーションアップに好影響

大西 理氏(以下、大西氏):「越境ビジネス賞」を受賞して変わったことや影響を教えてほしい。

土屋 汐莉氏(以下、土屋氏):チームメンバーには受賞の報告を行った。新卒で入社したメンバーや、海外で活躍するメンバーにとって、越境ビジネスという切り口で自分が受賞できたことは良い刺激やモチベーションになっているようだ。今回の受賞が今後も後進の励みとなり、挑戦する意欲を高めるきっかけになり、続けてほしいと願っている。

中古車輸出のリーダー的存在、ビィ・フォア―ドの特長

重量物の海外輸出に強み

大西氏: 越境EC市場は活況を呈しているが、そのなかでもビィ・フォアードは歴史が古く「越境ECといえばビィ・フォアード」と言われるほど大きな存在だ。問い合わせや相談を希望する企業も多いのではないか。国境を越えてモノを運ぶという点で、ビィ・フォアードのノウハウを求める声は大きいはず。

重量物であるクルマの大規模な輸送に強みを持つ
重量物であるクルマの大規模な輸送に強みを持つ

土屋氏:相談を持ちかけてくる企業は多い。現在は休止しているが、かつてはBtoB向けにマーケットプレイス運営を支援するサービスも提供していた。また、車以外の商材であっても、海外進出に関心を持つ企業から問い合わせを受けることもある。「越境ビジネスではどうすれば売れるようになるのか」といった相談や、「自社が扱う車をビィ・フォアードのプラットフォームに掲載してほしい」という依頼もあった。実際に、海外へ運搬する手段を持たない企業の車を、ビィ・フォアードのECサイトに掲載している。

また、他のEC事業者が販売している商品について、「ビィ・フォアードが物流のみを請け負う」というケースもある。こうした企業支援やBtoB向けサービスの展開拡大も、今後の検討事項となっている。

ビィ・フォアードが運営する中古車などの越境ECサイトトップページ(画像は編集部がサイトから追加)
ビィ・フォアードが運営する中古車などの越境ECサイトトップページ(画像は編集部がサイトから追加)

大西氏:ビィ・フォアードは214の国と地域に取引先を持つ。海外販売の特長や主な輸出国を改めて教えてほしい。

土屋氏:海外販売のうち約50%がアフリカ向け。特長としては、海外への発送件数は年間20万件以上にものぼり、重量ベースでも相当な量を扱っていることがあげられる。重量物の輸送において大きなイニシアティブを発揮できる点が強みだ。

繊細なローカライズでユーザーを拡大

大西氏:そのノウハウを踏まえると、ビィ・フォアードは単なるEC企業というより、専門商社に近い印象を受ける。国ごとのローカライズはどこまで行っているのか。商慣習が日本と大きく異なる地域も多い。

土屋氏:私は実際に現地へ赴き、現地スタッフへのティーチングを行っていた。ローカライズの観点では、支払いに関する不安点の解消や、各国でパートナーとして業務委託しているエージェントの教育が主な業務だった。ユーザーから寄せられる課題をシステムに反映したり、サービスを現地語に対応させたりと、細かな調整を積み重ねてきた。

また、ECサイト上で各国に合わせた情報を提供している。たとえばタンザニアであれば、同国の顧客向けに売れ筋情報やローカルサービスの案内を掲載するなど、その国に特化した情報を用意。販促企画も国ごとの特性に合わせて設計している。

海外の現地向けにローカライズしたSNS投稿用クリエイティブの一例
海外の現地向けにローカライズしたSNS投稿用クリエイティブの一例

大西氏:非常に複雑で繊細な取り組みのように見える。

土屋氏:そのために、セールスもロジスティクスも国単位で管理・調整できる体制を整え、各国に適したビジネス仕様に組織を対応させている。私自身はデジタルマーケティングの施策に落とし込む役割だ。

大西氏:国ごとの商慣習は、その国のエキスパートと言えるようなキーパーソンが介在しなければ処理できない部分が多い。それを長年積み重ねてきたことこそがノウハウの蓄積につながっているということか。

土屋氏:一見デジタルに見える領域にも、アナログな要素は多く残っている。属人的な仕事も少なくないが、それが当社の強みでもある。デジタルだけでは実現できない領域を、人の力で補完している。

中古車海外販売の商流を変革

大西氏:ビィ・フォアードが中古車の越境輸出を始めたのは2004年。当時、日本から世界への中古車流通は一般的だったのか。

土屋氏:存在はしていたが、商流は現在とは大きく異なっていた。当時は日本の中古車をイラン人やパキスタン人がドバイへ運び、そこに世界中のバイヤーが買い付けに来るという流れだった。当時はリアルのオークションが中心だった。

ビィ・フォアードは中古車越境販売市場に参入した後、リアルのオークションの代わりにECサイトを活用した。そして、BtoCへ移行し、消費者へのダイレクトな販売を始めた。これにより、クルマをUAEへ運ぶ必要がなくなった。その後、海外への輸出は日本からの直行便が整備されていき、商流も変化していった。

大西氏:ビィ・フォアードが従前の商流を覆したとも言える。

土屋氏:海外に進出したのはそもそも、国内のように「すでに中古車販売の競合が多い市場で勝負しない」という経営層の判断もあった。実際にアフリカなどの海外で中古車越境ECを始めると、「お客さまからは非常に感謝され、お礼のメールも多く届き、大きなやりがいを感じた」――と社内では聞いている。

海外進出当時からの「一日でも早く顧客に商品を届ける」という姿勢は、今も変わらず追求している。

また、当社は、ECサイトを訪問するが購入はしない「冷やかし」も“ウエルカム”としている。これが海外から月間6000万PVを集められている理由の一つだ。見に来るだけで楽しい、情報に富んだサイトをめざしている。

大西氏:現在のECサイトの緻(ち)密なローカライズは、進出当時の思想を引き継いでいるからこそだろう。

売り上げ・販売台数は堅調に推移。今後は上場を計画

大西氏:現在のビィ・フォア―ドの実績と、今後予定している展開を教えてほしい。

土屋氏: EC事業の売上高は、2024年6月期に前期比9%増の1180億円となっている。売上高は同8.9%増の1,180億8,322万円、中古車の世界販売台数は同20.8%増の15.7万台だ。現在、ビィ・フォアードは上場の準備を進めている。

ビィ・フォアードは2024年12月に決算月を6月から12月へ変更 。従来は7月1日から翌年6月30日までが事業年度だったが、決算・予算編成・業績管理などの効率化・強化などから事業年度を毎年1月1日から12月31日までとした。
2025年12月期の売上高は1609億4642万円。中古車の販売台数は19.0万台だった。

大西氏:取引の形態をBtoBからBtoCへと転換し、従来のビジネス常識を変えていった点は非常にイノベーティブであると思う。もっと多くの人にビィ・フォアードの存在を知ってほしい。「国境を越えて商売をしていく」後進の企業に向けて、メッセージをお願いしたい。

土屋氏:デジタルはもちろん重要だが、何より大事なのは常にお客さまのことを考える姿勢。デジタルが生活に深く浸透している時代だからこそ、お客さまの気持ちを忘れないことが、EC上のシステムやサービス改善にも生きてくると思う。

大西氏:「ネットショップ担当者アワード」は、EC業界で活躍する人を増やし、光を当てることを目的に開催している。最後に、前回受賞者としてエールをお願いしたい。

土屋氏:日々の業務に追われるなかで、自分が「EC事業」の一端を運営しているという意識を強く持てていない担当者もいるのではないかと思う。受賞することで、自分の取り組みを改めて認識できるし、「ECの運用をしっかりやれている」という自信にもつながる。それがモチベーションアップにもなるはずだ。推薦や立候補、授賞式への参加をぜひお薦めしたい。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 高野 真維

ネットショップ担当者フォーラム 編集部

法律/交通系書籍の編集、通販/ECの専門紙「日本ネット経済新聞」およびそのウェブメディア媒体の記者を経て、2022年秋からインプレスに入社。好奇心旺盛で、取材や編集を通じてお話を聞くこと、新しく知ること、学ぶことが好きです。趣味は散歩と、自宅で体を鍛える「宅トレ」。蕎麦をよく食べます。

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イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは? 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携

5ヶ月 1 週間 ago
イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは? 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携
第1弾のエキスパートとして連携する西守穣氏は、ビタブリッドジャパンのシステム設計担当などを担った人物で、D2C・リピート通販領域での事業経験を軸に、BtoB取引、インセンティブ管理、予約・申込・決済を伴うデジタルサービスなど、多様な領域で顧客理解を起点とした業務設計・システム設計を推進してきた実務家。
furukawa2026年6月8日

イーシーキューブは、業界実務に精通した外部エキスパートと連携し、顧客企業のEC・DX構想からシステム設計・実装方針の策定までを支援する新たな提案体制「EC-CUBE Industry Experts」を開始した。第1弾として、D2Cやリピート通販領域に知見を持つ西守穣氏との連携をスタートした。

イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは? 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携
第1弾として、D2Cやリピート通販領域に知見を持つ西守穣氏と連携

外部エキスパートと連携し、EC・DXの構想段階から支援

「EC-CUBE Industry Experts」は、各業界の実務や業務プロセスに精通した外部エキスパートと連携し、顧客企業のビジネス戦略や業務フローを踏まえたEC・DXの構想策定を支援する取り組み。

単なる専門家紹介制度ではなく、業界固有の商習慣や業務課題、運用負荷、既存システムとの連携要件、投資優先順位などを整理し、実現可能なシステム設計や実装方針へ落とし込むことを目的としている。

対象として想定するのは、BtoB受発注、リユース、マーケットプレイス、D2C、デジタル商取引など、業界特有の業務要件や商流が複雑な領域。顧客の事業戦略や現場運用を理解したうえで、事業成長につながるEC・DX推進を支援するとしている。

「機能提案だけでは業務変革につながりにくい」が背景

イーシーキューブは、多くの企業システムで採用されてきた「Fit to Standard(標準機能に業務を合わせる)」の考え方について、企業ごとの商習慣や顧客接点、業務フローを十分に反映できず、独自の顧客体験や競争優位性をシステム上で表現しにくくなるケースがあると指摘する。

また、AIなどの技術進化によって開発生産性が向上するなか、今後は「何を開発するか」よりも、「どの業務を見直し、どこに投資すべきか」を判断する業務理解や事業理解が重要になるとしている。

イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは? 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携
イーシーキューブが提唱するこれからの企業システムのあり方

「業務適応型コマース」を支える取り組み

イーシーキューブは、「EC-CUBE Industry Experts」を、同社が掲げる「進化し続ける、業務適応型コマース」を実現するための取り組みと位置付けている。

同社によると、「業務適応型コマース」とは、標準機能に業務を合わせるのではなく、企業ごとの商流や業務プロセス、顧客体験に応じてシステムを継続的に適応させていく考え方。その実現には次の3要素が必要としている。

  • 業界・業務理解を担う「Industry Experts」
  • 柔軟な拡張・構成が可能な「EC-CUBE」
  • 業務変化を迅速に反映する「AI駆動開発」

このうち「EC-CUBE Industry Experts」は、業界・業務理解を担う役割を担い、単なる要件整理にとどまらない提案をめざす。

第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏

第1弾として連携する西守氏は、ビタブリッドジャパンでシステム設計などを担当した経験を持ち、D2C・リピート通販領域を中心に、BtoB取引、インセンティブ管理、予約・申込・決済を伴うデジタルサービスなど、多様な領域で業務設計やシステム設計を手がけてきた。

イーシーキューブによると、西守氏はEC-CUBEを単なるECカートではなく、企業ごとの業務や商流に合わせて柔軟に活用できる基盤として捉え、顧客接点や業務フロー、運用体制、データ連携を踏まえたシステム構築を推進してきたという。

今回の取り組みでは、顧客理解や業務データを活用した改善サイクル設計などの知見を生かし、事業課題に即したシステム設計を支援する。

業務整理から投資優先順位の設計まで支援

主な支援内容として、イーシーキューブは次の項目を挙げている。

  • 業界固有の業務フローや商習慣、現場運用の整理
  • 顧客が実現したいデジタル商取引構想の具体化
  • 実運用や既存システム連携を踏まえた実現方針の策定
  • 事業インパクトや業務負荷を考慮した投資優先順位・実装順序の設計
  • 業界特有の課題を踏まえた提案ストーリーの設計

これにより、システム導入だけでなく、業務変革や事業成長を見据えたEC・DX推進を支援するとしている。

イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは? 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携
EC-CUBEは業務整理から投資優先順位の設計まで支援

今後はBtoB受発注や越境ECなどへ展開

今後は、エキスパートとの連携を通じて蓄積した知見をベースに、BtoB受発注、リユース、マーケットプレイス、越境EC、ブランド展開など、より複雑な業務要件を持つ領域へ対象を広げる予定だ。

あわせて、Webサイトやイベント、導入事例、個別提案などを通じた情報発信も強化する。業界別ソリューションページの拡充や導入事例の再整理、業界エキスパートとの共同セミナーなどを順次展開する計画としている。

また、業務効率化や運用コスト削減、売上拡大、開発リードタイム短縮といった導入効果の可視化にも取り組み、EC・DX投資の成果をより具体的に説明できる体制を整備する。

なお、EC・DX構想の検討段階や、RFP作成前後の要件整理についても、「EC-CUBE Enterprise」の相談窓口を通じて順次受け付けるとしている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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