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「宝石広場」を運営するユーズカンパニーが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善を実現している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果を出しているという。

高級時計とジュエリーの販売・買取・修理を手がけるユーズカンパニーが運営するECサイトは「宝石広場」。「ロレックス」「オメガ」といった世界の一流ブランドから国内ブランドまで幅広く取り扱う。豊富な在庫を生かした詳細な商品情報、高解像度画像、最新の入荷情報を掲載し、オンラインでも安心して購入・査定・修理依頼が可能な環境を提供している。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、サイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長という。

「宝石広場」は商品画像や掲載点数が多く、ページ表示速度の最適化がSEO（検索エンジン最適化）上の課題だった。加えて、表示速度の改善はUX向上の観点から重要視していた一方、カートシステムの仕様上対応できない領域が多く、自社で実施できる改善には一定の限界を感じていたという。そこで、「Repro Booster」の導入を決めた。

「Repro Booster」導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが60.4％改善（0.46秒短縮）、LCPは23.7％改善（0.29秒短縮）。PCではFCPが70.2％改善（0.55秒短縮）、LCPが67.2％改善（0.64秒短縮）した。FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。

導入後すぐにページ表示速度が改善し、体感としても快適さの向上を感じている。画像点数が多いページでもスムーズに表示されるようになり、離脱率の低下や検索評価への好影響も期待できる状態。運用面でも手間がほとんど発生せず、サイト改善の負担が軽減されたことで、チーム内での評価も高まっている。（ユーズカンパニー EC・マーケティング部 杉本 恭平氏）

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オリジナル記事：サイトスピードを最大0.64秒短縮した「宝石広場」の取り組み。速度アップに成功したワケとは？
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ECの統合は2025年10月下旬から

各ブランドのECサイトを統合した「しまむらパーク」は、2025年10月下旬のローンチを予定している。

ECの商品を店舗で決済する場合、他ブランドの商品でもレジで購入できる仕様とする。たとえば、「しまむら」の商品を「アベイル」店舗で決済できるようにする。従来は、オンライン上で事前決済していた場合に限って、他ブランドでの受け取りを可能としていた。

アプリは2026年3月から統合・刷新

各ブランドのアプリも統合・刷新する、しまむらグループ公式アプリ「しまむらパーク」は2026年度（2026年3月-2027年2月期）のリニューアルを予定。これに伴い、会員サービスの内容を変更する。主な変更点は次の通り。

「ワクワク（旧ポイント）」を廃止、新たな「ポイント」制度に刷新

会計時に会員証を掲示することで貯まる「ワクワク（旧ポイント）」を廃止し、新たな「ポイント」制度を開始する。店舗・EC購入時の商品購入金額100円（税抜）につき1ポイントを付与。このほか、店舗での買物袋回収1枚につき1ポイントを付与する。「ワクワク（旧ポイント）」から「新ポイント」への移行は不可。

「チケット」から「応募券」に

会員特典に応募するための旧アプリの「チケット」を「応募券」に変更する。割引クーポンを発行する際、「応募券」を3枚発券する。

既存会員に新ポイントを付与

「ポイント」の運用開始に伴い、2025年12月末時点の既存会員を対象に新ポイント50ポイントを付与する。また、保有チケットはすべて「応募券」に移行する。

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オリジナル記事：しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
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創業100年を超える製薬会社の原沢製薬工業はこのほど、自社化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」の新テレビCMを制作し、新CMには女優の菅井友香さんを起用した。

「リバイシス」は「守る力が、あなたを強くする」がコンセプトの化粧品ブランド。「薬用3Dマスク」は2023年の発売から累計販売27万5000枚を突破している。3Dの立体製法で首元までケアし、有効成分「ナイアシンアミド」でシワ改善+美白の効能効果を日本で初めて取得し製品化に成功した超人気商品という。 20022年に発売した「モイスチュアアイシート」は、顧客の声から生まれた「今までケアできなかった部分をケアする」製品。目元や眉間、シートを広げれば口元にも使用できる形状で人気だという。

新CMは「守る力が、あなたを強くする」をコンセプトに「薬用3Dマスク」「モイスチュアアイシート」の2つの商品にフィーチャー。ゴールドを基調とした空間で撮影し、菅井さんが時計のオブジェに乗り、リバイシスが時間の経過とともに、変化していく肌に寄り添ってくれる存在であることを表現している。

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オリジナル記事：創業100年超の製薬会社の化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」、女優・菅井友香さんをCMキャラクターに起用
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AIアシスタント「Ask Ralph」をアプリに実装

D2C戦略にAIを取り入れているRalph Laurenは9月9日、AIを活用した新たなバーチャルショッピングアシスタント「Ask Ralph（アスク ラルフ）」を発表しました。米国国内で現在、iOSまたはAndroidの「Ralph Lauren」モバイルアプリを使うユーザーが利用できます。

ユーザーは「Ask Ralph」に「コンサートに何を着ていけばいい？」「夏の結婚式参列するときはどのような服装が良い？」といったスタイリングの質問を自由に入力、その質問に対するコーディネートの提案、スタイリングのアドバイスなどを即座に受け取ることができます。

「Ask Ralph」はMicrosoftの協力を得て「Azure OpenAIプラットフォーム」を使い開発しました。「Azure OpenAIプラットフォーム」は、Microsoftが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」で、OpenAIが開発した生成AIのモデルをAPI経由で使用できるサービスです。

「Ask Ralph」は大規模言語モデル（LLMs）を活用、ユーザーからの問いかけ（プロンプト）を解釈し、ユーザーに適した提案を返します。提案は「Ralph Lauren」のブランドイメージを損なわない内容に設計されているそうです。

「Ask Ralph」に搭載したAIアシスタントに関する取り組みは、Ralph LaurenとMicrosoftの長年に渡るパートナーシップをさらに深めるものです。両社は2000年、ファッション業界でも初期のECプラットフォームの1つである「Polo.com」をローンチ。その後「Polo.com」は「RalphLauren.com」と名称を変更し、現在もRalph Laurenの主要なオンライン旗艦店（フラッグシップサイト）となっています。

「Ask Ralph」の立ち上げは、Ralph Laurenがデジタルトランスフォーメーション戦略を加速させている時期に実施しました。

Ralph Laurenは2025年5月に、グローバルチーフデジタルオフィサーとしてナヴィーン・セシュアドリ氏を任命。セシュアドリ氏 は、パーソナライゼーション、AI、プラットフォームの近代化、販売チャネル横断型のコマースなどの領域を管掌しています。

Ralph Laurenによるセシュアドリ氏の任命は、2025年度を最終年度とする3か年戦略「Next Great Chapter: Accelerate」の一環で、高級ブランドとしてのレガシーを維持しつつ、デジタル変革を通じた持続可能な成長を追求することが目的です。

テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築

Ralph Laurenのチーフ・ブランディング＆イノベーション・オフィサーであるデイヴィッド・ローレン氏は、「Ask Ralph」 の立ち上げは「テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築する」というRalph Laurenの長期的な取り組みにおける新たなマイルストーンだと説明しています。

Ralph Laurenは25年前、ファッション業界でいち早いECプラットフォームの一つをMicrosoftと共に立ち上げました。今日また、次世代のショッピング体験を再定義しています。（デイヴィッド・ローレン氏）

創業者ラルフ・ローレン氏の次男であるデイヴィッド・ローレン氏は、自社ブランドにこれまでも新たなテクノロジーを取り入れてきました。

アパレル業界で、「Ralph Lauren」はQRコードタグを商品ラベルに用いた初期のブランドの1つであり、AR、タッチスクリーンディスプレイ、その他対話型の技術も過去に実験しています。デイヴィッド・ローレン氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材で「昨今、Ralph Laurenは会社全体でAIの活用法を学ぶことに注力しています」と話しています。

「Ask Ralph」はパーソナライズを深化

デイヴィッド・ローレン氏によると、「Ask Ralph」は、Ralph Laurenにとって、消費者向けの初めてのAI活用サービスです。

「Ask Ralph」「Polo Ralph Lauren」のメンズ、ウィメンズのコレクションのアイテムにフォーカスしています。

ユーザーが「メンズ向けのネイビーブルーのブレザーをどのようにスタイリングすれば良い？」といった質問をすると、AIツールはその問いに対し、スタイルのアドバイスやイメージ、また提案されたスタイリングに含まれる個々のファッションアイテムへの購入ボタンも表示します。

ユーザーがさらに具体的な質問をすることで結果を絞り込むこともでき、在庫の有無に基づいて提案するよう設計しています。

「Ask Ralph」は時間と共によりパーソナライズされていくようになっており、ユーザーの利用の仕方に応じて提案内容が順応していく予定です。

計画しているアップデートには、パーソナライゼーションの深化、新機能の追加、Ralph Laurenが展開するブランドのより多くの商品の展開、そしてRalph Laurenの市場拡大が含まれています。

AIへの投資を加速、サプライチェーンの最適化も計画

Ralph Laurenは、カスタマーエクスペリエンスと社内業務の両方を強化するために、AIへの投資を継続しています。これには、顧客1人ひとりに対するよりパーソナルなマーケティング、デジタルツールのさらなる活用、サプライチェーンの最適化が含まれるそうです。

パトリス・ルーヴェCEOは、Ralph Laurenの2025年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で、AI駆動型の予測購買プログラムの試験運用を、2026年度には自社の主要なブランドに拡大する計画であることを説明しました。

予測購買プログラムは、サイズの在庫をより確実に用意し、売れ筋商品の在庫を最適化することを目的としています。Ralph Laurenはアジア圏と欧州圏ですでに試験運用を成功させています。

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オリジナル記事：ラルフローレンのAI活用事例。AIアシスタントの導入で実現するより深化したパーソナライズ+サプライチェーンの最適化計画 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SaaSの開発・提供を通してCX向上を支援するWOW WORLDが実施した「企業に求める情報発信方法」に関する調査の結果によると、「企業からどのように情報を受け取りたいか」という質問に対して「メールマガジン」を選択した回答者は3割以上で、半数近い48%がプライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していることがわかった。

メルマガの受信状況

企業からの情報を受け取る手段について、「企業からのメールマガジン」を選択した割合は33%で、「公式Webサイト」に次いで2番目だった。

「あなたは、プライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していますか」という質問に対して、「受信している」と回答した割合は48％だった。

メルマガ登録のきっかけ

メルマガ登録のきっかけで最も多かった回答は「会員登録するタイミング」で48％。「商品を購入したタイミング」が45％、「割引クーポンがもらえるから」が40％で続いた。

回答を年齢別で見ると、どの年代も「会員登録するタイミングで」「商品を購入したタイミングで」を多く選択。30～50代は「割引きクーポンがもらえるから」を選択した割合が他の年代よりも多い。

メルマガの受信数

プライベートで1日に受信するメールマガジンの平均数は、「3～5通程度」（36％）、「6～10通程度」（21％）、「1～2通程度」（15％）となった。

メルマガに求めるもの

プライベートで受信するメールマガジンに求めるもの（メールマガジンを受信する理由）は、71％が「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」と回答した。

年代別では全ての年代で、「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」を支持。年齢層が高くなるにつれて「新製品情報」「生活に役立つ情報」を選ぶ人が増えた。

メルマガを読む理由と購入経験

メールマガジンを読みたくなるポイントで最も多かった回答は「件名（タイトル）や内容が興味深い」で53％。次いで、「テーマがわかりやすい」が42％だった。

「あなたはこれまでにメールマガジン経由で商品・サービスを購入、申し込みしたことはありますか」という質問に対して、49％が「はい」と回答。この結果から、メールマガジンは依然として多くの生活者の購買行動に影響を与える有効なチャネルであると考えられる。

メルマガ経由での購入経験者に対してその理由を聞いたところ、61％が「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選択。次いで56％が「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択した。

年代別で見ると、全世代で「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択する割合が多い。一方、10代、20代では特に「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選ぶ割合が高く、若年層ほど興味・関心にマッチした案内が購買につながりやすい傾向が見られた。

メルマガを読む時間帯

プライベートでメールマガジンを読む時間帯は、「平日の帰宅後」にメールマガジンを読む割合が45％で最多。次いで「休日の余暇」が38％だった。そのほか、「平日のお昼休憩中」「休日の夜」が続いた。

年代別で見ると、多くの世代が平日の帰宅後や、休日の余暇・夜の時間帯、平日のお昼休憩中にメールを読むことが多い。50代以上では、休日の午前中もメールを読む人が他の年代より多い傾向だった。

メルマガの開封実態

「あなたは送られてくるメールマガジンを読まない（開封しない）ことはありますか」という質問に対しては、73％が「はい」を選択した。

メルマガを読まない（開封しない）理由は、「件名に興味がない」が72％で最多。続いて「忙しい」が37％となった。

メルマガを読まない時に「そのときのあなたの行動に近いものを選んでください」という質問をすると、「未読のまま、削除する」が60％だった。一方で、「開封するが、中身を読まない」（13％）、「中身を読まず、メールソフトの機能で開封済みにする」（5％）のように、開封しても実際には読まないケースが18％存在することも明らかになった。

「あなたはプライベートで購読しているメールマガジンを解約（またはフィルターなどで設定して読まない）したことがありますか」という質問に対しては、63％が「はい」を選択した。

その理由は「配信頻度が多い」（63％）、「内容が面白くない」（57％）があがった。

年代別に見ると、どの世代でも「配信頻度が多い」「内容が面白くない（興味深くない）」が上位を占めており、解約を防ぐには読者の関心に沿った内容を、適切な頻度で提供することが重要であることがわかった。70～80代では「登録した記憶がない」と答えた割合が3割を超えた。

登録しているメールマガジンが勝手に迷惑メールフォルダに入っていた経験は、51％が「はい」と回答。登録済みであっても迷惑メールとして扱われ、結果として見逃されるケースが少なくないことが示された。

なりすましメールの対応

なりすましメール（実在する企業や団体に第三者がなりすまして送信するEメール）が届いたことがあるかという質問に対して、60％が「はい」と回答。

「なりすましメールかどうかをどのように判断しますか」と質問したところ、「メッセージの内容」（65％）、次いで「メールアドレス」（57％）、「送信者名」（46％）があがった。

なりすましメールの対応については、最も多かったのは「開封せず削除した」（76％）、次いで「記載のURLをクリックしなかった」（37％）となった。送信元に連絡して確認したり、企業や消費者センターに相談したりするケースはごく少数にとどまった。

調査概要

• 内容：メールマガジンに求めるもの
• 主体：WOW WORLD
• 調査手法：同社開発のアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、グループ会社の株式会社マーケティングアプリケーションズの「Mapps Panel」によるインターネット調査を実施
• 調査期間：2025年2月3日～2月13日の11日間
• エリア：全国47都道府県
• 年齢：13歳～80歳代の男女
• 有効回答数：1554人

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オリジナル記事：メルマガに期待するのは「キャンペーンやセールなどのお買い得情報」が7割、読みたくなるポイントはポイントは「件名や内容が興味深い」が5割超
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダなど）と協業し、日本で「クリック決済」を順次開始すると発表した。

Visaの「クリック決済」は、EMVCo（ICチップを使ったカード決済の国際的な技術標準を策定・管理する非営利団体）の標準規格に則った、EC購入手続き時にカード情報などの手入力が不要になるソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引となり、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）、Visa Payment Passkeyなどと統合して利用できる。承認率向上、セキュリティ面の強化が期待できるという。

Visaトークンサービスは、EMVCoペイメントトークン規格に基づいて構築されたテクノロジー。個人のカード番号や有効期限といったカード会員の機密情報を一意のデジタル識別子（トークン）に置き換えることで、カード保有者の重要な情報を提示することなく決済が可能になる。

カード情報を事前に登録する加盟店では、登録されているカード、クリック決済に登録されているカードの併用が可能になり、利用者の支払い方法の選択肢が広がる。

クリック決済を先行導入した「Just Eat Takeaway.com」では、従来の手入力のカード決済に比べて不正利用が50%削減。オーソリ承認率が8%改善、利用者の決済に要する時間が4分の1に短縮されるなど効果があったという。

国内で発行されているすべてのVisaカードは、原則クリック決済機能の利用が可能。クリック決済の利用には事前の登録が必要になる。

対象カードならびにクリック決済の案内開始後に各社のWebサイト・アプリなどから順次登録利用できるカード発行会社

• あおぞら銀行
• アプラス
• イオンフィナンシャルサービス
• NTTドコモ
• エポスカード
• 関西みらい銀行
• カンム
• 埼玉りそな銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• ジャックス
• ポケットカード
• 北國銀行
• 三井住友カード
• 三菱UFJニコス
• みなと銀行
• ライフカード
• りそな銀行
• 琉球銀行

上記以外のカード発行会社のカードは、VisaのWebサイトから登録が可能になる。なおクリック決済登録用のポータルサイトは現在準備中としている。

今後クリック決済をVisa加盟店へ提供予定のパートナー

• Adyen Japan
• SBペイメントサービス
• NTTファイナンス
• GMOペイメントゲートウェイ
• Worldpay

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オリジナル記事：Visaが2025年に日本でクリック決済、EC盟店に安心・安全でシームレスな決済を提供
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「北欧、暮らしの道具店」を展開するクラシコムは9月16日、段ボールを含むテープや書類ケースなどの梱包（こんぽう）資材一式を新デザインにリニューアルした。

SNSやアプリで情報を発信し、ECサイトで商品を販売する「北欧、暮らしの道具店」にとって、梱包資材は顧客との最初のリアルな接点という。そのため、梱包資材は顧客との関係性を深めるための大切なコミュニケーションツールと位置付ける。 梱包資材は重要な存在であることから、数年おきに現在の店のムードやめざしたいテイストを顧客と共有するために、デザインリニューアルを重ねてきた。

サイト開設20周年を2026年に控えた「北欧、暮らしの道具店」は現在、顧客層を広げながら、商品やコンテンツのカテゴリを拡大。こうした現在のサービスの雰囲気を顧客と共有するため、4年ぶりの梱包資材のリニューアルを実施することにしたという。

イラストを担当したのは「北欧、暮らしの道具店」のカレンダーなどを手がけるイラストレーターのmiltata氏。「暮らしの道具」をモチーフに食器やかごなど、身近な暮らしの道具を古書の挿絵のようにリアルで味わいのあるタッチで表現。「華やかさがありつつもシックで大人っぽい上質さを感じていただけるデザイン」をめざしたという。

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オリジナル記事：クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」、段ボールを含むテープや書類ケースなどの梱包資材一式を新デザイン
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EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC・通販の発送に関する消費者意識調査」によると、EC商品の翌日配送に対応していなくても購買意欲は「下がらない」と回答した割合は75%、「気にならない」が65%だった。また「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」と回答した。

「翌日配送」対応の有無による購買意欲の変化

「翌日配送」に対応していない場合、購買意欲がどの程度下がるか聞いた。「全く下がらない」（24.4%）、「あまり下がらない」（51.2%）を合わせて、75.6%が「購買意欲は下がらない」と回答した。

EC・通販で購入する場合、どの購入経路が「翌日配送」に対応していないことに不信感を抱くか聞いたところ、AmazonなどのECモール、自社ECサイトという購入チャネルによる意識の差はほとんど見られなかった。

土日祝発送の重要度

土日・祝日も発送していること（365日発送）の重要度については、「あまり重要ではない」は39.6%、「全く重要ではない」は16.9%。約6割のユーザーが「重要ではない」と考えていることがわかった。

送料に対する意識

送料を払って商品を購入することへの違和感について聞いたところ、「とても感じる」は25.2%、「少し感じる」47.3%で、72.5%の消費者が送料の有料化にネガティブな印象を持っている。

送料無料化のラインは2000〜3000円程度が半数、5000円以下が8割以上を占めた。

梱包（こんぽう）に対する意識

どのような梱包（こんぽう）だと満足度が高いかという質問では、「過剰すぎない最適サイズ」が55.8%でトップ、「開封・後処理がしやすい」が47.9%で続いた。一方、「ブランドイメージが体現されている」は8.1%だった。

丁寧な梱包（こんぽう）やメッセージカードが、発送の遅さや有料の送料を補うほどの価値があるか聞いたところ、「十分価値があると思う」（8.7%）、「ある程度価値があると思う」（34.7%）を合わせ、43.4%が価値を感じると回答した。

送料や配達日によるカゴ落ち

購入手続きの最終画面で、想定外の送料や配達日が表示されたことで購入をやめた経験があるか聞いたところ、「よくある」（13.2%）、「時々ある」（43.7%）を合わせ、54.5%が「カゴ落ち」経験がある。

カゴ落ちの具体的な理由は、「送料が高かった/有料だった」が49.7%で1位、「お届け日が遅かった」（36.9%）と続いた。

調査概要

• 調査対象：20～70歳代の男女1000人
• 調査条件：日常的にECを利用するECヘビーユーザー
• 調査対象エリア：全国
• 調査期間：2025年8月29日～9月4日
• 調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：EC商品の翌日配送非対応で、購買意欲は「下がらない」が75%、「気にならない」が65%。「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」
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アンドエスティHDグループでモール＆メディア事業などを手がけるアンドエスティは9月16日、楽天ペイメントの共通ポイントサービスと連携し、アンドエスティグループの国内約1300店舗とECサイト「and ST」で、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」を同時に付与・使用できるようにした。

「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプルポイント付与の実装により、「楽天ポイント」が200円（税抜）で1ポイント、「dポイント」が200円（税抜）で1ポイント、「and STポイント」が会員ランクに応じたポイント付与となっており、買い物額200円ごとに最大累計16ポイントが貯まるという。

「and STポイント」は2014年にスタート、NTTドコモが提供する「dポイント」は2018年に連携、新たに「楽天ポイント」が加わった。アンドエスティによるとアパレル業界では初めてポイントサービス大手2社を含む3社のポイントの同時付与・使用を実現したという。

アンドエスティグループは、「and ST」をECプラットフォーマーとして、ユーザーに利便性のある経済圏の構築をめざしている。「and STポイント」の利用範囲の拡大に向けて決済方法の分析をしたところ、クレジットカード決済が最も高く、全体の7割程度を占めていることが判明。その内訳を見ると、さまざまなカードがある中で、楽天カードのシェアが圧倒的に高いということがわかったという。 アンドエスティグループの売上拡大、事業拡大への期待、多くの親和性から、楽天ペイメントの共通ポイントサービス連携を決めた。

9月16日から30日までの期間、楽天ポイント導入キャンペーンも実施する。期間中に、and ST会員IDと、楽天IDを連携して買い物した人の中から抽選で1000人に楽天ポイント1000ポイントを進呈する。

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楽天グループは9月14日、政府が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。

「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。

楽天は「ふるさと住民応援コンソーシアム」の事務局として、「ふるさと住民登録制度」の推進に取り組む。「ふるさと住民登録制度」の社会実装により、地域の活性化と持続可能な発展に寄与し、多様な人々が地域と豊かな関係を築ける社会を実現するため、自治体が「ふるさと住民登録制度」を活用して地域を活性化するための施策の検討や意見交換を行う。

具体的には、自治体、官公庁、企業、教育機関、個人などを対象に、総会、座談会、セミナーなどの機会を提供。ふるさと住民が地域に貢献し、地域が活性化するプロセスを体験できる楽天が制作したカードゲーム型のツール「ふるさと住民応援カードゲーム」などを活用し、「ふるさと住民登録制度」に関する理解を深めるための取り組みを実施するという。

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本気で売り上げを伸ばしたいと思ったら、「気づく」

メルカリで不用品を売っていたら、いつの間にか“マーケティング脳”が鍛えられていた話 | ANAGRAMS
https://anagrams.jp/blog/mercari-selling-items-marketing-skills/

当時、私が出品していた商品は、有名なブランドの古着でした。「アイテム自体にポテンシャルはあるのになぜ売れないのか」と感じていました。

そんな時、ノーブランドの古着に「〇〇な着こなしが好きな方におすすめ！」と一言添えられただけの出品が、自分のブランド古着よりも高値で売れているのを目にして私は衝撃を受けました。

（中略）

「確かに、商品のポテンシャルがきちんと活かされた説明文だ」と納得したことを鮮明に覚えています。アイテムが売れる理由はスペックだけではないということを感じとった瞬間だったのです。

いいねした商品にコメントがつくと、「いいね」済みのユーザーに通知が飛びます。（ユーザー設定によってはOFFになっていることもあります）

これら機能を活かし、いいねが多数ついている商品にコメントをすることによる「リマインド」を行っていました。リマインドは、「いいね」による検討で止まっているユーザーに有効です。筆者の場合、以下のような内容のコメントでリマインドをしていました。

（中略）

単に商品を思い出してもらうために通知を送るのではなく、セール価格である旨や「値引き交渉も可能」など購入ハードルを下げる一言も添えると、より効果があります。

要チェック記事

B向けEC担当者必見。BtoBビジネスを成功に導くサイト内検索の最適化戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14703

市場分析のフレームワークはどの順番で使う？初めてでも迷わない、結果が変わる「フレームワークの使用順序」 | ALTENAS
https://altenas.jp/blog/process-of-market-analysis

会社の業績に寄与しない仕事は極力排除すべし　業務効率化に必要な視点 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/10/news021.html

楽天市場の売上が落ちたときの原因と対策｜売上減少を防ぐ改善チェックリスト | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-salesdown-sol/

西武ライオンズが挑むデータドリブンマーケティング　顧客理解によるファン拡大戦略 | medix
https://www.medix-inc.co.jp/case/detail/5179/

一度、180度の理想を掲げて発想の広げる【no.2223】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2223/

今週の名言

「お客様に選ばれない」と悩む前に。ファンケルの体験価値担当に聞く、顧客戦略の革新 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/08/29/49947

お客様が喜ぶのは味だけでなく、食材の組み合わせや盛り付け、料理のネーミングなどもそうです。それなら私にも工夫できると思い、週一で新たなレシピづくりに取り組んでいました。同じ料理でもネーミングを変えることで名物料理になったものもありました。何度かネーミングを変えてお客様の反応を見ながらチューニングしていました。今思えばA/Bテストをしていたのかもしれません。工夫した結果がすぐに返ってくることが自分を動かしていました。

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住所や氏名を知らなくても“気軽”に贈れる

スマートフォンやSNSの普及と共に拡大した「ソーシャルギフト（eギフト）サービス」。オンラインで贈れるのが最大の特長で、ギフトを選んで指定のURLを相手に送るだけで、電子チケットやアイテムが相手に届く仕組みだ。住所や氏名を知らない間柄でも贈れるとして、人気を集めている。そうしたソーシャルギフトサービスのなかでも、「LINEギフトはLINEアプリのなかで使える導線が強み」だと赤木氏は話す。

ソーシャルギフトには多くのサービスが存在しますが、基本的にサイト内での会員登録が必要です。一方、LINEギフトは、LINEユーザーであれば会員登録なしで使えます。ギフトと贈る友だちを選ぶと、すぐに購入手続きに移行するスムーズな体験設計が特長です。通常のECサイトにある「カート機能」もありません。日常のコミュニケーションの延長で気軽に使ってもらえるよう工夫しました。（赤木氏）

平均単価は2000～3000円。20～30代女性が市場を牽引

LINEギフトには、「eギフト」「グルメ」「ビューティー」「酒・ドリンク」「結婚・出産祝い」などのカテゴリーがあるが、年間を通して最も流通額が多いのが「eギフト」だ。次いで「ビューティー」「スイーツ」が続く。「あれもこれも何でも選べて品ぞろえが豊富である」ことよりも、「喜ばれるギフトを厳選する」ことを重視しているという。

ギフト特化のプラットフォームとして、“迷わずに買える体験”を提供したいと考えています。カテゴリーによって出店基準は異なりますが、知名度が高く、実績のあるブランド、あるいは多くの方に喜ばれる定番品が中心です。一方で、近年人気が急上昇している新規性のあるブランドも取り入れ、トレンドを重視したい方々のニーズも満たせるようにしています。（赤木氏）

利用者のボリューム層はSNSとの親和性が高い若年層で、20代が34％、30代が23％となる。男女比は男性が38％、女性が62％。1回の平均利用額は2000～3000円だ。

コアユーザーは若年層ですが、直近では40～50代の層が拡大傾向にあります。たとえば、子どもからの贈り物を受け取ったことを機にソーシャルギフトサービスを知り、自身が送り主として利用することもあるようです。単価は関係性やシーンによって変わり、同僚であれば500円のカフェチケット、「母の日」や「父の日」、友人などの誕生日、結婚・出産祝いであれば5000円、1万円の商品など、かなり振れ幅があります。（赤木氏）

年間で最もLINEギフトが使われるのが「母の日」だ。その他に、「クリスマス」や「父の日」、「バレンタインデー」「ホワイトデー」も大きく伸びるという。

近年は、若年層を中心にオンラインでギフトを贈り合う文化が活発化しているため、通年にわたって流通額が伸びるようになっています。ただ、それでも季節ごとのイベントでは流通額が著しく上昇します。LINEギフトでは、イベントごとに特集を打ち出しており、すでに購入意欲の高い方々の目的にぴったり一致する商品を訴求することで購入率の向上につなげています。（赤木氏）

「ソーシャルギフト市場」はコロナ禍で急激に拡大

矢野経済研究所によると、お中元やお歳暮といったフォーマルなギフト市場は縮小傾向にある。一方、ギフト市場全体では、2024年に11兆1880億円（前年比102.7％）を見込んでおり、コロナ禍前の水準を超えて拡大傾向だという。なかでも、より気軽に贈り物ができる「ソーシャルギフト」は、顕著な伸びが見られるようだ（参考：矢野経理研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2024年）」）。

LINEギフトは2020年からのコロナ禍で急激に利用者が増えました。直接会わなくても、住所を知らなくても、誕生日や結婚・出産、母の日・父の日といったお祝いの際に気軽にギフトを贈れる利便性が、時代のニーズにマッチしたのだと思います。（赤木氏）

ソーシャルギフトサービスの顕著な成長は、他社でも見られている。たとえば、AnyReach（エニーリーチ）が2022年4月にリリースしたeギフトサービス「AnyGift（エニーギフト）」では、2025年の「母の日」当日の流通取引総額が前年比2倍以上を記録、注文数も前年比3倍以上となり、利用者数は過去最多となった。特に、ランチチケットやエステチケット、宿泊チケットなどの体験型ギフトの需要が大きく伸びたという（参考：eギフトサービス「AnyGift」、母の日eギフト流通額が前年比2倍以上に増加　注文数は前年度比の3倍以上、体験型ギフトの需要も拡大）。

3年で約5倍、2年で約2.5倍。ビューティー領域が伸長するワケ

LINEギフトの好調を牽引するのが「ビューティー」カテゴリーだ。2024年の年間流通額は、2021年度比で約5倍、2022年度比で約2.5倍と大幅に成長しているという。1回の平均単価は約4000円と、他カテゴリーより高い特長もある。

コアターゲットである20～30代の女性と親和性の高いカテゴリーであることに加え、新規出店数が多く、品ぞろえが充実していることも売上成長に寄与しています。さらに、ビューティーと相性のいい機能として、「名入れ」や「LINEギフトオリジナルの商品・パッケージ」「もらった相手が色や香りを選び直せる」といった仕組みを取り入れており、大変好評です。（赤木氏）

同カテゴリー内で近年注力しているのが、「ラグジュアリーブランド」と「韓国コスメブランド」の拡充だ。前者では、イヴ・サンローラン・ボーテ、エスティ ローダーなどが出店しており、2025年夏秋に大型ラグジュアリーブランドが出店を控えている。

後者では、ソーシャルギフト市場で先行する韓国で一定の実績を積んだブランドが、日本市場へ進出するケースが増加。韓国コスメブランドは、華やかなラッピングやメッセージカードなどギフトシーンを意識した工夫を施している。また、手頃な価格帯の商品が多く、購入者の予算条件に合致しやすい点も魅力だ。LINEギフト限定のセット商品も展開しており、ユーザーから好評を得ている。

ギフトならではの特別感を演出する「名入れ機能」も売上増につながっている。たとえば、2024年4月の同サービス開始時に、先んじて導入した「AVEDA（アヴェダ）」の「パドルブラシ」（5060円、ミニ パドルブラシは4400円）は、この施策によって売り上げを大きく伸ばしたという。そのほか、「イヴ・サンローラン・ボーテ」の「YSL ラブシャイン キャンディ グロウ バーム」（5770円）も高い人気を誇る。

また、蓋に「Happy Birthday」という文字がデザインされた、化粧品ブランド「キールズ」の定番人気商品「キールズ クリーム UFC」（3520円）のオリジナルパッケージも売れ行きが良いという。

ギフトを贈られた相手が色や香りを選び直せる機能も好評で、贈り主の購入ハードルを下げることにつながっているようだ。

名入れをする機材の導入や名入れ作業、独自商品・パッケージの制作などブランド側の負担は増えますが、それでも導入するブランドが増えています。色や香りを選び直せる機能については、実際に選び直す方はそれほど多くないようです。ただ、ビューティーカテゴリーの2025年上半期の人気商品を見ると、約半数に同機能が付いています。贈り主にとって選びやすいことは間違いありません。（赤木氏）

LINEギフトでは、2028年度までに年率3割以上の成長、今後1、2年以内に1000億円以上の取扱高をめざしているという。

市場やサービスの伸びしろがある分、出店ブランドや取扱商品が勢いよく増えています。しかし、利用者や利用回数を増やせなければ、出店ブランドがパイを奪い合う事態になってしまいます。そのため、40～50代や男性など幅広い属性の利用者を増やす、あるいは既存ユーザーの利用回数を増やすための取り組みが必要です。「住所や氏名を知らない相手に贈れる」「店舗展開が少なく、手に入りにくい人気ブランドも扱っている」といった利便性の周知や、さらなる機能拡充を検討しています。（赤木氏）

市場全体が勢いづいているソーシャルギフト。ビューティーやグルメを中心に、各社がギフト需要を押し上げようと試行錯誤しており、さらなる伸びが予想される。

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オリジナル記事：「LINEギフト」ビューティーカテゴリーが急伸。3年で流通額5倍を生んだ“ギフトならでは”の仕掛けとは
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マックハウスとニッセンはこのほど、30～50歳代の働く女性をターゲットにしたショップインショップの展開に向け、業務提携契約を締結すると発表した。

実店舗での体験価値とECの利便性を一体化したOMO戦略を重視しているマックハウスとニッセンの強みを生かし、レディースカテゴリーの成長につなげる。顧客ロイヤリティの向上と新規顧客層の開拓をめざす。

業務提携で、マックハウスの全国規模の店舗ネットワークと、ニッセンのEC運営力、プライベートブランド開発力、会員基盤を掛け合わせる。

マックハウスによると、昨今、30～50代の働く女性のライフスタイルは多様化し、幅広いシーンで使える上質なデイリーウェアへの需要が高まっている。「仕事にもプライベートにも使える」「自分らしく着こなせる」アパレルと雑貨を組み合わせたライフスタイル提案への関心が特に強いという。

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オリジナル記事：マックハウス、ニッセンと業務提携を締結。全国の店舗網でOMOを加速、ターゲットは30～50代の働く女性
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オフィス、飲食店、小売りなど幅広いニーズに対応

「ラクスルビジネスモール」は、オフィスに必要な事務用品やパソコン周辺機器、日用品、介護、看護、飲食店などの現場で必要となる消耗品を60万点以上を取りそろえる。商品点数は今後3年間で約1500万点まで拡大することを見込む。

中小企業の多くが人手不足や物価高騰などの経営課題に直面している現在、生産性向上やコスト削減のニーズが高まっている。こうした背景を踏まえ、ラクスルは資材調達EC「ラクスル 店舗用品・包装資材」を先行サービスとして2024年6月に開始。この取り組みを生かして「ラクスルビジネスモール」を開設した。

ラクスルが運営する印刷ECサイト「ラクスル」とID連携し、顧客の資材調達・請求管理の効率化を図る。ラクスルは既存の顧客基盤を活用して集客コストを抑制。これにより価格競争力を担保する。

「ラクスルビジネスモール」で展開する主な商品カテゴリは次の通り。

オフィス向け事務用品

付箋（ふせん）、マーカー、コピー用紙、オフィスチェア、モニターなど

飲食店向け用品

のぼり旗、洗剤、テイクアウト用容器、調理器具など

小売店・アパレル向け用品

伝票用紙、袋類、ラッピング用品、POP用品、電子レジスターなど

クリニック・サロン向け衛生用品

マスク、消毒液、手袋、防護グラス、スクラブなど

汎用（はんよう）機器・備品・消耗品

飲料、清掃用品、ティッシュ、家電など

開設記念の期間限定キャンペーン

9月30日までの期間限定で、「ラクスルビジネスモール」の購入金額の10%をポイント還元するキャンペーンを実施している。進呈の上限数は最大1万ポイント。ユーザーは「1ポイント＝1円」として利用できる。

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オリジナル記事：ラクスル、法人向け総合EC「ラクスルビジネスモール」を開設。オフィス事務用品から小売店舗まで、資材・消耗品を60万点展開
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オイシックス・ラ・大地は9月10日、全国の病院・高齢者施設、保育園・幼稚園・こども園などで食事提供業務を行うシダックスフードサ ービスは共同で高齢者施設向けの新しい給食運営モデル「元気ごはん with Oisix」を開発したと発表した。

全国で食事提供業務を受託運営する高齢者施設を対象に、栄養不足・人手不足解消、さまざまな食形態の高齢者の心と身体の栄養サポートが可能な新たな高齢者向けの食として、2025年度内に順次導入・提供。2030年3月期までに、「BtoBサブスク（BtoB向け給食事業）」全体で契約施設数3000か所をめざす。

「元気ごはん with Oisix」は「完全調理済み食品」。施設での調理が不要、温め直すだけで提供できるため、省人化につながる。メニューは45日サイクルで提供。どの食形態でも45日分の献立をローテーションする仕組みを取り入れ、喫食者様が飽きない献立を提供する。

高齢者施設の食事では、人手不足や人件費・食材費の高騰に加え、噛む力や飲み込む力が弱っている人向けに食形態を個別に変更する必要があり、人手と調理時間がかかるという業界全体の課題があるという。そこで、人手不足解消や提供する料理の付加価値提供などを安定的に実現する目的で、「元気ごはん with Oisix」を開発した。

「元気ごはん with Oisix」は、①どんな方にも対応できる3種類の食形態のシニア食②少量でも栄養が摂れる「すごカロ」シリーズを商品とした新しい給食運営モデル。シダックスの65年以上に渡る給食運営の専門的なノウハウ、オイシックスの一般ユーザー向けに商品開発をしてきた「調理の手間の削減と、提供メニューの付加価値向上」のノウハウを生かし、「安心・安全」で、どんな方が食べても美味しいシニア食をめざすとしている。

「元気ごはん with Oisix」の提供は11月からを予定。提供するのはシダックスが食事提供業務を受託運営する全国の高齢者施設および新規受託先、外販での導入契約をした高齢者施設。導入価格は1550円〜/1人あたり（1日）。70床以上の施設を想定している。

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間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは、4月にインドのチェンナイ市に初めて設立したテックセンターを、9月12日に新会社「MonotaRO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED」として稼働した。

テックセンターの開設は、自社システムの開発体制の強化と優秀なエンジニアの確保、技術知見の蓄積が目的。

インドは初等教育から高等教育まで一貫して科学‧技術‧工学‧数学（STEM）分野の教育を推進し、世界のテクノロジー企業で活躍するITエンジニアを多数輩出、多くのグローバル企業がIT開発拠点を構えている。チェンナイ市は、インド有数の工科大学であるIIT Madras（インド工科大学マドラス校）などIT関連の教育機関が集積。優秀なIT人材が豊富で、知見の共有とチームワークを重視したIT開発拠点として最適と判断したとしている。

今後、テックセンターでは人員を大幅に拡充していく予定。稼働によりMonotaROと連結子会社のマーケティング領域、自社システムの開発体制の強化を進めていく。

なお、MonotaROは「資材調達ネットワークを変革する」をミッションに掲げ、日本をはじめ韓国、インドネシア、インドで間接資材のBtoB通販事業を展開。2023年から、マーケティング施策を強化するため、Webサイト、アプリ、メール、カタログなどを連携し、一貫性のあるメッセージや適切な商品提案を提供する統合マーケティング基盤の開発などを進めている。

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オリジナル記事：モノタロウ、インドにIT開発拠点を設置。開発体制の強化＋エンジニア確保＋技術の蓄積が目的
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コメ兵ホールディングスグループの傘下で、中古ブランド品のバッグや時計などの小売・買取・卸売事業を展開するK-ブランドオフは9月11日、自社ECサイト「BRAND OFF Online Store」をリニューアルした。

ユーザーが目的の商品により早く、より快適にたどり着けるようサイト構造を全面的に見直し。特にナビゲーション機能を大幅に改善、デザインは黒を基調として刷新した。

リニューアルの主なポイントは次の通り。

スムーズなナビゲーション

ユーザーがページをスクロールしても常にナビゲーションを追従表示し、常に探したいカテゴリへの移動やキーワード検索ができるようにしている。関連キーワードも表示し、ユーザーのインスピレーションを刺激して新たな商品との出会いにつなげる。

購入しやすい動線設計

価格や購入ボタンを画面下部に常に固定表示し、購入までの動線をわかりやすくしている。商品詳細ページでは虫眼鏡機能やスライド表示により、商品のコンディションを細部まで確認できるようにしている。

セレンディピティ新機能

ユーザーの閲覧履歴などに基づいたレコメンド機能を拡充し、トップページでおすすめ商品を提案。ブランドの歴史や豆知識、トレンド情報などを発信するコラム「Topics」を新たに掲載し、読み物としても充実したコンテンツとなっている。

リニューアルを記念し、全品送料無料、税込5万円以上の買い物で3900円割引クーポンの進呈、EC会員限定でポイント2倍のキャンペーンを9月30日までの期間限定で開催している。

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オリジナル記事：コメ兵子会社K-ブランドオフ、自社ECをリニューアル。刷新のポイントは「ナビゲーション機能」「買いやすさ」「レコメンド」など
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