Aggregator

「物販ビジネスのみでは持続的な成長は難しい」。アンドエスティが始めた購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディア施策とは?

5ヶ月 3 週間 ago

ECモール「and ST(アンドエスティ)」などの運営を手がけるアダストリア子会社のアンドエスティはこのほど、「and ST」の購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディアの取り組みを開始した。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。

アンドエスティは人口減少が進む国内アパレル市場で、物販ビジネスのみでは持続的な成長が難しいと認識。新たな収益源の確立に向けて取り組みを進めていた。そのなかで「and ST」のリテールメディア化に着手した。

商品購入完了画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt(ロクト)の「Rokt Thanks」を導入して実現した。

ECサイトで買い物が完了した直後の「購入完了ページ(購入確認画面)」上で、消費者にとって関連性の高い広告を提示できるようになる。導入により「and ST」では、ファーストパーティデータとRoktのAI・機械学習技術を活用し、顧客が購入を完了した直後のタイミングで、1人ひとりに関連性の高い外部広告主からのオファーを提示する。

購入完了画面で表示する外部企業の広告のサンプル

アンドエスティは既にRoktを導入しているアパレル他社の成功事例を参考に、外部広告による収益化に着目。購入完了後のサンクスページという顧客体験を損なわないタイミングで、関連性の高いオファー(外部広告)を提示できる「Rokt Thanks」の仕組みを評価し、顧客流出リスクやブランド毀損リスクについても事前に慎重な検討を重ねた上で、導入を決定した。

導入後、「Rokt Thanks」による広告収益は初年度から順調な成果を上げているという。また、カスタマーサポート部門と連携し、導入後の顧客からのフィードバックを確認した結果、ネガティブなフィードバックはほとんどなく、顧客体験を損なうことなく、サイト価値向上と収益拡大を両立できているという。

現時点では購入完了ページのみで展開しているが、今後は他の顧客接点における広告活用の可能性も検討していくという。

アンドエスティにとって新しいビジネスモデルの第一歩を踏めたと実感している。既存のシステムとスムーズに統合できたことや、実装後の運用効率がとても高い点にメリットを感じている。(アンドエスティ プラットフォーム企画Unitマネージャー 大西彩女氏)

鳥栖 剛

米卸大手のヤマタネが米EC「こめたつ」運営会社を買収/もうすぐ開始される「TikTok Shop」日本ではどうなのか【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 3 週間 ago
2025年6月6日~2025年6月12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 米卸大手のヤマタネ、「楽天市場」で米部門大賞7度受賞などの米EC「こめたつ」運営会社を買収

    農産ベストパートナーとしん力は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4000トン取り扱うコメ卸・販売事業者。「こめたつ」というECブランドで、お米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度の受賞歴をもつ。

    2025/6/9
  2. もうすぐ開始される「TikTok Shop」、日本ではどうなの?! 現段階の情報で徹底分析!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年5月10日~6月6日のニュース

    2025/6/10
  3. 「豊洲市場ドットコム」などの食文化、石川県のブランド黒毛和牛「能登牛」の一部売上を災害義援金として寄付

    食文化は運営するECサイトで、対象商品の売り上げの一部を災害義援金として被災地へ寄付するキャンペーンを継続して実施している。

    2025/6/9
  4. KDDIのECモール「au PAY マーケット」、生成AIをカスタマーサポートチャットボットに搭載

    「au PAY マーケット」のヘルプページで提供しているチャットボットに生成AIを組み込んだ。問い合わせ内容の文脈から、問い合わせの背景にある要望を的確に把握し、顧客が言語化できない意図を汲み取り最適な回答にスムーズにたどり着けるようサポートする。

    2025/6/6
     
  5. ANAPが暗号資産「ビットコイン」で第三者割当増資、約114億円を調達

    ANAPが実施する増資の概要は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株(日本円)、キャピタルタイフーンが826万4400株(ビットコイン)。払込期日は2025年7月22日を予定している。

    2025/6/12
     
  6. DHCが7年ぶりに増収増益、そのワケとは? 髙谷会長が語る「選択」と「集中」+今後の成長戦略

    経営陣の刷新から2年、DHCは増収増益に転じている。これまでの変遷の解説とともに、今後の焦点や成長に向けたかじ取りを髙谷会長に聞く

    2025/6/9
     
  7. 釣り具専門店「@タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速

    「@タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「@ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。

    2025/6/10
     
  8. ZETAがロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT(ゼータ エンゲージメント)」の商標を登録

    商標は令和7年5月21日に登録された

    2025/6/10
     
  9. 「楽天市場」内SEOができていないと、広告を出しても売れない! 売れ行きUP、レビュー蓄積、商品ジャンル登録など"当たり前"のことを行うのが重要

    『楽天市場 最強攻略ガイド ~売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます~』(竹内謙礼/清水将平 著 技術評論社 刊)ダイジェスト(第4回)

    2025/6/11
     
  10. 突然、セッション数が爆増&売上もUP! こんな「異変」を教えてくれるのがデータです。継続確認してないとチャンスを逃すかも?

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載16回目】

    2025/6/9
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%

5ヶ月 3 週間 ago

いつもが実施したネットでの探索行動とAI検索の利用実態に関するアンケート調査によると、商品検索は「Amazon」内が65%、「楽天市場」内が54%、Googleが44%だった。生成AIでの検索は7%にとどまっている。

調査は、ChatGPTなどAI検索ツールの「利用経験」「利用頻度」「未利用者の期待」を年代・性別ごとに把握すると同時に、Google検索や「楽天市場」「Amazon」、SNS検索などの検索手段についても調査した。

商品検索の主流はモール内検索

直近の半年間における商品検索の手段を聞いたところ、「Amazon」内検索が65.3%でトップ。次いで「楽天市場」内検索が54.0%で、モール内検索が上位を占めた。Google検索は44.4%。生成AIによる検索は7.0%にとどまった。

いつもの調査 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%
「Amazon」「楽天市場」のモール内検索がダントツ

年代別の傾向を見ると、20歳代は生成AIによる商品検索の利用率が17.3%だったのに対し、60歳代は3.3%。いつもは、生成AIによる商品検索行動は今後若年層で浸透が進む兆しがあると指摘している。

いつもの調査 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%
SNSやAIによる検索傾向に年代差がある

AI商品検索について

直近の半年間で以前より増えた検索手段について聞いたところ、「以前より増えた」手段として生成AIをあげたのは5.8%にとどまった。

いつもの調査 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%

「今後AI検索を使って商品を探すとしたら、どのような機能や体験があれば『使ってみたい』と思うか」という質問については、「自分の条件(価格・目的・生活スタイル)に合った商品を絞り込んでくれる」が47.0%でトップ。「複数の通販サイト(Amazon、楽天など)の価格やレビューを比較・要約してくれる」(45.0%)、「クーポン・ポイント・セール情報を加味して一番お得な購入方法で実行してくれるなら使いたい」(35.7%)と続いた。自動絞り込み、複数EC横断比較、クーポンを加味した最安提案が上位となった。

いつもの調査 商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%
自動絞り込み、複数EC横断比較、クーポンを加味した最安提案が上位に

いつもは調査結果について、「昨今、消費者の商品探索行動は、Instagram、YouTube、TikTokなどのSNS検索が台頭し、マーケティングの多様化・高度化の一途をたどっている。生成AIの普及により、変化は今後さらに加速することが予想される。ブランド企業にとっては、AI検索を“新たなユーザー接点”として捉え、対応していくことが今後事業課題となると予想される」と総括した。

調査概要

  • 調査時期:2025年4月
  • 調査方法:Webアンケート
  • 調査機関:ノウンズ株式会社
  • 調査対象:Knowns(ノウンズ) 消費者モニター:国内の20代~60代の男女
  • 回答者数:513名(※質問項目によって一律ではない点に留意)
鳥栖 剛

松屋オンラインストア、贈答品の「のし」選択の自動サポートを開始。狙いは顧客満足度アップ+問い合わせ対応効率化

5ヶ月 3 週間 ago

松屋は、自社ECサイト「松屋オンラインストア」において消費者が贈答品で「のし」を選択する際、操作ガイドを自動で作成・表示できる仕組みを搭載した。贈答の目的に応じた正しい選択肢を表示し、「松屋オンラインストア」における購入時のスムーズな手続きと顧客満足度の向上をめざす。

最適な“のし”選びをサポートするガイドへの導線を設置
最適な“のし”選びをサポートするガイドへの導線を設置

さまざまな贈答目的に対応するグルメやスイーツを扱う「松屋オンラインストア」は、購入時にサポートを必要とする消費者が増加し、問い合わせ件数の増加が課題になっていたという。松屋は限られた人員で対応するため、効率的なサポート体制の構築が急務となっていた。

特に、贈答品に欠かせない「のし」を選択する際、顧客は22種類のなかから適切なものを選ぶ必要があり、誤った選択の可能性がある顧客への個別確認に時間を要していたという。

こうした課題に対し、松屋は「のし」選択時の操作ガイド表示を導入し、顧客が選択項目や入力方法に迷う場面でも操作ガイドを作成・表示するように改善した。

贈り物のシーン別に“のし”選びをサポートするポップアップを表示
贈り物のシーン別に“のし”選びをサポートするポップアップを表示
贈り物のより詳細なシーンを選択すると、自動で最適な“のし”選びを提案する
贈り物のより詳細なシーンを選択すると、自動で最適な“のし”選びを提案する
注文確定前に想定される数量変更の導線を明確化し、ユーザーが迷う前にサポートする
注文確定前に想定される数量変更の導線を明確化し、ユーザーが迷う前にサポートする

松屋では、中元・歳暮シーズンは月200件超の問い合わせが発生しているという。コールセンターに加え、EC事業部でも対応困難となる状況が予想されるなか、松屋は今回の改善による問い合わせ件数の削減効果を期待している。

実際に、改善後は問い合わせ件数や選択ミスによる顧客確認の手間が減少し、業務効率の面でも大きく貢献しているという。

「のし」選択時の操作ガイド表示は、テックタッチが手がけるEC支援サービス「テックタッチ」を導入して実現した。

「テックタッチ」は、AI型デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)。利用者はノーコードで操作ガイドを作成し、ECサイトに実装できる。システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進する。

大嶋 喜子

コンテンツマーケティング、7割以上が「再利用・転用はマーケティング効果を高める」。制作の課題は「アイデア不足」4割、「人員・時間不足」3.6割

5ヶ月 3 週間 ago

IDEATECHが実施したコンテンツの再利用・転用(リサイクル)に関する実態調査によると、7割以上が「コンテンツの再利用・転用はマーケティング効果を高める」と感じていることがわかった。

コンテンツ制作における課題として感じていることは「アイデア不足」が最も多く、約4割だった。

調査対象はBtoB企業(BtoBとBtoCの両方を展開している企業も含む)に勤めるコンテンツマーケティング担当者328人。調査期間は2025年6月3日~4日。

主なコンテンツは「記事コンテンツ」が最多

コンテンツマーケティングで制作している主なコンテンツの種類を聞いたところ、最も多かったのは「記事コンテンツ」で53.7%、続いて「プレスリリース」が44.8%、「メールマガジン」が43.9%だった。

主に制作しているコンテンツの種類(複数回答可)
主に制作しているコンテンツの種類(複数回答可)

多くのマーケティング担当者の課題は「アイデア不足」

コンテンツ制作で感じている課題は、「アイデア不足」が最多で40.5%、続いて「人員・時間(リソース)不足」が36.6%、「予算不足」が35.7%だった。

コンテンツ制作において感じている課題(上位3つまで選択)
コンテンツ制作において感じている課題(上位3つまで選択)

制作後のコンテンツ、約3割は活用が不十分

一度制作したコンテンツを制作後も継続的にコンテンツとして再利用・転用しているかを聞いたところ、「十分に活用できている」が20.7%、「ある程度活用できている」が43.7%、「あまり活用できていない」が19.8% 、「全く活用できていない」が7.0% だった。

一度制作したコンテンツの制作後、継続的に再利用・転用しているか
一度制作したコンテンツの制作後、継続的に再利用・転用しているか

コンテンツのリサイクル方法、最多は「更新して再公開」「別媒体転用」

「十分に活用できている」「ある程度活用できている」と回答した担当者に、制作したコンテンツをどのように再利用・転用しているかを聞いたところ、「更新して再公開している」、「別の媒体に転用している」が最多でそれぞれ46.0%、続いて「複数のコンテンツを組み合わせて新しいコンテンツを作成している」が39.8%、「フォーマットを変更して再利用している」が31.8% だった。

制作したコンテンツをどのように再利用・転用しているか(上位3つまで)
制作したコンテンツをどのように再利用・転用しているか(上位3つまで)

55.0%がコンテンツ再利用で「制作コストの削減」を実感

一度制作したコンテンツの再利用について、「十分に活用できている」「ある程度活用できている」と回答した担当者に、コンテンツを再利用・転用することで、どのような効果を感じているかを聞いたところ、「制作のコストが削減した」が最多で55.0%、続いて「コンテンツの量が担保された」が44.1%、「制作における効率が向上した」が36.5%だった。

コンテンツを再利用・転用することで感じる効果(上位3つまで選択)
コンテンツを再利用・転用することで感じる効果(上位3つまで選択)

コンテンツ再利用の課題、最多は「人員・時間(リソース)不足」

コンテンツの再利用・転用を実施する際の課題は、最多が「人員・時間(リソース)不足」で45.4%、続いて「管理体制の不備」が33.5%、「過去コンテンツの整理の手間」が32.6%だった。

コンテンツの再利用・転用を実施する際の課題(複数回答可)
コンテンツの再利用・転用を実施する際の課題(複数回答可)

7割以上が「リサイクルコンテンツが自社のマーケティング効果を高める」

コンテンツの再利用・転用(リサイクル)が自社のマーケティング効果を高めると思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」が27.1%、「ややそう思う」が46.9%だった。

コンテンツの再利用・転用は自社のマーケティング効果を高めると思うか
コンテンツの再利用・転用は自社のマーケティング効果を高めると思うか

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年6月3日~4日
  • 調査対象:BtoB企業(BtoBとBtoCの両方を展開している企業も含む)に勤めるコンテンツマーケティング担当者328人
大嶋 喜子

電通デジタル、電通・LINEヤフーと「SynWA project」を発足

5ヶ月 3 週間 ago

電通、電通デジタル、LINEヤフーの3社は6月11日、「SynWA project(シンワ プロジェクト)」を発足した。LINEヤフーのビッグデータ、電通と電通デジタルが保有・連携するデータを活用し、新たな分析ソリューションの提供を開始する。

「SynWA project」は、電通と電通デジタルが保有・連携するテレビ視聴やアンケート調査などのデータをLINEヤフーと連携し、LINEヤフーの「LINE」公式アカウント、「Yahoo! JAPAN」の検索・購買などのデータと掛け合わせて、統計加工する。これに個々の企業が所有する顧客データとの掛け合わせで、解像度の高い分析を実現するという。

分析結果は、クライアント企業への顧客像分析や広告効果の可視化に活用する。クライアント企業はこの分析結果によって、潜在層へのアプローチから、購買者層の顧客生涯価値(LTV)の向上まで、一貫した顧客コミュニケーションができるようになるという。また、マーケティング施策の立案や広告配信に活用できる。

「SynWA project」として3社の強みを生かしたソリューションを提供する
「SynWA project」として3社の強みを生かしたソリューションを提供する

電通デジタルと電通は、2016年からセキュアにデータの統合・分析ができるデータクリーンルームの活用を推進し、現在では年間1000件、過去累計3000件を超えるデータクリーンルーム活用の分析・コンサルテーションなどの実績がある。

「SynWA project」においても、これらの実績から得た知見やノウハウを活用することでデータドリブンなマーケティングの未来を切り開き、企業の効果的なマーケティング活動と持続的な事業成長のサポートに臨む意向。

電通デジタルと電通は、企業のマーケティングニーズとユーザープライバシー保護を両立させたデータ活用手法として、旧ヤフーと2019年に共同分析プロジェクト「HAKONIWA」を立ち上げ、旧LINEとは2020年から共同で「LINE DATA SOLUTION」を推進し、企業の顧客像の分析や広告効果の可視化に取り組んできた。

2023年10月にLINEヤフーが誕生し、ユーザー体験の向上に向けた「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のデータ連携が進んでいる。

大嶋 喜子

若手社員の約6割が「会社への貢献意欲を感じない」。スタッフのエンゲージメントを高める働き方とは?【若手社員の離職・転職意識調査】

5ヶ月 4 週間 ago

アーバンプランが実施した離職と会社へのエンゲージメントの相関性に関する調査によると、20〜30歳代の若手正社員の約6割が「会社にエンゲージメントを感じない」と回答している。その要因として、「給与・待遇」「人間関係」「働き方」などが上位にあがった。

調査対象は、調査回答時に「20〜30代の正社員として働く男女である」と回答したモニター1002人。調査期間は2025年4月16日〜17日。

離職原因の上位は業務の辛さよりも「関係性の薄さ」

過去と比較して、離職や転職についてどう感じるかを聞いたところ、「とても多くなったと感じる」が19.0%、「多くなったと感じる」が40.7%で合計59.7%が「多くなったと感じている」と回答した。

アーバンプランは「20〜30代の正社員はキャリア初期の選択肢が多様なため、より良い職場環境やスキルアップを求めて流動性が高くなる傾向にある」と指摘している。

離職者のイメージについて聞いたところ、「職場に対する不満が多い」が最多の40.0%、続いて「会社への愛着がない」が30.0%、「会社の人間関係が希薄」が25.0%だった。アーバンプランは「離職の要因が業務の辛さではなく、関係性の薄さや期待のなさであると示された。個人にとっての“働きやすさ”や“人間的なつながり”が、定着意識を左右している」と解説している。

過去と比較して、離職や転職についてどう感じるか(右)、離職者のイメージ(左:複数回答可)
過去と比較して、離職や転職についてどう感じるか(右)、離職者のイメージ(左:複数回答可)

約6割が「会社にエンゲージメントを感じない」

現在勤務している会社に対して、どの程度のエンゲージメント(愛着・貢献意欲)を感じているかを聞いたところ、「全く感じない」が16.6%、「あまり感じない」が43.2%となり、合計で約6割が「エンゲージメントを感じない」と回答している。

「全く感じない」「あまり感じない」と回答した人に、会社へのエンゲージメントの低さや不満はどういった点に感じているかを聞いたところ、最も多かったのは「給与・待遇」で58.6%、続いて「人間関係」が35.1%、「働き方」が32.2%、「オフィス環境・整備」が27.4%だった。

現在勤務している会社に対してどの程度のエンゲージメントを感じているか(右)、会社へのエンゲージメントの低さや不満はどういった点に感じているか(左:複数回答可)
現在勤務している会社に対してどの程度のエンゲージメントを感じているか(右)、会社へのエンゲージメントの低さや不満はどういった点に感じているか(左:複数回答可)

働くことの捉え方、エンゲージメントがある人は「人生を豊かにするもの」17%

会社に対するエンゲージメントの回答別に、“働くこと”の捉え方として1番近いものを聞いたところ、「会社にエンゲージメントを感じている」と回答した層は、「生活するためのお金を稼ぐ手段」が最多で36.0%、続いて「人生を豊かにしてくれるもの」が17.6%、「生きるため」が17.4%だった。

「会社にエンゲージメントを感じていない」と回答した層は、最多は同じく「生活するためのお金を稼ぐ手段」で46.3%、続いて「生きるため」が19.2%、「人生を豊かにしてくれるもの」が13.7%だった。

エンゲージメントの高い層は、働くことを自己実現や人生の充実と結びつけている人がより多い結果となっている。

働くことの捉え方として1番近いもの(左:会社へのエンゲージメントを感じていない人、右:会社へのエンゲージメントを感じている人)
働くことの捉え方として1番近いもの(左:会社へのエンゲージメントを感じていない人、右:会社へのエンゲージメントを感じている人)

過半数が「働くことの価値観は変わらない」

今後、あなたにとって「働くこと」の価値観は変わると思うかを聞いたところ、「変わると思う」が46.1%、「変わらないと思う」が53.9%だった。

「変わると思う」と回答した人に、どんなことがきっかけで変わると思うかを聞いたところ、最も多かったのは「出産・子どもができる」で20.6%、続いて「転職」が18.4%、「仕事での大きな成果」が15.6%だった。

アーバンプランは「現状の職場環境や待遇が、働く意義に直結している状況を踏まえると、社員のライフステージに合わせた柔軟な制度設計が求められる」と指摘している。

今後、働くことそのものへの価値観は変わると思うか(左)、どんなことがきっかけで変わると思うか(右)
今後、働くことそのものへの価値観は変わると思うか(左)、どんなことがきっかけで変わると思うか(右)

エンゲージメントが高い会社の理想像

エンゲージメントの高い会社の理想像について聞いたところ、最多が「給与や待遇の改善」で54.7%、続いて「柔軟な働き方の導入」が41.4%、「良い人間関係の構築」が35.7%、「快適なオフィス環境の整備」が27.6%だった。

上位の回答の内容は不満要因としてあがった内容と類似しており、満たされれば定着する要素であることがうかがえる。

エンゲージメントの高い会社の理想像(複数回答可)
エンゲージメントの高い会社の理想像(複数回答可)

7割以上が求める「パーソナルスペースの拡充」「快適なデスク・椅子の提供」

どのようなオフィス環境の改善が会社へのエンゲージメント向上に影響すると思うかを聞いたところ、「快適なデスク・椅子の提供」について、「影響する」(24.7%)と「やや影響する」(45.5%)は合計70.2%。

「共有スペースの充実(カフェ・休憩スペースなど)」について、「影響する」(23.0%)と「やや影響する」(42.2%)は合計65.2%。

「パーソナルスペースの拡充(パーソナルロッカー、パーティションのある席など)」について、「影響する」(22.7%)と「やや影響する」(47.7%)は合計70.4%。

「目的別スペースの設置(Web商談スペースや集中個室など)」について、「影響する」(18.3%)と「やや影響する」(43.2%)は合計61.5%。

「おしゃれなデザイン性(明るさ・カラーなど)」について、「影響する」(16.1%)と「やや影響する」(40.4%)は合計56.5%という結果だった。

どのようなオフィス環境の改善が会社へのエンゲージメント向上に影響すると思うか
どのようなオフィス環境の改善が会社へのエンゲージメント向上に影響すると思うか

調査概要

  • 調査期間:2025年4月16日~17日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:調査回答時に20~30代の正社員として働く男女であると回答したモニター1002人
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

トランスコスモス、「TikTok Shop」の出店企業向け支援サービス

5ヶ月 4 週間 ago

トランスコスモスは6月11日、「TikTok」内でショート動画やライブ配信から直接商品を販売・購入できるEC機能「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始したと発表した。

出店からストアの立ち上げ、販売戦略の設計、運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、ライブ配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートする。

トランスコスモスは6月11日、「TikTok」内でショート動画やライブ配信から直接商品を販売・購入できるEC機能「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始したと発表
TikTok Shop運営を一気通貫でサポートする

トランスコスモスは、中国市場において「TikTok」の中国版である動画配信プラットフォーム「Douyin」の「2022年度ECブランドサービスパートナー」に認定。「ライブコマース運用」「ショップ運営」「ショートムービー運用」「Douyinアカウント運用」「広告配置」「コミットメント」の6つの評価指標で高い運営力が評価されているという。

こうした知見と実績を生かし、日本国内で2025年内にローンチされる予定である「TikTok Shop」の活用支援サービスで成果につながるEC支援サービスを展開するとしている。

また、IPプロダクションとの提携し、インフルエンサーやクリエイターと連携。タレントキャスティングやコンテンツマーケティングの強みを生かしたブランド共創型の取り組みも推進できるという。

鳥栖 剛

米小売大手Walmartのエージェントコマース事例:販売業務から顧客対応をAIが担う革新的アプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5ヶ月 4 週間 ago
ユーザーに代わり自律的にAIが行動する「AIエージェント」の活用が進んでいます。今回は米国の大手小売りチェーン、Walmartの取り組みを紹介します

米国小売大手のWalmartは、販売業務、商品開発、カスタマーサービスなどさまざまな業務分野で、AIエージェントの活用を進めています。

Walmartが推進するAI活用

AIエージェントは、カスタマーサービスの自動化から、買い物の全プロセスをAIが支援するエージェントコマースまで、幅広い目的で多くの小売事業者が取り入れています

米国アーカンソー州ベントンビルに本社を置くWalmart(米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』によると、2025年のWalmartのオンライン売上高は1538億8000万ドルに達すると予測)も例外ではありません。Walmartは、従業員や顧客に代わってタスクを自動化し実行する能力を持つAIソリューションの導入へ積極的に取り組んでいます

Walmartは複数の分野でAIエージェントの活用を探っています。最高技術責任者は、今後AIエージェントを成功裏に活用するためにWalmartが何をすべきかについて、いくつかの案を模索。目標を実現するため、Walmartは顧客や消費者からの特定のニーズを捉えつつ、自社データで新しいツールの開発を加速しています。

これまで、WalmartのAIエージェントへの取り組みは、社内向けのツールやカスタマーサポートなどの分野でした。ハリ・ヴァスデフ最高技術責任者は5月29日に配信したニュースリリースで、WalmartのAIエージェント戦略をどのように描いているのか説明しました。

初期に広い範囲で実施したテストで、最も効果的なAIエージェントの活用法は特定の作業に割り当てることだとわかりました。 たとえば、AIエージェントによる1つひとつの作業をつなぎ合わせることで、複雑な一連の仕事をスムーズに進めたり、問題を解決できます。そのため、さまざまな目的ごとに適したAIを導入している他の会社とは異なり、Walmartは自社固有の課題解決やニーズを満たすことへ徹底的に集中できるのです。(ヴァスデフ氏)

社内のオペレーション効率化、顧客向けのサービス向上まで広く探求

ヴァスデフ氏は、WalmartがAIエージェントの導入が進んでいる分野や、達成しようとしていることを次のように説明しています。

AIエージェントの活用は、データ入力や分析といった、時間のかかるさまざまなタスクを自動化する販売業務ツールから、Walmartのアパレル商品の開発期間を従前と比較して最大18週間短縮するAIソリューション「Trend-to-Product」までさまざまです。店舗での従業員のタスク、EC利用者の購入体験向上、商品計画など、エコシステム全体での活動をさらに最適化するために、AIを用いたエージェントシステムを探求しています。(ヴァスデフ氏)

Walmartは、AIを活用してトレンドになり得そうなプロダクトを察知してデザインする「Trend-to-Product」を開発した(画像はWalmartのコーポレートサイトから追加)
Walmartは、AIを活用してトレンドになり得そうなプロダクトを察知してデザインする「Trend-to-Product」を開発した(画像はWalmartのコーポレートサイトから追加)

従前のカスタマーサポートをAIがブラッシュアップ

ヴァスデフ氏は、これらの新しいAIソリューションについて、Walmartがすでに導入している一部のチャットボットや生成AIソリューションの延長線上にあると見ています。

Walmartのカスタマーサポートアシスタントでは、顧客からの問い合わせの振り分け処理や解決をAIエージェントがすでに担っています。従前のシステム以上にAIエージェントが自律的に行動することで、単調な作業を自動化し、従業員がより複雑なタスクに集中できるようにしています。

Walmartの生成AIを搭載したショッピングアシスタントは、マルチエージェントの連携、機能や性能を制限して動かすフォールバック処理、進化し続けている音声/カメラ機能を活用し、顧客が関心のある商品の発見から購入までサポートしています。(ヴァスデフ氏)

エージェントコマース成功のために必要なこと

Walmartはさらに、消費者に代わって商品を検索し、購入を実行するためのパーソナルショッピングAIエージェントの開発に取り組んでいます。この開発に向けて必要なインフラを準備するにあたり、ヴァスデフ氏は2つの重要なトピックスをあげています。

AIエージェントが“育つ”仕組み作り

1つ目は、消費者に提供するAIエージェントが、ユーザー1人ひとりの特性に合わせて育つようにすることです。そうすることで、そのAIエージェントの動きや能力を伸ばすための仕組みが作れるはずだと考えています。

たとえば、ユーザーごとの予算の上限、好きなブランド、サイズ、色、よく行くお店の場所など、具体的な特長をAIに教えることが含まれます。特に大切なのは、実際の事実と照らし合わせて、AIに継続的にフィードバックをすることです。そうすることで、AIは1人ひとりのニーズを学び、どんどん賢くなっていきます。(ヴァスデフ氏)

フロントと内部の情報共有を推進

二つ目は、顧客と直接やり取りするフロントのAIエージェントと、自社システムの内部で運用されるAIエージェントとの間で、効果的な情報共有――すなわち「コミュニケーション」ができるようになることです。その目的は、社内のAIエージェントが、顧客と接しているフロントのAIエージェントがやろうとしていることをきちんと把握できるようにすること。

ヴァスデフ氏は、この2点を推進することで、顧客が望む結果をスムーズに実現できるように促進するべきだと考えているのです。

AIが自動で判断して実行すべき作業は何か、そして、人間による確認や許可が必要な作業は何かを、慎重に見極めています。Walmartは、AIエージェントの分野で、将来さらに高度な運用ができるようになるため、その基礎を固めるために投資を進めています。(ヴァスデフ氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ANAPが暗号資産「ビットコイン」で第三者割当増資、約114億円を調達

5ヶ月 4 週間 ago

ANAPホールディングスは6月11日、ビットコインを現物出資とする第三者割当増資を決議したと発表した。総額約114億円の資金を調達し、そのうち約80億円相当がビットコインで払い込みされるという。

ANAPホールディングスによるとビットコインを現物出資とする第三者割当増資は日本初。

増資は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株(日本円)、キャピタルタイフーンが826万4400株(ビットコイン)。払込期日は7月22日を予定している。

ANAPによると、今回の取り組みは伝統的な金融の枠組みを超え、デジタル通貨の本質的な価値を中長期で活用する新たな資本戦略とする。財務の健全性を維持しながら、暗号資産時代における企業の競争力を高める“堅実な成長投資”として位置付けているという。

調達した資金および保有ビットコインは、つぎ の4つの事業分野で戦略的に活用していく。

1. ビットコイントレジャリー戦略

2025年8月期末までに1000ビットコイン以上を保有予定。企業価値と財務安定性の向上をめざす。

2. トレーディング戦略

暗号資産市場における価格変動を活かした収益機会を創出する。

3. ライフスタイル事業

高感度なビットコインユーザーを対象に、実店舗およびECで新ブランドを展開予定。

4. テクノロジー事業

ブロックチェーン技術を活用したビットコイン決済、マイニング、関連ソリューションを開発する。

鳥栖 剛

【ゴルフ用品EC大手GDOのEC戦略】物価高でもリテールは好調、要因は「購入ハードルを下げる」「購入体験の向上」 | 通販新聞ダイジェスト

5ヶ月 4 週間 ago
物価高のなか、逆風にあるゴルフ市場においてGDOは堅調な売り上げで市場をけん引している。成功の秘訣や、DXの取り組みなど今後の注力点などを担当者に聞く

ゴルフ用品のネット販売などを行うゴルフダイジェスト・オンライン(=GDO)では、ECでの売り上げが堅調に推移している。物価高でゴルフ用品の値上げが続く中、中古品やサブスク、下取り販売など、コストを抑えて利用できるメニューを充実させたことが奏功した。前期の成果や今後の事業計画などについて同社の坪井春樹リテールビジネスユニット長に聞いた。

ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏
ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏

中古事業がリテール好調に貢献

――前期(2024年12月期)の業績を振り返って。

実店舗やECなどの小売り事業全体は、前年対比で104%くらいの売り上げとなった。ECだけで見てもやはり104%程度の伸長になっている。市況が厳しいと言われている業界のなかでは、比較的、順調に推移したととらえている。

2023年12月期と2024年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はGDOの2024年12月期のIR資料から追加)
2023年12月期と2024年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はGDOの2024年12月期のIR資料から追加)

――商品カテゴリー別の動向は。

引き続き、中古事業が好調に推移しており、売上高は対前年比で120%程度に成長した。(ゴルフクラブの購入と同じタイミングで手持ちのゴルフクラブの買い取りができ、買い取り額との差額で決済する)「下取り割」や、(ゴルフクラブのサブスクリプション型サービスである)「トライショット」といったサービスが変わらず好調に伸びている。

そのため、中古品の調達が増えて、売り上げが上がっている状態が続いている。この2つのサービスをエンジンとして中古販売が好調に伸びており、うまく循環できている

中古事業の一例「下取り割」(画像はGDOの自社ECサイトから追加)
中古事業の一例「下取り割」(画像はGDOの自社ECサイトから追加)

在庫の豊富さが強み

当社は中古事業での取扱商品の99%がゴルフクラブ。新品の値上がりに連動して中古も値上がりするが、それでも新品に比べると割安感があると思う。我々の立場からすると、中古は競合がまだそこまで多くはなく、限られている状況のため、ECで中古品の在庫をたくさん持っているということは強みとなり、まだまだ成長段階にあると考えている。

アパレルはダウントレンド

一方で厳しかったのがゴルフウェア類。アパレルのカテゴリーに関しては、前年割れの状況で、ここは市場でも結構ダウントレンドだとは聞いていたが、我々も同じくそういった状態になってしまった。

元々、我々は比較的アパレルが強い売り場だったが、昨今は大手量販店がECでの販売を強化されたり、メーカーによる直営サイトの強化や、大手ECモールでのゴルフ関連商品の取扱拡大など、競合が増えたことが影響していると見ている。

ゴルフ市場の顧客傾向は2極化

コロナ禍後のゴルフ離れと値上がりが市場に影響

――ゴルフ市場全体の市況は。

2021年、2022年はコロナ禍に伴って(3密を回避できるレジャーとして)ゴルフ利用者が増えたが、そこから比べると、2023年は落ち込んでいて、2024年もそれが続いたイメージ。コロナのタイミングで始めた若い人や、もう1回やり直し出した人などがかなり多くいたが、そうした人たちが他のレジャーもできるようになってきたタイミングで、離れていったと業界ではとらえている。

また、もう1つの外部要因として、商品の単価が上がっていることがある。人件費であったり、製造に関わる費用、物流費、素材自体の高騰なども重なっていて、特にゴルフクラブは毎年のように単価が上がっている

一部アパレルにも影響している面があり、そういった単価自体が上がることによって買い辛くなったことは今までよりかは増えていると思う。ゴルフクラブの価格に関しては、メーカーによって異なるが、特に海外のブランドなどでは1年前と比べて10%程度は上がっている印象。

新品を買う層と安さを求める層に別れる

――新品のゴルフクラブの販売が影響を受けていると。

今、価格を気にせずに買えるという人はやはりそこまで多くはない。新商品が発売されたタイミングで売れる量というのはそこまで大きくは変わっていないが、その次くらいの中間期のタイミングで購入する層がかなり減ってきたのではないか。

以前までは6万円程度で買えた新品のクラブが、10万円となってしまうと購入を躊躇(ちゅうちょ)してしまう人もいるだろう。おそらく今は、高くても新品を買える層と、なるべく安く中古や特価品で買うという層の二極化がこれまで以上にはっきりしてきていると思う。

DX推進で生産力アップを狙う

――今の物価高は小売市場にとって非常に逆風の状況となっている。

物価高の影響を受けて、モノが売れにくい時代になったということはあるが、当社では基本的には今期もさらに売り上げを上げるという計画でいる。

まずは強みとなっている中古事業をさらに注力させたいと思っている。今は調達ができるルートをある程度確立できたので、それを商品化していくためのインフラ周りをより強化していく考え

特に物流に関わるところで、買い取りの査定体制や、撮影して商品化するところなど、オペレーションコストがかかる部分なので、そこにDX化を図って上手くソリューションを活用することで、人力でやっていた部分を少しでも生産性を上げていくことができるようになると思う。

顧客のデジタル体験を強化

あとは会社としても、デジタル体験をいかに強化していくかという話はかなり出ている。その中でもAIの活用は1つテーマにもなっているので、今年はそれに取り組んでいき、成果を出せるようにしたいと思う。

実店舗で接客しているような「AI試着室」をテスト中

――すでに導入しているものでは。

今は、ECで「AI試着室」というサービスをテストしている。バーチャル試着のような仕組みなのだが、顧客が自身の撮影画像をアップして、それに通販サイトにあるアパレル商品の画像を選んで当て込むと、AIが実際に着用している様子の画像を生成することができるもの。着用時のシワなども上手く表現して、自然に着ているような画像を生成できるというところがポイント。モデルの画像に着せ替えのように当て込むことも可能。

バーチャル試着(左)。運営するゴルフ場予約サイトへの対話型AIのテスト実装も実施(画像はGDPの自社ECサイトから追加)
バーチャル試着(左)。運営するゴルフ場予約サイトへの対話型AIのテスト実装も実施(画像はGDPの自社ECサイトから追加)

これは電通デジタルさんと共同で、自社開発したもので、テスト版を2025年2月にリリースして一部の商品で開始しており、今後はこれを徐々に改良していきたいと思っている。

ある程度まではできているが、サイズ感までを完璧に表現できているという段階ではまだないので、次のステップで実現できるようにしたい。最終的には、「あなたにはこういった商品が似合います」や、「このトップスにはこういった機能もあります」というような形で、コメントとして顧客に対してレコメンドできるようなAI機能を持たせたい

いわば、実店舗でスタッフが接客しているようなイメージだろう。こうした機能をECに取り入れる効果としては、購入の最後の後押しになるというコンバージョンへの期待もあるが、単純にWeb上で商品を選びやすくするという目的もあると思う。

商品管理のDX化をめざす

――DX化で生産性を上げるとは具体的には。

さまざまな場面で必要だと考えている。たとえば、今は査定担当のスタッフがゴルフクラブを見て、いつのどのブランドのものかということを判断しているが、その作業自体はある程度ゴルフの知識やゴルフクラブのことをわかっていないと行うことができない。

作業自体にも時間がかかるので、そうしたところを人の目ではなくて、カメラとAIを駆使して、撮影しただけで商品の状態も含めてランク分けなども自動でできるようになるとかなり生産性が上がるだろう。

あとは、実店舗の話になるが、中古クラブの場合、商品ごとにそれぞれ価格シールを付けなくてはいけない。今は、店内に陳列するゴルフクラブのヘッドに1枚ずつ価格シールを作って貼っているが、新商品の売れ行きなどによって中古商品の価格も連動して相場が変わっている。何かを見て値札を変えるという作業は、割と頻繁に発生するため、価格チェックは、毎週、担当者がやっている。これが非常に大変な作業となるため、例えば電子タグを導入して、PCで価格変更したものをアップロードするとその電子タグの価格情報も変わるなど。

中古クラブはSKU数も膨大なため、まだ取り入れることはできていないが、こうしたところもテコ入れしていく必要はあると思う。RFID(※編注:電波を利用して、非接触でICタグの情報を読み書きする技術)も導入することで、もっと商品管理も楽になると思うのでそうしたところも含めて生産性を上げていきたい。その結果、商品化も速くなり、顧客に届けるスピードも速くできるだろう。

物価高のなかの勝ち筋は「購入ハードルを下げる」「購入体験の向上」

――物価高の中、商品を販売していくためには。

現在の物価高というポイントを1つ意識して申し上げると、やはり購入するハードルをいかに下げられるかということが大事になるかと思う。それは金額的な部分もそうだし、やはり、利便性ということもそうだと思う。

あとはECはどうしても商品を直接見て手に取ることができないため、ECでの買い物で失敗をしないようにできるかという課題を解消することが重要。当社で言えば、トライショットであったりバーチャル試着など。金額的な部分で言えば下取り割などの取り組みがあるかと思う。そうしたサービスのどれか1つというよりかは、組み合わせなのではないだろうか。

情報があまり得られないとECで商品を買いづらいということは当然あるかと思う。最新のAI施策も含めてだが、こうしたサービスを蓄積していき、購買体験を向上させていくということが大事になるのではないだろうか。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

DHCが「機能性関与成分」の分析結果をECサイトで開示する理由は? 、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環

5ヶ月 4 週間 ago

ディーエイチシー(DHC)は6月5日、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環として、販売している32種類の機能性表示食品に関する機能性関与成分の分析結果を「DHCオンラインショップ」で公開した。

DHCのサプリメントは、GMP認証を取得した国内工場で製造、品質管理は工場に加えて、品質管理室でも検査している。機能性表示食品に関しては、表示する機能性を発揮するのに十分な機能性関与成分が含まれていることを担保するため、品質管理室で全ロットの成分について、分析・管理をしている。

その分析結果を「DHCオンラインショップ」で開示することにより、サプリメントを今まで以上に安心して購入できるようにするという。

分析結果を開示するのは機能性表示食品全32種類。掲載内容は届出番号、商品名、機能性関与成分(1日摂取目安量当たり)および分析結果。分析項目は次の通り。

  • 同社品質管理室にて、表示している量が商品に正しく含まれているか、「機能性関与成分の含有量」を測定
  • 製品製造前に原料の成分分析を実施
  • 同社の品質管理室にて高速液体クロマトグラフィーなどを用いて成分分析を実施
サイトに掲載する内容の例

DHCによると、安全性を第一に考えたモノ作りをしており、原料の選定は厳密に実施。国のガイドライン、社内での厳しいチェック項目、原料メーカーとDHC品質管理室によるダブルチェックをクリアした原料のみを使用しているという。

安全への取り組みとして、原料が工場へ納入される前から製品として完成したその後まで、さまざまな検査を実施している。

製造前原料確認

原料が工場へ納入される前に、同社の品質管理室にてニオイや色などを厳重にチェック。また一般生菌や大腸菌群、カビ・酵母を調べる微生物検査や、有用成分が規定量入っているか調査する重要な成分分析も手がけている。

製造後製品確認

製品を封入する前に、カプセルや錠剤などの外観、硬さや水分量のほか、規定時間内に溶けるかなどを確認。製造前に行った微生物検査や成分分析も、再度行っている。

最終製品確認

製品が封入された最終製品に賞味期限が印字されているか、規定の重量や粒数、品質保持剤が入 っているかなどを確認している。

製造工場の取り組み

同社が販売しているすべての健康食品は、「健康食品 GMPまたは健康補助食品GMP」の認定を受けた工場のみで製造。さらに、製造ラインには品質管理担当者が足を運び、管理体制をチェックしているという。

鳥栖 剛

ANAPがファッションブランド「BASICKS(ベイシックス)」を1.5億円で買収

5ヶ月 4 週間 ago

ANAPホールディングスは6月9日、アパレルブランドを展開するAtoZから「BASICKS(ベイシックス)」ブランドを買収すると発表した。取得総額は1億5000万円を予定。取得完了は2025年7月末としている。

ANAPはブランドの再構築と中長期的な成長戦略の一環として、グループのクリエイティブ資産の強化、新たな顧客層との接点拡大を目的に今回のブランド買収を決めた。 「BASICKS」はANAPの既存事業と競合せず、独自のポジショニングを有している。ANAPが今後推進する事業領域との親和性も高いと判断したという。

今回の「BASICKS」買収は中長期的な企業価値向上に資する重要な布石とし、、今後の店舗・EC・グローバル展開を見据えたブランドポートフォリオの多角化と、時代に即した発信力のあるブランド価値の創造を見込んでいるとしている。

「BASICKS」は元デザイナーの森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECサイトのほか「ZOZOTOWN」で事業を展開している。運営会社のAtoZは森川正規氏が代表を務めており、2020年1月の設立、資本金は1299万円。事業内容は「衣料品、アパレル製品、服飾雑貨、日用品雑貨の製造および販売」としている。

鳥栖 剛

ツインプラネット、「TikTok Shop」事業に本格参入。法人・個人のコンテンツ制作やクリエイター育成まで一貫サポート

5ヶ月 4 週間 ago

IPプロダクションのTWIN PLANET(ツインプラネット)は6月4日、ショート動画プラットフォーム「TikTok」内で展開されるEC機能「TikTok Shop」事業に本格参入すると発表した。

「TikTok Shop」支援の内容は、「セラー向け販促支援の強化」「『TikTok Shop』クリエイターの育成・支援」「縦型動画コンテンツの企画・制作」。

これまで培ったZ世代向けマーケティングの知見を生かし、「TikTok Shop」を活用した企業および個人セラーの販売支援、コンテンツ制作やクリエイター育成までを一貫してサポート。「TikTok Shop」領域における総合的な支援を通じて、エンタメとコマースの融合を加速していくとしている。

なお、ツインプラネットは、美容領域に特化したクリエイターのサポートを手がけるbuggyをパートナー企業と戦略的パートナーシップを締結。ツインプラネットが展開する「TikTok Shop」支援体制、「TikTok Shop」の美容・ファッションジャンルを重点的に強化するとしている。

宮本和弥

価格調査の自動化ツール「プライスサーチbyGMO」にEC上で店舗発行のクーポン情報を自動取得・表示できる新機能

5ヶ月 4 週間 ago

サイバー攻撃対策事業などを展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエは6月9日、価格調査の自動化ツール「プライスサーチ byGMO」に、ECサイト上で店舗が発行するクーポン情報を自動取得・表示できる新機能の提供を開始したと発表した。

「プライスサーチ byGMO」は150以上の主要ECサイト(楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、価格.comなど)に対応し、キーワードやAmazonの識別番号ASINを指定することで、競合商品情報を自動で取得する価格調査自動化ツール。価格動向をリアルタイムで把握・分析でき、迅速な戦略変更を実現できる。2025年6月現在で540社以上が導入しているという。

今回新たに実装した「クーポン情報取得」機能は、ECサイトを回遊し対象商品に適用されるクーポンの情報を店舗ごとに表示し、価格調査結果画面に反映する。これによりクーポン適用を踏まえた価格戦略の実行に役立つとしている。

「プライスサーチ」の価格調査結果画面のイメージ

同社では新機能によるメリットを次のようにあげている。

  • 競争力の強化
    • 競合他社のクーポン情報をリアルタイムで把握できることで、自社の商品やサービスに対する魅力を高め、価格設定や販促施策をスピーディーに最適化できる。
  • 収益性の向上
    • 他社のクーポンを考慮することで、ユーザーは自身の商品の価格をより効果的に調整でき、価格競争での優位性を持つことができる。これにより、売上の向上が期待できる。
  • 顧客満足度の向上
    • 競合他社に対抗するための効果的な割引戦略を策定することで、より魅力的なオファーを提供でき、自社ECサイトのリピート率や満足度を向上させることが期待できる。
  • 市場動向の把握
    • 競合他社のクーポン情報を把握することで、市場の動向や消費者のニーズに迅速に対応でき、より的確なビジネス戦略を立てることが可能になる。
  • プロモーションの効率化
    • 自社のマーケティングやプロモーション活動において、競合のクーポン情報を活用することで、より効果的なキャンペーンや広告戦略を立案できるようになる。
鳥栖 剛

「TikTok」で生まれた推定消費額は2375億円。「TikTok」ユーザーの6割が「ほぼ毎日視聴している」

5ヶ月 4 週間 ago

TikTok Japanは6月4日、「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。調査はマクロミルグループに委託した。

「TikTok」が日本にもたらす価値を「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの観点から総合的に分析した。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
国内名目GDPへの貢献額は4855億円と推計

「TikTok」の「経済的価値」

2024年に「TikTok」の利用を通じて発生した推定消費額は2375億円。前年の1772億円から37%増え、金額ベースでは約603億円の増加になったという。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
約4万2000人の雇用に影響したと推計

国内名目GDPへの貢献額は前年比114億円増の4855億円。調査では雇用への波及効果も高いと指摘し、約4万2000人の雇用が「TikTok」を通じて支えられたと推計した。また、中小企業においても影響は拡大し、名目GDPへの貢献額は1094億円(前年は606億円)、雇用者数への影響は約9700人(前年は5300人)と、いずれも前年比で大幅な伸びとした。「TikTok」を通じて新たな顧客と接点を持ち、販売活動や採用活動の成果を得ている事業者が多く見られたという。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
中小企業における影響も大きい

「TikTok」の「ユーザーにとっての価値」

ユーザー関連の調査では、「TikTok」ユーザーのうち33.9%が「『TikTok』のコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向だった。また、60歳代でも19.5%が経験があると回答し、「TikTok」は幅広い世代の消費行動に影響を与えていることがわかった。

視聴頻度についてはユーザーの61.5%が「ほぼ毎日視聴している」と回答。77.5%のユーザーが「「TikTok」は新しい情報を得られる」と答え、ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど日常生活に密着した動画コンテンツが、情報との新たな出会いを生んでいることがわかった。

さらに、「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など「TikTok」をきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6%にのぼり、プラットフォームとしての行動喚起力の高さが定量的に示されたとした。

「TikTok」の「クリエイター経済圏としての価値」

クリエイターに関する調査では、「TikTok」を通じて創作活動を行うクリエイターは全国で226万人にのぼり、その経済活動による推定収益は1197億円と試算した。

「TikTok」が日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」
クリエイターの推定収益額は1197億円

「TikTok」での活動によって「他のクリエイターとのつながりができた」(36.7%)「ファンとの交流が活発になった」(36.0%)と感じるクリエイターも多く、26.7%が「企業案件やコラボ依頼が増えた」と回答している。「TikTok」を通じた新たなキャリアのきっかけやビジネスチャンスの場として機能していることが確認されたという。

調査ではクリエイターの83.3%が「今後も『TikTok』で活動を続けたい」と回答しており、持続可能な活動基盤としての「TikTok」の価値も明らかになった。

地域振興にも貢献

クリエイターによる地域紹介動画を通じて、「地域に行きたくなった」と感じたユーザーは68.5%、「地域の理解が深まった」と答えたユーザーは45.6%に達し、「TikTok」が地域振興や関係人口の創出にも寄与していることも示されたという。

実際に、「TikTok」が2024年に実施した観光プロジェクトでは大きな経済効果をもたらしたとする。日本・台湾・韓国の人気クリエイターが沖縄・九州地域を訪問して地域の魅力を発信した「TikTok Connect By Tourism」(2024年3月実施)では、同年のゴールデンウィークに同地域で40億5000万円の経済効果を創出。ほかにも、「TikTok Local Love in 福岡」(2024年5月開催)では14億1000万円、「TikTok Connect By Tourism〜〜瀬戸内の魅力発信・裏瀬戸芸プロジェクト〜」(2024年10月開催)では38億6000万円の経済効果をもたらしたと推計している。

鳥栖 剛

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る