Aggregator

実店舗のディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横スクロールを実現

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形で表示すること。

たとえば、縦方向には「ハッシュタグによるレコメンド」「行動履歴によるパーソナライズされたレコメンド」「人気商品によるレコメンド」「ユーザーによるキュレーションされたレコメンド」といった複数のレコメンドパターンを並べる。各レコメンドパターンでは、カルーセル表示のような横方向のレコメンドで商品群を表示し続けられる。また、ユーザーはレコメンドの縦軸の設定や並び替えを自由に行える。

ZETAが提供する「マルチアングルレコメンド」の特長は次の通り。

さまざまな種類のレコメンドを表示することで、ユーザーのCX向上、サイト滞在時間の増加につなげられる

ユーザーがどのようなタイプのレコメンドを求めているかは、タイミングごとにさまざまだ。多様なレコメンドを表示することで、ユーザーの顧客体験を向上し、実店舗のように購買体験自体を楽しむことができる。また、レコメンドの種類自体をユーザーがカスタマイズすることで、質の高いCXを実現するという。

「ZETA CXシリーズ」との連携による相乗効果

多様なレコメンドを創出するためには、豊富な商品データとユーザーのファーストパーティデータの活用が重要となる。「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索エンジン、ハッシュタグ活用エンジン、クチコミ・Q＆Aエンジン、キュレーションエンジンなどがあり、各製品が扱う商品データやユーザー行動履歴をAIレコメンドと連携することで、さまざまなバリエーションのレコメンドを実現する。

特にハッシュタグは、商品データ、ユーザー行動履歴に加えて、他のユーザーが注目しているトレンドワードも活用できる。また、EC商品検索エンジンと連動することで、ユーザーの検索クエリに基づいたレコメンドの創出も可能だ。

AI活用による高度なレコメンド処理

詳細な商品データ、多様なユーザーのファーストパーティデータ、他のユーザーによるUGCなどを活用するには、AIの活用が必須となる。国内大手ECの事例も多く、AI活用に強みを持つ「ZETA RECOMMEND」は、ユーザーに多様かつ最適なレコメンドの提案を行い、CVR、AOV（注文あたり購買単価）、LTV（顧客生涯価値）などの向上につなげるという。

ユーザーのショッピング体験向上をめざし、機能を提供

ECサイトがリテールメディア化し、単なる購買の場からショッピング体験を楽しむメディアとして進化しつつあるなかで、ユーザーと商品のエンゲージメントの重要性はさらに高まってきている。

ZETAは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とAIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」、またECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」などを提供している。

これからのECサイトはこれらをシームレスに接続することで、よりユーザーがワクワクするショッピング体験を提供していくことでCXがより高まると考え、「マルチアングルレコメンド」機能の提供に至った。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

デジタルビジネスの総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は4月14日、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」が、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」と標準連携したと発表した。

「EBISUMART」との標準連携のポイント

低コスト・短期間でレビュー基盤を立ち上げ

「EBISUMART」でECサイトを構築・運営する事業者は、標準化された接続仕様・UIテンプレートで「NaviPlusレビュー」を利用でき、効率的にレビュー基盤を立ち上げることが可能になる。レビューのための開発費用や工数の抑制につながる。

レビューの収集・管理・活用を標準機能として提供

レビューの継続的な収集、投稿促進、管理、分析・施策反映までを標準機能として提供する。

導入事業者は、購買後の自動レビューリクエストメール、AIによる投稿サポート機能により、レビュー投稿数の増加と内容を充実させることが可能。レビュー管理の観点では、承認ルールの設定や、AIによる返信サポート機能により、運用負荷の軽減と対応品質の向上につながるとしている。

データ活用の観点では、Google検索への構造化データ連携によって、SEO強化やAI検索に最適化。レビュー投稿を起点にしたメール施策による顧客育成や、AIによるレビュー分析を通じて商品の改善につなげることができるという。

検索・レコメンドと連動

「EBISUMART」で「NaviPlusサーチ」「NaviPlusレコメンド」を併用している場合は、「NaviPlusレビュー」で蓄積した評価点数やレビュー件数データを検索結果やレコメンド表示に連動できる。レビュー情報を接客導線全体で機能させ、回遊促進、CVR向上につなげることが可能だ。

連携の背景と展望

DGBTによると、ECにおいてレビューは商品選定・購入判断時の重要な情報源であり、UGCの中でも信頼度が高い。生成AIの活用が広がるなか、実体験に基づくレビューは一次情報としての重要性も増している。その一方、自社ECではレビュー収集・運用に十分なリソースを割けず、活用しきれていないケースが多いという。

DGBTは連携を通じて、「EBISUMART」利用企業のレビュー活用の高度化を支援する。今後も「NaviPlus」シリーズをはじめとした周辺ソリューションとの連携強化を推進し、統合的なサイト内接客基盤の拡充を図るとしている。

マイボイスコムは4月9日、「インターネット広告」に関する調査結果を発表した。それによると、インターネット広告に対する意識として「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。

直近1年間に表示されたインターネット広告の種類は、「バナー広告」が71.2％で最多。「動画広告」「コンテンツや記事の間に表示される広告」がそれぞれ5割強で続いた。属性別では、「読んだり見たりするために、視聴が必要な広告」が表示されたとする回答は女性で比率が高く、特に女性30～50代で目立った。「SNSのタイムラインに表示される広告」は若年層、「スマホのアプリやゲームで、アイテムや特典がもらえる広告」は女性30～40代で比率が高かった。

広告内容を読む度合いについては、直近1年間に広告が表示された人のうち、「だいたい読む」「読むこともある」を合わせて3割強だった。女性の10代・20代で比率が高かった。広告内容を読む率は年々低下傾向にある。

広告が表示された際の行動では、「広告を閉じた」が53.6％、「広告を間違えてクリックした」が50.6％、「この広告を表示しない・報告するなどの操作をした」が31.3％だった。「広告をクリックした（意図的に）」は19.8％で、2020年の調査以降は減少傾向にあるという。特に「広告を間違えてクリックした」「広告が表示された部分を見ないように、すぐスクロールした」は女性で比率が高く、女性の30～50代で目立った。

内容を読む広告の特長では、「興味がある商品・サービス・企業など」が38.6％で最多。「過去に利用・購入したり、閲覧・検索したものに関連する広告」「間違えてクリックした広告」が各1割強だった。内容を読む広告の種類は、「バナー広告」が12.6％、「コンテンツや記事の間に表示される広告」「続きを読んだり、コンテンツを見たりするために視聴が必要な広告」が各8％台となった。

インターネット広告に対する意識では、「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。「広告が表示されたWebサイトやアプリなどの印象が悪くなる」「広告の商品・サービスに対する印象が悪くなる」は各2割弱だった。

自由記述では、広告の閉じにくさや動画視聴中の割り込み、音量差などに不快感を示す声も寄せられた。

調査概要

• 調査対象：マイボイスコムのアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2026年3月1日～3月7日
• 回答者数：1万1300人

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの田中裕輔社長は、4月14日に公表した株主向けメッセージ「株主への手紙」で、2026年2月期業績の振り返り、今後5年間にわたって取扱高100億円規模のM&Aを継続的に実行する方針を示した。M&AとPMI（買収後統合）を成長戦略の中核に据え、2030年度に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざす。

連続的なM&Aとスピーディーな買収後の統合が効果を発揮

田中社長は2026年2月期について、連続的なM&AとスピーディーなPMIが効果を発揮し始めたと評価。2025年度はNTTドコモから譲り受けたマガシーク、ベネッセから譲受した「サンキュ！」、ロイヤルのPMIがグループの営業利益増加に寄与したという。

ジェイドグループのM&A戦略の特長として田中社長が強調したのが、「物流とITの統合」と「事業の選択と集中」だ。これまで事業譲受を含め15件のM&Aを実施しており、いずれも物流とITの統合を軸にPMIを進めてきた。

EC事業では物流コストとITコストが大きな固定費となるため、それらを統合することで収益性の向上を実現。加えて、在庫と情報を一元管理することで、ロコンドなどのECモール事業におけるクロスセルの促進にもつながるとしている。

一方で、買収した事業をそのまま維持するのではなく、不採算事業や収益性の低い販路を見直す「選択と集中」も徹底。リーボックジャパンでは採算の悪い販路を縮小し、マガシークでは赤字事業やブランド買い取りを中止、ロイヤルでも赤字事業や小規模事業を停止したと説明した。

事業スタートから振り返る成長の軌跡

田中社長は現在の「M&AとPMI」を軸とする戦略に至るまでの経緯も振り返った。2011年に靴の通販サイト「ロコンド」を開始した当初は、返品・交換無料を打ち出した「試着できる通販サイト」として成長。その後、成長率の鈍化を受け、販売商品の確保を目的にBtoBのプラットフォーム事業を拡大した。

破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

瀧川 正実

2015年12月15日 9:00

公式サイト運営支援の「BOEM」、物流受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローの「LOCOCHOC」、店舗在庫販売の「LOCOPOS」などを展開し、BtoB売上の拡大とBtoCモール事業の品ぞろえ強化を両立してきた。

2018年にはデヴィ夫人を起用したテレビCMの展開、2020年以降はYouTuberとのコラボによるD2C戦略を展開し、認知拡大と売上成長を図った。しかし、競争激化や施策効果が薄れたことにより、こうした取り組みには限界も見え始めたという。そこで台頭したのが、M&Aによって「商品」と「会員基盤」を同時に強化し、PMIで収益性を高める現在の戦略だ。

今後のロードマップであげたのは、2026年度から2030年度までの5年間にわたり、年間平均で取扱高100億円規模のM&Aを継続することだ。ただ、M&Aは案件次第で変動するため、年によっては100億円に届かない可能性もあるとしつつ、平均ではこの水準を維持するという。PMIを徹底しながら、「取扱高1000億円×限界利益率16％－固定費60億円＝営業利益100億円」という計算式に基づき、経営管理を進める。

なお、2027年2月期の業績計画について、当初は新たなM&Aを織り込まない形で公表する予定だったが、5月27日に開示する方針へ変更。ロイヤルが2026年度計画に与える影響を精査する必要があることに加え、グループ取扱高や営業利益に大きな影響を与えるReebokの大型コラボ企画を控えており、その影響を見極めて公表するとしている。

ロイヤルなど買収した靴のEC企業ジェイドグループがめざす取扱高1000億円の計画と現在地

ジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざしている。ロイヤルなどの買収を通じたM&A戦略と既存事業の成長を両輪に、事業の拡大を狙う。

鳥栖 剛[執筆]

4月16日 8:00

AI流入拡大も「評価はそれほど」

家電・PCブランド大手のDell（デル）のECサイトではここ数か月、エージェント型AIをソースとするトラフィックが増加しています。Dellによると、「ただし、いくつかの条件付き」です。

Dellのグローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者であるブリアナ・ファウラー氏は、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の取材に対し、現時点ではエージェント型AIの実力について、「今のところ、それほど評価はしていない」と話しました。

エージェント型AIからのトラフィックの増加は見られるものの、今のところ、劇的な変化をもたらすほどの影響や、私の常識を完全に覆すほどのインパクトは感じていません。現在のエージェント型ショッピングの実際の実力と、将来的に実現し得る可能性の間にはまだ大きな隔たりがあると考えているので、現状には満足していません。（ファウラー氏）

AIコマースランキングで上位にランクイン

『Digital Commerce 360』の「2026年版：米国ECの現状レポート」では、AIにフォーカスした「AIコマースランキング」を掲載。小売ECにおいて「AIによる商品の発見」という観点で最もAIの恩恵を受けている企業を掲載しています（売上高ランキングとは必ずしも一致しません）。

このAI指標のランキングにおいて、Dellは第5位にランクイン。同じく『Digital Commerce 360』による北米売上高トップ2000社で上位10社に入っていないものの、AIコマース分野でトップ10入りを果たした4つの小売事業者のうちの1社です。

『Digital Commerce 360』によると、この順位の変動は「極めて意味深い」そうです。なぜなら、このランキングはAIプラットフォームによるレコメンデーションが売上拡大につながりやすいブランドはどこかを示すだけでなく、「どの商品カテゴリーがAIによる発見チャネルに適しているか」を浮き彫りにしているからです。

DellによるAIエージェントの取り組み

ファウラー氏によると、Dellは自社ECサイトを巡回するAIエージェントへの対応について、暫定的な戦略をすでに構築。「現在、多くの取り組みを進めています」とファウラー氏は話します。

大規模言語モデル（LLM）とエージェント型ショッピングをどのように連携させるのが最適かを探るため、現在、テストや概念実証（PoC）の段階です。AIエージェントの影響で将来起こり得ることの予測は、DellのIT部門のリーダーシップ層の見解と、現場の私が「これは起こり得る、これは起こらない」と考えていることの間には、おそらく多少の相違があるでしょう。新しいテクノロジーが市場に登場し、人々の買い物の仕方を変えるのは、これが初めてではありませんから。（ファウラー氏）

ファウラー氏は、フードデリバリーサービスのDoorDashやUber Eatsがレストランのオンライン注文のあり方を変えた例をあげました。現在、これらの企業やInstacartは、小売事業者のためのラストワンマイルの配送も担っています。また、「台頭するAI技術は、旅行予約の比較サイトが登場した時と同じような影響を及ぼす可能性がある」（ファウラー氏）とも話しています。

AIが主要な買い物手段になるかどうかは懐疑的

ファウラー氏は、LLMやエージェント型AIに対して「あくまで現実的な期待」を持っており、エージェント型AIは「情報を集約するためのツール」、つまり「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段」になると見ています。

AIエージェントが主導するショッピングが、突如として大勢の人々の主要な買い方になるとは思いません。その点については、少し懐疑的な見方をしています。（ファウラー氏）

ポイントは“検索体験を助けるAI活用”

LLMやエージェント型コマースが普及するかどうかにかかわらず、ECサイトが「顧客にとって最も役立つこと」は、「優れた検索体験」を提供することだとファウラー氏は言います。

現在、小売事業者とテクノロジー企業の両方が、検索体験へのエージェント型AIの統合を加速させています。 2026年3月、ECプラットフォームプロバイダーのSalesforceとShopifyは、それぞれAIを活用した検索へのアプローチを強化しました。Salesforceは買収したCimulate（シミュレート）のAI技術を導入し、検索プロバイダーのAlgolia（アルゴリア）はShopifyとのAI連携強化を発表しました。

また、ShopifyはOpenAIの「ChatGPT」内で自社ブランドの商品を購入可能にし、このAIプラットフォームを「発見のチャネル」として活用しています。

商品が簡単かつ苦労せずに見つからなければ、ECサイトにどれほど豊富なコンテンツやカスタマイズ機能があろうと、誰もそんなものには見向きもしません。ほしい商品が見つからなければ、顧客は去ってしまいます。フラストレーションを感じ、別の売り場へ行ってしまうのです。（ファウラー氏）

DellのECサイト訪問者の消費者行動

AIの影響に懐疑的な見方を示しつつも、ファウラー氏はDellのECサイトへのエージェント型AIからのトラフィックを注視し続けています。ファウラー氏によれば、「『ChatGPT』『Perplexity』『Claude』といったAIプラットフォームからの流入における消費者行動に一貫したパターンはまだ見られない」とのことです。

PCのようにさまざまなカスタマイズが可能な商品は、消費者にとって購入までに「かなりの比較検討や下調べ」が必要です。この比較検討や下調べが、消費者がDellのECサイトを閲覧する際の典型的な行動です。

通常、顧客はいきなり購入ボタンをクリックすることはありません。

一方で、サードパーティ（卸売事業者）が売り場で展開する電子機器カテゴリーには、消費者は基本的に下調べや閲覧に来るのではなく、買うために来ます。これはLLM経由だろうが、Google経由だろうが同じであり、行動パターン自体が異なるのです。

従って、流入元がどこであるかよりも、顧客が探している「商品の種類」の方が、その行動を決定づけていると感じています。（ファウラー氏）

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円を目標とする中期計画を進めている。2026年2月期の取扱高は459億3400万円で、5年間での倍増をめざす。

取扱高1000億円へ向けECモール、BtoB、ブランドの3本柱を強化

ジェイドグループは、ECモール事業、Platform（BtoB）事業、Brand事業の3本柱で事業を展開している。

ECモール事業は、2026年2月期の取扱高240億円から500億円への拡大を計画し、年平均15％の成長を見込む。品ぞろえやプロモーション、UI／UXの強化に加え、プラットフォームサービス「在庫シェアリング」の効果を活用し、オーガニック成長を促進する。さらに、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との連携による品ぞろえ拡充、ブランドM&Aを通じた「LOCONDO」上での売上拡大を成長ドライバーとする。

Platform（BtoB）事業は、2026年2月期の136億円から250億円への拡大を計画し、年平均12％成長をめざす。自社公式EC運営支援の「BOEM」、倉庫受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローシステム「LOCOCHOC」、店舗POSレジ「LOCOPOS」を軸に顧客利便性を高め、OMO支援を通じたオーガニック成長を促進。加えて、伊藤忠商事との業務提携によるマガシークのEC支援ソリューションの取扱高拡大、ブランドM&Aによるプラットフォーム売上（特にBOEM）の上積みを成長ドライバーと位置付ける。

Brand事業は、2026年2月期の77億円から250億円への拡大を計画しており、3事業の中で最も高い年平均26％成長を見込む。Reebokでは、コラボレーションを含むプロモーション強化や販路拡大によって成長余地を取り込む方針。さらに、Reebok買収を通じてブランドPMI（買収後統合）のプロセスを確立したことから、今後は追加のブランドM&Aを進め、事業規模の拡大につなげる。

ECモール事業とPlatform事業で既存基盤を生かした着実な成長を積み上げつつ、Brand事業ではM&Aをテコに高成長を狙う。田中裕輔社長も株主への手紙の中で「今後5年間、毎年取扱高100億円規模のM&Aを実行していく」としている。

5年間で合計取扱高500億円規模のM&Aと既存事業の成長を組み合わせ、取扱高1000億円の達成をめざす。利益面では、取扱高1000億円の達成に加え、貢献利益率の向上と間接固定費のコントロールにより営業利益100億円の実現をめざす。

ファッションEC市場は拡大、2030年度には約3.5兆円と予測

ジェイドグループが成長を見込む背景には、ファッション市場の拡大もある。経済産業省によると、国内ファッション市場のEC化率は現在約23％。ジェイドグループは、欧米のEC化率が約30％であることなどを踏まえ、2030年度には35％まで上昇すると推定している。これにより、ファッションEC市場規模は約3.5兆円まで拡大すると予測する。

2026年2月期は取扱高減も増収増益

ジェイドグループの2026年2月期連結業績は、商品取扱高が前期比8.9％減の459億3400万円、売上高が同1.1％増の194億4100万円、営業利益が同56.6％増の24億300万円、経常利益が同65.2％増の25億6100万円、当期純利益が同178.0％増の15億7000万円だった。

取扱高の減少は、主にマガシークのEC支援ソリューション取引の解約が影響したとしている。一方、利益面ではM&A後の統合プロセス（PMI）が奏功し、通期業績を押し上げたという。

ECモール事業のKPIでは、会員数は9.6万人増と増加したものの、アクティブ率は前期比0.3ポイント減、アクティブユーザー数も同2.9万人減となり、顧客エンゲージメントの強化が課題となっている。一方、年間購入金額や購入個数は増加しており、既存顧客の購買は堅調に推移した。返品率は1.3ポイント上昇したが、小幅な変動にとどまった。

ジェイドグループは2025年10月、民事再生手続き中の「Z-CRAFT」を運営するロイヤルの再生を支援するスポンサー契約を締結。その後、同12月に子会社化している。

アマゾンジャパンは4月20日、「Amazonアソシエイト・プログラム」の運営規約を改定する。紹介料が発生する条件やコンテンツ運用ルールを見直す。

主な変更点は、適格販売となる期限の明確化、有料広告・ブースト広告経由の購入に対する制限強化、第三者コンテンツ利用時の要件厳格化、オンサイト・プログラムにおける直接適格販売の条件厳格化、ストアフロント機能の利用対象拡大などだ。

適格販売の成立要件として、商品購入後180日以内に商品の出荷（デジタル商品の場合はストリーミングまたはダウンロード）および顧客の支払い完了が必要であることを明確に規定した。従来は購入後から出荷や支払い完了までの具体的な期限が明示されておらず、今回の改定で紹介料の対象条件が明文化された。

また、Amazonへのリンクを含む有料広告やブースト広告を通じて誘導された顧客による購入は、禁止キーワードの使用有無にかかわらず、すべて不適格販売とすることを明記した。これにより、広告出稿を通じてAmazonの商品ページへ送客する手法は、紹介料の対象外となる。ただし、Amazonから個別に承認を得た一部のクリエイターなどは例外的に対象となるケースがあるとし、現在はクリエイターの申請によってこのような承認を付与することは予定していないという。なお、一部の例外措置について、関係者からはデジタルプラットフォーム取引透明化法の観点から疑問視する声もあがっている。

コンテンツ制作面では、第三者コンテンツ利用時のルールも厳格化した。第三者のコンテンツを用いて独自コンテンツを作成する場合、独自の解説・分析・改変を含めることが必須要件となる。単なる転載や再構成ではなく、独自性や付加価値を伴う情報発信がより強く求められる。

さらに、オンサイト・プログラムにおける「直接適格販売」の条件も厳格化した。オンサイト・コンテンツからリンクした商品詳細ページの商品と、同一バリエーションの商品でなければ、直接適格販売には該当しない。色違いやサイズ違いなどの別バリエーションの購入は条件を満たさない。

一方で、機能面では利用対象の拡大もある。これまでAmazonインフルエンサー・プログラム参加者に限定していたストアフロントおよびユニーククリエイターリンクについて、「Amazonアソシエイト・プログラム」登録者も利用可能となった。

食材宅配サービス「Oisix」を手がけるオイシックス・ラ・大地は4月14日、米国ニューヨークを拠点に弁当事業などを展開するFUN BENTO INC.（BentOn）から、機内食製造受託事業を含む和食事業を取得すると発表した。米国のBtoB和食市場へ参入し、米国で伸長している日本食需要を開拓する。事業の譲受は6月の予定。

新設する孫会社が事業譲受

米国で投資事業を行うオイシックス・ラ・大地の子会社Oisix Inc.が100%出資する子会社（オイシックス・ラ・大地の孫会社）を設立し、新設会社が事業を取得する。

新会社の商号は未定（2026年4月15日時点）で、2026年5月に設立を予定している。事業内容は和食事業（機内食製造受託事業を含む）で、BentOn創業者でCEOの古川徹氏が新会社のCEOに就く。資本金は1万米ドル（予定）。

オイシックス・ラ・大地はこれまで、国内のBtoCサブスク事業（食品宅配事業）に加え、2024年のシダックスのフード事業の子会社化以降、BtoBサブスク事業（給食事業）へ事業領域を拡大してきた。今回の米国の和食事業の譲り受けにより、米国のBtoB市場へ初参入する。

事業譲受の目的は、米国BtoB市場の事業基盤の構築、グループシナジーの最大化だ。

BentOnとの連携を強化し、米国BtoB市場の事業基盤を構築。製造から供給までを担う和食提供プラットフォームを展開する。

グループシナジーの最大化は、BentOnの和食の製造ノウハウと、オイシックス・ラ・大地の商品開発力を融合し、ニーズに即した質の高い食事サービスを提供する。自社拠点を活用した供給体制を構築し、北米における安定収益基盤の強化を推進する。

NYで和食事業を展開するBentOnとは

農林水産省の調査によると、健康意識などの高まりを背景に、北米での日本食レストランは2025年に約2万9400店となり、2013年の約1万7000店と比較して十数年で1.7倍以上に拡大している。BentOnは和食需要が高いニューヨークにおいて、健康的で栄養バランスに優れた和食の弁当・総菜を提供するデリ専門店として地位を確立。日米のスポーツチームなどへのケータリング実績もある。オイシックス・ラ・大地とはこれまでに、「Oisix」とのコラボミールキットの日米同時販売を通じて協力関係を構築してきた。

ギフト専門EC「TANP（タンプ）」を運営するタンプは4月9日、法人向けギフトサービス「TANP for Business」において、「TANP for 従業員誕生日ギフト」の提供を開始した。

「TANP for 従業員誕生日ギフト」では、従業員の誕生日に本人が1.2万点以上のギフトから自由に選べる仕組みを提供する。

利用シーンは従業員の誕生日だけでなく、永年勤続のお祝い、結婚記念日、社内表彰、周年記念など、幅広い目的での利用を見込んでいる。

利用については、ギフトのラインアップ、受け取りページのデザイン、メッセージカードなどの仕様を決定後、「SmartHR」と連携し従業員情報を登録する。タンプが納品するシリアルコードを対象者への配布した後、運用開始となる。

SmartHRが手がけるクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのAPI連携に対応しており、従業員情報の取り込み・更新は自動化する。

「TANP for 従業員誕生日ギフト」の特長

従業員にはシリアルコードの配布のみ

利用企業は、管理画面から従業員にシリアルコードを配布するだけで「TANP for 従業員誕生日ギフト」を利用できる。商品の選定、在庫管理、住所収集、梱包、発送、問い合わせ対応など一連の業務はタンプが対応する。利用企業は従業員の個人情報の取得・保管も不要となっている。

ギフトラインアップは1.2万点以上

ギフトは従業員自身が肉・スイーツ・花・日用品・体験ギフトなどから選択できる。ギフトラインアップは「TANP」で蓄積したギフト購買データをもとに構成することが可能。役職、勤続年数、拠点に応じた設定にも対応する。

スマホ完結

従業員は専用URLから、商品選択、シリアルコード・住所の入力までスマホ上で完結できる。専用ページには企業ロゴ、コーポレートカラーなどを反映できる。カスタムラッピングにも対応する。

管理画面で申込状況を可視化

利用企業は月別の申込数、予算の消化状況、未申込者、配送状況を管理画面で確認できる。未申込者へはリマインドメールの送信が可能となっている。

従量課金制

料金は申込数に応じた従量課金。初期費用、固定の月額管理費は発生しない。

開発の背景

タンプによると、従業員への誕生日ギフトや記念品を福利厚生として導入する企業は増加しているが、人事・総務の現場では、手配・確認・発送対応の作業負担や、毎年同じ形の施策となり感謝の気持ちが伝わりづらいといった課題が多いという。こうした現場の声を受け、「TANP for 従業員誕生日ギフト」を開発した。

経済産業省は4月10日、農林水産省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構と連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始すると発表した。農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者に対する支援を一体的に提供する。

「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、日本の農林水産物・食品を扱う事業者の輸出を後押しすることが目的る。政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、地域に点在する中小事業者の海外展開支援を強化する。

支援内容は、相談対応から専門家による助言、伴走支援、各種支援策の紹介までを一元化した点が特長。輸出に取り組む事業者は、必要な支援をワンストップで受けられる。

あわせてJETRO内に専用ポータルサイトを開設し、輸出に関する情報提供や相談受付を開始した。事業者は同サイトを通じて、輸出に向けた課題整理や適切な支援策の案内を受けることができる。

同日には、赤澤経済産業大臣や鈴木農林水産大臣ら関係者が出席したキックオフ会合を実施。地方経済産業局や地方農政局、JETROのほか、JFOODOやGFP、中小企業基盤整備機構などの関係機関も参加した。今後は関係機関の連携を一層強化し、スピード感を持って農林水産物・食品の輸出拡大を推進していく方針だ。

コクヨグループでECサービスを展開するカウネットは、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」の在庫表示機能を刷新した。最新の在庫状況に加え、欠品理由の詳細、入荷予定日、届け先に応じた最短納期を表示できるようにし、購入判断のしやすさを高めた。

背景には、「欠品理由が分からない」「入荷時期を知りたい」「最新の在庫状況を確認したい」といった利用者の声があった。これを受け、購入できない商品の状態を明確に分類・表示し、代替商品の検討や入荷待ちの判断をしやすくした。

主な刷新ポイントの1つが、欠品理由の明確化。従来は一律で「受注停止」と表示していた欠品商品を、「入荷待ち」「販売停止」「販売終了」などの理由を個別に表示。「入荷待ち」の場合は、サプライヤーとの連携に基づいた入荷予定日も提示する。これにより、ユーザーは入荷見込みを踏まえ、購入を待つか代替商品を選ぶかを判断できる。

もう1つのポイントは、在庫・納期情報の精度向上だ。最新の在庫情報を高頻度で更新し、在庫が残りわずかな場合には具体的な数量も表示。加えて、商品選定の段階で届け先を切り替えられるようにし、住所に応じた最短配達日を確認できるようにした。全国の配送拠点から最適な倉庫を自動選定し、納期を案内する仕組みとしている。

なお、今回の機能刷新の対象は在庫商品のみで、お取り寄せ商品やメーカー直送商品は対象外。「ウィズカウネット」「べんりねっと」「べんりねっとL」も対象外となる。

スズキは4月13日、オンライン上で契約し、月額定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー5」を開始した。専用ECサイトで申し込みを受け付け、契約から登録手続きまでを非対面で完結できるのが特長だ。

「スズキ定額マイカー5」は、車両代金に加え、登録諸費用や車検を含むメンテナンス費用、各種税金、自動車保険料など5年分の費用を月額料金にまとめたサブスクリプションサービス。クルマに関する支出を定額化できる仕組みで、対象車種は新型「eビターラ」から提供を開始する。

申し込みは専用ECサイトで24時間365日受け付ける。ユーザーはスマートフォンやパソコンからプランを検討でき、申し込みから契約、登録手続きまでをオンラインと郵送を組み合わせた非対面形式で進められる。

利用期間は60カ月。対象は個人ユーザーで、法人名義や個人事業主は対象外とする。申込時の年齢上限は75歳。支払い方法は、頭金をクレジットカード、月額料金を口座振替で支払う。

装備品としてフロアマット、ドアバイザー、ETCを標準装備し、オプションとしてドライブレコーダーやスタッドレスタイヤも用意する。取扱店舗は一部店舗を除くスズキ代理店およびアリーナ店。

今回は、「メルマガの考え方とヒント」がテーマ

石田

ネッタヌ君こんにちは！

ネッタヌ

石田さんこんにちは！

石田

前回はSNSをテーマにしたんだけれど、今日は何をテーマにしようか。

ネッタヌ

今回も情報発信というカテゴリで、メルマガなんてどうでしょうか？

石田

じゃあ今日は、メルマガの考え方とヒントついて話していこうか。

ネッタヌ

お願いします！！

メルマガは能動的にお客さまにアプローチできる

石田

それじゃあ最初に、メルマガの今までの歴史、流れから少し振り返っていくね。

ネッタヌ

ぜひ聞かせてください。

石田

僕がネットショップを運営していた2005年頃、メルマガっていうのは非常に有効なECの施策だったんだよね。

ネッタヌ

そんなに強い施策だったんですか？

石田

当時はメールマガジンの保有数、つまりメールアドレスの件数がイコール売り上げにつながる、なんて言われていた時期もあったんだよ。

ネッタヌ

メールアドレスの数がそのまま売り上げなんてすごい。

石田

けれど、東日本大震災以後に自主的な規制が入った。「あまり余計なメールを送らないようにしよう」という動きがあった。

ネッタヌ

大切なメールが埋もれちゃう可能性もありますもんね。

石田

そのあたりから、世の中が「SNSを強化していこう」という方向に動いていったんだ。

ネッタヌ

なるほど。SNSへの移行には、そういった背景があったんですね。

石田

ただネットショップにとって、依然としてメルマガは重要なツールなんだよね。なんでだと思う？

ネッタヌ

う～ん。なぜでしょうか……。

石田

それはね、メルマガっていうのは、「能動的」にお客さまにアプローチできるツールだからなんだよ。

ネッタヌ

「能動的」ですか。

石田

そう。この「能動的」っていうのがポイント。

SNSって、情報を発信してもお客さまがSNSを開いていなかったら見ないよね。あるいは、タイムラインに表示されなかったら情報を目にすることもない。ネットショップで新商品を発売したり、新しい販促企画を始めたりしても、お客さまがそのタイミングでECサイトに来なければ、その情報を知ることもない。

ネッタヌ

言われてみればそうですね。

石田

つまりネットショップの戦略って、どちらかというと「受動的」になりやすいんだよ。

ネッタヌ

確かに。だからこそ、メルマガには価値がある。自分たちから届けにいけますもんね。

石田

メルマガ以外だと、たとえばダイレクトメール（DM）、はがきやカタログを送る方法もある。これも能動的な施策。でもメルマガは、メールアドレスだけしか知らない見込みのお客さまにも送れる。

ネッタヌ

そして、ダイレクトメールよりコストもかからない。

石田

コストをあまりかけずに広く能動的にアプローチできる。それがメルマガなんだよ。だからまずは、メルマガの重要性っていう前提を、もっと上げてもらった方がいいと思う。

「メルマガが読まれない」のは、あなたのネットショップが問題かも

石田

メルマガの話をする時に、やっぱりよく出てくるのが「メルマガは読まれるのか？」なんだよね。

ネッタヌ

はい、やっぱりそこが気になりますよね。

石田

ただ、この「読まれるか・読まれないか」っていうのは、そもそもメルマガの問題なのかな？

ネッタヌ

え、もしかして……怖い……。

石田

メルマガが読まれるか読まれないかってさ、メルマガの問題じゃなくて、「あなたのネットショップの問題」なんだよね。

ネッタヌ

石田さんって、言いにくいことをわりとサラッと言いますよね。

石田

BtoBの事例になっちゃうんだけれど、たとえば僕が実施しているメルマガは、毎回開封率が45％程度あるんだよね。

ネッタヌ

45％！？ それはかなり高いですよね。

石田

だからポイントは、メルマガ自体が良いか悪いかじゃない。メルマガのコンテンツ作りだったり、お客さまとの関係性の作り方だったり、きちんとショップの名前が印象付けられているかどうかだったり、そういうところを見直した方がいいかもしれない。もし「メルマガが読まれない」と感じているならね。

ネッタヌ

メルマガ単体の問題じゃないってことですね。

石田

そう。読まれるメルマガは読まれている。「読まれない」と思っているなら、やっぱり自分たちに何か問題があると考えた方がいいと思うし、その方が建設的じゃない。まあ、この辺りはECビジネス全体にも関わる話だから、今回は一旦置いておこう。

メルマガで重要なことは「セグメント」

石田

メルマガのノウハウで重要なのはやっぱり「セグメント」だよね。

ネッタヌ

セグメントですね。もちろんわかります。

石田

大切なのは、お客さまをセグメントして、お客さまごとにメルマガの発信内容を変えること。

ネッタヌ

同じショップでも分けた方が良いんですよね。

石田

そう。1つのネットショップでも、複数の顧客層がいる――いわゆる「対象顧客」だね。たとえば楽器屋さんのネットショップを運営しているとする。お客さまにはピアノを弾く人、ギターを弾く人、バイオリンを弾く人、それぞれいるよね。

ネッタヌ

トランペットやドラムに興味がある人もいると思います。

石田

最近楽器を始めた「本気で取り組みたい人」もいれば、もう20年・30年楽器を演奏しているベテランユーザーもいる。あるいは特定のアーティストのファンで、そのアーティストのモデル商品に興味がある人とかも。

ネッタヌ

確かに、まったく目的が違いますよね。

石田

つまり、同じ楽器屋さんでもお客さまの顧客層は1つじゃない。複数の「対象顧客層」がいるわけだ。だから大切なのは、ネットショップの顧客データから逆算して、対象顧客を炙り出すこと。今いるお客さまのなかから、きちんとセグメントしていくことなんだよね。

セグメントしたメルマガ作成にAIを活用する

ネッタヌ

でも石田さん、対象のお客さまごとにセグメントしてメルマガを作っていくわけですよね。ってことは、コンテンツをたくさん作るってことですよね。それって、めちゃくちゃ大変なんじゃないですか？

石田

そう、その通りだよ。その工数をかけるのは今まで大変だった。でもさ、いいものがあるじゃない。

ネッタヌ

え？ いいものですか？ あ、わかりました。AIですね。

石田

そう。AIに対象顧客の特性を教えて、対象顧客別のメルマガのベースを作ってもらえばいいじゃない。

ネッタヌ

メルマガのベースをAIに作ってもらって、ネットショップのカラーに合わせて編集するってことですね。

石田

AIの時代だからこそ、最後の人間のひと手間が大事。最初にきちんと対象顧客の特性を教える。最後に、メルマガの内容やコンテンツを整える。この「最初と最後」のひと手間は少なくとも人間がやりたいよね。

メルマガを通じてお客さまと「ゆるいつながり」を作る

石田

あとはメルマガもやっぱりデータを見ることが大事だよね。メルマガの配信数、開封数、開封率、クリック数、メルマガ経由の売り上げが取れるシステムもある。

ネッタヌ

それぞれのデータを見ながら、毎回フィードバックして改善するのが重要ですね。

石田

メルマガを配信しても、すぐに購買につながらないケースもある。でも、やっぱり配信し続けることが大事だと思うんだよ。

ネッタヌ

すぐに結果が出なくても、ですか？

石田

僕らはさ、メルマガを送ったら「すぐ買ってほしい、すぐ結果が出てほしい」って思いがちなんだけど、お客さまにはそれぞれのタイミングがある。「比較検討して考えよう」ってこともあるし、「次のお給料が入ったら買おう」とかもあるしさ。

ネッタヌ

メルマガを見てすぐに決めるのは、むしろ少ないかもしれないですね。

石田

だから1回・2回で結果が出ないからといって、「メルマガ読まれないじゃん」って考えるのはちょっと違う。大切なのは、メルマガを通じてお客さまと「ゆるいつながり」を作っておくことなんだよ。

ネッタヌ

「ゆるいつながり」ですか。

石田

こちらはお客さまだと認識していても、定期的な発信がないとお客さま側がショップのことを忘れてしまう。そうなったらもったいないよね。

ネッタヌ

だから定期的にメルマガを送って、「頭の片隅に残っていてもらえればOK」という状態を作っておくわけですね。

成果を条件に行動を選ばない

石田

そしてタイミングが来たときに、「ぜひ利用してください」「もう一度ECサイト見てみてください」、それでいいじゃない。たとえば、メルマガを10人に送ったとする。開封率が2割だったとしたら、8人には読まれていないってことになるよね。

ネッタヌ

ちょっと残念ですよね。

石田

でも、「10人のうち8人に読まれなかった」と考えるより、「2人に読んでもらえた」と考える方がいいと思うんだよね。

ネッタヌ

メルマガを送らなければ、その2人に伝わることもなかった。

石田

そう。大切なのは成果を求めすぎないこと。「メルマガは読まれるのか？」の話にもつながるんだけど、成果を条件に行動を選んじゃダメなんだよ。

ネッタヌ

（また石田さん得意の本質的な話の予感……）

石田

「成果が出るならやる、出ないならやらない」って先に考えちゃうと、結局行動をしなくなっていくんだよ。

ネッタヌ

そうしたら、結果的に何も得られないわけか……。

石田

だから、成果を条件に行動を選ぶっていうのは、やめた方がいいと思うよ。

ネッタヌ

いやー、仕事とか人生にも通じる話でネッタヌの心に染みました。

中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードは4月14日、2025年12月期の売上高が過去最高の1609億4642万円に達したと発表した。中古車の販売台数は19.0万台で過去最高販売台数を記録したという。

なお、ビィ・フォアードは2024年12月に、決算月を6月から12月へ変更している。 従来は7月1日から翌年6月30日までが事業年度だったが、決算・予算編成・業績管理などの効率化・強化などから事業年度を毎年1月1日から12月31日までとした。

2025年12月期の日本経済は、円安基調の継続が輸出環境を下支えした一方、資源価格の高騰や地政学リスクに伴う物流網の混乱が続いた。中古車輸出業界では年間輸出台数が170万台を超え、新興国を中心とした需要の拡大と価格競争の激化が見られたという。

ビィ・フォアードは中東・紅海情勢に伴う船腹不足に対応するため、船会社との関係を強化し、自動車専用船とコンテナ船を使い分けた。これにより滞留在庫を抑制し、安定した出荷につなげた。

円安に伴う国内オークション相場の高騰に対しては、ビィ・フォアードは利益率を確保できる在庫の選別買い付けに力を入れた。東南アフリカ諸国、カリブ諸国、UAEへの供給を優先したことが、収益性の向上に寄与したという。

ビィ・フォアードは現在、株式上場の準備をしている。直近最後の12か月の事業年度である2024年6月期の売上高は前期比8.9%増の1180億8322万円、中古車の世界販売台数は同20.8%増の15.7万台だった。

展開する事業は、海外への中古車販売事業、海外への自動車パーツ販売ストア運営、「ポチロジ（海外輸送サービス）」、アフリカビジネス進出サポートなど。

コクヨグループでEコマースサービスを展開するカウネットは4月9日、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」において、中東情勢の緊迫化に伴い、一部商品の輸入や配送に遅延が発生していると明らかにした。

今後の入荷状況によっては、供給が不安定となる商品や、一時的に販売を停止する商品が発生する可能性があるという。

背景には、ホルムズ海峡周辺を巡る中東情勢の緊迫化がある。カウネットはこれまで安定供給に努めてきたものの、今後は商品供給への影響が広がる可能性があるとしている。

これを受け、サイト上で展開している販促企画の一部について、対象カテゴリおよび商品の掲載を中止する。主な販促企画は「カウネットスーパーセール」「カウ得！ポイントUPカレンダー」。対象カテゴリには、ゴミ袋、使い捨て手袋、梱包テープ、ストレッチフィルムなどをあげている。

カウネットは、商品供給状況の急激な変化により、販促対象から除外する商品やカテゴリが予告なく追加される可能性があるとして、利用者に理解を求めている。