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丸井グループは2月24日、アニメ・マンガ文化の体験型ビジネスをグローバルに展開するAniqueと資本業務提携契約を締結したと発表した。

丸井グループは「インパクトと利益の両立」を掲げ、個人の感情や価値観である「好き」を原動力とする「『好き』が駆動する経済」の創出をめざしている。クレジットカード、催事、グッズを一体化した「好き」を応援するビジネスを推進してきた。

Aniqueは、IP（知的財産）の世界観を忠実に再現したグッズや催しの展開を強みとする。グッズの企画から製造・流通、海外催事の監修まで一貫して手がける体制を構築し、グローバル展開を進めている。また、抹茶と揚げパンにポップカルチャーを掛け合わせた体験型カフェ「洒落CAFE」の運営も行っている。

丸井グループは、Aniqueの企画力や海外展開力と自社の「好き」を応援するビジネスを掛け合わせることで、グッズ事業の海外展開を含む共創関係を強化できると判断し、今回の提携に至った。

具体的な取り組みとしては、Aniqueが展開する体験型カフェ「洒落CAFE」のマルイ・モディへの出店拡大を進める。1月16日には博多マルイで期間限定オープン。今夏に新宿マルイ本館、なんばマルイ、今秋には有楽町マルイでのオープンを予定している。体験型カフェの展開は、「好きが駆動する経済」の考え方に基づく新たな体験価値の創出と位置付ける。今後は、丸井グループが展開する「好き」を応援する催しとの連動も検討する。

「好き」を応援する催しやグッズの海外展開も進める。丸井グループはこれまで、Aniqueがプロデュースする催しの受託など「場」と「人」を生かした支援を行ってきた。今後は、Aniqueを通じた丸井グループオリジナルグッズの海外展開や、両社が共同で企画・運営する催しの国内外開催を推進。日本国内にとどまらず、海外の顧客の「好き」を実現する取り組みを強化していく方針だ。

LINEヤフーは2月25日、「Yahoo!ショッピング」内で、商品選びから購入〜注文後の配送確認〜再購入までを生成AIチャットがサポートする新機能「Yahoo!ショッピング エージェント」の提供を順次開始すると発表した。会話で提案・比較し、カート投入や値下げ通知にも対応する。

利用環境はWebブラウザとアプリ（iOS版、Android版）。一部端末では表示されない場合があるとしている。

「Yahoo!ショッピング」ではこれまで、生成AIを活用したレビュー要約、商品比較、検索時の対話型提案などを段階的に導入してきた。今回の新機能では、検索結果を起点とする従来型の購買体験から、ユーザーの意図をくみ取りながら提案する「エージェント型」へと進化。よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

同機能は、アプリでは右下のアイコンから利用できる。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、「Yahoo!ショッピング」内のさまざまな画面からAIとのチャットを通じた商品検索などができる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用できる。たとえば「先ほど見ていた商品とどう違うか」といった問いかけにも対応し、検討途中からでもスムーズに購入判断を支援する。チャット上では商品をカートに追加する操作まで可能となっている。

プレゼント選びのように条件が曖昧なケースでも、会話を通じて要望を整理し、適した商品を提案。商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことで、ユーザーの意思決定を支援する。

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、ログイン中のYahoo! JAPAN IDにひもづく属性情報や購入履歴など、同サービスが保有するデータをもとにパーソナライズした提案を行う。加えて、「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応。実店舗で接客を受けているような体験をめざす。気になる商品に対して生成AIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意する。

注文後の商品についても、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえた相談にも対応し、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回よりも安い商品を知りたい」といった要望にも応える。購入前から購入後、さらには次の買い物までを一貫して支援する設計とした。

なお、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。本機能はOpenAIのAPIを活用している。

同日開催された記者発表会では、今回のAIエージェント導入による流通総額への影響についても言及。現時点では「どれぐらい流通額が上がるかの見込みは、これからリリースを進める中で見えてくる」（LINEヤフー コマースドメイン ショッピングSBUリード杉本務氏）としつつ、従来と異なる探し方が可能になることでCVRがあがる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現するとし、「総合的に流通総額を押し上げる」（同）と期待を話した。

ECを中心にアパレル事業を展開する夢展望は、成長ドライバーとしてメタバース上のアバターファッションをはじめとする「デジタルアセット」の収益化を本格化する。2月20日には、メタバースやVR領域の事業支援を手がけるVと、デジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結。物理在庫を抱えないライセンスアウト型モデルを確立し、資本効率と利益率の向上を図る。

夢展望は現在、売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先する構造改革を推進している。滞留在庫の戦略的圧縮や不採算店舗の閉鎖などコスト適正化を進め、外部環境の変化に左右されにくい安定的な利益構造への転換をめざしている。

今回の協業は、構造改革で整えた経営基盤の上に新たな収益の柱を築く施策と位置付ける。ブランド資産や企画・制作力を、在庫リスクを伴わないデジタルアセットとして展開することで、資本効率の向上と収益化のスピードアップを狙う。

役割分担としては、夢展望が自社アパレル資産を生かした企画・制作を担い、Vがプロモーションおよび販売運営を担当する。段階的な連携を予定しており、3月発表予定の新作デジタルアセットは夢展望主導で制作。3月以降の商品については、Vが企画段階から参画し、市場トレンドに即応した商品展開を加速させる計画だ。

夢展望によると、デジタルファッションのヒットには質の高いクリエイティブに加え、「認知を拡大し、トレンドを形成する」ためのマーケティング基盤が不可欠だという。協業先のVは、VRChat領域で自社メディア運営や大規模イベント主催を通じ、強固なユーザーコミュニティと独自の経済圏を構築している。高い集客力と発信力を備え、夢展望ブランドをVRChat市場のメインストリームへ浸透させるパートナーとして最適と判断した。

事業モデルとしては、夢展望はデジタルアセットをライセンス提供。販売・運営を専門知見を持つVに委託する。これにより物理的な在庫を抱えることなく、高い利益率が見込める収益基盤の早期確立をめざす。リアルの衣服提供にとどまらず、メタバース上のアバターファッションとしてブランドを具現化することで、従来のEC事業とは異なる顧客接点を創出。ブランド価値をデジタル空間へ拡張し、持続的な成長モデルの構築につなげる考えだ。

このほか夢展望は2月12日、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更申請を行うと発表。あわせてブランド戦略の刷新やコーポレートロゴの変更するなど、構造改革を加速させている。今回のVとの協業を通じ、ブランド資産を最大限に活用した新たな収益機会を創出し、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を図るとしている。なお本件による連結業績への影響は軽微としている。

女性向けファッションブランド「SNIDEL（スナイデル）」や「FRAY I.D（フレイ アイディー）」などを展開するマッシュスタイルラボはこのほど、通販サイト「GRL（グレイル）」を運営するアートデコおよびGioに対し、不正競争防止法の「商品形態の模倣」にあたるとして提起していた差し止めおよび損害賠償請求訴訟において、1月30日に和解が成立したことを発表した。

和解内容は「和解金の支払い」「対象商品の販売中止・廃棄」「将来にわたる模倣行為の禁止」。アートデコ、Gioは解決金として総額3億円を支払う。また、模倣の対象となった商品17点を販売中止および廃棄することとなった。アートデコ社らが今後マッシュスタイルラボの商品デザインを模倣しないことを確約することも和解条件に含んでいる。

訴訟の経緯

マッシュスタイルラボの商品の模倣品が「GRL」で2015年に販売されたことに対し、同社が刑事告訴した結果、日本で初めてファッション商品の形態模倣による刑事摘発（当時のGio代表取締役の逮捕、模倣品の押収など）に至った。その際、アートデコらとの間で合意書を締結し、アートデコらは、今後はマッシュホールディングスの商品のデザインを模倣しない旨を誓約していた。

しかし2022年頃から、マッシュスタイルラボが展開するブランドの商品デザインを模倣したと見受けられる商品が再び多数販売されていることが判明した。2022年3月以降、アートデコらに対して該当する31商品の販売中止などを求めたところ、一部商品は販売を中止した一方で、残りの商品については「（アートデコらの）企画・販売時期が先行しており模倣ではない」などの主張のもと、販売が継続された。

この状況を受け、マッシュホールディングスは看過できない重大な問題であると判断。特にデザインが酷似していた17商品の販売行為について、「不正競争防止法第2条第1項第3号（商品形態模倣）」に該当する違法行為だとして、その販売差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を2024年9月に東京地方裁判所に提起した。この訴訟はその後アートデコ社らが控訴したことから、知的財産高等裁判所で係争中となっていた。

和解金3億円の支払いを条件とする和解が成立

知的財産高等裁判所における審理の結果、裁判所から1月30日に、「一部の商品については形態模倣に該当しない可能性があるものの、具体的にどの商品が形態模倣に該当しない可能性がある商品かまでは明確にせず、対象となった17商品のすべてについて損害賠償額の算定に入る」という心証が示された。

その心証を踏まえて、①被告であるアートデコらが損害賠償請求額9億4751万2500円の一部である解決金3億円を支払うこと ②訴訟の対象となった17商品の販売中止・商品廃棄等の措置を含めた条件――での和解の提案が示された。

マッシュホールディングスは、該当の商品の販売中止および廃棄が速やかに実行されること、訴訟の結末を早期に確定させ、その内容を明示することでブランド価値の保護を図ることができると判断し、裁判所の提案する和解による解決に応じた。

ファミリーマートは3月10日から、自社ECサイト「ファミマオンライン」の開店からサービス開始1周年を記念して、人気商品をデザインしたオリジナルグッズの展開や企画を期間限定で行う。

ファミリーマートは「ファミマオンライン」を2025年3月に開設。開設以降、アクセス数は前年比約5.5倍、売上金額は前年比約1.5倍となった（2025年11月時点での従来サービスとの比較）。

店舗での「ファミマオンライン」商品受取時における併買率は約30％。併買時の客単価は「ファミペイ」ユーザーの平均客単価と比較して約2倍だったことから、「ファミマオンライン」と店舗の融合性が高いことがわかった。

1周年企画では、人気商品の「生コッペパン（たまご）」のパッケージなど、コミカルでかわいいデザインのスマホケースを10種類、イヤホンケースを7種類用意している（一部再販を含む）。

「ファミマオンライン」で「クーポンコード」を購入したユーザーを対象に、販売期間終了後、専用サイトで使用できるクーポンコードをメールで送付する。ユーザーが専用サイトで希望のデザインと機種を選択し、配送先とクーポンコードを入力したのち、配送先に商品を届ける。販売期間は3月10日10:00～23日23:00。

1周年企画では、ファミリーマート限定デザインの決済スマートリングも数量限定で販売する。申込期間は3月10日から3月23日まで。

ユーザーは「ファミマオンライン」で専用リングサイザーとクーポンを注文後、サイズを測定した後に、決済スマートリング「EVERING」の公式ECサイトでリング本体を購入する。価格は税込9900円。

「ファミマオンライン」の1周年記念企画では、豪華な商品をワンコイン（税込498円）で購入できるキャンペーンも行う。対象はメルマガ会員で、購入可否は抽選。5商品のうち1商品のみ申し込みができる。実施期間は3月12日10:00～24日23:00。

このほか、1周年企画では各地域のご当地ポテトチップスのセットも販売する。販売期間は3月24日～4月6日）。

「ファミマオンライン」は、ファミリーマートが従前展開してきた「ファミペイWeb予約」（ネットで注文された商品を、顧客が指定するファミリーマート店舗で受け渡すサービス）や、ギフトサービスを融合・拡張したECサイト。全国にある約1万6200店舗のサービスとネットワークをかけあわせたオンラインサービスとして提供している。