Aggregator

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期（中間期）のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている。

EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが同0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。自社EC比率は同6.7ポイント減の78.8%。

オンワード樫山を中心とした実店舗で試着して取り寄せるOMOサービス「クリック&トライ」の導入は上期で21店舗増加し428店舗に増えた。「クリック&トライ」による売上高は前年同期比12.8%増の12億2700万円。導入店舗の売上高は前年前期比で103%を確保。オンワード・クローゼットセレクトについては2025年8月末で183店舗が導入、売上高は前年前期比で109%を確保できているという。

オンワードHDの全社売上高は前年同期比18.4%増の1126億3600万円、営業利益は同9.1%増の57億3600万円、経常利益は同5.9%増の55億2100万円、当期純利益は同17.4%増の48億2200万円だった。戦略強化ブランドを中心に、商品ラインナップやマーケティングを強化するとともに新規出店の着実な進展により、業績は堅調に推移した。ウィゴーでは、SNS連動型のプロモーションやコラボアイテムなど、Z世代を中心とした若年層へのブランド訴求施策が奏功し、グループ全体の収益の拡大に寄与したという。

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オリジナル記事：オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7%
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アイスタイルは、大型セールイベント「@cosme BEAUTY DAY」を12月1日から3日間開催する。通販・店舗で実施するイベントには440以上のブランドが協賛、2700以上のブランドを取り扱う。

アイスタイルは「@cosme BEAUTY DAY」を2018年から年に1度開催している。「@cosme BEAUTY DAY」の限定商品、店舗限定セット、美容系総合サイト「@cosme」の限定品などさまざまな商品展開を予定している。

開催は、オンラインでは「@cosme」の公式通販「@cosme SHOPPING」。店舗では「@cosme STORE」「東京小町」「シドニー」各店、「@cosme」の旗艦店「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」。

事前予約販売と取り置きに対応

ECでは毎年売り切れが続出するという各ブランドの「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテムは、事前予約販売を行う。

店舗では、「@cosme」の店舗で販売する「店舗限定セット」の展開と、取り置きに対応する。「店舗限定セット」の詳細は、11月5日以降に順次公開している。取り置き期間は11月5日から30日まで。取り置きの特典として、税込3300円以上の取り置きで、シートマスク1枚を進呈する。

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オリジナル記事：アイスタイル、EC・店舗で大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を12/1から3日間開催。2700以上のブランドが参加
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   値上げラッシュで8割が家計への負担を実感。「ネットを使った購入を始めた」人は14.1％

   約8割が家計負担を実感しており、物価上昇によって「ネットを使った購入を始めた」人は14.1％だった。生活者の“節約疲れ”と“前向きな工夫”が共存している

   2025/10/7

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   AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減

   「au PAY マーケット」はAIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化しているという。

   2025/10/6

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   「ChatGPT」でECの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」がもたらすECの新潮流とは。「Shopify」加盟店も連携予定

   新機能「Instant Checkout」は、「ChatGPT」とのチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入することができます。今後は「Instant Checkout」に連携する企業や対応地域の拡大が見込まれています

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   ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」

   ベガコーポレーションは東京・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行 旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。

   2025/10/7

    
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   ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信

   カジビジアイテムブランド「CB」では、ZOZOTOWNが持つ豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用することで、最大56サイズ展開を実現する。

   2025/10/9

    
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   しまむらの2025年2-7月期、EC売上は43%増の88億円。子ども用品の売上構成が婦人アウターを上回る

   しまむら事業の成長率は前年同期比40.9%増、アベイル事業は同20.2%増、バースデイ事業は同85.1%増、シャンブルは同135.8%増となった。

   2025/10/3

    
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   データ活用を習慣化する土台作りはとってもシンプル。毎日5つのデータ項目を確認＋「改善・施策」「理由・特筆事項」を記載するだけ！

   EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載19回目】

   2025/10/6

    
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   白衣ECのクラシコ、グロース市場へ株式を上場。ビジネスモデルと成長の可能性は？

   クラシコの2024年10月期の売上高は前期比26.8%増の30億6100万円、経常利益は5500万円（前期は1億7500万円の赤字）、当期純利益は2800万円（前期は1億1900万円の赤字）。

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   広告に頼りすぎずにECサイト運営をするには？ 「PESOモデル」を活用した体系的なPR＋その施策の方法を理解しよう

   ECサイト運営で重要な、ショップ・商品・ブランドのPR。「広告費をたくさんかけられない」といった課題解決につながる実践的なPR施策を解説します

   2025/10/8

    
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    【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」

    買い物の仕方やトレンドに変化が起きている中、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いことや、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。

    2025/10/7

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：値上げラッシュで8割が家計への負担を実感／KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」がAIと専門審査スタッフで不正対策を強化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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数多あるECサイトのなで、埋もれずに自社サイトへ集客するのは大きな課題。そのために必要なこと1つにあげられるのが差別化だ。イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンはメディア戦略と情報発信を展開し、ECの売り上げを拡大し成長を続けている。

タイムマシンの取締役でありEC販路をリードしている小川公造氏は、EC業界で活躍する個人を表彰する「ネットショップ担当者アワード ロールモデル賞＜キャリアデザイン賞＞」を受賞。スマイルエックスの代表取締役でアワードの選考委員でもある大西理氏を交え、小川氏が実践する「ECの成長につながる他者と差別化できる独自性」を解説する。

イヤホン専門ブランド「e☆イヤホン」の変遷

タイムマシンは2007年に設立。事業内容は、イヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」の運営である。toC向けの販売を大きな軸としつつ、買い取りや中古品の販売も手がけている。

実店舗は東京・秋葉原の店舗など4店舗。オンラインでは自社ECサイト、各種ECモールに出店している。店頭では、イヤホン、ヘッドホン、プレイヤー、アンプ、ケーブルなど、約2万5000点の商品を店頭で試せるようにしていることが特長だ。全社売上高は80億円規模でECのシェアは約6割。ECの売り上げは近年、毎年2ケタ増で成長している。

イヤホンのECとメディアを融合

幅広いコンテンツでさまざまな属性のユーザーにリーチ

「e☆イヤホン」の集客や、ファン化を促進するさまざまな情報発信がタイムマシンの特長の1つ。特筆すべきは、ECサイトにメディアを融合させ、読み物形式の記事コンテンツを数多く展開していることだ。記事コンテンツでは、取り扱う商品の比較記事、ハウツー記事など多様な内容を発信する。

これらの記事コンテンツの閲覧を含めて、自社ECサイトの年間PV数は約9000万となっています。（小川氏）

流入するユーザーは、オーディオ製品の購入を検討しているが、まだ購入商品を絞り込んでおらず、比較検討の「前」の段階である人が多いという。幅広い内容の記事コンテンツを提供している。

ECサイトとしては非常に高いトラフィック。タイムマシンさんのコンテンツのターゲットは、購入前の早い段階から購入後のユーザーまで広く網羅しており、さまざまな属性の訪問者を呼び込めています。コンテンツSEOが強く意識されていることがわかります。（大西氏）

厚いレビューで信頼感アップ

「e☆イヤホン」のECサイトは、商品レビューの多さも注目するべきポイントだ。

約3万件を超えるお客さまレビューが寄せられており、多くの製品に対してお客さまから感想を投稿いただいています。これに加えて、スタッフレビューも行っており、ほとんどの商品に対して1～3人のスタッフがさまざまな観点から使用感を投稿しています。（小川氏）

1つの商品に対して複数名のスタッフレビューがあるのはすごいこと。ユーザーからの投稿と合わせて、レビューそのものが信頼性の高い情報になっていることがわかります。（大西氏）

メディア戦略は複数チャネルで展開

ECサイト以外では、「イヤホン公式ブログ」を運営。店舗イベント情報や新製品のトピック情報を掲載している。SNSアカウントも複数運用しており、なかでもユーザーからの反応が良いというX（旧Twitter）公式アカウントは、フォロワー数が約16万となっている。このほか、スタッフアカウントには累計で約20万のフォロワーがいるという。

YouTubeチャンネルでは約15万人の登録者を抱える。

インハウスで企画から編集まで行っています。スタッフの愛用品紹介や著名人とのコラボ動画、製品レビュー動画などさまざまなコンテンツを提供。スタッフにそれぞれファンがおり、YouTube動画がきっかけとなりEC売り上げにつながることもあります。（小川氏）

タイムマシンが多様なチャネルでメディアコンテンツの発信に力を入れている理由は、独自の価値を提供し、顧客に他では得られない付加価値をつけるため。専門店として差別化戦略の一環として、情報発信を重視している。

一品番あたりの販売コストは高くなることもありますが、専門店として知っていることを全て提供する、情報の出し惜しみをしないというポリシーが情報発信の理由であり、メディアをやる原動力になっています。（小川氏）

イヤホンを購入する際、ほとんどの人は家電量販店やオンラインモールでの購入が最も簡単であると考えるもの。あえて「e☆イヤホン」を選ぶということは、やはり「e☆イヤホン」には差別化要素があるということ。これまでに積み重ねてきたコンテンツの資産が大きいことがうかがえます。（大西氏）

発信の効果はECへの流入、実店舗集客、採用まで広く波及

情報発信の効果を、ECサイト流入経路の構成比で見てみると、オーガニックが半分以上を占めている。一方で広告の割合は非常に少なく、広告費を抑えながらオーガニックでの流入を増やしていることがわかる。

発信の効果は店舗の来店動機にもなる。特に「YouTubeを見て来た」という声は非常に多いという。「採用面接においても同様の声が多く『YouTubeを見て働くのが楽しそうだった』という理由で応募があることも。YouTubeで紹介されたスタッフが尊敬されることもあります」（小川氏）

オーガニックのトラフィックの効果はSEOがわかりやすい。ただ、全てのパフォーマンスや売り上げとしてのつながりを証明しにくいのが現状だ。売り上げに直結するものとそうでないものがあるため、たとえばスタッフによる商品レビューの効果測定は難しい。

スタッフレビューは、ECサイト上に蓄積していますが、店舗でもQRコードを活用して見られるようにしています。スタッフレビューページのトラフィックの約10%はダイレクトアクセス。店舗で多くの方に参考にしていただいていることがわかります。（小川氏）

小川氏は、重要なのは「スタッフレビューが見られている」という事実であり、売り上げへの目に見える貢献度ではなく、信頼形成として機能していることだと説明している。

情報発信で重視する3つのポイント

情報発信において小川氏が重視しているポイントから、3つの具体例を紹介する。

「買いたい」だけでなく、「知りたい」欲求の検索クエリも重視

Googleによると、キーワードSEOでは検索エンジンに対して入力するキーワードは大きく4つに分けられる。具体的には、「買いたい」（Buy）、「知りたい」（Know）、「やりたい」（Do）、「行きたい」（Go）の4つだ。

売り上げに直結しやすいのは、「買いたい」欲求に応える「Buy」クエリに対応するコンテンツ――たとえばECサイトなどだ。たとえば、「ワイヤレスイヤホン　おすすめ」のようなキーワードで検索する場合、これは「Buy」に該当する。

しかし、小川氏は「専門店としては『Know』クエリも非常に重要」と指摘。たとえば、「イヤホン 付け方」のようなキーワードは「Know」に該当する。

小川氏によると、ユーザーの「知りたい」意欲を満たす「イヤホンを落とさない方法」や「防水耐水性を測るための動画」のようなコンテンツは、情報収集段階のユーザーを多く呼び込むため、ECサイトのPVは増えやすい。しかし、売り上げやCVRには直結しないことが多いという。

それでも、ユーザーの「知りたい」に応えるコンテンツは長期的には認知や信頼、ドメインの価値につながり、資産性が高いと考えています。制作にはもちろんコストがかかりますが、汎用（はんよう）的であり、来期以降も成果を出すことができるからです。（小川氏）

専門店ならではの情報に誇り。取扱商品以外もピックアップ

タイムマシンでは、自社で取り扱っていない製品もコンテンツとして作っている。

販売の有無に関係なく、イヤホン・ヘッドホン専門店として気になる製品はフラットに紹介・共有し、視聴者やお客さまに熱量を伝えることを重要視しています。（小川氏）

持続可能なオペレーション

主にYouTubeについてだが、「良いコンテンツを作る」ことよりも、「良いコンテンツを作り続ける」プロセスを構築することを重視している。視聴者や顧客の期待に応え続けるためには、クオリティを一貫して担保し、発信する側も持続可能でなければならない。タイムマシンでは、そのために最適なオペレーションやワークフローを整えている。

具体的には、企画会議を行い、数値をベースにした戦略会議を行う。また、プロットテンプレートを使用して動画の構成を決め、PREP法（主語、理由、具体例、主張）の文脈でのトークスキルを取り入れる。さらに、インパクトのあるコンテンツ「ヒーロー」、共有や共感を生むコンテンツ「ハブ」、新規獲得につながる仕掛け「ヘルプ」から形成される「HHH戦略」を活用して、ユーザーのニーズを多面的に満たす。

タイムマシンの動画コンテンツでは「ヒーロー」「ハブ」で新規ユーザーを獲得し、「ヘルプ」で醸成するという戦略が効き、再現性のある良質なコンテンツを作り続けることができている。

再現性を毎回確保することは難しいが、諦めずに追求することが大切。結果として、提供するコンテンツのクオリティを一定水準で担保でき、視聴者の期待に応え、それを超えることができるからです。現在のオペレーションの整備と具体的な取り組みを開始してまだ1年ほどですが、今後も継続して取り組んでいきます。（小川氏）

YouTubeの動画制作において最も重要なのは、撮影前の綿密な準備です。いきなり録画ボタンを押すことはなく、撮影を開始する時点で、動画の全体像はすでに固まっています。

これはインフルエンサーとしての一面を持つ小川さんが非常に意識している点。その意識が社内にもしっかりと浸透していることがわかります。

再現性へのこだわりは、担当スタッフが変わっても、継続して良質なコンテンツ作りを続けられることを重視しているから。これは企業として最も重要なことのひとつです。（大西氏）

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オリジナル記事：ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した。

経済産業省の調査によると、2024年の日本における物販系BtoC-ECの市場規模は前年比3.7%増の15兆2194億円、EC化率は同0.4ポイント増の9.78%だった。

「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回った。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。

調査ではモールの成長ドライバーは「平均単価」と「販売数量」にあると指摘。「平均単価の上昇（+4.0%）」に加え、それを2倍以上上回る「販売数量の増加（+8.6%）」が成長を支えているという。

Nintでは商品ジャンルごとに成長要因など傾向を分析した。

食品、飲料、酒類

経産省調査によると、食品類のBtoC-EC市場規模は前年比6.36%増の約3兆1163億円、EC化率は4.52%。ネットスーパーや食品デリバリーサービスの普及により市場は拡大傾向にある。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.8%増、数量は15.3%増と、平均単価の減少を補っている。ECでの購入が日常化したことによる「販売数量の増加」が大きく貢献。メーカーによる値上げはあったものの、比較的低単価の購入が進んでいると考えられるとしている。

生活家電、AV機器、PC・周辺機器など

経産省調査によると、2024年におけるBtoC-EC市場規模は同2.26%増の約2兆7443億円。EC化率は43.03%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.0%増、平均単価は同6.4%増、数量は同5.2%増と両輪で成長している。より高機能・高性能な製品への需要が活発化し、「平均単価の上昇」をもたらしつつ、消耗品の購入も進んだという。

化粧品、医薬品

経産省調査によると、「化粧品、医薬品」分野のBtoC-EC市場規模は同4.54%増の約1兆150億円、EC化率は8.82%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同21.6%増、数量は29.3%増と、平均単価の減少を補ったとしている。専門ショップの拡大などで裾野が広がり「販売数量」が大きく増加。高い成長率を記録したという。

生活雑貨、家具、インテリア

経産省調査によると、同ジャンルのBtoC-EC市場規模は同3.62%増の約2兆5616億円、EC化率は32.58%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は防災・快眠ニーズで市場拡大し同16.6%増、数量は15.8%増となった。平均単価は同0.7%増と横ばい。

衣類・服装雑貨など

経産省調査によると、「衣類、服装雑貨」分野のBtoC-EC市場規模は同4.74%増の約2兆7980億円、EC化率は23.38%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同0.1%増、平均単価は同6.0%増と、前年と同水準を維持した。

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楽天グループは10月9日、フリマアプリ「楽天ラクマ」で自社開発のAI技術を活用した出品サポート機能の提供を開始した。楽天やコメ兵が蓄積する商品データを活用し、ユーザーの出品時の手間の大幅削減を見込む。

AI技術を活用した出品サポート機能は、ユーザーが商品出品時に登録した画像をAIが分析し、最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案。楽天が蓄積する数千万点の商品データと連携することで、ユーザーは正確な情報を効率的に入力することが可能になるという。

さらに、「ラクマ」における商品の鑑定サービス「ラクマ最強鑑定」で提携しているコメ兵が、年間240万点のブランドリユース品の流通を通じて蓄積したデータの一部も活用。楽天の商品データに加え、100以上にわたるラグジュアリーブランドの商品情報を提案することが可能となったという。

対象カテゴリーはレディース、メンズ、コスメ・美容、エンタメ・ホビー、スマホ・家電・カメラ。順次拡大を予定している。

AI技術を搭載した「楽天ラクマ」の、ユーザーによる具体的な利用方法は次の通り。

1. 出品画面で「商品撮影」「アルバム」のいずれかを選択
2. 商品の画像を登録するとAIが画像を分析し、「楽天」または「コメ兵」のデータベースから最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案
3. ユーザーは提案された商品候補を確認し、適切なものを選択
4. 自動で入力された情報を確認

従来、フリマアプリでの出品時には、商品名の入力や商品説明文の作成など多くの情報が必要となり、ユーザーが負担に感じるケースがあることが課題だったという。この課題を解決するため、AI技術を活用した出品サポート機能を開発した。

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パルグループホールディングス（HD）の2025年3-8月期（中間期）EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった。

自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZOTOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。衣料売上高に占めるEC売上高の割合は同0.4ポイント減の41.4%だった。

2026年2月期のEC売上高は同31.6%増の700億円を計画。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円達成を掲げている。

グループ全体の売上高は前年同期比15.6%増の1170億8200万円。営業利益は同19.4%増の140億9500万円、経常利益は同17.7%増の140億6900万円、当期純利益は同19.8%増の91億8600万円。連結子会社化したノーリーズ、好調な雑貨事業が増収をけん引。利益面では、3COINS事業における300円を超える商品の売上総利益率の拡大などが増益に寄与した。

パルグループの公式アプリ「PAL CLOSET（パルクローゼット）」の8月末時点の会員数は1241万人で、前年度末比で96万人増加した。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2026年2月期は1400万人を計画、2029年2月期には2000万人をめざす。

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三井不動産は商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」で、館内ショップの商品を自由に持ち出してまとめて試着・購入できる新サービス「LaLa Pick（ララピック）」を試験的に導入する。実施期間は11月4～13日まで。

「LaLa Pick」は事前予約者に専用カートまたはバッグ、専用モバイル端末を貸与し、対象ショップの商品を自由に館内へ持ち出して、「LaLaport CLOSET」会場でまとめて試着・購入できるようにするサービス。

対象ショップで気になる商品のバーコードをスキャン、スタッフが提示するQRコードを読み取り、持ち出し承認を受けると店外に持ち出せる。持ち出し中の商品はシステムで一括管理し、返却時もスタッフがQRスキャンによりステータスを変更・追跡できる仕組みを整備している。

館内でのファッション購買体験はこれまで、ショップごとに試着を繰り返さなければならず、手間や時間がかかっていたという課題があった。「LaLa Pick」は複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。

「LaLa Pick」を通じて利用者ニーズや運用知見を収集し、2027年度以降の本格展開に向けたサービス開発・アプリ実装を検討するという。

利用対象は三井ショッピングパークの会員。利用対象ショップはアパレル・服飾雑貨店舗としABC-MART、ONWARD CROSSET select、ジーユー、#ワークマン女子/WORKMAN Shoesなど39ショップが参加する。

三井不動産は「三井ショッピングパーク ららぽーと」などの商業施設、ECのそれぞれの強みを掛け合わせて、新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上をめざす「オムニチャネル戦略」を推進している。2017年11月にららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall」をローンチ。ECサイトで注文した商品の商業施設での無料受取・返品を可能にする「&mall DESK」の全ららぽーとへの導入、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET」の開設などを推進してきた。

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しまむらが海外展開を強化する。2025年2−8月期（中間期）連結決算で東南アジア市場への進出を計画していると公表、まずはタイで自社ECとモール出店を計画していると明らかにした。

しまむらの海外店舗は台湾でのみ展開しており、今後は東南アジア市場への出店を計画している。まずは、タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。まずは、海外での知名度向上のため、オンラインストアとポップアップ店舗でテスト販売を行うとしている。

しまむらは「当社は世界的には知名度が低いため、バンコクでの成功が重要と考えている」と説明。ファッション市場が成熟しており、観光客が多いタイのバンコクを出店場所として選んだ。しまむらだけでなく、アベイルやバースデイなどの商品を幅広く品ぞろえし、商品のバラエティさを前面にアピールして競合との差別化を図るとしている。

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「ギフトモール オンラインギフト総研」を運営するギフトモールが実施した、ソーシャルギフト利用経験者に特化した実態調査によると、ソーシャルギフトで使用したツールは全年代で「LINE」が約9割だった。メールの利用率は年齢が上がるほど高くなっている。価格帯を見ると、50代男性では高額ギフトを選ぶ傾向が見られた。

回答者は、ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある全国の15〜59歳の男女2250人。調査期間は2025年6月。

利用ツールは「LINE」が全年代で約9割

過去にソーシャルギフトでギフトを贈った際に利用したツールを聞いたところ、全年代で「LINE」が最多で89%だった。メールの利用率は男女ともに年齢が上がるにつれて高くなる傾向がある。特に50代男性のメールの利用率は最も高く39.6％だった。

50代男性は他世代と比較して高価格帯で利用傾向

過去にソーシャルギフトでギフトを贈った時の価格を聞いたところ、全体の1位は「500〜1000円未満」、2位が「1000〜2000円未満」、3位が「3000〜5000円未満」だった。

年代別に見ると、50代男性では高額ギフトを選択する傾向が顕著に見られ、「3000円～5000円未満」が32.8％で最多、「5000円～10000円未満」が31.2％で2位、「1万円以上」が19.6％で3位だった。

過去に「仕事の取引先」へ、ソーシャルギフトでギフトを贈ったことがあるかを調査したところ、50代男性の仕事の取引先への贈答率は9.2%となり、全体平均の4.1%より5ポイント高い。次に多かったのは40代男性で7.6％。30代男性が6.0％で続いた。

ギフトモールは調査結果を踏まえ、「若年層と比較すると中高年のソーシャルギフト利用率は低い。利用している人に限ると、50代の男性はSNSを利用しながらプライベートでソーシャルギフトを贈る一方、ビジネスギフトとしてメールを利用してソーシャルギフトを贈るなど、利用目的に応じてソーシャルギフトを使い分けている人が出現し始めている」と解説している。

調査概要

• 実施内容：インターネット上のパネルによる調査
• 調査主体：ギフトモール「オンラインギフト総研」
• 調査期間：2025年6月
• 調査対象：全国15歳～59歳の男女2250人（ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある人）

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オリジナル記事：40代、50代男性の3割以上がメールでソーシャルギフトを贈った経験あり。50代男性で高額ギフトを選ぶ傾向が顕著に
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「ChatGPT」から消費者が直接購入できる新機能「Instant Checkout」

OpenAIが9月末、「ChatGPT」の新機能として発表した「Instant Checkout」は、OpenAIが提唱する「エージェンティック・コマース・プロトコル（Agentic Commerce Protocol）」を活用し、ECにおける新たな購買体験を提供するものです。

事業者がこの機能を連携すると、顧客は「ChatGPT」のチャット内に表示される結果から、事業者がECサイトで展開している商品を直接購入できるようになります。

OpenAIの説明によると、「Instant Checkout」機能は、米国の「ChatGPT Plus」（ChatGPT 」の有料版）、「ChatGPT Pro」（有料のサブスクリプション）、「ChatGPT Free」（無料版）ユーザーが利用可能です。「ChatGPT」の会話内に表示される結果から直接購入手続きができます。

ハンドメイドECのEtsyが導入開始

OpenAIは、「Instant Checkout」の最初の導入企業としてEtsyをあげています。EtsyとOpenAIのこれまでの連携をさかのぼると、2025年1月にOpenAIのAIエージェント「Operator（オペレーター）」を最初に導入する企業の1つになると発表。今回の「Instant Checkout」の導入は、これに続く連携です。

「Operator」の発表当時、InstacartやeBayもEtsyと同様に「Operator」導入を発表しましたが、今回の「Instant Checkout」については、OpenAIは導入企業としてInstacartやeBayには言及していません。

Etsyが期待する「Instant Checkout」の効果

Etsyの最高製品・技術責任者（CTO）であるレイフ・コルバーン氏は、9月29日のリリースで次のようにコメントしています。

「Etsy」は、500万人以上のクリエイティブなハンドメイド作家が出品するマーケットプレイスです。それを運営するEtsyの使命は、ユーザーが簡単に欲しい商品を見つけ、ハンドメイド作家による特別なアイテムに出会えるよう、あらゆる障壁を取り除くことです。その取り組みをさらに進めるため、OpenAIと提携し、オンラインショッピングのどの段階でもユーザーに高い利便性を提供できるようにしていきます。（コルバーン氏）

コルバーン氏によると、9月29日時点で米国のユーザーは「『ChatGPT』上で直接『Etsy』が取り扱う商品を見つけ、閲覧し、購入できる」ようになっています。

「Shopify」利用企業に拡大予定

「Instant Checkout」機能は今後、「Shopify」の利用企業にも順次展開される予定です。OpenAIは化粧品ブランド「Glossier（グロッシアー）」、下着ブランド「SKIMS（スキムズ）」、補正下着ブランド「Spanx（スパンクス）」、アパレルブランド「Vuori（ヴオリ）」を、「Instant Checkout」を連携するECサイトの例にあげています。

現在のところ、「Instant Checkout」は単一商品の購入に対応しており、複数商品をまとめて購入できるカート機能、「Instant Checkout」の連携企業・地域の拡大を今後計画しています。

Stripeと共同開発した「Instant Checkout」の仕組み

OpenAIと決済ベンダーのStripeは、「Instant Checkout」のプロトコル「エージェンティック・コマース・プロトコル（ACP）」を共同開発し、オープンソース化しています。このことについて、Stripeのテクノロジー＆ビジネス部門プレジデント、ウィル・ゲイブリック氏は次のように話しています。

Stripeが「ChatGPT」の「Instant Checkout」機能を支えること、そしてビジネスやAIプラットフォームがECの新たな形を構築できるよう支援するために、ACPを共同開発できたことを誇りに思います。（ゲイブリック氏）

OpenAIとStripeが共同開発したプロトコルの仕組みについて記された技術文書によると、「ChatGPT」が注文を開始すると、必要な注文情報が「Instant Checkout」連携企業のバックエンドに送信され、連携企業がその注文を承認または拒否。承認された場合は、既存の決済プロバイダーを通じて支払いが処理され、通常の出荷およびカスタマーサポート業務が続行されます。

ECサイトの決済ですでに「Stripe」を利用している企業は、自社サイトのコード内で「Stripe」による決済機能を「Instant Checkout」からの注文にも有効にすることができます。

また、他の決済サービスを使用しているECサイトでも、Stripeの「Shared Payment Token API」や「ACP Delegated Payments Spec」にアクセスすることで、この仕組みを利用できます。

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オリジナル記事：「ChatGPT」でECの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」がもたらすECの新潮流とは。「Shopify」加盟店も連携予定 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは千葉市と連携し、迷わず選べる新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」のアイテムを開発、「ZOZOTOWN」限定で10月1日から受注販売を開始した。

また、千葉市の服装規定を基に仕事服選びの基準をわかりやすくまとめたガイドラインを新たに制作、「ZOZOTOWN」の特設ページで公開する。

千葉市は職員の服装の選択肢を広げ、多様で柔軟な働き方を推進するため、快適で働きやすい服装で勤務する「ナチュラルビズ（通年軽装）」を導入している。さらなる推進をめざす一方、職員からは「毎日の服選びに悩む」「具体的な服装例を知りたい」といった声があがっていたという。

近年のビジネスシーンでは服装のカジュアル化が進んでいるものの、「TPOに合わせた適切な服装が分からない」といった声が少なくない。こうした課題に対し、ファッションに関する知見を持つZOZOと千葉市が連携することで、よりよい解決策を提供できるとし、今回の取り組みが実現した。

「働く人をカッコよく」したいという思いの下、カッコよさと快適性を兼ね備えたカジビジアイテム全75型を開発。「ZOZOTOWN」の豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用し、最大56サイズ展開を実現する。

「カジビジ」アイテムのブランド名は「CB」。展開商品数は男性向けが37型でジャケット、シャツ、カーディガン、パンツ。女性向けでは38型でジャケット、シャツ・ブラウス、カーディガン、パンツ、ワンピース、スカートを展開する。男性向けのジャケット「トロピカルノーカラー2Bジャケット」が1万6500円（税込）、女性向けでは「シーズンレスツータックワイドパンツ」が1万670円（税込）など。

千葉市の服装規定を基に制作したガイドラインは、カジュアルでありながら職場にふさわしい、品位や清潔感のある服装の目安をイメージ写真で分かりやすく掲示。また、特設ページ上には、千葉市職員をモデルにした1週間のコーディネート例も掲載している。

ZOZOは2019年、千葉市と包括的連携協定を締結している。今回の取り組みを通じて、千葉市から全国に向けて「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信。ファッションの力で「働く人をカッコよく」していくことで、ZOZOの企業理念「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」の実現をめざすとしている。

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オリジナル記事：ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信
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EC業界で活躍する個人の活躍や、次世代のEC人材のロールモデルとなる人物を表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2024年に「ベストチーム賞」を受賞したマドラスの丸山堅太氏は、老舗革靴メーカーでデジタルシフトに取り組み、EC事業を成長させているチームのリーダーを担う。丸山氏による受賞の所感、店舗との連携を意識したEC運営、ECの成長を実現するチーム作りまで、アワードの選考委員を務めた逸見光次郎氏が詳しく掘り下げる。

11月6日（木）、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します！ 東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料（事前登録制）です。ふるってご参加ください！ 参加申込はこちらをクリック ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

「ベストチーム賞」受賞の所感

逸見光次郎氏（以下：逸見氏）：「ベストチーム賞」受賞の所感は。

丸山堅太氏（以下：丸山氏）：受賞は率直に光栄。2023年の「ネットショップ担当者アワード」授賞式を客席から観覧したこともあり、翌年の2024年に自分が表彰式に立つことになったことは嬉しい。

「ネットショップ担当者アワード」の賞のなかで、一番獲得できたら嬉しいと思っていたのが「ベストチーム賞」だった。ECは自分一人で運用できるものではないから、メンバーのおかげでビジネスがスケールしているのを日々実感している。

老舗小売店だからこその苦心

逸見氏：マドラスは総合100年を超える老舗企業。だからこそ、ECは難しかったはず。会社内でのECの立ち位置、店舗の売り上げとの兼ね合いといった部分があり、そこをクリアしつつ成果を出していくのは並大抵ではないはず。

ECは総合格闘技。誰か1人が突出していてもうまくいかない。企業規模と歴史があり、社内外でさまざまな人を巻き込まないといけないマドラスのなかで、丸山さんの配下ではしっかりとしたチームができているのはすごい。

受賞が今後のビジネスに波及

逸見氏：会社に「受賞した」と認識されて社内のサポートが手厚くなることもあるのでは。EC業界で活躍するプレーヤーの後押しになることも「ネットショップ担当者アワード」を創設した狙いの1つ。アワード受賞の反応はどうだったか。

丸山氏：「こういう努力をしている」「ECチームにこういうプレーヤーがいる」というのを社内で話すきっかけになった。

また、BtoBのお客さまからも反響があったと聞いている。受賞を知っていて、「マドラスでECの賞をとった方がいてすごいですね」という話をセールスにふってくれた。この「ネットショップ担当者アワード」はデジタルに携わる人はチェックしている人が多いし、受賞が今後のビジネスにもつながっていく実感がある。

EC業界で活躍する個人にフォーカスする「ネットショップ担当者アワード」は、受賞者にとっても有意義だし、客席から表彰式に参加し観覧するだけでも、さまざまな受賞者によるEC事業での注力点やキャリアの変遷がわかり、学びがあると思う。自身の事業運営のヒントや、キャリアパスをイメージする機会になるのでは。関心がある人はぜひ関わってほしい。

ECリーダーとしての成長

逸見氏：丸山さんはもともと、マドラスでは店舗のセールス出身。そこからEC課課長に抜てきされたという経緯だが、自身がEC販路にチャレンジすることに対して「難しい」という感覚はあったか。

丸山氏：実はなかった。店舗にいたときから「お客さまの動きをデジタルで観測したい」という気持ちを持っていた。そんななかでコロナ前後で世相の流れが大きく変わり、デジタルシフトが進んだとも感じていた。

逸見氏：その感覚があったから、スムーズにECの担当者になれたのかもしれない。

丸山さんのような人材を外から連れてくるのは難しい。企業がEC部門を成長させようとする場合、外部からの人材を招へいするよりも、社内の人材を育てるのが最適解だと私は考えている。自社の商品知識や、業界独自の商習慣も理解できているからだ。

丸山さんがECへ異動したのは青天の霹靂（へきれき）だったかもしれないが、もともとECへの興味があり、マドラスの企業文化をよく理解できていたという土壌があることがプラスに働いた。

次世代のEC人材、ECチームを育てるために

逸見氏：ECの人材育成、チーム育成に関して丸山さんの意見を聞きたい。

丸山氏：チームメンバーは可能な限り社内の人材で醸成することが必要だと考えている。社内との関わりやコネクションが薄い社外からの人間だと、別の部署に相談ごとをしたいときに社内でハレーションが起きやすいからだ。実際、チームは社内の人材で醸成しており、メンバーには部署横断で話をするよう促している。

商品のマスター登録1つとっても、企画部、商品部に確認をするし、コミュニケーションはメールではなくできるだけ直接話をしてもらうようにしている。

たとえば、SNSや動画の知識が薄い店舗スタッフを、EC部門のスタッフが手伝ってもいいはずだ。社内にもECの文化や関連スキルを浸透させていきたい。

数字にとらわれすぎない風土作り

丸山氏：逸見さんが先ほど触れていたが、デジタル側からの店舗側との調整や、社内に「ECチャネルをわかってもらう」というハードルはマドラスにもある。

それを乗り越えるための具体例として、バニッシュ・スタンダードが手がける、店舗スタッフによる自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするDXツールを導入し、店舗の店長とその運用を毎月話し合っている。

このとき私が重要視しているのは、ハウツーや売上アップの話はしないこと。店長とは“顧客にもたらすメリット”といった、概念的な話をしている。単に数字を求めてしまうと「やらされている感」になるからだ。

導入1年後、良い変化が現れた。店舗でDXやオムニチャネルを推進するスタッフや、「デジタルを使って顧客に直接連絡を取りたい」と申し出るスタッフが出てきた。

逸見氏：ただやらせるのではなく、概念を伝えようとするのは正しい。理解できれば「どう使おうか」という前向きな考えになる。

丸山氏：店舗スタッフにも成長機会を与えられたことが、結果として会社全体のDXにうまく作用していると感じる。

良いECチームを作るリーダー像

心がけは「提案しやすい空気」「率先垂範」「社内外のハブ」

逸見氏：マドラスの社内にDXが浸透しているのは、丸山さんという店舗を経験してきた人材がいるECチームだからかもしれない。そんな丸山さんが考えるチームのリーダー像は。

丸山氏：意識していることは3点。1つ目は提案しやすいチームの空気感作り。

2つ目は新しいツールやサービスへのアンテナを高くはり、できるだけ率先して触って使う。それをチーム内で共有する。

3つ目は社内外ともに調整や打ち合わせは自分が積極的に関わりハブになることだ。

逸見氏：まさに“率先垂範”のリーダーだと思う。リーダーはチームの話を聞いてどう動くか、あるいは動かすかが肝心だが、丸山さんはどうしているのか。

丸山氏：基本的には、スタッフのやりたいように走らせてみる。ただ、期限は決めてもらうようにしていて、事後のフィードバックをチーム全体に共有させている。

めざすは実店舗との連携強化による満足度アップ

逸見氏：ECのリーダーとして、企業が顧客と距離を縮めるためのEC／デジタルと店舗の使い方を聞きたい。

丸山氏： 2025年中にやりたいと思っているのが、直営店とECで構築している会員プログラムのリニューアル。リアルとの接点がある場合の継続率は高い。靴は特にその傾向があり、フィッティングやブランドの世界観を気にする顧客が多い。そのような強い顧客体験を追随できる会員プログラムにしたい。

たとえば、ECで注文を受けた商品の店舗受け取りにも対応するなどして、顧客の満足度をさらに高めたい。他にも来店予約、店舗での返品受付といったビジョンがある。

逸見氏：ECをやる人はその商売をよく知っていないといけない。商売の現場にいた経験がある丸山さんのような人がECチームのリーダーを務めるのは大きなメリットだ。

11月6日（木）、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します！ 東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料（事前登録制）です。ふるってご参加ください！ 参加申込はこちらをクリック ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

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千趣会は10月14日、通販事業「ベルメゾン」において40代からの女性に向けた共感型ファッションカタログ「fuf magazine（フフマガジン）」を創刊する。体型データを活用したオリジナル商品を開発し、体型や肌、ライフスタイルの変化に寄り添った提案をめざす。発行は年に6回を予定。

「fuf magazine」のコンセプトは「女友達のように気軽に頼れるおしゃれマガジン」。創刊号では同世代のモデルやタレントによる読み物コーナーも設けている。

「fuf magazine」の特長は次の通り。

40〜50代女性専用の商品開発

40〜50代女性の体型数値から新たにオリジナルボディを作成し、それを用いてサイズ感を検証。快適さと見た目の良さを兼ね備えたパターンや仕様、素材を商品に採用している。

共感型の企画・商品設計

読者と同じ40〜50代女性のスタッフが中心となって商品開発やカタログ制作を行っている。変化する体型や肌など多くの女性が抱えている悩みを、スタッフ自身の経験も踏まえて企画に落とし込み、読者の日常や感情と重ねて共感できるコンテンツや商品展開につなげる。

商品ラインアップの幅広さ

商品ラインアップはファッションを中心に、インナー、コスメ、スポーツなど幅広く展開するという。

購入しやすい価格帯

読者層が購入しやすい価格帯に設定。たとえば、トップスの中心価格帯は3990円〜5990円としている。

従来の千趣会のファッションカタログ「StyleNote」では十分にカバーしていなかった40〜50代の幅広いニーズにも応えたいという思いから、新カタログの発刊を決めた。40代以上の女性たちから「体型やライフスタイルの変化により、似合うものや着たいものがわからず商品選びに迷う」といった声が以前から寄せられていたという。

カタログ概要

• 媒体名：fuf magazine
• 総ページ（創刊号）：148ページ
• 年間発行回数：年6回（予定）

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オリジナル記事：千趣会、40代女性向けカタログ「fuf magazine」を創刊。体型データの活用によるオリジナル商品を開発
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「マニフィーク公式オンラインショップ」を運営するコーセーコスメポートが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善に成功している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果をあげているという。

「マニフィーク公式オンラインショップ」は、コーセーコスメポートが展開する化粧品ブランド「マニフィーク」の公式ECサイト。開設以来、ブランドが重要視しているホスピタリティや世界観をデジタル上でも体現するため、サイト表示の高速化は重要なテーマになっていたという。そこで、Reproの「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、サイトスピード改善ツール。サイトスピードの向上に加え、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長という。

「Repro Booster」の導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが39.5％改善（0.43秒短縮）、LCPは47.7%改善（0.75秒短縮）。PCではFCPが47.1％改善（0.52秒短縮）、LCPは57.6％改善（0.89秒短縮）した。

FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

導入後はページ遷移が一層スムーズになり、サイト全体でストレスを感じさせない環境が整った。また、新規ユーザーを対象としたA／Bテストでは、「Repro Booster」を適用したページの方がコンバージョン率で優位性を示し、売り上げへの貢献も明確に確認されている。（コーセーコスメポート 倉田氏）

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オリジナル記事：コーセーコスメポートのECサイト、買い物体験向上に向けてサイトスピードを改善
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PRを体系的に理解する「PESOモデル」とは？

近年はデジタル環境の進化やSNSの浸透により、情報発信の選択肢が増えました。以前は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといったマスメディアが中心でしたが、今は企業や個人が自ら情報発信できる時代になりました。

企業が自社で運営するウェブサイト、ブログ、SNSアカウントは、それ自体が情報を発信するメディアとしての機能を持っています。個人が運営するブログやSNSアカウントも情報の発信源となり、時にはマスメディアを上回る影響力を持つこともあります。

情報発信が手軽になった一方で、単発的に発信するだけでは効果が限られてしまいます。大切なのは、それぞれのメディアを連携させ、相互に作用させることです。そうすることで、発信の効果を最大化できます。その考え方をわかりやすく整理したのが「PESOモデル」で、メディアを4つの種類に分けています。

• Paid Media（ペイドメディア／広告）：広告費を支払って、情報を掲載するメディア
• Earned Media（アーンドメディア／メディア掲載・口コミなど第三者発信）：第三者の評価や信頼を獲得して取り上げられるメディア
• Shared Media（シェアードメディア／SNSなどの共有メディア）：ユーザー間の共有や拡散が中心となるメディア
• Owned Media（オウンドメディア／自社メディア）：自社で所有・管理し、自由に情報発信するメディア

これらの内、どれか1つだけに偏ってもPRの効果は十分に発揮されません。相互に連携することで相乗効果が高まり、結果的に中長期的なブランド価値の向上や認知拡大につながるのです。

Earned Media（アーンドメディア）で信頼を築く

アーンドメディアは、メディアの記事、口コミ、SNS投稿などを通じて、第三者の視点で自社の商品やサービスが紹介される領域です。広告とは異なり、客観的な情報として受け止められやすく、高い信頼性が得られるため、消費者の関心や購買意欲につながりやすいという特長があります。

取り組みやすい方法の1つが、プレスリリースの配信です。「やり方がわからない」「大きな会社が実施するものだと思っている」「費用が高い」といった理由から、まだ着手していない人も多いのではないでしょうか。プレスリリースは、ショップの規模に関わらず配信することが可能です。

「PR TIMES」「valuepress」などの配信サービスを利用するほか、地域の新聞社、フリーペーパー、専門メディアなどに直接リリースを送ることも可能です。新商品発売の背景や開発ストーリー、地域色や社会性を含む話題はメディアが関心を持ちやすいテーマで、意外な広がりが生まれることもあります。

他にも、ECサイトのレビュー機能を活用して、ユーザーのリアルな声を集めることもアーンドメディアの重要な施策です。レビューやコメントは、メディア向け資料、自社サイトでの商品やサービスの実績・支持の裏付けとして活用でき、PR活動を後押しする強力な材料となります。次に紹介するシェアードメディアの発信ネタとしても活用できます。

Shared Media（シェアードメディア）で共感を広げる

シェアードメディアは、SNSを通じてユーザーが主体的に情報を共有してくれる場です。企業が直接コントロールするのではなく、共感や話題性によって自然に広がっていくという特長があり、うまく活用すれば、費用をかけずとも大きな拡散が期待できます。その方法の1つに「SNS投稿キャンペーン」や「ハッシュタグ活用」があります。

ECサイトの特集ページと組み合わせて、「父の日ギフト」や「うちの人気No.1商品」などのテーマを設け、それに関連したキャンペーンを実施し、ユーザーが自然に投稿したくなる仕掛けを作ることが重要です。

ほかにも、アーンドメディアで紹介した「商品購入後のレビュー投稿」をSNSやショップページで二次活用することも効果的です。ユーザー発信のコンテンツは、共感の輪を広げる貴重な資産になります。

Owned Media（オウンドメディア）で深掘りする

オウンドメディアは、自社がコントロールできる領域です。ECサイトのブログ、特集ページ、メルマガが含まれます。近年では商品ページをコンテンツ化しているショップも多く、商品ページに生産者インタビューや動画などを掲載して、SEO効果を得る取り組みも見られます。

SNSとは違った「深さ」のある情報発信が可能になるので、メディアが取材ネタを探している際にたどり着いてもらえることもあるでしょう。

メディア掲載実績をサイト内に掲載することもおすすめです。メディア掲載情報が更新されていると、メディア側にとっても「情報が整理されている」「信頼できるショップだ」という安心感につながります。さらに、サイト訪問者にとっても「注目度の高い商品・ブランドである」という印象を与えることができ、購入意欲の向上にも効果的です。

ただし、メディアによっては記事の全文転載やロゴの使用に制限がある場合があります。そのため、不安な場合は掲載前に必ずメディアに確認を取り、掲載可能な範囲で紹介するようにしましょう。

Paid Media（ペイドメディア）を効果的に活用する

ペイドメディアは広告です。ショップが行っているさまざまなPRとの組み合わせによって、費用対効果を最大化できます。

たとえば、メディア掲載記事を広告配信（XやInstagramの広告）として展開することで、PR効果をより多くのターゲットに届けることができます。また、SNS投稿などによって興味を持ちサイトを訪問したユーザーに対して、広告で再アプローチして購買を促進するリターゲティング施策も有効です。PRと広告を組み合わせ、ユーザーとの接触回数を増やすことで、購買率の向上が期待できます。

PR効果を最大化する3つのヒント

ECサイトのPRを成功させるために、次の点を意識して取り組むことが重要です。

ストーリーテリングを重視する

単に商品スペックや価格の情報を発信するだけではなく、「なぜこの商品を作ったのか」「どのような思いが込められているのか」「どんなお客さまに届けたいのか」といった背景やストーリーを語ることで、購入者やメディアの関心を惹きやすくなります。

物語性のある商品は、消費者の共感を呼びやすく、自然とシェアされたり、話題作りのきっかけになったりします。ストーリーが共感を生むことで、商品紹介を超えたブランド価値の醸成にもつながるでしょう。

長期的な視点を持つ

PRは短期的に売り上げへ直結することもありますが、基本的には長期的に効果を発揮する取り組みです。単発で大きな成果を生む場合もありますが、本質は継続的な発信を通じて、ブランドの認知を少しずつ積み上げていくことにあります。

認知から信頼獲得、購買、ファン化というパーチェスファネルの流れを意識し、長期的なブランド価値の向上をめざすことが重要です。一時的な売り上げよりも、継続的なブランド信頼の積み上げがリピート購入や口コミ効果を生む原動力になります。

効果を測定し、改善する

PR施策の効果は必ず測定しましょう。ECサイトの訪問数、売り上げの変化、SNS上での言及数、エンゲージメント（いいね、コメント、シェア）などを確認し、何が効果的だったのか、改善点を見つけたら次回の施策にしっかり反映させていきましょう。効果測定を重ねることで、自社にとって最適なPRの型やタイミングが見えてきます。

広告に頼りきらないEC運営へ

多くのEC事業者は、広告やSNS投稿には積極的に取り組んでいる一方で、プレスリリース配信などのPR活動には、まだ手をつけられていないのが実情です。

だからこそ、今から取り組めば競合との差別化にもつながりやすくなります。またPRを考えることで自社ECを改めて見直すこともできます。

• 他店にない強みはどこか
• 商品が生まれた背景
• なぜECを立ち上げようと思ったのか

今ある情報を振り返り、自社の強みやストーリー、PRにつながる要素を整理することから始めてみましょう。整理を進めるうちに、自社ECサイトに不足している機能や、追加すると効果的な機能に気づけることもあります。

たとえば、レビュー機能、ブログ機能、特集ページ、DMなどまだ手つかずだった施策があるかもしれません。こうした取り組みを「PESOモデル」に沿って少しずつ積み重ねていくことで、着実にPR活動を強化していけます。

次回は、実際にEC事業者がどのようなPR活動をしているか、その事例をご紹介します。

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オリジナル記事：広告に頼りすぎずにECサイト運営をするには？ 「PESOモデル」を活用した体系的なPR＋その施策の方法を理解しよう | 広告に頼りすぎない！ ECのPR戦略を徹底解説
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ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイホールディングスは11月5日、東証スタンダード市場に株式を上場する。

ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。2021年7月に欧州の大手投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズの傘下に入る形で分離独立、ファイントゥデイ資生堂として事業を開始した。2023年にファイントゥデイへ商号変更、2025年1月に持株会社制へ移行した。ヘアケア、スキンケア、ボディケア製品の生産・販売などの事業を展開している。

主なブランドはヘアケアの「fino」、「TSUBAKI」、スキンケア「SENKA」、男性向け化粧品の「uno」、中国・香港で展開しているボディケアブランド「KUYURA」、制汗剤の「エージーデオ24」。研究開発から生産、マーケティング、販売が一体となったビジネスモデルで、日本を含めアジア16か国・地域で展開する。

2024年12月期の売上高は前期比7.2%増の1073億9500万円、当期純利益は同93.2%減の9億8800万円だった。

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