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シュッピンは8月7日、2026年3月末に自転車事業を終了すると発表した。

2008年からECサイトと実店舗で新品・中古のロードバイク・スポーツ自転車、各種パーツの販売・買取を展開。自転車事業の業績は2025年3月期に前期比3.7%増の7億9700万円、全社売上高に占める割合は1.5%。営業利益は同58.4%減の1900万円で、全社実績に対する割合は0.6%だった。

近年はクロスバイクや電動自転車への移行が進み、シュッピンが得意とするスポーツロードバイク分野における国内市場の成長が鈍化。その影響を受けて業績が低迷、2025年4-6月期（第1四半期）は1400万円の営業赤字に転落した。

シュッピンは、成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させることが企業価値向上に資すると判断、自転車事業の撤退を決定したという。

ECサイトと実店舗の閉店は2025年10月31日、事業終了日は2026年3月31日を予定。顧客へのアフターサポート体制の一環として営業終了後も問い合わせ窓口を設置するとしている。

従業員は社内での別事業部への配置転換を中心に、個々人に応じて円滑な対応を講じるとしている。

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オリジナル記事：シュッピン、自転車やパーツ用品販売事業から撤退。「成長可能性や収益性の高い事業に経営資源を集中させる」
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ニトリホールディングスは8月8日、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をオープンした。運営は基幹事業を手がける家具製造・販売などのニトリ。

ニトリはこれまで、自社ECサイト、SNSを通じて、お薦め商品や意外なアイデアを発信してきた。暮らしに関する新たな発見の創出、ユーザー同士の交流を通じて豊かな暮らしを実感できるようにするため「ニトリチャンネル」を立ち上げたという。

「ニトリチャンネル」は、暮らしの豊かさをユーザーと共創するオープンなコミュニティサイト。インテリアの工夫やコーディネートの仕方、収納術などを気軽にシェアできるのが特長という。

主なコンテンツは、さまざまな使用シーン・アイデアを画像投稿できる「#Myニトリ」、掲示板の「トークルーム」、店舗で気になる商品や売り場をシェアする「#ニトパト」、限定記事やキャンペーン・モニター募集を行う「ニトリニュース」などで構成。その他、ニトリチャンネル限定の「企画」「ノベルティ」「モニター募集」などのコンテンツを用意するという。

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オリジナル記事：ニトリ、公式ファンコミュニティサイト「ニトリチャンネル」をスタート。ユーザー同士の交流を促進
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一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）は9月24日（水）、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」をオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは主に下記について解説する。

• アフィリエイト広告の基礎知識
• 他のインターネット広告との違いと注意点
• アフィリエイト運用面での基本施策
• ASPや広告代理店の選び方
• 広告主側が知っておかなければならない景品表示法などの各種法律
• アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
• 広告主側のアフィリエイト成功事例
• アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
• 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
• ステルスマーケティングの処分事例と広告出稿時の注意点
• SNS広告や検索エンジン広告（リスティング広告）の注意点
• 行政処分や炎上などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識
• AI時代に求められる広告主側のアフィリエイト施策
• 成果報酬型のインフルエンサー施策（SNSマーケティング）
• 行政機関との取組（東京デジタルCATS、京都府ネット不適正表示撲滅業務など）

講演内容

第1部：日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局による講座

• 最新のアフィリエイト業界動向
• 成功事例＆失敗事例
• ステルスマーケティング（ステマ）の行政処分と対応方法
• SNS広告出稿の注意点
• AI時代に求められるアフィリエイト広告主の施策
• 東京都や京都府をはじめとした行政機関との取組など、最新のネット広告動向
• これからアフィリエイトに取り組む広告主向けに、ASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法など

第2部：鈴木珠世氏（すずきたまよ事務所）によるアフィリエイト運用基礎セミナー

• 基礎的なことから他社事例まで、アフィリエイト運用の全体の流れが理解できるようにわかりやすく解説する
• 特にアフィリエイト担当者になったばかりの人、アフィリエイトをスタートしたばかりの広告主にオススメの講座
  ※2024年に開催した内容のアップデート版。「運用の基礎」がメイン

●セミナープログラム

　13:50～14:00　受付・オンライン配信開始

　14:00～14:50　第1部 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局講座

　14:50～15:00　休憩

　15:00～16:15　第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

　16:15　閉会

　16:15～16:30　Q＆A（事前質問優先）

　16:30　オンライン配信終了

●開催概要

• セミナー名：【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
• 日程：2025年9月24日（水）
• 時間：14:00～16:30 （配信開始13:50～）、オンライン配信は16時30分終了予定
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 参加形式：
  • リアルタイムオンライン（広告主側であれば、原則誰でも参加可能）
  • 録画視聴（JAO広告主会員（一般会員・正会員）、JAO広告代理店正会員・ASP正会員、JAO正会員からの紹介、協力団体の会員、JAO主催セミナーに参加したことがある広告主）
• 参加条件：
  • 広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している
  • これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者
  • ステマ規制対応やSNS広告出稿の注意点について学びたい広報・法務
  • アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能
  • 広告代理店、ASPの場合は、日本アフィリエイト協議会（JAO）正会員限定
  • アフィリエイトサイト運営者は受付不可
  • 情報商材、アダルト、ギャンブルなど日本アフィリエイト協議会の受付NG項目に該当する場合は受付不可
• 定員：リアルタイムオンライン視聴・録画視聴共に無制限
• 主催：一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局
• 詳細と申込み：https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku250924/

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オリジナル記事：アフィリエイト運用の基礎知識、AI時代の広告主側のアフィリエイト施策などを学べる無料セミナーをオンラインで9/24開催【広告主向け】
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マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは8月7日、運用型広告および成果報酬型広告に関する実態調査の結果を公表した。

それによると運用型広告の満足度は大企業が40.5％、中小企業は47.1％にとどまり、いずれも4割以上が不満を抱えている。運用型広告における悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」、社内体制は大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」に悩みを抱えていることがわかった。

運用型広告に対する満足度・悩み

運用型広告の成果に対する満足度は、「満足していない」と答えた割合（「全く満足していない」「あまり満足していない」の合計）は大企業で46.5%、中小企業で43.0%。いずれも4割以上がその効果に満足していないことが明らかになった。

効果に対する悩みは、大企業で「広告のクリック率（CTR）が低い」（29.0%）「広告費用対効果（ROAS）が悪い」（27.9%）「ターゲティングの精度が低い」（26.7%）が上位に。中小企業も「広告のクリック率（CTR）が低い」（31.2%）が最多で、そのほか「効果測定の不十分さ」（27.1%）などがあがった。

運用型広告での「無駄な広告費」を削減するための改善策は、大企業で「ターゲティングの精度を見直す」（32.8%）「コンバージョンに直結しない媒体・キャンペーンの停止」（31.0%）「クリエイティブの効果検証を強化」（26.4%）があがった。中小企業もほぼ同様の結果となった。

運用型広告における「社内の体制・組織」の課題感は、大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」「クリエイティブの制作リソースが不足」が顕著。自社だけで運用することの体制面での課題が浮き彫りになっている。

成果報酬型広告の導入率・満足度

成果報酬型広告を導入している企業は、大企業で36.6%、中小企業で33.2%。いずれも約3割だった。

なお、過去に導入したことがある企業も含め、成果報酬型広告を実施する上での成果地点として最も多くあげられたのは大企業・中小企業ともに「クリック」（大企業は59.8％、中小企業は58.1％）で約6割。一方、最終的なゴールである「契約・購入」は 、大企業で24.0％、中小企業で18.6％と他の指標と比べて低い。

成果報酬型広告の未導入理由は、大企業と中小企業のどちらも「効果が出るか不安」が最上位にあがった。また、大企業では「信頼できるパートナーが見つからない」（31.0%）といったパートナー選定の不安が導入の障壁になっている。

成果報酬型広告を導入したことがある企業にその満足度を質問したところ、「満足している」と答えた割合(「非常に満足している」、「ある程度満足している」の合計)は大企業で60.5%、中小企業で71.2%となり、成果報酬型広告への高い満足感が明らかになった。

成果報酬型広告に満足している理由は、「成果が出た分だけ費用が発生するので安心」（大企業は65.4%、中小企業は63.0%）が最も多く、次いで「無駄な広告費がかからない」（大企業は38.5%、中小企業は33.6%）、「リスクがない」（大企業は37.4%、中小企業は38.4%）と、「無駄を削減できる仕組み」に満足感を覚える企業が多い。

成果報酬型広告の導入後の課題は、大企業で「想定より成果が上がらなかった」（52.7%）が最多。中小企業では「想定より単価が高い」（44.6%）が上位となり、成果の定義や単価に関する悩みが存在している。

調査概要

• 調査名：運用型広告・成果報酬型広告に対する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2025年6月17日〜6月19日
• 有効回答数：企業でマーケティング業務に従事する担当者1063人（大企業524人、中小企業539人）

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オリジナル記事：マーケ担当者1000人に聞いた広告運用。運用型の悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」「ノウハウを持った人材が不足」
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オリエントコーポレーションは8月8日、「Amazon.co.jp」で新たな決済手段「オリコ分割払い」の提供を開始すると発表した。

申し込みから審査まで最短5分で審査を完了、クレジットカード不要で最大60回までの分割払いが可能になった。

オリコは認定包括信用購入あっせん事業者登録による「性能規定与信」を開始。これにより、Amazon向けの「オリコ分割払い」は申し込みの入力項目を削減し、顧客のライフスタイルに合わせた分割回数を5回から60回まで選んで買い物ができるようになった。

申し込みは一度だけで、利用可能枠内で繰り返し利用可能。23時45分までの申し込みであれば、5分以内に審査が完了し、その場で買い物できるという。分割手数料は実質年率8%の固定。

なお、「Amazon.co.jp」ではこれまでもペイディによる後払いにおいて3回・6回の分割払いを提供している。

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オリジナル記事：Amazonでの支払い、60回分割払いを提供
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コメ兵ホールディングスが20代～60代の男女600人を対象に実施した消費者のリユース意識に関する調査によると、リユース品の購買行動や価値観はZ世代（20代）と30代以上で大きな違いがあった。

Z世代では約6割が購入時に再販のしやすさを意識。また、購入後に再販のしやすさを意識した保管、手入れ、劣化を防ぐ使い方をしている年代もZ世代が最も高い。

再販しやすさを意識するのはZ世代

モノを購入する時に再販のしやすさを考慮するか否かについて、全体の約5割が「意識する」と回答した。内訳は、「高価な商品、ブランド品は意識する」が最多の17.7％、次いで「常に意識する」が16.8％、「限定や希少性の高いものは意識する」が13.0%。

年代別に見ると、Z世代は約6割がリセールバリューを重視しており、他の年代と比べて「買った後も売れるかどうか」という視点でモノを選ぶ傾向が強い。

過半数が再販を意識した保管や手入れを実施、Z世代では約9割

また、リセールバリューを意識する回答者を対象に「再販のしやすさを保つために行っていること」を聞いたところ、全体の7割以上がリセールバリューを意識した行動をしている。内訳は、「品質を保つための保管をしている」が最も多い約51.6％、「定期的に手入れを行っている」が27.7％、「劣化を防ぐ使い方をしている」が17.5%。

年代別に見ると、Z世代では約9割が「定期的な手入れ」「品質を保つための保管」「劣化を防ぐ使い方」をしており、他の世代と比較してリセールバリューを意識した行動が顕著に見られた。

リユース品への意識、全体の3割が「もとより好意的」「抵抗がなくなった・好意的になった」

5年前と比べて、リユース品を購入することに対する自分の意識は変化したかを聞いたところ、「もとより好意的」は13.5%、「抵抗がなくなった・好意的になった」は16.4%だった。最も多いのは「特に変わっていない」で53.5%。

リユース品に対して好意的になった理由を聞いたところ、30代以上ではいずれの年代でも「お得で賢い買い物」を最も多く回答している。これに対し、Z世代で多い回答は「サステナブルな選択」「センスが良い・おしゃれ」。自分らしさや社会的な価値観を重視する傾向が見られる。これらに次いで、「お得で賢い買い物」は3番目に多かった。

新品ではなくリユース品を選ぶ理由は、全体では「価格が安いから」が最も多く、約67%だった。これに続き、「掘り出し物が見つかるから」が約46%、「すでに流通していないアイテムだから」が約27%。

Z世代は「価格の安さ」の回答率が全世代平均より低かった一方で、「環境にやさしい」「自分らしさを表現できる」「他人と被らない／1点モノ感がある」といった項目は全世代の平均を大幅に上回った。コメ兵ホールディングスは「価格以上に、自分らしさやサステナビリティといった価値観を重視してリユースを選ぶ傾向がZ世代では特に顕著に表れている」と指摘している。

調査概要

• 調査内容：リユースに関する実態調査
• 調査期間：2025年7月22日〜7月25日
• 調査人数：600人
• 調査対象：全国の20代～60代の男女
• 調査機関：ジャストシステムのセルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」
• 調査手法：インターネット調査

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オリジナル記事：Z世代の約6割「リセールバリュー」を意識して商品を購入。再販を意識した購入行動、保管方法、リユース品購入時の消費者意識【コメ兵調査】
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ワールドは8月20日、ファッション通販サイト「ワールド オンラインストア」で、ブランドバッグのシェアリングサービスを提供するアプリ「BAGSHARE by WORLD（バッグシェア by WORLD）」を始める。会員制で料金は月額1万780円（税込）。

「BAGSHARE by WORLD」は、ワールドグループの子会社でありオンラインストアの運営を担うファッション・コ・ラボが、同じくワールドグループの子会社であるラクサス・テクノロジーズとのシェアリングシステムShaaS（Sharing as a Service）モデルの第1弾として開発した。

ラクサス・テクノロジーズは、ラグジュアリーブランドのバッグ専門のシェアリングサービス「ラクサス」を運営。「エルメス」「ヴィトン」「シャネル」など60ブランドは交換自由で、定額使い放題という。気に入ったバッグは購入できる。この「ラクサス」の“ブランドのバッグのシェアリングサービス”としてワールドのユーザーに提供する。

ワールドは、「これまでラクサスを利用したことのないお客さまにも身近にラクサスの“ブランドのバッグのシェアリングサービス”を体験できる」としている。

なお、「BAGSHARE by WORLD」を継続利用する会員には、全国のワールドグループの店舗と「ワールド オンラインストア」でたまるポイントサービス「ワールド プレミアムクラブ」のポイントを毎月1000ポイント付与する。

サービス概要

• 利用料金：月額1万780円（税込）。ただし、初月3か月は月額5390円 （同）
• 往復送料：初回無料 ※2回目以降は1100円／回の荷造り手数料
• 返却期限：なし
• クリーニング代・破損／汚損保証（通常使用の範囲内）：無料

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オリジナル記事：ワールド、「ワールド オンラインストア」でブランドバッグ使い放題のサブスクアプリを開発
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そのLINE運用、間違っているかも？ 陥りやすい運用の落とし穴

「LINEはもはや現代社会において、コミュニケーションのインフラツールとして確立しています。しかし、多くのEC事業者が本来の力を引き出せていないのが現状です」と語るのは、LINEアカウント運用支援サービスを手がけるIRISデータラボの安達社長だ。

安達社長によると、多くの事業者がLINE運用で陥りやすい共通の誤りとして、LINEを単なる「配信スタンド」と捉えている点だと指摘する。

私の70歳の母親でさえLINEを使っている時代です。老若男女問わず、ほぼ100%の人口が利用しているこのツールを、一方的な情報配信の手段としてしか見ていないケースが散見されます。（安達社長）

IRISデータラボ 安達教顕社長

多くの事業者は、メールマーケティングと同じ感覚でLINEを運用し、新商品情報やキャンペーン情報など、自社都合の一方的な情報を発信しがちだ。

しかし、この運用方法では、顧客のエンゲージメントは高まらず、結果として「『友だち』解除が増える」「『友だち』が増えない」「売り上げにつながらない」といった負のスパイラルに陥りやすい。

新規顧客の獲得や、顧客育成のためには、エンゲージメントを高めることが重要ですよね。LINEの運用においても、これをいかに大事にするかが成功の秘訣です。つまり、LINEを通じた顧客とのコミュニケーションを重要視することが何よりも大切だと言えます。（安達社長）

LINEが一方的な配信ツールになってしまうワケ

顧客との相互のコミュニケーションの重要性であることを理解しつつも、多くの事業者はその実践に至っていない。安達社長は、その原因を「目先の売り上げやKPIにとらわれすぎているから」と分析する。

ビジネスモデル上、コンバージョンを意識する担当者が多いのは当然です。しかし、直近の目標やKPIを「数値」「売り上げ」だけに設定してしまうと、LINEの本来の価値を見落としてしまいます。（安達社長）

安達社長が提唱するのは、「LINEを通じ、より多くの、エンゲージメントの高いコミュニケーションユーザーをどれだけ抱えられるか」を指標に設定することだ。

たとえば、「友だち」が100万人いたとしても、本当にアクティブでエンゲージメントの高いユーザーが何人いるのかを、ほとんどの事業者はきちんと把握できていません。IRISデータラボの分析では、アクティブユーザーが数%にも満たないケースも珍しくありません。（安達社長）

一方的な情報配信では、顧客と深い関係性を築くことはできない。顧客1人ひとりの状況やタイミングを考慮しない一元的なコミュニケーションは逆効果となり、ブロックされる事態になることも少なくない。

性別の傾向を見ると、男性ユーザーはLINEアカウントからの通知が「一方的」「自分に合う内容ではない」とうるさく感じたらすぐにブロックする傾向があります。一方で、女性ユーザーは未読のまま通知を開かず、放置する傾向があります。どの性別でも、一方的な配信ではそもそも見てもらえないことが多いのです。メールと同じ感覚でLINEを運用すると、ほとんどの場合うまくいきません。（安達社長）

安達社長は、一方的なLINE配信はユーザー離れを招くと指摘している

成功の鍵は「顧客が見たくなるアカウント」になること

では、どのようにすればLINE運用を成功させることができるのだろうか。安達社長は、顧客が見たくなるLINE公式アカウントにすることの重要性を強調する。

顧客が「いまLINE公式アカウントで何かやってないかな？」と、つい気になってしまうようなアカウントでなければなりません。コミュニケーションの延長線上に自社のサービスを提供する、という意識が非常に重要です。（安達社長）

ユニクロも実践。購買行動につながりやすい動線設計

理想的な運用方法は、LTV（顧客生涯価値）を高めるために、LINEをコミュニケーションツールとして最大限に活用すること。そして、そのコミュニケーションのなかから、顧客の購買行動へと自然につながる導線を設計することだという。

この導線の設計は、ユニクロも実践している。

ユニクロさんは、LINEやアプリを使っている会員が、店頭で会員バーコードを簡単に表示できるようにしていますね。通知は、顧客が必要なものを必要なタイミングで届けることを重視しています。これが理想的なLINE設計であり、成功しやすいモデルです。（安達社長）

ユニクロのLINE公式アカウントでは会員バーコードが表示しやすい設計となっている

しかし、現実には多くの企業がLINEに十分なリソースを割くことができず、メールマーケティングのように画一的な運用をしてしまいがちだ。これが、前述のような課題につながってしまう。

コメ兵や住宅販売に見る、LINE運用の成功事例

安達社長は、実際にLINEをコミュニケーションツールとして活用し、大きな成果を出している企業の事例として、大手買取販売店のコメ兵を例にあげた。

コメ兵さんでは、スタッフ全員が接客ツールとしてLINEアカウントを運用し、顧客と1対1のコミュニケーションを行っています。実店舗で顧客に丁寧に接客するのと同じように、LINEでもきめ細やかな対応をしているのです。IRISデータラボでも、顧客企業には「友だちや知り合いに送るような感覚で、LINEで顧客にメッセージを送る際は絵文字をたくさん使いましょう」と提案しています。親しみやすさアップにつながりやすいからです。（安達社長）

コメ兵のLINEアカウントにおける「1to1接客」のイメージ（画像出典：コメ兵）

さらに驚くべきケースとして、LINEだけで住宅を売っている注文建築の事業者もあるという。その会社では、新入社員が入社するとまずLINE研修を行う。資料請求や問い合わせがあった顧客に対し、新卒の女性社員が絵文字を使いながら、「こういった家がお好みでしょうか」といった具合に顧客の要望をヒアリングする。

まるで友達と話しているような感覚でコミュニケーションを取ることで、「お世話になります」から始まる形式ばったメールとは一線を画します。その結果、年間の売り上げが何倍にもなったと聞いています。（安達社長）

また、賃貸事業者のなかには、LINEを効果的に運用することで、これまで平均2週間かかっていた成約までのリードタイムを1週間に短縮した事例もあるという。

従来のメールマーケティングでは、既読までのリードタイムが3～5日、開封率も1～3%程度が一般的でした。しかし、LINEの開封率は50%以上、返信も24時間以内が多い。圧倒的にメールマーケティングとは違うスピード感です。（安達社長）

運用の成否を分ける「顧客エンゲージメント」

安達社長は、顧客エンゲージメントを高める上でLINEはメールよりも圧倒的に優位であると強調する。

メールを見るときは通常、デスクに向かってパソコンを開く人が多いです。しかし、LINEはスマートフォンで利用するものなので、常に顧客のポケットに入っていたり、肌に近い場所にあったりします。その分、LINEに接触しやすいのです。この身近さが、ユーザーにとっての心理的な距離感を縮めるのです。（安達社長）

たとえば、ラーメン店の店舗でLINEの「友だち」登録をしたユーザーは、その店に対して心理的な距離感が近くなり、気軽に質問できるような感覚になる。これが高じて、来店頻度アップや、ECサイトの訪問につながりやすくなり、事業者との距離が近くなる。安達社長は「このような設計をすることで、LINE運用は最も成功しやすくなる」と提唱している。

注力すべきはアクティブユーザーを増やすアカウント設計

LINEを通じたエンゲージメントの最大化は、顧客のLTV向上に直結する。その効果はデータにも明確に表れているという。

たとえば、通常のキャンペーンサイトでアンケートキャンペーンを行う際、参加者を募るために広告を回すことが多いですが、LINEで高いエンゲージメントを維持できていれば、わざわざ広告費をかけずとも十分な回答が得られます。（安達社長）

実際に、あるペットフード販売会社では、LINE公式アカウントを1年前に開設し、ゼロから運用をスタートしたにもかかわらず、毎月500件以上のアンケートの回答を得ているという。これはアクティブユーザーの数や、アクティブユーザーとの強固なエンゲージメントが背景にあることを示している。

アカウントをフォローしている「友だち」が何百万人いようと、アクティブなユーザーが少なければ意味がありません。アクティブユーザーが仮に1万人いると明確にわかっていれば、送信するコンテンツの内容も変わってくるはずです。そこをしっかりと設計することが非常に重要です。（安達社長）

安達社長はアクティブユーザー数こそが重要だと指摘している

「友だち」獲得のポイントは「リアルな接点」と「ファン作り」

「LINEの『友だち』を集めるのはハードルが高い」と感じる事業者も少なくない。そうしたなか、安達社長はIRISデータラボが提供するLINEコマースプラットフォーム「Atouch（アタッチ）」（LINEトーク画面上で買い物を完結できる決済機能付きプラットフォーム）を導入する企業に対し、POP、チラシ、DM、ショップカードといったリアルな販促ツールを併用することを推奨する。

実店舗がある場合、リアルでの「友だち」獲得が最も効果的です。たとえばラーメン店が店内にPOPを設置し、「LINE友だち登録でギョウザ3個プレゼント」といったキャンペーンを行ったところ、毎月1000人近くの「友だち」が集まっている実例もあります。これらの友だちは、実際に店に来てくれた、自社の味を知っている人たちなので、どのような内容を送れば顧客に響くかが明確です。（安達社長）

大切なのは、単にLINEの「友だち」の数を増やすことではなく、いかに自社のファンを集められるか。ECサイトのみを運営している事業者でも、商品への同梱チラシやDMといった既存顧客との接点を活用することで、効率的にLINE登録を促すことができる。

DMを送る対象は「過去に購入履歴のある顧客」、同梱チラシの対象は「直近で商品を購入した顧客」など、顧客の属性が明確なため、それに合わせたコミュニケーション設計が可能となる。

DMやチラシ経由でのLINE登録は、高いレスポンス率になる場合が多いです。メールでのコンバージョン率（CVR）が10%だとしたら、メール送付に加えてDMも送った顧客はCVRが40%になることもあります。（安達社長）

現在では、QRコード経由でのLINE登録は非常にカジュアルになっており、「嫌ならブロックすればいい」というユーザー心理もあって、登録率は簡単に引き上げることが可能だ。地道な施策を継続することが、成功への鍵となる。

「営業しない」運用が自然な流入につながる

多くのLINE公式アカウントの平均ブロック率は40～50%だが、「Atouch」導入企業のブロック率は5%未満だという。

LINE施策にあたって大事にしているのは、「LINEで営業しない」ということです。一方的なキャンペーン情報や販促メッセージを送り続けるのではなく、顧客とのコミュニケーションを最優先することで、必然的にECサイトへの流入も増えています。（安達社長）

「Atouch」導入企業のブロック率

大手企業のLINEアカウント運用担当者で多いのは、「一方的なキャンペーン配信を続けていたら、だんだん転換率が下がってきた。何か良いアイデアはないか」といった課題だという。毎月クリエイティブを変えてキャンペーンを打ち出しても、顧客のエンゲージメントがなければ効果は薄れていく。

せっかくLINEアカウントを開設しても、商品の販促など、広告を出すのと同じ感覚・内容で配信していては、転換率が下がるのは当然です。IRISデータラボは、そのような一方的な配信ではなく、顧客との継続的な対話を重視した運用を徹底しています。（安達社長）

LTVアップ、コミュニケーション改善につながるLINE運用

ECサイトが持続的に成長するためには、顧客との長期的な関係性を築き、LTVを高めることが欠かせない。そこで鍵となるのは、LINEを単なる情報配信ツールではなく、接客の役割を担うコミュニケーションツールとして活用すること。

具体的なポイントとして、安達社長は次の3点をあげる。

1. 顧客のニーズや状況に応じた配信設計：一方的な情報提供ではなく、顧客1人ひとりの興味や購買段階に合わせたパーソナライズされたメッセージを届ける
2. 1対1のチャット接客と自動配信メッセージの使い分け：個別の問い合わせにはチャットで丁寧に対応しつつ、キャンペーン情報などは自動配信で効率的に届ける
3. 「決済まで完結する動線」の構築：ユーザーがLINEアプリ内で商品の選定から決済までスムーズに完結できる仕組みを整えることで、離脱を防ぎ、購入体験を向上させる

安達社長によると、IRISデータラボが提供するLINEコマースプラットフォーム「アタッチ」は、導入企業のLINEの「接客型運用」を強力にサポートできると言う。

「Atouch」は多機能で、クーポン配布や購入者向け特典など、さまざまな施策が可能です。今日思いついたことを明日実行できるような手軽さで、エンゲージメントを高めるためのイベントキャンペーンも簡単に実施できます。（安達社長）

API連携により、受注情報、在庫情報などを他社サービスと連携することも可能だ。

「Atouch」と連携できるアプリケーションの概要

「Atouch」導入企業から探るLINE活用の可能性

「Atouch」の最大の特長は、トーク上で商品をカートに追加できること。他社サービスがWebビューに遷移させるのに対し、「Atouch」はLINEアプリ内ですべてのアクションが完結するよう設計されている。

「Atouch」と連携できるアプリケーションの概要

LINE上で顧客への接客から購入完了までを一貫して行うことができ、顧客の「離脱ゼロ」をコンセプトに掲げている。これにより、利用企業はLINEを単なる販促チャネルとしてだけでなく、強力な購入チャネルとして活用できる。

ここからは、「Atouch」を導入した企業による、LINEアカウント運用の取り組みとその効果について事例を見ていく。

BtoB-ECでもLINE取引がヒット。経由売上高は半年で2ケタ増

ECサイトの進化はBtoC領域にとどまらない。BtoBの領域においても、LINEが新たなビジネスチャンスを創出し、ECサイトのあり方を大きく変えている。

電気工事業者向けの検針機を販売するマルチ計測器では従前、製品が顧客企業の職人に届くまで時間を要していたことが課題だった。

顧客企業の現場で検針機を使う職人は、急な材料の必要性や機器の故障などに対処するため「明日までに欲しい」「今すぐ修理したい」といった緊急性の高いニーズを抱えている。一方、顧客企業（メーカー）側は、購入のための与信審査、取引口座開設、振込確認といった煩雑な手続きが必要になるため、製品が職人の手元に届くまでには時間がかかっていた。

従前に抱えていた課題

これまでのフローは、取引登録書を書いてもらい、システムに登録し、出荷時に振込依頼書を同封して……と、非常に手間がかかるものでした。この業務を軽減し、DX化したいという強い要望があったのです。（安達社長）

そこで「Atouch」を導入し、LINEを活用した新しい注文フローを構築。営業担当者がLINEのチラシを配布したり、問い合わせがあった際にLINE経由での注文を促すPDFを送ったりするようにした。

その結果、半年後にはマルチ計測器の売上高のうち18%がLINE経由になった。従前は、LINE経由はわずか1%程度だったという。「Atouch」導入後は、顧客企業の職人が直接LINEから注文できるようになり、事務担当者の業務負担が大幅に軽減された。決済は「PayPay」などで事前にできるため、与信審査も不要になったという。

「Atouch」導入前と導入後の変化

成功の背景には、職人の働き方とLINEの特性が密接に関わっている。「職人さんはパソコンを見る時間が少ないため、スマホで手軽に注文できるLINEは非常に親和性が高かったのです」（安達社長）

低単価商品だけでなく、10万円、20万円といった高単価の商品もLINE経由で注文が入っているという。国内のLINE利用者は9700万人を超えており、その巨大なユーザー基盤はBtoBにおいても多様なニーズに応える可能性を秘めている。

LINE配信の例（左）、トーク画面内での製品購入画面

顧客との関係を構築する意識がアップ

鹿児島県で120年の歴史を持つ老舗の麹（こうじ）加工食品メーカーである河内菌本舗では、コロナ禍で観光客が激減し、新たなファン作りが課題となっていた。従前からLINE公式アカウントは運用していたが、ECサイトへの誘導では顧客の反応が薄いと感じていたという。

麹を使った加工食品を展開する河内菌本舗

「Atouch」導入の決め手は「手軽さ」だったという。商品登録から販売開始まで1日もかからず、初期費用も抑えられた。

導入後はECサイトにはない「Atouch限定商品」が定期的に売れるようになり、顧客からの商品に関する質問もLINEに多く寄せられるようになったという。これは、LINEのフランクなやり取りが、顧客にとって質問しやすい雰囲気を作ったためだと河内菌本舗は分析している。

結果として、従業員は顧客との直接的なコミュニケーションにやりがいを感じるようになり、手書きの手紙作成など、顧客との関係構築に対する意識も向上した。

また、LINE上で顧客のリクエストをリアルタイムで把握し、商品掲載や説明文の追加に素早く対応できる点も「Atouch」の大きなメリットだ。これにより、顧客のニーズに即した迅速な対応が可能になった。

LINEならではの手軽さ、匿名性、そして「遊び心」を取り入れたコミュニケーションが、顧客との距離を縮め、売上増加と同時に顧客のファン化を促進している。河内菌本舗では、オンラインでの関係構築がリアル店舗への来店にもつながっている。

補聴器販売にLINE活用、成約率が20%向上

補聴器販売を手がけるリードインテリジェンスは、メイン顧客である「シニア層にリーチしにくい」「決済トラブルが多い」といった課題を抱えていた。

シニア層の高いLINE使用率と「Atouch」の決済システムに着目し、「Atouch」を導入。

導入後、LINEでのコミュニケーションにより、メールで起きていた脱落が少なくなり、決済トラブルも解消した。結果として、補聴器をレンタルした人が購入に至る成約率が20%向上した。これは、リードインテリジェンスも驚くほどの成果だったという。

現在、補聴器レンタル申し込みの4割が「Atouch」経由。今後は同申し込みのうち9割以上を「Atouch」経由に移行させたい考えだ。

LINEでのきめ細やかなチャット対応や、顧客のステータスに応じた情報配信、さらには代引き利用顧客へのLINE登録案内など、丁寧なコミュニケーションが補聴器の成約率アップにつながっている。

高齢者でも注文しやすい環境をLINEで構築した

米農家もLINEで直販、経由売上高が全体の50%に

北海道でコメの販売を手がけるSanosuke Farmは、従前、ネットショップの開設に苦労していた。さまざまなECサイト構築サービスを試すも、UI／UXの作り込みやコスト面が合わず挫折。そんななか「Atouch」を知り、その「手軽さ」とLINE上で購入が完結する「利便性」に惹かれて導入を決めた。

導入後、顧客との距離が縮まり、LINEのトーク画面からの問い合わせが増加。「LINEでお米が買えるのは面白い」と新たな顧客層も獲得し、「Atouch」経由の売上高が全体の約50%を占めるようになった。

今後は、ふるさと納税の返礼品を送る際、LINEアカウントにつながるQRコードを掲載したパンフレットを同封し、リピーター獲得に注力する方針。オフラインイベントでのPRのほかに、InstagramやYouTubeでの米作り発信も強化し、認知度向上をめざす。

ふるさと納税の返礼品に同梱予定の、LINEアカウントへの遷移を誘導するQRコード付きのパンフレット

“LINE完結型”コマースの真価

年間66万ものEC店舗が新規出店する一方で、そのうち初年度で20万店舗が撤退していくEC業界。

EC事業者が抱える集客、差別化、広告費・人件費の高騰といった課題に対し、LINEマーケティング支援実績500社以上となっているIRISデータラボのLINEコマースプラットフォーム「Atouch」は新たな解決策を提示している。

「Atouch」がEC事業者にもたらすメリット

「Atouch」は、EC事業者が抱えるさまざまな課題に対し、次のような具体的な解決策を提供する。

• カゴ落ちの大幅な低下：2回目以降の決済画面ではIDやパスワードを入力する必要がないため、顧客はワンタップで決裁可能。スムーズに購入手続きを進められる
• 驚異的な2回目購入率：「Atouch」導入企業のデータでは、2回目の購入率が32%と高い水準を記録。リピート購入に貢献する
• 最短15日でリリース可能：申し込みから販売開始までの準備期間が大幅に短縮され、手軽にLINEコマースを始めることができる。最短15日でLINEアカウントの運用を開始できる
• 圧倒的なブロック率の低さ：1度でも「Atouch」で商品を購入した顧客のブロック率は4.3%。一般的なLINE公式アカウントの平均ブロック率（40～50%）と比較して非常に低い
• きめ細やかな顧客セグメント配信：QRコードやチラシなど、どこから「友だち」登録されたかといった属性情報を細かく管理できる。これにより、顧客に合わせた最適なコンテンツ配信が可能
• 豊富な機能数と継続的なアップデート：毎月2回アップデートし、継続的に進化し続けている。特にトーク上で決済完了できる点は強み

このほか、既存の基幹システムやECカートとのAPI連携も可能（個別相談）。配送通知や購入通知などもLINE上で自動的に通知される。

料金プランは、初期費用はゼロ円。月額費用は、「トライアルプラン」が5000円、「プレミアムプラン」が1万4800円、「エンタープライズプラン」は別途見積もりとなる。決済手数料は3.25%に加えてサービス利用手数料3%が発生するが、1回あたりのトランザクション費用は3円と、他社サービスと比較しても安価に設定されている。

安達社長は、「月間100万円程度の売上規模であれば、結果的に他社よりも安価に運用できるケースが多い」と説明している。特に「顧客エンゲージメントを高めたい」「販売チャネルを増やしたい」といった悩みを持つEC事業者や個人事業主に導入を勧めている。

「Atouch」の料金プラン

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オリジナル記事：「友だち」が増えないのはなぜ？ LINE運用の落とし穴。アクティブユーザー増＋ブロック率5%未満を実現する施策を解説
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エア・ウォーターは8月7日、ニッセンや白鳩などを傘下に持つ歯愛メディカルに対する株式公開買付け（TOB）の実施を決定したと発表した。

歯愛メディカルの取締役会も、TOBへの賛同を表明。株主に対してもTOBに応募してもらうよう推奨する旨の決議をした。

エア・ウォーターは歯愛メディカルの通信販売ネットワーク、通販ビジネスのノウハウやプロモーション能力、顧客接点をグループ全事業で取り込み、自社開発品の展開や、技術開発力を生かした新事業を創出し、事業変革を起こしていくという。

エア・ウォーターグループは2011年に歯科技工機器の製造・販売を手がけるデンケンを、2012年に歯科技工材料の製造・販売のハイデンタル・ジャパンをグループ化し、歯科事業に本格参入。歯愛メディカルとは2016年に資本業務提携契約を締結し、株式の38.29%を保有している（6月30日現在）。

歯愛メディカルは通販ビジネスで、全国の歯科医院の約9割（6万5000軒）との取引実績を持ち、歯科技工所や一般病院、動物病院、介護・福祉施設など事業を拡大。エア・ウォーターと合弁出資しているエア・ウォーター・アエラスバイオは、2020年から世界初の歯髄再生治療の実用化に取り組んでいる。

歯科事業分野ではシナジーの創出を実現してきたが、エア・ウォーターは歯愛メディカルとのさらなる連携強化と歯科・医療分野以外のシナジーの最大化をめざし、歯愛メディカルのTOBを決定。非公開化により、グループ一体で事業推進体制の構築をめざすという。

通信販売ビジネスネットワークの取り込みによる事業変革

通信販売ネットワーク、通販ビジネスのノウハウ、EC・カタログ・商品ブランド展開などのプロモーション能力を活用し、グループ製品を展開する。歯髄再生治療（他家歯髄再生、人工歯再生の技術確立、神経系治療への適用拡大など）の市場開拓、動物病院向けの未利用資源を用いた機能性食品の開発など新たな事業の創出を図る。

歯科関連事業の進化

歯科DX（デジタル化）を推進する。海外メーカーとの資本提携などによるデジタル機器の共同開発・全国の技工ネットワーク構築により、歯科技工所の社会課題（人手不足解消・長時間労働是正）の解決に貢献する。

グローバルへの事業展開として、歯科材料・歯科関連装置の海外展開に向けたネットワーク拡大・海外におけるクラウドによる技工ネットワークの拡大を図る。

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オリジナル記事：ニッセンや白鳩などを傘下に持つ歯愛メディカルをエア・ウォーターが連結子会社化へ
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次につなげられない――インフルエンサーマーケティングの落とし穴

多くのブランドがインフルエンサーマーケティングに取り組むなか、共通の課題に直面するケースも少なくありません。現状のインフルエンサー施策では、次のような声をよく聞きます。

• 話題にはなるが、売り上げへの影響を感じない
• 一度うまくいっても、その成功を次につなげることが難しい（再現性がない）
• 場当たり的な運用になりがちで、マーケティング戦略全体との連携が弱い

こうした課題の背景には、インフルエンサー施策が単発のプロモーションとして終わってしまいがちな構造があります。

インフルエンサーにPR投稿を依頼すると、一時的な認知拡大はできます。しかし、継続的な売上増やブランド全体の成長にまで貢献できるケースは残念ながら多くありません。ブランドを持続的に成長させていくためには、統合的な戦略設計が必要不可欠です。

ブランド成長を加速させる新概念「インフルエンサーグロース」とは？

そこで私たちが提唱し実践しているのが、新しいインフルエンサーマーケティングの概念「インフルエンサーグロース」です。これは、インフルエンサーの投稿を単発のPRで終わらせず、SNS、広告、LP、さらにはブランド戦略にまで再利用・拡張していくことで、成果の再現性を高める考え方です。

「インフルエンサーグロース」において最も大切なのは、起点となる「質の高いインフルエンサー投稿」を生み出すことです。ユーザーの心を動かし、保存やシェアといった良い反応を得られる投稿は、SNSアルゴリズムにも評価され、多くのユーザーに拡散されやすくなります。

こうした良い投稿を一時的な情報拡散のみで終わらせず、成果を分析し、効果が高かったものを広告やLPなどさまざまなチャネルで繰り返し活用していく、PDCAを実施することが重要です。さらに、この取り組みを通じて施策全体の費用対効果を高め、投稿分析から得られたヒントをブランド戦略にもつなげていくことができます。

インフルエンサーの投稿を一時的な情報拡散にとどめず、ブランド成長のための“戦略の起点”として捉え直す。これこそが「インフルエンサーグロース」の考え方です。

「インフルエンサーグロース」の4つのステップ

「インフルエンサーグロース」は、次の4つのステップでブランド成長を仕掛けていきます。

STEP1：マッチング（成果につながる人選）

先述の通り、「インフルエンサーグロース」の起点は、「商品を売ることができるインフルエンサー」との出会いです。

前回の記事でも触れたように、単にフォロワー数の多いインフルエンサーではなく、投稿によって“購買を促せる人”を見極めて起用します。

【アサインのポイント】

• 保存率、再生数などの過去実績から分析
• 「誰に何を伝えるか」が明確な投稿ができるかどうかを確認
• 投稿の拡張可能性（SNS外への転用）も視野に選定

STEP2：コンテンツPDCA（勝ちパターンの特定）

インフルエンサーの投稿を「作って終わり」ではなく、どの切り口・表現が最も効果的だったかを分析します。

【分析の流れ】

• 高反応だった投稿の共通点を抽出
• ターゲット別の訴求軸や表現の傾向を可視化
• コンテンツとインフルエンサーの掛け合わせパターンを整理

STEP3：アンプリフィケーション（拡張と二次活用）

成果の出た投稿はSNSだけにとどめるのではなく、広告素材、LP、Webサイトなどに再利用して効果を最大化します。

【投稿の活用例】

• SNS広告：インフルエンサーの動画・画像をそのまま活用
• Web改善：商品ページにインフルエンサーの紹介コンテンツを掲載
• アカウント運用：自社SNSアカウントに転用し、商品の使用例などを補足

STEP4：ブランド戦略への展開

投稿の分析と拡張を繰り返すことで、ブランドにとって “最も刺さる訴求軸”を明確にすることができます。

【訴求軸の活用先】

• 商品企画
• ブランドコンセプト設計
• パッケージやクリエイティブの刷新

ジュピターショップチャンネルはなぜ成功したのか

「インフルエンサーグロース」を実践して顕著な成果をあげた企業として、ジュピターショップチャンネルの事例を紹介します。同社が運営するショッピングライブサービス「コレイヨ」では、「インフルエンサーグロースモデル」のSTEP3（アンプリフィケーション）までを中心とした運用で、次のような成果を実現しました。

施策の成果

• EC売上が約3倍に成長
  ※FY22（2022年4月～2023年3月）とFY23（2023年4月～2024年3月）の、ショップチャンネルが運営するソーシャルコマースサービス「コレイヨ」全体の売上比較
• CPA（顧客獲得単価）は約1/2に改善
• Instagram公式アカウントのフォロワー数が数千人から9万人以上に増加

こうした成果は、下記のポイントを重視した施策設計と運用によって達成しました。

また、最初から質だけに絞り込まず、成功確率を高めるために「多く試して当たりを引く」という姿勢で施策に取り組んだことも、大きな成果につながった要因でしょう。

インフルエンサー施策はブランド成長を支える戦略へ

インフルエンサー施策は、もはや単なる情報拡散のためのツールではありません。一時的な情報拡散の手段だと捉えられることもありますが、成果を出してブランドを成長させていくためには、その認識をアップデートしていく必要があります。

「誰に」「どんなコンテンツを」「どのように設計して」届けるか。この1つひとつを戦略的に考え、着実に実行していくことが不可欠です。

そして、こうした設計を意図的に積み重ねていくことで、単発の成果にとどまらず、再現性のある成長モデルを築き上げられます。これこそが、詳しく解説してきた「インフルエンサーグロース」という考え方です。

ユーザーの購買行動や情報収集の方法は大きく変化しました。もはやSNSはただのコミュニケーションツールではなく、消費者の日常に深く根差した意思決定の場となっています。そのようななかで、インフルエンサー施策はプロモーション活動の一部ではなく、ブランドの持続的な成長を支える基盤となる戦略として、より重要な位置づけになっていくと考えています。

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オリジナル記事：「単発PR」で終わらせないインフルエンサー活用のポイント＋TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの事例 | インフルエンサー施策で「再現性」 は実現できる──持続的なブランド成長が叶う実践メソッド
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国土交通省は8月5日、宅配事業者の更なる負担軽減を図るための「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の補助対象事業者を決定し、その取り組みを公表した。

補助対象事業者は楽天グループ、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなど。各社が取り組む実証事業は次の通り。

• LINEヤフー
  • ECモールでの注文時における置き配等の配送方法指示に関する実証事業
• ジモティー
  • 地域での不用品取引サービスにおけるオープン型宅配ロッカーを活用した非対面取引の実証事業
• 楽天グループ
  • ECモールでの注文時におけるコンビニの宅配ロッカー・置き配などの選択機能強化に関する実証事業
• ヤマト運輸
  • 再配達削減と受取利便性向上の両立に資するマンションなど受取時の自動配送ロボット実証事業
• 大和ライフネクスト
  • マンション管理員による複数宅配事業者荷物一括受取サービス実証事業
• Every WiLL
  • 地方都市・住宅街における「宅配荷物の無人受取りスポット」に関する実証事業
• アスクル
  • 配送ルート計画作成における熟練ドライバーの知見モデル化に向けた実証事業
  • ドライバーの負荷軽減に資するオートロック解錠システムの精度向上に向けた実証事業
• JR東日本スマートロジスティクス
  • 投函機能を含む多機能ロッカー設置によるドライバーの集荷効率化・配達負荷軽減に向けた実証事業

「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」は、宅配事業者の負担軽減を図るため、宅配ロッカーなどの多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定などを消費者がより自発的・積極的に選択する仕組みの構築に向けた先進的な取り組みに政府が支援する補助金制度。

システム改修や実証事業などに必要な費用を補助率1/2以内、上限額5000万円を補助する。宅配便を扱うEC事業者（ECモール事業者を含む）、物流事業者、その他物流に関連する事業者などを対象としている。

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オリジナル記事：楽天、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなどが国土交通省の事業で実施する多様な受取方法の施策とは？
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楽天グループは8月12日、ペットオーナー・ペット好きユーザー向けのソーシャルメディア「moflog（モフログ） by Rakuten」を開設した。

「moflog」は、愛犬や愛猫の写真投稿、悩みの相談を通じて、ペットオーナー同士やペット飼育を検討しているユーザーがつながり、ペットとの生活に関連した情報交換できる場をめざすソーシャルメディア。

愛犬や愛猫の写真を投稿できる「シェア」機能、飼育の悩みに応じてペットフードやペット用品に関する情報を交換できる「相談」機能、ペットライフのお役立ち情報を定期配信する「豆知識」の機能を通じて、ユーザーが気軽に楽しく交流できる場を提供する。

• シェア：愛犬・愛猫などの写真投稿や、お気に入りの飼い主のフォローなどができる
• 相談：ペットライフに関する困りごとを気軽に相談できる
• 豆知識：ペットライフのお役立ち情報を定期配信

楽天グループでは、ペットのケガや病気などに備える「楽天ペット保険」、宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」における愛犬と宿泊できる客室の提供、ECモール「楽天市場」ではペット専門メディア「Uchinoco」（ウチノコ）の運営、ペット関連のサービスや商品がお得に購入できる会員プログラム「ペット割」など、ペットオーナーに向けたさまざまな取り組みを展開している。

新たに「moflog」を開設し、ペットオーナーやペットの飼育を検討している楽天ユーザーが参加できる場を作ることで、ユーザー同士の交流を活性化させるとしている。

今後、「楽天ポイント」の進呈やクーポンを配布するユーザー参加型のキャンペーンも展開していく予定。

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オリジナル記事：楽天グループが始めたペットオーナー・ペット好き向けソーシャルメディア「moflog by Rakuten」とは
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LINEヤフーは8月8日、「LINEギフト」における2025年「お中元特集」の流通額が前年比で約56%増と大幅に成長していると発表した。

国内のお中元市場は縮小傾向にあるなか、「LINEギフト」では2023年と2024年の2年連続で夏季流通額が約35%増加（2023年7月1日～8月31日と2024年7月1日～8月31日の流通額比）した。

2025年は、夏の時期に贈る日常の「ちょっとしたお礼」もお中元と再定義。感謝の気持ちをカジュアルに届けられる「令和お中元特集」を6月25日に公開した結果、特集における2025年6月25日～7月22日の流通額が2024年6月25日～7月22日との流通額比で約56%を記録した。

「お中元特集」では特にアイスが人気を集めており、パティスリー銀座千疋屋の「銀座プレミアムアイス&ソルベ8個」の売上はLINEギフトにおける同商品の2024年7月1日～7月16日と2025年7月1日～7月16日の売上比で約104％増となった。猛暑日が続くなか、厳選された上質なフルーツの爽やかな味わいが人気を集めているようだ。

LINEギフトでは8月から、よりカジュアルに贈れる「サマーギフト特集」に一新し、最大70%OFFになる3種のクーポンを配布している。また、全国の名産品を約400商品集めた「ご当地別イチオシギフト」を公開し、4人の人気クリエイターが日本各地の名産品を描いた「ご当地メッセージカード」も夏季限定で登場している。

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オリジナル記事：LINEギフトの「お中元特集」流通額が前年比56%増。夏季流通額が2年連続35%増で伸びている理由
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鹿児島県霧島市で物産品の通販を手がける無垢は、豪雨災害で甚大な被害を受けたレストランと物産館の施設「日当山無垢食堂」の再建をめざし、クラウドファンディングを立ち上げた。

クラウドファンディングサービス「For Good」を活用。期間は8月9日から9月7日までで、目標金額は1000万円。8月13日現在、528人が支援し、763万円が集まっている。

支援のリターンは「お礼のメール」のみという構成。5000円～100万円までの各種プランを用意している。なお、集まった資金は全て「日当山無垢食堂」の復旧に充当する。

「For Good」で実施しているプロジェクトのページでは、次のようなメッセージを掲載している。

大切な商品、農家さんたちが愛情込めて作ってくださった食材たち、厨房機材から家具、食器に至るまでほぼ全滅です。

災害前日、地域のハブとしてもっとお役に立てるようにと、新たなチャレンジについて無垢食堂のメンバーで話し合っていた矢先の出来事でした。

1日も早く復旧し、またたくさんのお客様においしいご飯をお届けしたいです！

ぜひ、無垢食堂の再出発にお力をお貸しください。

 

また、自社ECサイト「日当山無垢食堂オンラインショップ」上でも義援金の募集を実施。2000円、5000円、1万円のプランを用意している。ショッピングカートに「無垢食堂豪雨災害義援金」と称した商品を投入し、通常の購入手続きを踏むと寄付できる仕組み。クレジットカードなどのほか、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使って決済もできる。

「日当山無垢食堂」は、鹿児島県霧島市の日当山温泉郷にあるレストランと物産館だ。レストランでは「食は人の天なり」を軸に、地元で採れた旬の食材を使った料理を提供。物産館では、霧島市の農家が育てた野菜の直販、昔ながらの製法で作った調味料、加工品などを販売している。

「日当山無垢食堂」オンラインショップは、鹿児島県霧島市の産官学で構成する「霧島ガストロノミー協会」が認定した「ゲンセン霧島」認定商品などを取り扱う。

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オリジナル記事：鹿児島県の豪雨で被災の「日当山無垢食堂」、復興支援を募るクラウドファンディング。「再出発にお力をお貸しください」
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LINEヤフーは8月6日、「Yahoo!広告 検索広告」において、生成AIが広告下部に広告タイトルのリンク先に関連する別のリンク先を表示する「クイックリンクアセット」を提案する機能の提供を開始した。広告主は無料で利用できる。

「Yahoo!広告 検索広告」では、広告下部に広告タイトルのリンク先に関連する別のリンク先を表示し、ニーズの高いサイト内ページへの直接誘導できる「クイックリンクアセット」を提供してきた。「クイックリンクアセット」は、タイトル（クイックリンクテキスト）と説明文（クイックリンク説明文）、表示URL（最終リンク先URL）などで構成。これまでは広告主自らが内容を考える必要があったため、手間や時間がかかっていたという。

今回の「クイックリンクアセット」では、広告主が「Yahoo!広告 検索広告」の広告管理ツール上で設定した最終リンク先URLの情報から、生成AIがタイトルと説明文を生成し提案する。その内容は編集して利用できる。 広告作成画面では「クイックリンクアセット」機能に加え、先行して提供している広告文やキーワードを生成AIが提案する機能も同時に利用できる。生成AIを利用した機能の提供を通じて、広告設定にかかる作業の一部を自動化し、業務負担を軽減する。

利用方法は次の通り。

1. 「Yahoo!広告 検索広告」の広告管理ツールで、検索広告のアカウントを表示
2. 「広告表示アセット作成」から、表示されるメニューで「クイックリンクアセット」を選択
3. 画面上部にある「クイックリンクアセットを生成AIが提案（残り○回）」をクリック
4. 表示された画面に「最終リンク先URL」を入力
5. 「生成を開始する」をクリック
6. 生成された内容を確認し「クイックリンクアセット」を作成

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オリジナル記事：LINEヤフーの検索広告で生成AIが広告下部に広告タイトルのリンク先に関連する別リンクを表示する機能の提供スタート
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良品計画は9月9日、「無印良品」の独自の会員プログラム「MUJI マイルサービス」を見直し、新たに「MUJI GOOD PROGRAM」としてスタートする。スマートフォンアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと名称を変更し、全面的にリニューアルする。

新しい会員プログラム「MUJI GOOD PROGRAM」は、これまでの「MUJI マイルサービス」から“よりわかりやすく”“使うたびにポイントが貯まる”制度へと見直す。買い物のほか、お気に入り登録や商品レビュー、お店のチェックインなどでもポイントが貯まるようになる。

「MUJI マイル」は「MUJI GOOD PROGRAM」の開始に伴い廃止。9月8日の切り替え時点でステージアップに到達しなかった分のマイルは「MUJI GOOD PROGRAM」の「ポイント」に換算し、9月中に付与する。

「MUJI ショッピングポイント」は、そのまま「MUJI GOOD PROGRAM」の「ポイント」として利用できる。

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オリジナル記事：良品計画の無印良品、会員プログラム「MUJI マイルサービス」を見直し「MUJI GOOD PROGRAM」へ、スマホアプリ「MUJI passport」も「MUJI アプリ」へと刷新
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