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【2025年版】SEOとは? 企業が実施するSEOの目的・内容とメリット・デメリット

9ヶ月 ago

SEOとは、検索エンジンで上位に表示されるようWebサイトを最適化する取り組みです。近年はAI Overviews(旧SGE)などの生成AIによる検索結果表示が進化し、従来の順位よりも「AIに引用されやすい情報設計」が重要になっています。キーワードだけでなく「意味」や「構造」、そして「信頼性」がSEO成功のカギです。

Googleの生成AI 機能『AI Overviews』がデフォルト表示になり、従来の“順位”だけでなく『AI 回答に引用されるか』もSEO成果を左右します。

参考:AI Mode時代のSEOと必要な施策・戦術は何なのか?

SEOとは

SEOは「検索エンジン最適化」Search Engine Optimizationの略称です。
検索エンジンのしくみ、検索エンジンの動作を決定するコンピュータプログラムのアルゴリズムを理解し、ランキングの向上、検索エンジンの認知度の向上、自然検索の流入拡大の為に必要な技術的手法であり、マーケティングプロセスです。

「SEO対策」とは、一般的に検索エンジンへの最適化によりサイトを検索結果で上位表示させるための、様々な施策のことを指しています。

SEOの目的は、順位向上と検索結果上での見つけやすさ向上による事業への貢献

SEOを行うモチベーションは、多くの場合、サイトにユーザーを集客し商品購入などのアクションを行ってもらうことです。

なぜなら、サイトを作成しSEOが成功した場合、ある程度放置をしてもユーザーのサイト訪問が期待でき、継続的な収益が見込めるからです。 SEOを成功させてサイトの価値を高めることは、貴社ビジネスの成長に大きく貢献するでしょう。

サイトの価値の高め方 サイトの価値を高めるためには、2つの考え方があります。

検索順位を高めることで検索エンジンからアクセス数を増やす

検索結果の表示は「広告枠」と「自然検索(オーガニック検索)枠」に分かれており、SEOは「自然検索枠」における露出を高める、つまりは上位表示させるために行う施策です。

自然検索での順位が高ければ高いほど検索ユーザーのクリック率が高まるため、Googleなどの検索エンジンの検索結果でより上位に表示させることにより、自社サイトへとアクセスするユーザーを増やすことができます。

参考:SEMとは?SEO・リスティング広告との違いや使い分けて成果を出すコツ

見つけてもらう「ファインダビリティ」の向上

SEOでは、指標として利用しやすいということもあり、特定のターゲットキーワードの順位が気になるものです。 ここで、SEOの本来の目的は何か?ということを考えてみましょう。

あなたはなぜサイトを運営し、SEOによって集客したいと考えているのでしょうか?

それは、ユーザーにウェブサイトを見つけてもらい、ウェブサイトに来てもらうことです。この見つけてもらいやすさのことを「ファインダビリティ」といいます。

単なる順位上昇と何が違うの?と思うかもしれません。

SEO Japanの例

当SEOJapanを例にしてみます。当サイトではSEO関連、コンバージョン改善を中心としたコンテンツを発信しています。ターゲットとしているビッグキーワードは「SEO」や「SEO対策」です。

「SEO」や「SEO対策」といったキーワードを狙うだけなら、それらの順位上昇に寄与するキーワードのみでコンテンツを発信すればいいのですが、当サイトとしては、他にもユーザーが知りたいと考えているであろう有益な情報を発信したいと考えています。

そのため、単に自社のことだけを考えたSEO用のコンテンツだけではなく、SEO会社として発信すべき情報が何かを厳選し、ユーザーが検索するであろうキーワードを用いてコンテンツを作成しています。結果として、「SEO」や「SEO対策」以外のキーワードでも流入を獲得できており、ファインダビリティの向上につながっています。

この施策のメリットは、ビッグキーワードを狙うわけではないため、順位上昇が比較的容易なことです。また、まだ世の中にないキーワードを作成して社会に認知させていきたいという場合も、このファインダビリティの考え方は有効です。

デメリットは、ビッグキーワードの順位上昇に貢献しにくいことと、流入数の上昇が緩やかであることです。 ファインダビリティを成果指標とする場合は、最適な指標はサイトごとに異なるものの、流入キーワードの数や流入数を指標にするとよいでしょう。

SEOを行う場合、ターゲットキーワードはビッグキーワードであることが多いため、上位表示したときのインパクトや達成感はひとしおです。しかし、サイトのあり方を今一度考え、発信すべき情報や貴社の事業的に獲得すべきキーワードを見つめ直してもよいかもしれません。

少し遠回りに思えるかもしれませんが、その施策がサイトの価値を高め、ビッグキーワードを狙うための下地作りにもなります。

SEOのメリットとデメリット

SEOのメリット

SEOの主なメリットとしてあげられるのが、

  • 顧客の潜在層に幅広く露出できる
  • ストック資産化による費用対効果の高さ

の2点です。

ユーザーは購買行動の過程において、購入・申し込みを行う前に認知、検討、調査といった段階を踏みます。この潜在層のユーザーが検索エンジンを利用して調べるため、SEOによって顧客の潜在層へと幅広くアプローチできるようになるのです。

また、リスティング広告や一般的な広告は都度費用が発生し、効果を上げるためにはコストを払い続ける必要があります。 特に、リスティング広告の場合、アクセスごとに費用が発生するために費用がかさみやすい、コストコントロールの難易度が高いといった課題もあります。

これに対して、SEOにより検索上位に表示されるようになったサイトは、アクセス獲得のための直接的な費用が発生しません。

サイトおよび施したSEOはストック資産となり、高い費用対効果が期待できます(ただし、定期的にメンテナンスをしなければ、順位が下がっていくリスクがあります)。

SEOのデメリット

一方で、SEOにはデメリットあるいは苦手な分野も存在しています。

例えば、SEOはどうしても中長期的な取り組みが必要となるため、広告のように短期で成果を出すことにはあまり向いていません。

短期的に成果を上げたい場合や、トレンド性の高いキーワードに対して能動的にアプローチすることは、検索エンジンの特性上難しいといえます。

ただし、上記はどちらかといえば、メリット・デメリットというよりも性質の違いと捉えるべきであり、広告枠を購入するリスティング広告と自然検索結果からの流入は、それぞれ異なる目的を持って施策するのがよいでしょう。

成果を出すための具体的なSEO施策の種類や方法

SEO施策は闇雲に行っても効果がありません。成果を出すためには、いくつかの具体的な定石に従って施策を行う必要があります。

特にAIOでは『表形式・箇条書き・引用元リンク』が抽出対象になりやすく、コンテンツ設計段階で“要約されても誤解されない構造”を意識する必要があります。

ここでは、基本となる「内部対策」と「外部対策」について説明します。

内部対策|コンテンツSEOとテクニカルSEO

内部対策には、大きく分けてコンテンツSEOとテクニカルSEOの2つがあります。

コンテンツSEOは「検索ユーザーのニーズに対応するコンテンツを導入することでサイト価値の向上を行う」というコンテンツ面からのアプローチであり、いかにユーザーの検索意図(インテント)に沿い、わかりやすくかつ信頼性が高い情報を適切に届けられるかという施策です。

ユーザーにとっては、検索という行動自体は目的ではなく、あくまでも「何らかの課題を解決したい」「何らかの要望を満たしたい」といった目的のために検索を行っています。

コンテンツを制作する際は、検索ユーザーの目的や意図を深掘りした上で、ユーザーの検索リテラシー(以下、リテラシー:検索によって情報を収集する能力)に見合った伝え方を設計する必要があります。

一方のテクニカルSEOは、「HTML要素やサイトの内部構造を最適化することで、検索エンジンに正しく評価される状態を整える」という技術的なアプローチです。

ただし、HTML要素やサイトの内部構造の最適化には、ある程度定石化されたルールがあるものの、決まった正解というものはありません。ターゲットユーザーの属性やサイトの立ち位置などにより、柔軟に施策内容を変えることが求められます。

重複コンテンツがあったとしても、ECサイトならページを残しておきたい場合もあるため(その状況が発生することは検索エンジンも理解しているので)、canonicalを使用することになります。

その状況において、どのページにcanonicalを向けるかは状況やサイトによりますし、SEO担当者の考え方でも変わってきます。

様々なタグの役割と、ページごとの目的、サイトの状況を鑑みて、適切な施策を行うことが重要です。

参考:SEOにおいて内部対策と外部対策はどちらが重要?優先順位やメリットについて解説

外部対策|外部リンクとメンション

外部対策とはその名の通り、対象となるサイト内そのものではなく、外部との関係において評価を高める施策です。 サイト内のコンテンツがユーザーにとって有益な場合、それを見たユーザーが自分のブログやサイト内で紹介し、リンクを貼ってくれるケースがあります。

この外部サイトからのリンクは、実際に読んだ人が良いサイトだと思ったからリンクされるので、検索エンジンはこの指標を高く評価しています。

かつては、自分で複数のサイトを作成し、上位表示を実現したいサイトへリンクすることで、上位表示できた時期もありました。

しかし、現在、その手法はほとんど通じません。

現在のSEO施策の本質は、ユーザーにとって良いサイトを育てていくことです。外部評価はその過程で、結果的に増えていくものです。ユーザーにとって良いサイトを育てていった結果、サイト内部も外部も強力なサイトになり、様々なキーワードで上位表示されるようになります。

また、単にリンクを集めているだけでなく、どのような評判を獲得しているかというメンション(Mention:言及)も重要です。

サイトやブログ、SNSなどでどれだけポジティブなメンションを集めているかによっても、サイトの評価が高まります。

Google(検索エンジン)の仕組みとSEOにおける基本の考え方

日本におけるSEOは、実質的にはGoogleを意識した施策とほぼ同義になっています。

というのも、日本における検索エンジンのシェアはGoogleが約65%を、Yahoo!が約30%を占めており、さらにYahoo!の検索エンジンはGoogleのアルゴリズムを採用しているからです。

Yahoo!は独自のアレンジを若干加えてはいるものの、検索順位はGoogleのものとほぼ一致します。

そのため、SEOを適切に実施するためにも、Googleの基本的な仕組みや考え方について理解しておきましょう。

Googleの目的とビジネスモデル

いまや誰にとっても当たり前の存在となりつつあるGoogleは、1998年9月4日に当時スタンフォード大学に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創業されました。

そのGoogleが掲げる最大の目的は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」であり、創業以来これをミッション・ステートメントとして検索エンジンをはじめとしたインターネット関連のサービスや製品を提供しています。

Googleでの検索自体は無料で利用できるようになっており、代わりにGoogleでは、サイト運営者向けの広告配信サービスであるGoogle広告(旧Google Adwords)を提供しています。

これは、冒頭で述べたGoogleの広告枠に費用を対価として自社サイトを掲載する仕組みです。

Google広告で自社サイトの広告を出稿すると、特定のキーワードで検索したときに広告枠に自社サイトへのリンクが表示されます。そのリンクが検索結果画面上でクリックされるとGoogleに所定の金額を支払うことになります。

ここからの広告収入が全体の60%以上を占めています。

つまり、Googleを通じて検索を行うユーザーが増えれば増えるほど、Googleのビジネス自体が拡大する仕組みとなっています。

念のために付け加えておきますが、自然検索枠においては、自社サイトへのリンクがクリックされても費用が発生することはありません。

Googleが評価するサイトは「ユーザーに必要とされるサイト」

Googleは、検索キーワードを「質問」、検索ボックスを「質問箱」、サイトを「答え」と位置付けており、ユーザーに的確な答えやユーザーが探している情報を提示できるサイトをより高く評価します。

Googleにとっては、より多くのユーザーにGoogleでの検索を利用してもらう必要があり、そのためには「Googleの検索は便利、役に立つ、満足できる」とユーザーに感じてもらうことが欠かせません。

こうした理由から、Googleは検索ユーザーが納得できる検索体験を提供することを目指して、現在も検索エンジンの改良を行っています。

そして、ユーザーの検索体験の満足度を重視するGoogleでは、「ユーザーに必要とされるサイト」を高く評価するためのアルゴリズムを追及しています。実際にそのような満足度の高いサイトの多くが上位表示されています。

ユーザーに必要とされるサイトには様々な要素があります。

例えば、「検索キーワードの関連情報が網羅されている」「正確で信頼性の高い情報が掲載されている」「サイト内で目的の情報に到達しやすい」「サイトが見やすく文章も読みやすい」など、ユーザーごとにいろいろなニーズがあるでしょう。

より多くの検索ユーザーに対して最適な検索結果(答え)を返すことに注力して、Googleはサイトの評価を行っているのです。

そして将来的には、「究極のパーソナルアシスタント」となることがGoogleの目指す姿であり、ユーザーが知りたいことを先回りして提案する執事のようなプロダクトを目指しているといわれています。

サイトが上位表示される仕組み

Googleの検索エンジンがサイトの評価を決めるためのプロセスは、

  1. クローリング(Crawling)
  2. インデキシング(Indexing)
  3. ランキング(Ranking)

の3つのステップから成り立っています。

まずは、クローラーがリンクやすでに把握しているサイトリストなどをたどってWebページを巡回(クローリング)します。

次に、クローリングで取得したデータをGoogleのインデックスサーバーに蓄積(インデキシング)します。この2つのプロセスを経てから、蓄積したデータを対象に独自のアルゴリズムにより順位付け(ランキング)を行います。

ユーザーはインターネット上のサイトを直接検索するわけではなく、Googleによって集められ、評価されたデータを対象に検索を行っているのです。

そして、上位表示に直接関わってくるランキングは、検索キーワードおよび検索ユーザーの知りたい情報に最も関連性の高いページを表示できるように、様々な要素を用いて行われています。

SEOにおいては、200を超えるランキング要素(Ranking Factors)をより多く満たすページほど、検索結果で上位表示されているといわれていますが、Googleはそのランキング要素の詳細を明らかにはしていません。

ただし、アルゴリズムのアップデートにおいて、その方針自体は明らかにされています。

【関連記事】

Search Engine Landによるランキングファクターの一覧表とその読み方

決定版!Googleアルゴリズムの変遷のすべて~前編~

AI Overviews(旧SGE)の登場とSERPの変化

AI OverviewsはGeminiモデルが複数サイトを統合して要約を生成する検索機能です。2024年5月から米国でデフォルト提供が始まり2025年までに世界10億ユーザーへ拡大予定となっています。
米Ahrefs調査では、AIO表示クエリが半年で2倍に増え、クリック数は平均34%減少したとの報告もあり、また別の調査では生成枠内に引用されるページは概ね「上位12位以内」「構造化済み」「権威サイト」の傾向が強いとのレポートもあります。

SEOにおける3つの重要な要素:キーワード設定、ドメインの強さ、ユーザー体験

検索結果で上位表示されるために大切な要素として挙げられるのが次の3つです。

  1. キーワード設定
  2. ドメインの強さ
  3. ユーザー体験

どんなキーワードで上位表示したいかを決定し、どのようにサイトを育てていくかを考え(ドメインの増強)、サイト内でユーザーにストレスなく何らかの行動(購入や申し込み)を行ってもらうことが大事です。

それぞれどのようなものかを見ていきましょう。

①キーワード設定

ユーザーはキーワードを用いて検索を行うため、どのようなキーワード(検索クエリ)をどのように設定するかが重要になってきます。 キーワードをページタイトルに含めることはよくあるSEOの施策であり、タイトルにキーワードを入れるということは、検索結果上で検索したユーザーの目に留まるということにつながります。

これは検索エンジンへの最適化だけでなく、直接目にしたユーザーの印象も踏まえて設定する必要があります。

キーワードをしっかりとタイトルに含めてサイトの内容を想定しやすくする、記事内にもキーワードを入れた上でタイトルとの整合性を保つといった対策を行うようにしましょう。

②ドメインの強さ

ドメインの強さとは、その名の通りドメインすなわちサイトの持つ力を指しています。

サイト内外の評価、アクセス数、運営機関などの評価指標がありますが、これらが優れている場合、俗に「ドメインパワーが強い」と表現します。 例えば、Yahoo!のようなサイトはドメインの強さがものすごく高いわけです。

このドメインパワーが高ければ高いほど上位表示されやすい傾向があるため、競合サイトよりもドメインパワーが高い状態を目指すことがSEO施策の目標の1つとなります。

③ユーザー体験

最近になって注目が集まっているのが、ユーザー体験(UX)という指標です。 検索ユーザーの役に立つというGoogleの「ユーザーファースト」の考えに基づき、使いやすくユーザーの目的が達成しやすいサイト設計が重要です。 それは、例えば、下記のようなことが挙げられます。

  • 検索意図に沿ったコンテンツ内容になっているか?
  • 読みやすさやサイト内の使いやすさは十分か?
  • 表示速度は遅すぎないか?

ユーザー体験自体はランキングアルゴリズムに組み込まれていませんが、アルゴリズムの評価には使用されています。

また、AI Overviews時代は“クリックされずとも引用される体験”が新しいUX指標になります。段落単位で完結した解説、FAQ構造、一次データの明示、著者情報の構造化は必須と考えた方が良いでしょう。

【関連記事】

Googleゲイリー氏インタビュー

SEO + UX =成功 の法則

SEO業者の取り組みとその歴史

検索エンジンのアルゴリズムという難解かつ詳細が明らかにされないものに対しては、専門家となるSEO業者の力を借りることが重要な位置を占めてきました。同時に、SEO施策の歴史はSEO業者とGoogleとの攻防の歴史でもあります。

ここでは、両者の関係がどのように変わってきたのかを見てみましょう。

SEO業者の取り組みとGoogleの攻防

SEOには、検索エンジンのアルゴリズムの裏をついたスパム的な手法によって検索順位を上げようとする「ブラックハットSEO」と、Googleのガイドラインに沿って検索順位を上げようとする「ホワイトハットSEO」という大きく2つのアプローチ方法があります。

ブラックハットSEO

ブラックハットSEOは、検索エンジンのアルゴリズムが未成熟な時代に行われていました。

例としては、検索エンジンと検索ユーザーにそれぞれ異なる内容のWebページを閲覧させる「クローキング」や、検索エンジンに特化して関連するキーワードを詰め込んだ文章を自動生成させる「ワードサラダ」、SEOだけを目的にした被リンクを構築する「人為的なリンク構築」などが挙げられます。

しかし、これらの方法で検索順位が上がったとしても、低品質な内容であったり間違った内容だったりすれば、ユーザーは検索結果に満足せず、さらにはGoogleの検索そのものに対する期待値も下がってしまいます。

そこでGoogleは、これらの抜け道を小さくするようなアップデートを何度も重ねて、「検索ユーザーのためにならない」ブラックハットSEOを排除してきました。現在では、こうした過度なブラックハットSEOはスパム行為として、検索結果の上位には見られなくなりました。

ホワイトハットSEO

そして現在のSEOは、検索エンジンのガイドラインに沿い、検索ユーザーに対して役立つ情報を提供する「ホワイトハットSEO」が主流となっています。

例えば、サイトのメタ情報の最適化やユーザーの検索意図(インテント)に沿ったコンテンツ発信などもホワイトハットSEOに当たります。 検索体験の満足度向上という、ユーザーファーストを掲げたGoogleの方針。

いかにこの点を押さえ、ユーザーにとってより良い検索体験を提供できるかどうかが、今後のSEO施策における重要なポイントになっていくでしょう。

今までのSEOとこれからのSEO|AI時代を乗り切るためには?

AI Overviews常設化で“ゼロクリック検索”が一段と増加し、ブランド想起と上位の確保、そして引用フォーマット最適化が生死を分けます。

生成AIとLLMの急進が、検索体験そのものを“意味空間”へ引き上げています。米国で導入されている「AI Mode」ではクエリがベクトル化され、関連パッセージが再評価されて回答に合成される――もはや“ページ”単位でなく“意味”単位で競う時代です。では、これからのSEOは何を磨くべきでしょうか?

意味の設計を行う

まずは事業のターゲットと売る商材の強みなどの理解、言語化に勤め、「誰に何を伝えるか」の解像度を上げましょう。次にサイトの「意味設計」です。FAQ・要点見出し・短段落など、AIが切り出しやすい粒度でコンテンツを再構築し、Passage Re-ranking で選ばれやすい形に整えます。

ステップやることポイント
1. Who-What-How把握ペルソナと検索モーメントを特定営業現場の“生の悩み”を拾い、顧客像をブレさせない
2. 意図グルーピング検索意図を1テーマ1グループで束ねる同じ意図はまとめ、異なる意図はページ分け
3. 段落チューニング一問一答・FAQ・短段落で完結パッセージ re-ranking で抽出されやすい形=一問一答/FAQ/見出しで要点先出し
4. 構造ラベル付けH2-H3 と Schema.org で意味を宣言“住宅ローンの組み方”なら <h2>住宅ローンの組み方</h2>FAQPage
5. トピッククラスタ化関連記事を階層化し内部リンクサイト全体をその領域の“コーパス”にする
6. 一次情報&監修データ・図表・専門家コメントを注入E-E-A-Tを強化し、引用される確度を底上げ

検索意図を整理の上、トピッククラスターモデルでテーマを階層化し、内部リンクとスキーマで“このサイトはこの領域のコーパスだ”と示すことで、クローラビリティと網羅性を両立させます。

最後に「E-E-A-T の経験値」。独自データや実証実験、専門家の監修など一次情報を増やし、AIが引用したくなる確からしさを担保します。

計測指標の変更

成果計測も変わります。クリックされない“見えない貢献”を指名検索やCVRの微増、LLMへの引用調査など複数指標で捉え、施策と結び付けて説明する言語化能力が問われます。

つまり「ページを作る仕事」から「意味をデザインし、その価値を証明する仕事」への変化が訪れています。検索が“探す”行為から“答えを受け取る”体験へ転換する今こそ、SEOの本質「ユーザーの問いに誰より深く、速く、確かに応える設計力」が試されています。

自社SEO(インハウスSEO)に限界を感じたら?SEOコンサル会社の選び方

社内でSEO施策を行うインハウスSEOには、コストの節約や管理性の高さというメリットがあります。

その一方で、SEO施策は継続的に行う必要があるため、メンテナンスや管理にかかる労力が負担となります。 また、日々更新されていくアルゴリズムへの適切な最適化手法を学ぶためのハードルも高いといえるでしょう。

こうした理由でインハウスSEOに限界を感じた場合は、SEO会社への外注も検討してみることをおすすめします。

外注コストや業者選定の手間もありますが、信頼できるSEO会社をパートナーにできれば十分な効果も期待できます。

自身は本来のコア業務に集中しつつ、適切な知識やツール、リソースを備えたプロ集団であるSEO会社に協力してもらうことで、SEO施策に満足できる効果が得られるでしょう。

参考:SEOを外注する際のチェックリスト(資料ダウンロード)

SEO施策会社の選び方で最低限おさえておきたいポイント

これまでのSEO業者とGoogleとの攻防に見られるように、スパム的な手法で目先の結果だけを出そうとする業者も、残念ながらゼロではないからです。 そこで、選定にあたっては、以下のような業者は除外する必要があります。

  • 現在もなおブラックハットやスパム的な手法を用いている
  • 必要なサービスが欠けている
  • 予算をオーバーする料金を請求する

その上で、知り合いのSEOに取り組んだ方に紹介をもらったり、これまでの実績や評判などを調べたりして、信頼できるSEO業者を探していきましょう。

参考:アイオイクスのSEOコンサルティングサービス

seojapan

TIS、マーケティングソリューション「TIS MARKETING CANVAS」を刷新

9ヶ月 ago

TISインテックグループのTISは6月26日、企業のマーケティング活動における顧客体験向上や業務最適化、パーソナライズドマーケティングなどを支援するマーケティングソリューション群の統一ブランド「TIS MARKETING CANVAS」をリニューアルし、ブランド名を「MARKETING CANVAS」へ変更したと発表した。

また、消費者の行動に基づいたマーケティングの体験設計、生成AIの活用、パートナーと連携した簡易なプロトタイプ開発などの取り組み「MARKETING CANVAS LAB」をPoCで始めると発表した。

TISインテックグループのTISは、企業のマーケティング活動における顧客体験向上や業務最適化、パーソナライズドマーケティングなどを支援するマーケティングソリューション群の統一ブランド「TIS MARKETING CANVAS」をリニューアルした
刷新前と後について

「MARKETING CANVAS」サービスリニューアルのコンセプトは次の通り。TISが描くコマースの姿を4つのテーマに整理したという。

  • テーラーメイドな顧客体験
    AIによる完全パーソナライズド体験を実現。過去の購買履歴や行動データに加え、リアルタイムでの対話データを活用し、最適な商品・サービスを提案することで、きめ細やかな購買体験を提供する。
  • 欲しい気持ちが一瞬で高まるコンテンツ
    瞬間的な購買行動を促進する仕組みを構築。従来の広告モデルではなく、消費者の行動データから、最適なタイミングで最適な情報を届けることにより、購買意欲を最大化する。
  • ソーシャルグッドな消費体験
    消費者の購買行動が社会貢献につながる仕組みを創出。購入を通じて環境保護や地域社会への貢献ができるよう、持続可能な消費モデルを実現する。
  • 境界を越えて広がるコマース体験
    さまざまな場所と方法での購買を可能にする基盤を整備。SNSや動画配信、AIチャットボットなど、多様なタッチポイントが購買の入口となる次世代型プラットフォームを構築する。

「TIS MARKETING CANVAS」は、ツールやサービスを単体で導入するケースが多く、データマーケティングにおける全体最適、一貫性のある顧客体験の提供に課題があったという。この課題を解決するため、TISはブランド名を「MARKETING CANVAS」へ変更。サービスのあり方を見直し、デジタルマーケティング関連サービスを統合した。

TISインテックグループのTISは、企業のマーケティング活動における顧客体験向上や業務最適化、パーソナライズドマーケティングなどを支援するマーケティングソリューション群の統一ブランド「TIS MARKETING CANVAS」をリニューアルした
新「MARKETING CANVAS」について

データとAIを軸としたデータドリブンのプラットフォーム構築(DWH・CDP)、オンライン・オフラインの顧客コミュニケーションチャネル(EC・MA・POS・CSなど)の整備を通じて、さまざまなチャネルで一貫した購買体験を提供できる次世代型コマース基盤の新サービスを順次追加。顧客体験価値の向上を実現するとしている。

また、約30種類のクラウドサービスに加え、企業がすでに導入している他の業務システムともシームレスに連携できる柔軟性を備えているという。

今後、AIを活用し、ECサイトの運営をスムーズにする次世代のEC基盤、顧客の購買行動を分析し、事業の成長戦略をサポートするデータ基盤サービス、消費者の行動変化に素早く対応し最適な接点を作り出すサービスなど、市場や企業のニーズに合わせて順次提供していくとしている。

宮本和弥

「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合

9ヶ月 ago

LINEヤフーは、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、利用企業側で統合作業を行う必要がある。「Connect One構想」の一環。

LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインIDとして本日より「ビジネスID」の提供を開始
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018033/

noreply@blogger.com (Kenji)

マイクロアド、「TikTok Shop」の公式認定パートナーに選定

9ヶ月 ago

マイクロアドは6月30日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」の「TikTok Shopの認定パートナー」に認定されたと発表した。

マイクロアドグループが認定を受けたパートナー種別は、「TikTok Affiliate Partner」と「Creator Agency Partner」の2つ。

「TikTok Affiliate Partner」は商品を販売したいセラーと、商品を宣伝したいクリエイターをマッチングし、双方の売上向上を支援するパートナー。セラーには最適なインフルエンサーやクリエイターを、クリエイターにはフォロワーに合った商品をマッチングさせるサポートを提供する。認定によって、特定のクリエイターに限定したクローズドでのマッチングが可能になる。

「Creator Agency Partner」はクリエイターのスカウト・育成から活動支援、案件のマッチングまでを一貫して行うパートナー。出店企業は影響力のあるクリエイターの活用のほか、広告の最適化・効果分析、販売戦略の策定支援まで受けることができる。

マイクロアドは「TikTok Shop」総合支援の専門子会社UNIVERSE PULSEが、パートナー認定に基づいたサービスを提供していくとしている。

UNIVERSE PULSEの支援内容

UNIVERSE PULSEによる「TikTok Shop」の支援内容の特徴は次の通り。

  • TikTok Shopへの出店/導入/運営支援
  • クリエイターマッチング支援
  • 販売実績に基づく販促支援
  • コンテンツ企画/制作支援
  • 広告運用/プロモーション戦略支援
  • 効果測定/分析と改善提案

UNIVERSE PULSEが持つデータ基盤「UNIVERSE」による消費行動データの分析力を軸に支援。また、マイクロアド子会社IZULCAとの連携による中国「TikTok Shop」での販売ノウハウの活用、提携するCCCMKホールディングスとの独自のクリエイターネットワークを強みに、「TikTok Shop」活用を総合的に支援するという。

鳥栖 剛

イオンネクスト、ネット専用スーパーの物流拠点に新たな自動化ロボ導入。人手作業の約30%を担い負担軽減+作業効率アップ

9ヶ月 ago

イオンの子会社でネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」を手がけるイオンネクストはこのほど、大型物流拠点である千葉県千葉市の誉田CFC(顧客フルフィルメントセンター)に、AIとロボティクス技術を駆使した2つの自動化ロボットを本格的に導入すると発表した。人手による作業の約30%を自動化ロボットが担うことで、従業員の作業負担の軽減や作業効率の向上をめざす。

ピッキング・パッキング、台車積み込みを担うロボットを導入

新たな自動化ロボットは、商品をピッキングする「オングリッドロボットピック」と、配送直前の注文ボックスを台車に積み込む「オートフレームロード」。単純作業や重労働など従業員の身体的負担の大幅軽減、物流現場における生産性の向上、安定した供給体制、作業効率アップ、働きやすい現場作りをめざす。

イオンネクストによると近年、オンラインの食品購入の需要が拡大しており、物流拠点では高効率かつ柔軟なオペレーション体制の構築が急務になっている。特に、商品をピッキング、パッキングしたりする工程、体力的負荷の高い出荷準備作業は、人手に頼る部分が多いという。

誉田CFCでは、これらの作業の業務効率向上に対応するため、自動化ロボットを本格導入する。

オングリッドロボットピック

「オングリッドロボットピック」は、顧客が注文した商品をピッキング、パッキングする最先端のロボットピッキング。さまざまなサイズ・形状・重量・傷つきやすさを持つ商品を、AIがその場で認識・判断し、袋詰めする。

1日あたり約20万点の商品ピッキングが可能。グリッド(商品棚)上から商品を直接取り出すことで、従来人手で実施している場所の省スペース化と生産性の向上に貢献する。ピッキングの対象商品数は約3000品目から開始し、2025年度中(2026年2月まで)に、約1万品目の商品をピッキングする見込み。

「オングリッドロボットピック」が商品をピッキングする
「オングリッドロボットピック」が商品をピッキングする

オートフレームロード

「オートフレームロード」は、配送直前の注文ボックス(トート)を、配送用フレーム(台車)に自動で積み込むロボティクス技術。配送準備の中でも特に重労働な作業において、画像認識カメラとAIにより、トートの形状や重さ、フレームの状態をリアルタイムで把握し、人手を介さず最大20キログラムのトートを最適な位置に自動で積載する。

重労働を完全自動化し、作業者の負担を大幅に軽減。配送車への積載効率や重さのバランスにも配慮した設計にしている。

従前はAIによる配送順や重量バランスなどを考慮した積載指示をもとに、人手で積み込んでいた。

「オートフレームロード」の稼働イメージ
「オートフレームロード」の稼働イメージ

イオンネクストの既存のロボット設備

イオンネクストではこれまでにも自動ロボットを活用してきた。

「ボット」は商品を収納したトートを持ち上げ、CFC内のグリッド(商品棚)上を走行しながら指定の場所まで運搬するロボット。注文に応じて必要な商品が入ったトートを正確かつ迅速に搬送し、ピッキングやパッキング作業の効率化に対応する。

商品が入ったトートを運搬する「ボット」
商品が入ったトートを運搬する「ボット」

「オートバギング」は1分間に50袋以上の袋をトートに掛ける自動袋掛けのマシーン。顧客に配送するトートに最大3袋を設置できる。

自動袋掛けのマシーン「オートバギング」
自動袋掛けのマシーン「オートバギング」

「バキュームリフター」は作業者の負担を軽減するためのハンドクレーン型バランサー。重い物や持ちにくい物を簡単・安全に持ち上げたり移動させたりできる。

重いものを安全に移動できる「バキュームリフター」
重いものを安全に移動できる「バキュームリフター」

「無人搬送機(AGV)」は、入荷商品の台車を同時に2台搬送できる無人輸送車。あらかじめ設定されたルートを自動走行し、効率的かつ正確に目的地まで入荷商品を搬送する。

入荷商品を自動で搬送する「無人搬送機(AGV)」
入荷商品を自動で搬送する「無人搬送機(AGV)」
大嶋 喜子

日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定

9ヶ月 ago

トランスコスモスは6月30日、「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」におけるパートナー制度「TikTok Shop Partner」に認定されたと発表した。

「TikTok Shop Partner」は、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業を「TikTok」が公式認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。

トランスコスモスは「TikTok Shop」支援として、販売戦略の設計から、ストア立ち上げ・運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、LIVE配信、広告運用、物流構築までを一気通貫で行い、マーケティング領域とECオペレーション領域の両面をサポートする。

マーケティング領域では、TikTokアカウントの運用・改善、キャンペーンの立案と実施を行う。また、IPプロダクションとの連携によるクリエイター起点のキャスティングからLIVE配信・動画制作までをワンストップで支援するという。

オペレーション領域では、商品情報の登録や修正を含むショップ運営から、注文受付・キャンセル対応を含む受注処理、カスタマーサポート、倉庫業務やリードタイム管理まで、EC運営業務を包括的に支援する。

日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定
マーケティング領域とECオペレーション領域の両面をサポート
鳥栖 剛

ウィゴーが公式オンラインストア「WEGO ONLINE STORE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

9ヶ月 ago

ウィゴーは、公式オンラインストア「WEGO ONLINE STORE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

商品を品番単位でまとめて表示などを実装

ウィゴーは、コーポレートスローガンに「YOUR FAN(あなたのファンになる)」を掲げ、ファッション、カルチャー、ライフスタイルと多岐にわたった商品開発や店頭イベントなどを実施。近年は映画やアニメとコラボレーションしたコンテンツ企画やイベントを行っている。

ウィゴー WEGO ONLINE STORE
WEGO ONLINE STORE(画像はサイトからキャプチャ)

Shopifyのプラットフォームから連携されるデータを利用し、「カラーをまとめる」をONにすると、商品のカラーバリエーションを1つにまとめた品番単位で表示するようにした。少ないアクションで目的の商品を見つけられるようにすることで、ユーザーの利便性向上につなげる。

ZETA ZETA SEARCH ウィゴー WEGO ONLINE STORE Shopifyとのデータ連携で、商品を品番単位でまとめて表示
Shopifyとのデータ連携で、商品を品番単位でまとめて表示

おすすめ順・新着順・人気順(1週間)・人気順(1か月)・価格の安い順・価格の高い順・レビュー件数順で並び替えをした際、検索結果ページの上位にウィゴーオリジナル製品を表示する。これにより、自社ブランドの購買促進を図る。

ZETA ZETA SEARCH ウィゴー WEGO ONLINE STORE 検索結果ページの上位表示を調整し、自社ブランド製品の購買を促進
検索結果ページの上位表示を調整し、自社ブランド製品の購買を促進

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「ファミマオンライン」、受注金額が約1.5倍、サイトアクセス数が約18倍に成長。ヘッドレスコマース構造が成果に貢献

9ヶ月 ago

ファミリーマートは、自社ECサイト「ファミマオンライン」で、3月から5月の受注金額が前年同月比約1.5倍、サイトアクセス数は前年同月比約18倍に増えたと発表した。

「ファミマオンライン」は、ファミリーマートが従来のオンラインサービスを2025年3月に統合し刷新したECサイト。伸び率は、刷新前の「ファミペイ」Web予約やギフトサービスの2024年度同月受注額および同アクセス数と比較している。

受注金額、サイトアクセス数が伸びている「ファミマオンライン」(画像は「ファミマオンライン」から追加)
受注金額、サイトアクセス数が伸びている「ファミマオンライン」(画像は「ファミマオンライン」から追加)

刷新では、フロントエンド(顧客接点)とバックエンド(業務システム)を分離、API連携できるツールの導入でヘッドレスコマースを採用。さまざまなタッチポイントとシステムを連携・統合することで、「ファミペイ」アプリ上からECサイトへ遷移しやすくし、利便性を高めた。それが伸び率の拡大に寄与したという。

店舗、EC、「ファミペイ」アプリなど顧客との接点の多様化で、フロントエンドとバックエンドシステムの連携、最適化が課題となっていた。そこでデジタルコマース基盤を刷新した。既存システムを大きく変更しないアプローチを採用し、顧客のニーズに合わせた機能の追加や、新しいタッチポイントへ迅速に対応しているという。

導入したツールは富士通が提供する「Unified Commerce(ユニファイド・コマース)」。フロントエンドとバックエンドを分離し、それぞれが独立したヘッドレスコマース構造を採用することで、機能追加などの迅速な開発、新たなタッチポイントへ対応する場合も、基幹となる業務ロジックへの影響を最小限に抑えている。

「Unified Commerce」導入により、ファミリーマートは短納期でECサイトを刷新した
「Unified Commerce」導入により、ファミリーマートは短納期でECサイトを刷新した
大嶋 喜子

違反すれば罰金の可能性も。欧州のウェブアクセシビリティ義務化始まる<Kiva野尻会長に聞く国内EC企業への影響>

9ヶ月 ago
EU経済圏において「欧州アクセシビリティ法」が施行され、越境ECなど欧州でECを展開する国内事業者は対応が急務となっている。新法の詳細と対策するべきポイントを、ウェブアクセシビリティに深い知見を持つKivaの野尻会長に聞く

デジタル化が進む現代において、ウェブサイトのアクセシビリティ(利用しやすさ)は、単なる配慮から法的義務へとその重要性を増している。足元では欧州連合(EU)が、公的機関だけでなく民間企業をも対象とした厳格なウェブアクセシビリティ規制を導入。障害を持つ人々がデジタルサービスを等しく利用できる環境の構築を推進している。

本記事では、EUで6月28日から施行となった「欧州アクセシビリティ法 (EAA)」の詳細と、欧州でECを展開する事業者が対応するべきアクションを解説。BtoBでウェブアクセシビリティ対応サービスを提供するKivaの野尻航太会長に聞く。

Kiva 野尻航太会長
Kiva 野尻航太会長

EUにおけるウェブアクセシビリティ規制の概要

ウェブサイトのアクセシビリティとは、年齢的・身体的条件に関わらず、全ての人が平等にウェブサイトを利用できること。音声の読み上げ、ページのリンク強調といった「使いやすさ」、文字を大きくする、明るさを調整するといった「見やすさ」、アクセシビリティ努力義務のアップデートに対応するといった「規格に準拠する」――の大きく3点が、ECサイトなどウェブページの運営者に求められる。

EUでは、デジタルサービスにおけるアクセシビリティを確保するため、主に2つの重要な法規制が設けられている。2025年6月に施行されたのは次のうち後者の規制で、欧州市場で製品・サービスを提供する企業が対象となる。たとえば越境ECを展開する事業者も対象となる。

1.ウェブアクセシビリティ指令 (Web Accessibility Directive)

2016年に制定されたこの指令は、主に政府機関や自治体のウェブサイトおよびモバイルアプリのアクセシビリティ向上を目的としている。ウェブアクセシビリティの国際的なガイドライン「WCAG 2.1」の「AAレベル」を満たすことが義務付けられている。「AAレベル」は最も高いレベル。特に障害を持つユーザーがウェブコンテンツを快適に利用できるようにするための基準を定めている。

新規公開のウェブサイトは2019年9月23日、既存のウェブサイトは2020年9月23日、モバイルアプリは2021年6月23日までに適用されている。

「WCAG 2.1」のガイドライン
「WCAG 2.1」のガイドライン

2.欧州アクセシビリティ法 (European Accessibility Act, EAA)

2019年に採択され、2025年6月28日に施行された。この法律は、ウェブアクセシビリティ指令よりも広範な影響を持つ。欧州アクセシビリティ法の最大の特徴は、公的機関だけでなく民間企業も対象とすること。

ECなどのウェブサイトやアプリのUIもその範囲に含まれ、WCAG 2.1のAAレベル準拠が求められる。この法律の目的は、EU全域で製品やサービスのアクセシビリティを向上させ、障がいを持つ人々のアクセスを確保すること。罰則は各国の規定に基づく。将来的にはEU一般データ保護規則(GDPR)のように、グローバルの売上総額の数%を制裁金として課されるような厳しい罰則が設けられる可能性も指摘されている

対応できていない場合、各加盟国の監督当局によって罰金・是正命令などの行政措置が科される可能性もあります。EU域内での販売が制限される場合も考えられます。(野尻氏)

欧州アクセシビリティ法の対象カテゴリと主な要件
欧州アクセシビリティ法の対象カテゴリと主な要件

ECサイトはもちろん、駅の券売機のタッチ画面など、ありとあらゆる電子デバイスが欧州アクセシビリティ法の対象となる。法規制の対象はEU全体だが、各国で罰則が異なり、たとえばフランスでは5万ユーロの罰金、イタリアでは年間売上高の5%などの罰金規定が存在する。

EU経済圏(26か国)で製品販売や越境ECなどを展開する国内事業者は、欧州アクセシビリティ法への早急な対応が必須となる。

「欧州進出」の定義とは? ECサイトが欧州アクセシビリティ法の対象になるケース

運営するECサイトにおいて、主要なユーザーのターゲットが日本国内である場合は「日本向け」のサイトという扱いになり、「欧州アクセシビリティ法」の対象にはならない。主要なターゲットが欧州向けの場合は同法の対象となるため、対応が必要となる。

  • 国内企業が運営するECサイトにEU経済圏のユーザーがアクセスした場合は、欧州アクセシビリティ法の対象にはならない
  • 国内ECサイトがEU経済圏向けに対応した言語表示や配送対応をしている場合でも、欧州アクセシビリティ法の対象にはならない
  • IPプロバイダーによってサイト表示や代理購入できる越境EC対応サービスを利用している場合は欧州進出にあたり、欧州アクセシビリティ法の対象となる。※野尻氏は「この場合は越境ECを支援しているIPプロバイダー側でアクセシビリティ対応をしているケースが多い」と補足している。

現在のところ、欧州アクセシビリティ法の対象に該当する販路を展開しているにもかかわらず、同法に準拠する対策ができている国内EC事業者は「1ケタパーセントしかいない」と野尻氏は警鐘を鳴らしている。

肌感覚では、欧州のEC市場に進出している国内事業者は、わずか数%の会社しか欧州アクセシビリティ法に対応できていない印象です。「まだ対策できていない」「詳しく知らなかった」というEC事業者にはぜひ危機感を持っていただきたいと思っています。(野尻氏)

欧州アクセシビリティ法準拠のためにとるべき対応

法準拠のために、EU経済圏に進出しているEC事業者がとるべき具体的な対応の一例を紹介する。サイトを訪れたユーザーに対し、次のようなUI・UXの提供が求められる

知覚面

  • 画面の音声読み上げソフト対応
  • 代替テキスト(画像などの視覚情報が得られない場合に差し替えて表示する文字情報)の提供
  • コントラスト比、フォントサイズ調整機能の実装 
  • 行間調整機能の実装
  • 自動再生するアニメーションへの停止・非表示の仕組み など

操作面

  • キーボード操作のみでの全機能利用
  • ページを操作するタイミングの調整機能 
  • フォーカスの可視化、明確化
  • 音声入力への対応 など

理解しやすさ

  • わかりやすく理解しやすい文言
  • エラーメッセージの明確化、エラー修正のための提案 
  • コンテンツ構造の明示 
  • 認識しやすい操作ガイダンスの提供(ツールチップなど) など

国内EC事業者の現状

野尻氏によると、Kivaでは「日系の会社では徐々に相談が増えているものの、多くの事業者がこの法改正をまだ十分に認知していない状況」。日本の法改正、特に2024年4月に民間企業に対する「合理的配慮の提供」が義務化された障害者差別解消法と比較すると、欧州は各国で罰金の金額などが明示されているため、EU圏の企業では危機感や意識が高いと言える。

日本では2024年4月に障害者差別改正法が解消され、合理的な配慮の提供が義務化された
日本では2024年4月に障害者差別改正法が解消され、合理的な配慮の提供が義務化された

欧州アクセシビリティ法と障害者差別解消法の相違点は、法的性質、適用範囲、義務の対象、実効性の担保、対応の強制力など。欧州アクセシビリティ法のほうが対象は狭い(欧州市場に進出している事業者のみ)が、強制力は強い

欧州アクセシビリティ法と障害者差別解消法の相違点
欧州アクセシビリティ法と障害者差別解消法の相違点

欧州アクセシビリティ法は、現状、EU経済圏でのEC展開を行っている事業者だけにとどまらず、欧州を含む販路拡大を検討していく事業者にも押さえておいていただきたい。非対応であることは訴訟リスクを抱えることに直結し、企業の事業成長の足かせになってしまいます。(野尻氏)

国内で2024年4月1日に改正された障害者差別解消法

2024年4月1日より、従前は努力義務だった合理的配慮の提供(障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」と意思が示された場合、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること)が事業者にも義務化された。

これにより、合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備として、努力義務となったウェブアクセシビリティの向上に着手するECサイトが増えている

なお、現行の罰則規定では、民間の事業者が違反すると、ただちに罰則を課されるということはない。

対応によって得られるメリット

ウェブアクセシビリティ対応には、対応すべきガイドラインが非常に多く、サイト改修には費用がかかるという課題に直面しやすい。しかし、野尻氏は対応することで次のようなメリットを得られるとして、着手を啓発している。

  • 訴訟リスクの低減:近年では2022年にウェブアクセシビリティ関連訴訟が拡大するなど、訴訟リスクは現実的かつ深刻になっている。ウェブアクセシビリティ対応はこれを軽減する
  • 企業イメージの向上:アクセシビリティへの配慮は、企業の社会的責任(CSR)を果たす上で重要なファクターの1つ。ブランドイメージを高める
  • トラフィックの向上:より多くのユーザーがウェブサイトを利用できるようになることで、結果的にサイトへのアクセス増加が期待できる
  • 顧客体験の向上:障害を持つユーザーだけでなく、高齢者などウェブの閲覧や操作に不慣れな人にとっても、ウェブサイトの利便性が向上する

増加するウェブアクセシビリティ関連訴訟

世界的にウェブアクセシビリティに関する訴訟は急増しており、2022年までにはグローバルで合計1万件以上に達している。なお、今後も増加が予測されている。EU各国でも罰金が科せられるケースが出現しており 、特に2025年6月28日の欧州アクセシビリティ法 (EAA)施行以降は、訴訟件数がさらに増加する可能性が高いと見られている。

米国だけで見ても、2023年にウェブアクセシビリティ関連訴訟が4605件に達した。企業にとって重要な法的リスクとなっている。

訴訟の対象は大手企業からEC、サービス業、教育など多岐にわたっていますが、世界のアクセシビリティ訴訟のうち84%がECサイトを対象としており、ECは特に狙われやすい傾向にあると言えます。(野尻氏)

実際に、日本の大手アパレルブランドも、ECサイトがアクセシビリティに未対応(この件では「障害を持つアメリカ人法(ADA)の違反」)であったことが理由で、米国で2017年に訴状を提出された事例がある。

グローバルでは欧州や米国を中心に関連訴訟が増加傾向となっている。野尻氏によると、2017年に米国大手スーパーマーケットTargetのウェブサイトに対する訴訟が障害を持つアメリカ人法(ADA)違反と認められたことを契機に、ウェブアクセシビリティ関連の訴訟は急激に増えているという。上述の件では、Targetは600万ドルの和解金を支払った。

アクセシビリティ関連の訴訟の一例
アクセシビリティ関連の訴訟の一例

アクセシビリティ対応が追い付いていないEC事業者はまず危機感を持ち、早急な対応が急がれる。

高野 真維

「TikTok Shop」での売上増を支援する広告ソリューション「GMV Max」とは

9ヶ月 ago

Bytedanceは6月30日、「TikTok」アプリ内で商品を販売できるEC機能「TikTok Shop」における広告ソリューション「GMV Max」を7月中に日本で展開すると発表した。

「GMV Max」は「TikTok Shop」での売上増を支援するAI広告ソリューション。オーガニックと広告の両トラフィックを横断的に最適化する。広告の作成から配信、予算管理までをシステムが自動化、出稿主のROI(投資対効果)目標達成やGMV(流通総額)の拡大に貢献するとしている。「GMV Max」の特長は次の通り。

  • シンプルな広告作成:既存の動画クリエイティブやLIVE配信コンテンツを自動で取り込み短時間で広告設定が完了する。
  • 広告運用の自動化:自動で広告の出稿・停止・予算調整を実行し、効果的なクリエイティブを選定する。
  • 全トラフィックの最適化:「おすすめ」フィードに表示されるオーガニックトラフィックやアフィリエイトトラフィックを統合し、広告全体のパフォーマンスを最適化する。
  • 柔軟なROI目標設定:商品単位、LIVE配信ルーム単位でROI目標の設定が可能。目標未達時には配信量を自動で調整する。
「TikTok Shop」での売上増を支援する広告ソリューション「GMV Max」とは
「TikTok Shop」における目標ROIの達成や流通額の拡大に貢献

ショート動画とライブ配信へ対応

「GMV Max」は、「TikTok Shop」のカート付きショート動画、ショーケース、ショップタブなどのショート動画コンテンツに対応する「Product GMV Max」、LIVE配信に対応する「LIVE GMV Max」の2つで構成する。

ショート動画コンテンツに対応する「Product GMV Max」

「Product GMV Max」は「TikTok Shop」上のカート付きショート動画、ショーケース、ショップタブなどのショート動画コンテンツに配信される広告を最適化するソリューション。

「TikTok」に投稿された商品アンカー付き動画や商品カードのパフォーマンスデータから、システムが自動ですべての視聴導線を学習・分析。設定したROIの目標に基づいて広告の配信・停止、予算の調整、クリエイティブを選定する。

LIVE配信に対応する「LIVE GMV Max」

「TikTok」LIVEでのコマース配信に特化した広告ソリューション。LIVE配信ルームへの視聴導線の設計から、コメント・視聴・コンバージョンまでの行動データを一気通貫で分析する。

鳥栖 剛

「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に

9ヶ月 ago

2025年夏のスタートと業界内で話題となっていた「TikTok Shop」がついにローンチした。Bytedanceは6月30日、「TikTok」アプリ内で商品の販売から購入が可能となるEC機能「TikTok Shop」を始めたと発表した。

「TikTok Shop」が日本でスタート、アプリ内で商品の販売から購入が可能に
6月30日から「TikTok Shop」がスタートした

I-ne、アンカー・ジャパン、ウィゴーなどがすでに出店

「TikTok Shop」は、動画やLIVE配信などから直接商品を販売できる機能。ショッピング機能付きの動画やLIVE配信を「おすすめ」フィードに表示し、セラー、クリエイターが「TikTok」アプリ内のショッピング対応コンテンツを通じて、ユーザーに直接商品を販売できる。Bytedanceはユーザーがお気に入りのアイテムに出会い、その場で購入が可能となる新しい購買体験「ディスカバリーEコマース」と位置付けている。

「TikTok Shop」にはサービス開始時点から有力EC・通販企業が名を連ねている。すでにI-ne、アンカー・ジャパン、ウィゴー、MTG、KATE、CAGUUU、KINUJO、SHOPLIST、日清食品、丸善ジュンク堂書店、ヤーマン、yutori、ユニリーバ・ジャパン、Yogibo、ラコステジャパン、ワイ・ヨットなどが出店している。

「TikTok Shop」の機能は?

「TikTok Shop」の主な機能は次の通り。各機能は段階的にローンチ予定としている。

  • ショッピング動画およびショッピングLIVE配信
  • 商品ショーケース機能
  • ショップタブ
  • アフィリエイトプログラム
  • 「TikTok Shop」広告
  • 安全な決済体制

ショッピング動画およびショッピングLIVE配信

ユーザーは「おすすめ」フィードに表示される動画やLIVE配信にタグ付けされた商品を直接購入することが可能。セラーは、ショッピング動画で商品の特徴をデモンストレーションしたり、LIVE配信で商品を紹介しながらリアルタイムでユーザーと対話できる。

商品ショーケース機能

各ブランドのプロフィールページを設け、商品一覧やレビューの確認に加えて、商品を直接購入することが可能。企業側は、商品を自由に構成・掲載できる。

ショップタブ

今後数か月以内にアプリ内に「ショップ」タブを新設する。企業は商品を一覧で掲載でき、ユーザーは検索で商品を探したり購入したりできる。注文の管理やおすすめ商品なども「ショップ」タブ内に表示する。

アフィリエイトプログラム

クリエイターとセラーをつなぐ成果報酬型のプロモーションプログラムを設ける。クリエイターは、ショート動画やLIVE配信で商品を紹介することで報酬を得られる。

「TikTok Shop」広告

7月中に「TikTok Shop」にも広告を掲載できるようにする予定。セラーは認知拡大や購買促進に活用できる。

安全な決済体制

「TikTok Shop」は、信頼性の高い外部決済プラットフォームと連携しており、迅速かつ安全な決済体験を実現するとしている。

安全性の取り組みは?

ユーザーが安心・安全にショッピングができるように機能やサービスを備えた。商品レビューや報告機能、返品・返金手続きなど、さまざまな機能を用意。また、すべての商品掲載は、「TikTok Shop」ポリシーとコミュニティガイドラインへの準拠を必須としている。

「TikTok」では、技術と人間による審査を組み合わせ、ポリシーの遵守を徹底しているという。ガイドラインに違反していると判断したセラーや商品については、削除などに対応する。

パートナー制度も充実

「TikTok Shop」ではさまざまなパートナー制度を用意。ビジネスオペレーションの効率化を図りながら、提供サービスとサポート体制を強化する。

TSP(「TikTok Shop」 Partner)

店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信・広告運用などセラーを包括的にサポートする公式パートナー制度を設けた。

コマースプラットフォームパートナー

セラーが利用するコマースプラットフォームと直接連携できるツールを提供する。たとえば、BASEのネットショップ作成サービス「BASE」に登録しているセラーは、「BASE」の拡張機能を通じて「TikTok Shop」における商品情報や在庫数を直接管理できる。「TikTok Shop」ではその他主要なコマースプラットフォームとの直接連携やコネクターの提供も実施しているという。

マルチチャネルパートナー

オムニチャネルで事業展開するセラー向けに、主要マルチチャネルプラットフォームとの連携を進めているという。

追加アプリおよびサービス

クリエイターとセラーは、PayPay(決済サービス)や国内の配送サービスなど、円滑なEC運営を支える多様なアプリやサービスを選択・利用できる。

鳥栖 剛

AI×SEO時代を生き抜くキャリア戦略セミナー開催レポート

9ヶ月 ago

AI技術の急速な発展により、SEO業界は歴史的な転換点を迎えています。

  • 従来のやり方が通用しなくなる」
  • 「個人のスキルだけでは限界がある

そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

当社アイオイクスでは、創業20年以上の実績と業界での信頼を基盤に、この変革期をチャンスと捉え、新しい働き方とキャリア戦略を模索しています。

今回のセミナーでは、そうした取り組みの一端をご紹介するとともに、AI時代に理想的なキャリアを築ける環境について、実際の事例を交えてお話しします。

開催概要
開催日時: 2025年6月23日 18:00-19:30
テーマ: AI×SEO時代のキャリア戦略
登壇者: 遠藤 幸三郎(アイオイクス Webコンサルティング事業部長)× 豊藏 翔太 氏(シンクムーブ代表・アイオイクス Webコンサルティング事業部フェロー)

本記事のまとめ

  • AI技術の台頭により、SEO業界が根本的な変革期を迎えている中で、SEO担当者が生き残り・成長するためのキャリア戦略とは?
  • 従来の「作る主体」から「意味を設計する仕事」への転換が重要であり、ブランドや事業の深い理解が求められる時代に
  • 独立か会社員かの二択ではなく、「自由と責任があるカルチャーでの会社員」という第三の選択肢にアイオイクスも候補に入れてほしい
  • AI時代にチームで働く意味としては、組織で学習加速することと実験機会の数が重要
  • 深い専門性(縦軸)とAIを活用した横断的スキル(横軸)を合わせたT型人材を目指すのが理想

遠藤氏パート:AI×SEO時代の新しいキャリア戦略

当社アイオイクスの遠藤氏は、SEO業界の変遷を3つの時代に分けて説明しました。

■SEO業界の歴史的変遷

  • 2002-2010年: リンク主体のSEO時代
  • 2010年代: コンテンツSEO時代(ペンギンアップデート以降)
  • 現在: AI×SEO時代への移行

「今回のAIの流れは、過去のリンクSEOからコンテンツSEOへの転換と似たゲームチェンジの要素があります。だからこそ、事業のあり方や組織としての価値の置き方、人事評価制度、働くメンバーの強みも見直して再編成する必要があると考えました」

アイオイクスは、2002年とSEO黎明期から業界の大きな変化を20年以上見続けてきました。だからこそ、私たちは変化を恐れるのではなく、チャンスとして捉える文化が築かれています。

「何かを制作する」時代から「意味を設計する仕事」への転換を感じている。

遠藤氏は、SEOは従来の「何かを制作する時代」から「意味を設計する仕事」への転換が重要であると強調されました。

AI時代に求められる新しいSEO担当者の視点

  • ブランドや事業の深い理解
  • 生成AIに選ばれるサイト・ブランドの設計
  • 多様化する検索行動への対応(動画、画像、音声など)
  • 複数プラットフォーム(検索エンジン、SNS、動画プラットフォーム)を意識したコンテンツ設計

「これからのSEOの業務は、「ライティングだけ」では難しく、企業のブランドの文脈に沿って、どういった意味を訴求をしていくか。そして、それをどういうユーザーに対して、どのような接点で届けるかを設計する仕事が重宝されるようになると考えています」

実験重視の組織設計にシフト

AI時代の不確実性に対応するため、アイオイクスでは実験的な取り組みを重視していることが説明されました。

  • 実験を行い、効果的な施策のみを展開
  • 各社の施策効果を指標化し、有効性を検証
  • 商材の形や提供価値を探求する継続的な改善

「AIにどういった形だったら好まれるか、それがどういうふうに取り上げられるのか、具体的に企業のビジネスでどんな数字に落ちるのかをファシリテートしていくことが求められています。SEOはかつてないくらい不透明な時代となりましたが、そんな中で新たなキャリアの選択肢として、SEO Japanを検討してもらえたら嬉しいです。」

豊藏氏パート:AI時代のキャリア戦略の実践例

豊藏氏は、AI時代のキャリア戦略について独自の視点を提示しました。

「AI時代のキャリア戦略を考える上で、独立するか会社員として働くか分かれると思います。個人的には、会社員として取り組むならアイオイクスのような自由と責任があるカルチャーで働くのも良い選択だと思います」

AI時代に会社員として働く場合の、自由と責任のバランス

豊藏氏自身の経験は、この「第三の選択肢」の実例となっています。

豊藏氏の過去の活動例

  • 本業での挑戦: 営業からコンサル、事業推進、商材開発まで幅広い経験
  • 副業での実験:アフィリエイト・転職サービス・レンタルスペース・広告運用など

「副業で得た経験、例えばInstagram広告を自身の副業で取り組んだ経験を、アイオイクスのセミナー集客に活用することもできました。逆に、アイオイクスで培った解像度の高いマーケティング視点を、自分のビジネスに応用することで成果を出せています」

AI時代に求められる「T型人材」はキャリアの選択肢が大きく広がる

豊藏氏は、AI時代における人材戦略について「T型人材」の重要性を強調しました。

「今はAIにより、自分の専門外の知識も取り込みやすくなった時代と考えています。だからこそ、自分の芯のある専門性と両立できると強い時代だと思ってます。縦の軸と横の軸両方を兼ね揃える事で、生成AIで5割、6割、7割ぐらいまで一定の品質が作れるようになりました。だからこそ、自分の専門分野を越境していくことでより広範なスキルが身に付きます。」

T型人材の構成要素

  • 縦軸(専門性): SEOやマーケティングなど、深い専門知識
  • 横軸(応用力): AIを活用して他領域の知識を効率的に習得

「マーケティングの根本は差別化の仕事です。だからこそ、生成AIで形にされたものから、81点、82点、83点と一点刻みで積み上げていくのが人間の役割と考えています。」

アイオイクスの仕事環境はAI時代に強みとなるか?

両登壇者のクロストークでは、AI時代におけるアイオイクスの強みについて詳しく言及されました。

  • 20年以上の実績と信頼
  • 創業: 2002年、SEO業界のパイオニア
  • SEO Japan: 業界標準の情報発信プラットフォーム運営
  • 大手企業実績: SMBC、パソナグループなど有名企業との取引
  • 業界認知: 「SEO業界の歴史と権威がある」

「こうしたブランド資産は、AI時代に急に生まれるものではありません。SEO Japanの得てきた歴史は、中長期的なブランド資産として大きな強みになると考えています。」

AI時代のSEOコンサルティングは求められることが増える。個人対応の限界と組織の価値

遠藤氏は、AI時代のSEO案件について以下のように分析しました。

  • (AI活用やAI対応の整理・検討など)やることが大幅に増加
  • 従来のコンテンツ制作・テクニカルSEOも重要
  • LLM最適化対応
  • AI活用による業務効率化
  • 多様化する検索プラットフォームへの対応
  • 組織内AI導入支援

「SEOに取り組むには個人で対応すると、イチロー以上の守備範囲を求められます。(笑)すべてをカバーするのは現実的ではありません。だからこそ、AIの力を借りながら強い組織を作っていきたいと考えています。」

学習スピードが加速し、視座が向上するチームを作りたい。

AI時代のチーム戦略の優位性

  • 学習スピードの加速: 優秀な人のAI活用方法を間近で学べる
  • 視座が向上する: より高い視点でのAI活用方法を習得
  • 実験機会がある: 組織リソースを活用した大規模な試行錯誤

「いきなりスーパーマンになるのは難しいですが、経験を吸収するには、チームの方が断然有利です。AIを使うことによって業務のスピードが速くなるからこそ、そのスピード感の中でチームに属して、スピード感の中でキャッチアップもよりスピードを持って進化できると考えます」

アイオイクスでの実践例
私たちのチームでは、ChatGPTなどのAIツールの利用を経費でサポートし、最新のAI活用ノウハウを全社で共有する文化があります。一人の発見が、チーム全体の成長につながる環境です。

アイオイクスのカルチャーと生成AIの考え方

アイオイクスのカルチャーには以下のような特徴があります。

  • 実験推奨: 「これよりいいじゃん、やろう」という前向きな姿勢
  • 失敗許容: 完璧性より実験精神を重視
  • AIツール活用: ChatGPT等の経費利用可能
  • 柔軟な意思決定: 現場の提案を積極的に採用

「セクショナリズムがある会社とは違って、『今はこの形で進めてるけど、こういう会社さんと連携したらもっといい価値を顧客に提供できるのでは?』といった試行錯誤ができる環境です」(豊藏氏)

また、遠藤氏はコンサルティングをする上で以下の観点を重視しているという話をしました。

  • 現場: 実店舗視察、顧客体験の直接確認
  • 現物: 実際のデータに基づく施策立案
  • 現実: 机上の空論ではない実践的アプローチ

「実店舗がある企業の支援では、単純にウェブサイトを見るだけじゃなくて、実店舗に行って、どこのどういうシーンで、何をどうしゃべってるかとか、実体験を目にして、それを施策にどう落とすかを考えます」(遠藤氏)

採用情報:あなたも一緒に挑戦しませんか?

遠藤氏は求める人材像とカルチャーを以下のように話します。

ビジネスバリュー(お客様への価値提供)

  • 正しいWeb集客を啓蒙する
  • 理想と本音を傾聴する
  • 事情をプロジェクトに落として伴走する

「知的好奇心、チーム思考、そして先々通じる汎用的なビジネススキルを重視しています。SEOをやるというよりかは、SEOをお客様のビジネスに活用するという視点が重要です。ビジネスバリューに共感いただけるパートナー(フリーランス、法人パートナー等)の方を募集しています。」(遠藤氏)

カルチャーバリュー(組織文化)

  • 介在価値にこだわる
  • 挑戦を続け成長する
  • 3現から思考する

加えて、社内のカルチャーから生まれるバリューは上記3つの通り。ビジネスバリューのみならず、カルチャーバリューにも共感いただける方は、ぜひ一緒に働きましょう。

採用プロセスはカジュアルな対話重視

「面接官と受ける側という関係ではなく、ざっくばらんに話しながら、気が合えば一緒に働きましょうという感じです」(遠藤氏)

採用プロセスの特徴

  • 複数回面談: 不安解消まで丁寧に対話
  • 柔軟な形式: オンライン・オフライン両方対応
  • インフォーマルな場: 食事会等での自然な対話
  • 段階的参画: 業務委託からのスタートも可能

アイオイクスへの2つの参画方法

  • 正社員採用: フルタイムでの本格参画
  • 業務委託: プロジェクトベースでの協業

「気軽に話していただければと思います。わりかし面接するのが好きなんで、いろんな人がいて、すごい面白いんですよ」(遠藤氏)

まとめ:AI時代のキャリアに、アイオイクスという選択

AI時代のSEOは、単なる技術的スキルから「意味を設計する仕事」へと根本的に進化しています。

この大きな変革期において、一人で立ち向かうには限界があります。かといって、従来の硬直した組織では新しい挑戦は望めません。

そこで私たちが提案するのが、 「第三の選択肢」 です。

アイオイクスが提供する3つの価値

成長を加速する最適な環境
20年の業界実績による深い専門知識と、AI時代の変化に柔軟に対応する組織力。そして何より、失敗を恐れずに実験に挑戦できる前向きな文化があります。一人では不可能な大規模な試行錯誤と、チーム全体でのAI活用ノウハウの蓄積により、個人のスキルアップが圧倒的に加速します。

あなたらしいキャリアを実現
画一的な働き方ではなく、個人のライフスタイルに応じた柔軟な勤務形態を選択できます。副業との両立も積極的に支援し、多様な経験を通じてT型人材として成長していけます。自分のペースで、でも確実にキャリアを発展させる機会がここにあります。

変化し続ける業界での競争優位
専門性を深めながらAIを活用した横断的スキルを身につけることで、持続的な価値創出が可能になります。個人の成長が組織の発展につながる好循環の中で、変化を恐れるのではなく、変化をチャンスに変える力を培うことができます

独立でもない、従来の会社員でもない。自分らしく、でも一人ではできない大きな挑戦ができる。それがアイオイクスという選択です。

一緒に未来を創りませんか?

この変革期を一緒に乗り越え、新しいSEOの可能性を追求する仲間を探しています。
こんな方をお待ちしています

  • AI時代の変化を恐れず、チャンスと捉えられる方
  • 個人のスキルアップと組織への貢献を両立したい方
  • 自由度の高い環境で、責任を持って仕事に取り組める方
  • 実験的な取り組みや新しい挑戦に前向きな方

まずはお気軽にお話ししませんか?

興味をお持ちの方は、まずはカジュアル面談からお気軽にご連絡ください。

seojapan

中国発ECの「SHEIN」の、製品の安全性と品質を管理するための行動基準+方針とは?

9ヶ月 ago

ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」をグローバル展開するSHEIN Grpup(シーイン・グループ)は6月26日、製品の安全性と品質管理体制を強化するための新たな目標と施策を発表した。

製品試験数を2025年には前年比25%増となる250万件にまで拡大。コンプライアンス関連施策への投資額は年間1500万米ドルに達する見込みとしている。

国際的に認知された15の製品検査機関との連携を強め、製品検査体制を強化していく。「SHEIN」の製品安全品質管理体制は、米国の消費者製品安全法(CPSA)、EUの一般製品安全規則(GPSR)など各国の関連法規や業界基準に準拠しながら、独自の安全基準に基づいて構築。製品検査は販売前から販売後までの各場面で実施し、製品が常に適正な基準を満たすよう継続的にモニタリングしている。また「SHEIN」の専任コンプライアンスチームが世界各国の法令を注視し、基準やポリシーを定期的に更新しているという。

「SHEIN」の行動基準と方針

「SHEIN」は製造パートナー・サードパーティ販売者を含む全サプライヤーに、関連する製品安全法や規制、「SHEIN」が定める管理基準と方針(「SHEIN」の「使用禁止物質リスト(RSL)」やサプライヤー向け行動規範など)への準拠を求めている。

また、方針と基準を満たす「承認済み」素材ライブラリを常時管理。すべての「SHEIN」デザイナーが利用できるようにしており、現在はライブラリの要件を強化し、生地だけでなく、アパレル製品としてのコンプライアンス試験に合格した装飾品や付属品も含むようにしたという。ライブラリへ登録されるには、対象素材が「SHEIN」の基準に適合し、化学的安全性基準に準拠している必要がある。

生地管理の取り組みとして、たとえばポリウレタン(PU)など高リスクの生地は、「SHEIN」のRSL(制限化学物質)テストに合格しなければ素材ライブラリに登録されないようにしている。そのほか、2025年4月以降、「SHEIN」ブランドの子ども用アパレルに使用される可能性のある生地は、登録時に化学成分および可燃性の検査を受けることが必要となった。

装飾品・付属品管理については、素材ライブラリの拡張に伴って最終製品の付属品に対しても追加のコンプライアンス追跡システムを導入した。付属品の登録を希望するサプライヤーは、「SHEIN」のRSLやその他の関連基準に準拠していることを証明する試験報告書の提出が必要となった。

書類や認証の審査

ではサプライヤーに対し、電子機器、子ども用玩具・製品、ベビー用品、化粧品、医療機器、軽工業製品、個人用防護具、繊維製品など、特定の法規制の対象となるカテゴリーの商品に関する証明書を、「SHEIN」のシステムチェックや手動審査のために提出することを義務付けている。高電圧電子製品を扱う全ての販売者に対しては、試験報告書、ラベル、RoHS(EU)、FCC(米国)などの認証書類の確認頻度を増やす予定。

モニタリング・製品試験

製品の販売サイクル全体において第三者試験機関と連携して化学物質を含む安全試験を実施している。2025年には国際的に認知された15の試験機関との提携を拡大し、検査数増加をめざす。

不適合・方針違反で契約解除も

不適合や方針違反と判定されたサプライヤーに対しては、商品の掲載削除、サプライヤーポイントの減点、再発注制限、契約解除など、事案ごとの重大性に応じた措置を講じるという。製品に関する申し立てがあった場合には、調査期間中は該当の商品を一時的にサイト掲載を停止する。実際にマーケットプレイス「『SHEIN』Marketplace」の開始以降、コンプライアンス要件を満たさなかった540以上の販売者との取り引きを終了しているという。

SHEIN Grpupは、「『SHEIN』ブランド製品および、マーケットプレイス上の販売者による製品の全ての製品において『安全で信頼できる商品を提供すること』に全力で取り組んでいる」としている。

鳥栖 剛

韓国ゲーム大手クラフトン、ADKを買収へ

9ヶ月 ago

ゲーム事業をグローバルに展開する韓国のクラフトンが、ベインキャピタルのファンドからADKホールディングスを750億円で買収する。ゲームとアニメの相乗効果を期待しているようだ。各社のプレスリリースは次の通り。

크래프톤, ADK그룹에 전략적 투자로 ‘글로벌 협력 관계’ 본격화
https://www.krafton.com/news/press/%ed%81%ac%eb%9e%98%ed%94%84%ed%86%a4-adk%ea%b7%b8%eb%a3%b9%ec%97%90-%ec%a0%84%eb%9e%b5%ec%a0%81-%ed%88%ac%ec%9e%90%eb%a1%9c-%ea%b8%80%eb%a1%9c%eb%b2%8c-%ed%98%91%eb%a0%a5-%ea%b4%80%ea%b3%84/
ADKグループ、グローバルIP企業KRAFTON Inc.の 資本参加による新たな戦略的パートナーシップをスタート
https://www.adk.jp/news/109653/
ベインキャピタル、ADKホールディングスに対してKRAFTON Inc.が資本参画することで合意
https://www.baincapital.co.jp/news/heinkiyahitaruadkhoruteinkusuniduishitekrafton-inckazibencanhuasurukototeheyi

日本経済新聞社が詳しく報道している。

広告大手ADK、韓国ゲームのクラフトンが買収 750億円で全株取得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CL50U5A620C2000000/
ADK、韓国ゲーム傘下で再起 「ドラえもん」などアニメと相乗効果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24D940U5A620C2000000/

noreply@blogger.com (Kenji)

アルペン、自社ECサイトを刷新。「Alpen Group Online Store」→「Alpen Online」へ名称変更

9ヶ月 ago

アルペンは6月26日に公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した。これまでブランドごとに運営していた「SPORTS DEPO」「Alpen Outdoors」「GOLF5」を統合した。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
リニューアルした「Alpen Online」

アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番を扱っている。リニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいECサイトへと改善。人気商品やイチオシ商品、顧客1人ひとりに適したレコメンド商品などが、ユーザーの目に留まりやすいECサイトにしたという。

お気に入り登録や再入荷通知機能で欲しい商品の情報を入手しやすくしたほか、新しいトレンド商品と古いモデルのお買い得商品をタブ分けし、ストレスなく商品情報が得られる機能をアップデート。今後は興味のある複数の商品を横並びで比較できる機能も実装する。

限定商品のアプローチを強化

アルペン限定商品の画像に限定商品であることが一目でわかるアイコンを表示、アプローチを強化する。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
限定商品はアイコン表示でわかりやすくした

中古ゴルフクラブのEC販売再開

一時的に中断していた中古ゴルフクラブのEC販売を再開する。全国のGOLF5店舗が持つ中古クラブ約10万点をECサイトで並べて見て購入できるようにした。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
中古ゴルフクラブの販売を再開

メディアコマースも強化

「Alpen Online」は、メディアコマースとして顧客の求める情報が手に入る情報発信源にしていくという。さまざまなニーズに応えるため情報コンテンツを充実する。すでに運営中のメディアサイト「Alpen Group Magazine」を今回のリニューアルに合わせてECサイト内に統合。メディアからすぐに欲しい商品ページに移動できるようにした。

アルペンは公式オンラインストアをリニューアル、「Alpen Group Online Store」から「Alpen Online」へ名称を変更した
情報コンテンツ「Alpen Group Magazine」もECサイト内に統合した

OMOも推進、店舗受取も再開へ

全国の店舗と連動したOMOサービスも引き続き提供する。実店舗で在庫がない場合にECの物流網を活用する「ご自宅直送」のほか、EC上の商品を確保し実店舗で受け取れる「店舗受取」も2025年末に再開予定としている。

セキュリティも強化

セキュリティ環境はさらに高い水準にグレードアップ。今後も随時アップデートを続けていくとしている。また、今回のリニューアルで会員登録をせず、ゲストとして商品を購入できるようにした。

◇◇◇

リニューアルオープンを記念して、2025年6月30日から7月4日まで、リニューアルセールを開催する。ポイント10%還元やタイムセールなどを実施する。

アルペンは2024年8月、2027年6月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画」において自社EC売上高を現在の2倍超に拡大させる計画を掲げている。そのなかでEC売上2倍超に向けた取り組みの1つとしてECサイトのリニューアルを掲げていた。アルペンのEC売上高は2024年6月期で250億円超と見られる。

鳥栖 剛

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多

9ヶ月 ago

転職サイトのエン・ジャパンは6月25日、中小企業における2025年の夏季賞与予定の実態調査の結果を公表した。

それによると、中小企業の84%が夏季賞与を支給する予定で、支給しない企業は2024年比で4ポイント増加した。賞与額は3社に1社が増額予定のものの、「変わらない」が最多だった。賞与支給に関する悩みでは「支給額による社員モチベーションへの影響」が2年連続最多だった。

夏季賞与の支給予定

2025年の夏季賞与は支給予定を聞いたところ、「支給予定」が84%でトップ。2024年調査比で3ポイント減った。夏季賞与を「支給しない予定」と回答した企業は12%で、前年比で4ポイント増えた。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与の「支給予定」の回答は3ポイント減

「支給予定」と回答した割合が多い業種は、「商社」(95%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(94%)、「メーカー」(93%)、「不動産・建設関連」(92%)が上位にあがった。「流通・小売関連」は78%にとどまった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
「流通・小売関連」の支給予定は78%にとどまる

夏季賞与の額

夏季賞与を支給予定の中小企業に支給額の変動を聞いた。2024年から「変わらない予定」は47%と最多で、増額予定と回答した企業は35%だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与が増額予定の中小企業は35%に

増額予定の企業に増額幅を聞いたところ「1%~3%」が22%で最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
増額幅の最多は「1%〜3%」に

増額理由は「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(24%)がトップとなった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
増額の理由トップは「ベースアップ(基本給の増加)の影響」

一方で、減額予定の企業の減額幅は、「15%以上」(19%)が最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与を減額予定の企業の減額幅は15%以上が最多に

減額理由は「業績不振」(79%)が最多だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
夏季賞与の減額理由トップは「業績不振」

賞与支給に関する悩み

社員への賞与支給に関する悩みや課題についても聞いた。結果は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が43%でトップで2年連続最多。次いで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」がそれぞれ36%で同率だった。

中小企業の「夏季賞与」、84%が支給予定。増額予定は36%、「変わらない」が最多 転職サイトのエン・ジャパン調査
「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が43%でトップに

調査概要

  • 調査方法:インターネットによるアンケート
  • 調査期間:2025年5月15日~6月9日
  • 調査対象:『人事のミカタ』を利用する従業員数300名未満の企業
  • 有効回答数:118社
鳥栖 剛

ECモールSEOは「商品ごとの最適化」、Web検索対策は「サイト全体の最適化」 | 『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

9ヶ月 ago
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(坂本悟史/コマースデザイン 著 インプレス 刊)ダイジェスト(第6回)

プル集客は、検索経由を中心とした「能動的に情報を探しに来るお客さん」を対象とした集客方法です。想定すべき検索エンジンは2種類あり、それぞれ仕様が違います。1つは楽天市場やAmazonなどECモールの「商品検索」で、もう1つはGoogleなどの「Web検索」です。

「商品検索」と「Web検索」の違い

商品検索もWeb検索も、「検索結果画面でなるべく上位に表示されて、お客さんの視界に入り、興味を持ってクリックしてもらう」ことで、集客ができます。

以下の3要素を高めることで、プル集客力がアップします。

  1. バリュー要素:検索エンジンからの評価
  2. マッチング要素:検索意図とキーワードから逆算した作り込み
  3. クリック率:見た目の分かりやすさ

あらゆる検索サービスは、「各ユーザーの需要」と「商品や情報たち」のマッチングサービスだと言えます。需要にマッチした商品や情報はたくさんあるので、その中から「最も価値(バリュー)の高い情報」から順に表示されます。

ECモールの「商品検索」では、売上実績や評価の高い「商品」が上位に表示され、Googleなどの「Web検索」では、評価の高い「サイト」や「ページ」が上位に表示されます。

ただ、いずれも前述の「バリューはあるか、マッチングしたか、クリック率が高いか」で集客の成否が決まるという構造は同じです。この基本を理解しておくと、仕組みが変わっても、状況判断がスムーズになります。

ECモール検索は 「商品ごとの最適化」が大切

ECモールの「商品検索」では、どのECモールでも、当該商品の「直近の売上」が高いと順位が上がります。 よく売れるものを上位表示させることで、ECモールにもマージン売上が発生するので、当然ですね。ただ、出店者にとっては、「検索順位を上げて売上を伸ばしたい」のに「売上が伸びないと検索順位が上がらない」という矛盾が発生します。このままでは検索順位が低いままになります。

対策としては、まず「マッチング要素」への対策を優先します。

キーワード先読みと網羅で「マッチング要素」に注力

ECモールの商品検索で表示されるかどうかは、商品名や商品説明文などの商品情報に検索キーワードが含まれているかどうかが判断基準となります。そのため、検索されうるキーワードを幅広く記入しておくことで検索にヒットしやすくなります。例えば「ババロア」といった一般名詞だけでなく「スイーツ」「洋菓子」などのカテゴリ名、「デザート」「お中元」などの用途、「バースデーケーキ」に対しての「誕生日ケーキ」といった別表記、「誕生日 男の子」といった対象者などの「間接的なキーワード」を入れていくことが重要です。

モールECの商品検索では、仕様上、出店者がカテゴリページを作っていても、その内容は商品検索に反映されません。よって、ヒットさせるには必然的に「カテゴリに書くような情報も商品ページの中に書いていく」ことになります。その結果、ECモールでは「単語の羅列のような読みづらい商品名」になる傾向にあります。

さらに、キーワードの記入だけでなく各ECモールが定義した商品カテゴリやタグ・商品属性を適切に登録することも、マッチング率を高める方法です。靴であれば、サイズや「メンズ」といった商品属性情報を商品情報に登録しておくことで、検索にヒットしやすくなります。

このような施策は、1商品だけで実施しても体感効果は少ないのですが、店舗内の全商品で徹底することによって大きな成果が出ます。そのためには、商品マスタ(法則18)の整備、商品登録や更新時の仕組み化が重要です(法則25)

※ 関係のない単語を羅列するなどはペナルティの対象となります。商品検索のアルゴリズムは、Web検索と比べると精度が低い傾向ですが、お客さんがお金を払うものですから、人間による巡回チェックが行われています。

売上が伸びると「バリュー要素」が高まる

このように、1つ1つの商品で検索キーワードを先読みし、「マッチング要素やクリック率」を向上させ、売上実績を積み上げます(「バリューを高める」に該当)すると検索順位が上がって売上が伸びて、順位が上位で安定するという、好循環に入ります。あるいは、後述する検索連動型広告でブーストをかけて、人為的に検索順位を上げることもできます。

その他の影響要素としては、出荷スピードがあります。EC モールごとに基準は違いますが、注文から発送までの期間が短い商品ほどバリューが高くなります。 レビューの平均点数や件数も影響するので意識しましょう。

商品検索結果で目立って「クリック率」を向上

上位表示されたとしても、クリックされないと売上にはつながりません。そこで、以前紹介した検索結果に表示される「商品画像」で興味を引きます。また、商品名の頭に「国産」「大容量」など、魅力を端的に表現した単語を追加することも有効です。法則3で紹介した「ダレナゼ」を踏まえ、お客さんの目線で書きましょう。

同じECモールでもAmazonは例外で、「カート獲得」が最大の影響要素になります。楽天市場やYahoo!ショッピングと違い、Amazonでは出品者が違っていても同じ製品なら商品ページは1つに統合され、価格が安く出荷が早い店の商品だけが「代表」として表示されます。なので、商品情報を調整することができません。仕入れ商品よりオリジナル商品のほうが競争を避けやすい構造だとも言えます(別注商品などのオリジナル商品企画については法則54を参照してください)

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 コマースデザイン マッチング要素とバリュー要素

Web検索は「サイト全体の最適化」が重要

Web検索の「バリュー要素」は、サイト全体の専門性が重要

ECモールでは「商品」が強めに評価されるのに対して、Googleでは個々のページを総合した「サイト全体への評価」が影響します。読者にとって「専門性と信頼性のある情報」を提供しているサイトが高く評価されます。また、借り物ではなく独自の経験であったり、専門家としての裏付け(権威性)があるほうが好評価になります(経験や権威性、専門性などの評価される基準をまとめてE-E-A-Tと言います)

基準としては、検索エンジンが記事を読んで品質を高く評価したり、信頼できる外部サイトから言及されると、バリュー要素が強まっていきます。ページ表示速度やスマホでの閲覧に適しているかなどの「使い勝手」も影響します。

Web検索は、「基本的に商品を探している」ECモールと違い、ユーザーは情報を調べています。読者にとって価値ある情報(例:毛ガニの食べ方)を発信し、「毛ガニの食べ方を知りたい」人を集めても毛ガニの売上に直結はしませんが、前述の「権威性」にあたるので、じりじりとサイト全体の評価が高まります。サイト全体の専門性が評価されると、徐々に売上に直結する検索キーワード(例:毛ガニ 取り寄せ)でも有利になります。この状態を目指し、半年以上はかけて、長期的な取り組みとして取り組みましょう。この後の「フック集客」で紹介する、コンテンツマーケティング施策(法則8)が有効です。

Web検索の「マッチング要素」

商品検索では商品だけが表示されますが、GoogleなどWeb検索ではカテゴリページやトップページが表示されやすいようです。特に、「複数の商品ページやコンテンツを束ねるカテゴリページ」がよく上位に表示されます。そのため、サイト内の各ページが階層構造になるよう設計することが重要です。これをトピッククラスターモデルと言います。

作業手順としては、「そのサイトでユーザーが検索しそうな様々なキーワード」をいったん全部洗い出し、主要なキーワードを配置する形で階層構造を作ります。つまり、上位にカテゴリを作り、下位に詳細ページを配置します(例えば、沖縄料理カテゴリの下に、沖縄料理に関連する商品や情報を配置)

キーワードは、ページタイトルや見出し、本文中など、適切な場所に自然に配置します。細かい表記揺れ(例:誕生日ケーキとバースデーケーキの違い)は、検索エンジンが理解してくれるので、細かく網羅する必要はありません。意味が伝わりやすいライティングであれば大丈夫です。

商品検索では「検索キーワードの先読みと網羅的記入」が重要ですが、Web検索では単語にとらわれすぎず、自社の専門性を生かして「ユーザーに役立つ情報を発信する」ことに意識を置いてください。

Web検索の「クリック率」

Web検索でクリック率を上げるには、ページのタイトルやdescriptionと呼ばれる「ページの説明文」の調整が有効です。検索結果画面でどのように表示されるかを想定し、分かりやすく書きましょう 。

ただ、今後のWeb検索では「AIがユーザーの需要に合わせて情報を要約して表示する」場面が増えてくると予想されます。AIの発展によって、Web検索がどう変わるかに注目し、柔軟にやり方を変えていきましょう。

検索連動広告について

広告について補足します。ECモールやGoogleでも、検索結果画面には、通常の検索結果に加えて検索連動型の広告が表示できます。ユーザーが検索したキーワードに関連する広告を表示する仕組みのことです。

GoogleなどのWeb検索結果に表示される検索連動型広告は、リスティング広告とも呼ばれ、検索結果画面の上部や下部に表示されます。商品名だけでなく、悩みや課題に関するキーワードでも広告を配信できるのが特徴です。

楽天市場やAmazonなどのECモールにも、検索連動型広告が存在します。楽天市場の「RPP広告」、Amazonの「スポンサー広告」などがそれにあたります。

いずれもクリック課金制かつ入札制で、競争の激しいキーワードは値段が上がっていきます。また、出しっぱなしだとどんどん無駄にお金がかかってしまうので、こまめに調整することが大変重要です。商品の在庫や、季節ごとの需要変動やモールイベント動向も考慮しましょう。費用を抑えるなら、収益性の高い商品に絞って広告を出稿するのがお勧めです(広告の効果検証と運用は法則28を参照)

データフィード広告について

取扱商品数が多い EC の場合は、商品情報データを活用した広告が使われます。例えば、Googleで商品について検索すると、ECモールのように「画像付きの商品検索結果」が表示されることがありますよね。これをGoogleショッピング広告と呼びます。

GoogleやFacebookなどの媒体側が指定するフォーマットに合わせて、手持ちの商品情報を加工したデータを提供することで、広告が表示されます。これは、ECモールに商品情報をアップロードするのと同じことです。「原稿」ではなく「商品データ」を渡して、自動で原稿を生成してもらうわけですね。

広告媒体に提供された商品情報データは、プル集客だけでなく、プッシュ集客(例:ページの閲覧時に表示されるディスプレイ広告)でも使われます。こちらについては、法則7で解説します。

この記事は『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)の一部を編集し、公開しているものです。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

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7-9月の平均気温は全国的に平年より高い、40度級の酷暑に警戒【ウェザーニューズの予想】

9ヶ月 ago

ウェザーニューズが発表した「猛暑見解2025」によると、2025年7〜9月の気温は全国的に平年より高くなる見込みで、地域によっては40度前後に達する「酷暑」も見込まれる。そのため、厳重な警戒が必要と見解を示している。

7-9月の平均気温は全国的に平年より高い、40℃級の酷暑に警戒【ウェザーニュースの予想】
ウェザーニュースの「猛暑見解2025」について

ウェザーニューズは2025年夏について、7月末〜8月前半にかけて暑さがピークになると予想。太平洋高気圧に加え、チベット高気圧が日本付近にまで張り出し、高気圧が上空で重なり合う「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える「猛暑日」が続き、地域によっては40度前後に達する恐れがあるとした。8月末〜9月前半にかけても残暑が厳しい見込みという。

2025年は平年よりも早く全国的に梅雨が明け、厳しい暑さが早く始まる可能性がある。一方で、7~9月の真夏日や猛暑日、熱帯夜の日数は全国的に平年より多いものの、2024年よりは少なめになると予想している。

全国各地の7〜9月の「真夏日」「猛暑日」「熱帯夜」日数の予測では、「真夏日」は、全国的に平年より多くなる予想。「猛暑日」は平年と比べると、東京・名古屋・大阪・広島・福岡などの都市部、京都・岐阜・甲府などの内陸部でより多くなる見込み。「熱帯夜」の日数も各地で平年より多くなる見込みとした。

東京では「真夏日」が57日、「猛暑日」が12日、「熱帯夜」が34日と予測している。京都では「真夏日」が72日、「猛暑日」が26日、「熱帯夜」が41日、甲府では「真夏日」が67日、「猛暑日」が25日、「熱帯夜」が16日と予測した。京都と甲府では1か月近い日数で35度以上の「猛暑日」となる恐れがあるとした。

鳥栖 剛

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