Aggregator

ヤマト運輸は5月21日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420（よんにーまる）」の全国販売を始める。「こねこ便420」は2024年8月に発売、東京都限定で販売してきた。5月21日から東京都以外の法人企業なども利用できるようになる。

「こねこ便420」は、事前に専用資材を購入してもらうことで発送時の支払いを不要にし、資材費込み全国一律420円で商品を配送する小型宅配商品。専用資材は横34センチメートル×縦24.8センチメートル、厚さ3センチメートル以内、3辺合計61.8センチメートルのサイズ。

宅急便と同等の日数で配送先の郵便受けへ投函する。日付指定、時間指定はできない。自宅やオフィスへの集荷に対応、配送状況の追跡もできる。

専用資材はヤマトの営業所またはセールスドライバーから購入可能。発送はヤマト営業所への持ち込みか集荷で受け付ける。補償額（責任限度額）は3000円まで。なお、「こねこ便420」が想定する利用シーンは、書籍・雑誌、CD・DVD、衣類、化粧品といった小型商品の配送など。

「こねこ便420」は法人、個人事業主のほか、個人も利用可能。法人には資材購入希望の事前登録フォームを用意している。

※読者の皆さんへのお知らせ【交流会も実施します】良品計画、ヤマダデンキ、オイシックス、UA、TSI、ヤッホーブルーイング、資さんなどが登壇のリアルECセミナー（5/27＋28＠東京）

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春～ eコマースコミュニケーションDay ～」を、5/27（火）11時00分～17時35分、28（水）10時30分～17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます！

「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC＋実店舗＋モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り＋OMO＋EC販路改善策、TSIさん＆UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。

良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】

【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

4/22 12:00 403 5 0

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オリジナル記事：ヤマト運輸が全国一律420円で荷物を送れる小型宅配商品「こねこ便420」を全国展開、5/21から
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家電量販店「ヤマダ電機」などを展開するヤマダホールディングスの2025年3月期業績におけるEC売上高（テレビショッピングを含む）は前期比18.8%増の1019億円となった。Web販促強化が奏功し、計画を達成したとしている。

2026年3月期のテレビショッピングを含むEC売上高は前期比14.8%増の1170億円を計画。ECサイトの利便性向上や集客強化、商品ラインナップの拡大、ヤマダオリジナル商品の展開を通じて計画達成をめざすという。

ヤマダホールディングスの2025年3月期連結業績における売上高は前期比2.3%増の1兆6290億6900万円、営業利益は同3.2%増の428億2100万円、経常利益は同2.1%増の480億4500万円、当期純利益は同11.9%増の269億1200万円。上期は猛暑によりエアコン需要が大きく伸長、下期には住宅事業などが伸長し増収増益となった。

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【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間

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グローバルECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは5月7日、AI搭載のコマースアシスタント「Sidekick（サイドキック）」でマルチステップ推論機能の強化、画像生成機能の統合を含む大規模アップデートを実施したと発表した。

今回のアップデートは、事業者が達成したい意図を伝えると「Shopify」のAIが最適な方法を特定・実行する「宣言型コマース（Declarative Commerce）」の構想を実現するための重要な進展という。

「Sidekick」は汎用型AIツールとは異なり、コマースに特化して設計。事業者のストア運営状況を理解し、データ分析からSEO最適化まで幅広いニーズに対して自然な会話を通じて実践的なサポートを提供する。

新しい「Sidekick」は、「Shopify」のAI活用ツール群の一環としてすべての「Shopify」マーチャントに提供を開始。「Shopify」管理画面に対応する全20言語（日本語を含む）で「Sidekick」を利用でき、事業者は言語切り替えの手間なく、自身の言語で自然に対話できるようになった。

今回のアップデートで「Sidekick」に追加された機能は次の通り。

高度な推論機能

基本的な質問への回答だけではなく、ビジネス課題の根本原因を特定、予防策と実行可能なマルチステップソリューションを提案できるようにした。たとえば、売り上げが低下した場合、在庫状況・マーケティング施策・顧客行動パターンを分析し、原因を特定して具体的な改善策を提示する。

進化した技術基盤

• マルチソース分析：売上データ・在庫情報・顧客プロフィールなどを同時に分析し、包括的なインサイトを提供
• セグメンテーション機能の強化：新たな構文の導入で、より精緻な顧客分類を実現し、ターゲットごとに高精度な施策実行を支援
• 自己学習型レスポンス：対話のコンテキストから学び、やりとりを重ねるごとに回答の精度と関連性を向上

画像生成機能の統合

「Sidekick」上でプロフェッショナルな商品画像を直接作成できるようになり、より手軽に高品質なビジュアルコンテンツを制作できるようになった。

「Sidekick」のアップデートについて、ShopifyのVanessa Lee（ヴァネッサ・リー／プロダクト担当バイスプレジデント）は次のようにコメントしている。

AIは、コマースにおける大きな平等化装置となる可能性を秘めている。今回の「Sidekick」の強化により、テクニカルスキルや経済的状況に関係なく、すべての起業家が高度なビジネスツールにアクセスできるようになった。時間のかかる作業を取り除き、事業者がビジネスの成長と顧客とのつながりという本当に重要なことに集中できるよう支援していく。

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オリジナル記事：「宣言型コマース（Declarative Commerce）」の実現に向けて、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」がアップデート
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牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズと食品EC特化のコンサルティング事業を展開するGastroduceJapanによる食品EC支援の合弁会社であるモールハックは5月7日、支援内容の拡充を発表した。6月にスタートするとされているショート動画アプリ「TikTok」のECサービス「TikTok Shop」の運用支援も始める。

モールハックは食品EC向けに、

• Amazonにおける食品ECのコンサルティングおよびEC運営代行
• 冷凍便倉庫と出荷代行サービス「冷凍ECロケット」
• ECコンサル運営代行サービス「ブチアゲ」

といったサービスを提供してきた。導入事業者の成功事例も出てきており、スイーツギフト＋花店舗ではモール広告最適化×商品MD提案で「楽天市場」の月商が60万円から5000万円超に伸び、ジャンル上位ランクインを達成した。

「長崎ちゃんぽん」のリンガーハットは全モールで最高売上を記録。月商は「楽天市場」が1億2000万円超、「Yahoo!ショッピング」が1500万円達成、「Amazon」が100万円から2000万円超と大きな成長を遂げている。そのほか、地方飲食店のケースでも1商品で月商400万円突破などの成果があがっているという。

新たにSNS運用支援や動画制作などを提供

モールハックではさらなる食品EC事業者の売上最大化へ貢献するため、支援内容を拡充する。新たに、

1. 「TikTok Shop」支援
2. 食品EC特化SNS運用＆CRM設計サービス
3. 食品EC特化広告運用サービス
4. 動画制作＆ABテスト運用
5. LP制作サブスク
6. 内製化・教育サポート

の6つを提供していく。モール・SNS・動画・組織構造を「線と構造」で再設計し、「売り上げを生む体質」へ変える支援モデルを実践していくとしている。

「TikTok Shop」支援

商品・価格・演出・ギフト属性のテンプレート設計から提供。インフルエンサーキャスティング・ライブ配信企画などを成果報酬型で対応する。

食品EC特化SNS運用＆CRM設計サービス

Instagramのフィード・リール・ストーリーズ活用を中心としたSNS運用を手がける。InstagramとMeta広告、LINEシナリオ設計の販促や、SALE・ランキング対策強化に向けたモール販促、楽天メルマガからLINE販促への移行などを支援していく。

食品EC特化広告運用サービス

導入社それぞれに最適な広告ポートフォリオを設計・運用していく。対応可能な広告施策は次の通り。

• モール純広告（楽天お買い物マラソンなど）
• モール運用型広告（RPP、ストアマッチ、Amazon SP/SB/SD）
• 外部デジタル広告（Google、Meta、X、Yahoo!など）
• 外部メディア掲載／記事広告
• 食品ジャンルに強いインフルエンサー起用による波及力の最大化
• 広告内製化支援

動画制作＆ABテスト運用

SNS・モールLP・動画広告（リール、TikTok、X）用に最適化した動画制作を支援、ABテストも行いPDCA運用まで手がける。

LP制作サブスク

LP制作支援として撮影・デザイン・コピーライティングを一括提供する。モール・自社EC・SNS広告向けに、購買導線を意識したLPを設計する。サムネイルやSNS広告バナーもセットとし、「見た瞬間に買いたくなる」施策を支援する。

内製化・教育サポート

採用、教育、評価までのトータル支援を手がける。モール・SNS・動画・CS業務を1人で回せるマルチスキル型EC人材を育成するとしている。外注との役割分担が求められる高度化・複雑化するEC環境に対応する人材育成を図るという。

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オリジナル記事：松屋フーズグループも「TikTok Shop」運用支援、食品EC支援の合弁会社GastroduceJapanの「EC構造改革型」支援サービスを拡充
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EC構築プラットフォーム「ecbeing」のecbeingは5月8日、LINEヤフーが提供するマーケティングソリューションの導入や支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2025年度の「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定されたと発表した。

「LINEヤフー Partner Program」は、LINEやYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決に向けたサービス導入支援を手がける広告代理店、サービスデベロッパーを認定するプログラム。

ecbeingが認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューション、API関連サービスの導入に関する技術支援を行うパートナーを認定するもの。「LINEミニアプリ部門」では、「LINEミニアプリ」の開発推進を手がけるパートナーが認定される。

「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスを、アプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で提供できる。そのほか、「重要なお知らせ」を無料で通知することも可能。「LINE公式アカウント」との連携で「友だち」をスムーズに獲得でき、「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用し、効率的な販促活動も実現できる。

ecbeingにるLINEミニアプリ導入支援

ecbeingは2021年2月から、EC事業者向けのLINEミニアプリの提供・導入支援を開始。「ecbeing」を導入しているEC事業者は簡単にLINEミニアプリを導入でき、これまでにキーコーヒーなど多数の導入実績がある。

EC事業者には、①簡単な会員登録②LINE公式アカウントへの友だち追加③LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得――といったメリットがあるという。

簡単な会員登録

従来の自社アプリではハードルが高い会員登録までのプロセスが、QR読み込みからワンタップで完了でき、会員情報が「ecbeing」の会員データベース上に登録される。

LINE公式アカウントへの友だち追加

顧客との関係を深めるために活用できるLINE公式アカウントの友だちをスムーズに獲得できるという。

LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得

「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用することが可能となる。

LINE上のセグメント配信をMAでも活用可

LINE上のセグメント配信をマーケティングオートメーションで活用することも可能。LINEアカウントと会員ID連携したユーザーへセグメント配信できる。LINEアカウントと会員IDを連携すると、会員情報、注文情報が結びつくため、会員ランク情報や最終購買日、累計購入数、購入商品、アンケート情報などからさまざまなセグメントを作成してLINE公式アカウントへ配信できる。 また、ecbeingのマーケティングオートメーションツールを利用することで、メール未開封のユーザーへのLINE配信、LINEを用いた配信の内容をABテスト、最適化運用、PDCA運用が可能という。

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オリジナル記事：ecbeing、「LINEヤフー Partner Program」で「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定
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EC支援サービスなどを手がけるピアラは5月7日、6月に日本国内での導入が予定されているTikTokのEC機能「TikTok Shop」のクリエイター向けコマース支援を開始すると発表した。

コマース支援は、ピアラのSNSマーケティングや広告運用の知見、グループ会社であるサイバースターのライブ配信やEC運用面での支援機能を組み合わせ、クリエイターの企画・発信・販売活動を一貫してサポートする。

ピアラグループはこれまで、サイバースターを中心にVTuberやアーティストとのコラボを通じて、コンテンツ制作・マーケティング・販売支援を展開してきた。新たに開始する「TikTok Shop」のクリエイター向けコマース支援の具体的な内容は次の通り。

• ライブ配信・動画投稿による商品紹介案件の提供
• 投稿コンテンツ制作支援（構成／撮影／編集など）
• コラボ商品の企画開発・販売サポート（コラボ配信含む）
• 販売成果に連動した報酬設計（インセンティブ型）
• EC運用・カスタマーサポート（物流・仕入れ・CS含む）
• 地域連携・企業案件などのタイアップ出演機会提供

支援内容には、出演や投稿に対する謝礼に加えて販売成果に応じた報酬（成果連動型インセンティブ）もある。動画の切り抜き、SNS連携、広告出稿などによる二次活用によって、長期的かつ多面的な収益化を支援する。

ピアラとサイバースターの役割分担は、ピアラがデータを活用した広告運用や動画を軸とした販促企画、インフルエンサーとのコラボ展開などで話題化と購買促進を支援。サイバースターは、ライブ配信の運用から、仕入れ・物流・カスタマー対応など、EC運営に必要な機能を担う。

ピアラグループは今後、「TikTok」上でのコマース番組や販売企画の展開も視野に入れている。クリエイターによるライブコマース配信を行う専用チャンネル（「TikTok」ショッピングチャンネル）の開設も準備を進め、化粧品や食品など幅広い商材を紹介する構想がある。また、クリエイターと連携したブランド支援も立ち上げる予定としている。

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オリジナル記事：6月導入予定の「TikTok Shop」、ピアラグループがクリエイター向けコマース支援
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LINEヤフーは2025年の事業方針として、LINE公式アカウント・LINEミニアプリの強化、AIエージェント化の推進、PayPayを中心としたデジタル金融プラットフォーム化――の3方針をあげた。

LINE公式アカウント・LINEミニアプリの強化

LINEヤフーは、LINE公式アカウント・LINEミニアプリの潜在市場は大きいと説明。LINE公式アカウントは2026年3月期以降も前年比で10〜20%の売上成長を見込む。LINEミニアプリは2027年3月期以降にマネタイズを開始し、2029年3月期までに売上1000億円をめざす。

2025年はサービス基盤の強化を推進。具体的には次の3つの取り組みを進める。

ミニアプリの営業強化

飲食・理美容を中心に予約、会員証、モバイルオーダーなどの利用を増やすため営業強化を進める。

ユーザーの利用増加施策

おすすめアプリの表示や検索性向上などLINEや「Yahoo! JAPAN」からのユーザー流入を強化する。

アカウントあたりの売上向上施策

LINEミニアプリ上で決済できるアプリ内課金機能、ミニアプリへの広告掲載を提供する予定。またLINE公式アカウント上のユーザーとのチャット機能を充実させる。3月からは月額3000円の「チャットProオプション」の提供を開始している。

AIエージェント化の推進

「1人につき1つのAIエージェントが寄り添う時代」になると予測し、toC向けサービスのAIエージェント化を本格始動させる。

サービスへの生成AI導入では、「Yahoo!ショッピング」上で生成AIによる「お得な日の提案(β版）」を導入、単日の取扱高は最大で11%増といった成果が出ている。そのほか業務効率化のAI活用ではカスタマーサポートのメール業務におけるメール作成の約90%を自動化。広告営業業務でも問い合わせ対応に必要な情報収集を約70%削減するなどの成果があがっている。

AIエージェント化により、あらゆる情報を分析し、潜在ニーズも踏まえてパーソナライズされた提案を実現させていく。予約・購入・決済などユーザーが望む行動を代行し、コンバージョンまでをAIエージェントが完結させていくという。

今後はホームサービスであるLINE、「Yahoo! JAPAN」への積極活用、ローカル、ショッピング、メッセンジャーなど個々のサービスへもAIエージェント化によるサービス強化を進めていく。

PayPayを中心としたデジタル金融プラットフォーム化

キャッシュレス決済市場は今後も拡大が見込まれるなか、「PayPay」のシェアは拡大中という。また、「PayPay」の基盤を活用した「PayPayカード」やPayPay銀行も成長が加速している。そのほか、PayPayほけんやPayPay証券などのサービスも展開している。

「PayPay」は決済アプリからデジタル金融プラットフォームへと進化するとし、PayPayアプリと各金融サービスの連携を強化しPayPay金融経済圏の拡大を図っていくという。

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コメ兵ホールディングスグループの傘下で、中古ブランド品のバッグや時計などの小売・買取・卸売事業を展開するK-ブランドオフは、WARPDOOR（ワープドア）が運営するライブコマースプラットフォーム「ShopShops（ショップショップス）」に出店した。ブランドリユースに特化した店舗として国内初の出店という。

「ShopShops」は北米の利用者が多い越境ライブコマースアプリ。K-ブランドオフは約15年にわたって取り組んできた越境ECの実績を生かすために、「ShopShops」への出店を決めた。品質の高い日本の中古ブランド品への人気が高まっていることも理由の1つという。

北米市場では、米国のドナルド・トランプ大統領による関税措置の影響（※）が懸念されるが、K-ブランドオフはこれまでの事業経験で培った市場の変化に対応力、柔軟な価格設定によって乗り越えられると考えている。他の企業が動きにくい状況を好機と捉え、北米市場で長期的に有利な立場を築くことをめざす。

※トランプ大統領による関税措置……米国へのほぼすべての国からの輸入品に対する関税の引き上げ（基本関税に一律10%を上乗せ）。新たな関税措置の導入は4月10日から7月9日までの90日間停止としているが、それ以降には適用開始の見込み

「ShopShops」への出店により、K-ブランドオフが見込む効果は次の通り。

• リアルタイムなブランド体験の提供：ライブ配信を通じて商品の魅力や状態を詳細に伝え、ブランドの世界観をリアルタイムで共有。視聴者との双方向コミュニケーションにより、顧客エンゲージメントを高める

• 新規顧客層の獲得：「ShopShops」が持つグローバルなユーザーベースにアクセスし、これまでリーチできなかった新たな顧客層との接点を創出する

• 越境EC売上の拡大：ライブコマースならではの臨場感と限定感で購買意欲を促進し、越境ECにおける売上拡大をめざす

「ShopShops」出店に向けて生かすK-ブランドオフの強みは次の通り。

• さまざまなブランドのアイテムを幅広く取りそろえ、安定的に供給
• 日本基準の厳格な品質管理、真贋の鑑定士によって、顧客に安心・信頼を提供
• 国内外で評価される、きめ細やかな顧客対応
• 越境EC運営経験で培った海外発送・物流対応力に加えて、中国向けなどでの豊富なライブコマースを実施してきた経験を持つこと

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カリモク家具は4月30日、「カリモク製品物損保証サービス」を自社ECサイト「カリモク家具オンラインショップ」で開始した。顧客が購入した製品の瑕疵（かし）や自然故障に対し、無償でに修理対応保証に加えて、小さな子どもやペットがいる家庭で起きやすい予期せぬアクシデントにも対応する。

「カリモク製品物損保証サービス」はSOMPOワランティとの提携でサービス化した。購入者は商品購入時に、「カリモク製品物損保証サービス」に申し込むと利用できる。対象の掲載品番は1244点（2025年5月1日時点）。

保証期間は購入後3年間としている。

「カリモク製品物損保証サービス」の概要

• 保証対象：割れ、折れ、破れ、穴、キズ、汚損などの予期せぬアクシデントによる物損。ただし、「カリモク家具公式オンラインショップ」での購入の場合に限る
• 保証期間：購入製品の届け日から3年間
• 保証料：税込製品販売金額の10%（税込）

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オリジナル記事：カリモク家具、物損保証サービスを提供開始。購入後3年間の家具の破損・汚損を保証
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製菓・製パン材料やレシピなど2万点以上の商品を取り扱うECサイト「cotta」を運営するcottaは、自社初のBtoB向け大規模展示会「cottaビジネスフェア2025」を5月13日（火）・14日（水）の2日間で実施する。

物価高騰、人口減少、人手不足など、事業環境が急激に変化するなか、製菓・製パン・カフェ・飲食店・料理教室などを運営する小規模事業者は、日々多様化・複雑化する課題に直面しているという。一方、一般的な展示会では、大手企業向けの情報や製品が中心で、小規模事業者が実際に導入・活用できる情報が不足しているのが現状とcottaは指摘する。

「cottaビジネスフェア2025」はそのような声を踏まえて、製菓・製パン材料に加え、包材、調理器具、厨房機器、業務用備品など、事業運営に役立つ商品・サービスを幅広く展示。業種や取引の有無を問わず、製菓・製パン・飲食業に関わる事業者にとって、「見て、学び、すぐに導入できる」展示会をめざすという。

また、一部展示商品は、ECサイト「cottaビジネス」からその場でスマートフォンを使って即購入できるようにした。在庫確保や仕入れの手間を軽減し、業務効率化を推進する。

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オリジナル記事：製菓・製パン材料ECのcotta、初の大規模BtoB展示会「cottaビジネスフェア」
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アイルは、販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」のオプション機能「生産管理機能」を強化したと発表した。「生産管理機能」の活用で、「アラジンオフィス」の導入企業は精度の高い製造計画や適正な在庫数を維持できるようになる。

「アラジンオフィス」の他のオプション機能、法人向けWeb受発注システム「アラジンEC」と組み合わせて運用することで、より包括的な業務管理が可能になるという。

「生産管理機能」では、生産計画、進捗管理、原材料調達、在庫管理の機能を強化した。製造を中心とした企業から、部分的に製造を担う企業まで、それぞれの業態に適した業務体制作りに貢献するという。

柔軟なリードタイム設定やまとめ処理を含めた、所要量の計算機能も強化。これにより、精度の高い工程計画や材料調達につなげる。現在・未来の製造に必要な材料の不足数もリアルタイムに把握できるようになるため、適正な在庫数の維持にも役立つという。

「生産管理機能」の活用事例は次の通り。

• 化粧品製造・販売業
  • 見込生産に対応。過去の販売実績から生産計画を作成し、適切な調達と適正な在庫管理を確立
  • 品質検査の管理をシステム化し、検査項目ごとの合否を管理。合否による出荷判定、試験成績表の出力を実現
  • 連携機能によってECサイト、店舗販売などのさまざまな販売チャネルを網羅
• 化学工業製品製造業
  • FAX、電話、手作業などでアナログ入力および管理をしていた受発注をデジタル化
  • 基幹システムではない別ツールで作成していた販売・生産管理資料を一元化

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイル、製造業の業務支援を強化。Web受発注システムとの組み合わせで包括的な業務管理ができる新機能とは？
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歯科・医療・介護・獣医療業界向けサービスや通販事業を展開するフィードは、自社ECサイトをリニューアルした。刷新したのは、歯科医院・歯科技工所向けサービス「FEEDデンタル」、医療・介護業界向け通販「FEEDメディカルケア」、動物病院向けサービス「FEED VET」。

利用者からの要望に応え、利便性アップをめざすためにリニューアルを実施した。「FEEDデンタル」「FEEDメディカルケア」「FEED VET」3サイト共通の主な改善点は次の通り。

商品の見やすさ

商品詳細ページや商品一覧ページで、商品画像や情報を充実させ、より見やすくなるように改善した。

「あとで買う」機能の追加

購入を検討中の商品を、ショッピングカート下部の「あとで買う」に一時的に保留できるように改善した。

請求書・納品書・領収書ダウンロード機能の追加

ECサイトから請求書、納品書、返品計算書、領収書のダウンロードができるようにした。ダウンロードにはECサイトの会員登録が必要。

ポイントサービスの開始

購入金額の0.5%分のポイントを付与する「FEEDポイントプログラム」を開始。購入金額に応じたランク特典・連続購入特典を合わせて最大3%を消費者に還元する。セール商品や新商品を問わず、利用者は獲得したポイントを100ポイントから買い物に利用できる。

このほか、「FEEDメディカルケア」「FEED VET」の2サイト共通で新たに取り入れた改善点は次の通り（「FEEDデンタル」にはすでに導入済み）。

デザインの大幅リニューアル

スマートフォンでサイトを閲覧する際のデザインを大幅に変更。サイトを見やすく、商品を探しやすくするために画像や文字のサイズを最適化した。

クーポン機能の追加

獲得したクーポンを一覧で確認できるようにした。

商品レビュー機能の追加

レビュー投稿や、他の顧客のレビューを見られるようにした。

マイページ機能の充実

各種サービス・機能が一目でわかりやすいようにした。

クレジットカード決済対応（手数料無料）

クレジットカード決済（「American Express」「Visa」「Mastercard」「JCB」「Diners」「Discover」の6種類）に対応。注文金額にかかわらずクレジットカードの利用ができるようにした。

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オリジナル記事：フィード、歯科業界向けの通販3サイトを刷新。スマホ対応、ポイントサービス開始などで利便性アップ
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コンサルティング事業の船井総研ホールディングスは4月30日、アパレル業界に特化した支援サービスを手がけるアパレルウェブを完全子会社化した。

アパレルウェブは2000年の創業。サイト・アプリの制作、データ分析、オウンドメディア、コンテンツ構築、SNS運用サポート、海外進出サポートなどを手がけている。

船井総研グループは「2023-2025 中期経営計画」において、「中堅・中小企業を中心としたデジタル×総合経営コンサルティング」をグループビジョンに掲げており、デジタルソリューションサービスの拡充を重要な戦略の1つに据えている。アパレルウェブの子会社化で両社の強みを融合、「デジタル×総合経営コンサルティング」を推進していく。

船井総研グループが持つ幅広い業界のコンサルティングノウハウと、アパレルウェブが持つアパレル業界における専門性、EC・ウェブマーケティングのノウハウを統合。船井総研グループのウェブマーケティング領域を強化する。子会社化による具体的な取り組みや期待するシナジーは次の通り。

• 両社の顧客に対する相互紹介や共同提案によるシナジー創出
• 船井総研グループのコンサルノウハウとアパレルウェブなEC・ウェブマーケティングサービスを組み合わせた新たなソリューションの開発
• アパレルウェブが持つプラットフォームやデータを活用した、高度なデータドリブンマーケティング支援の提供
• グループ全体でのデジタル人財育成やナレッジ共有の推進

船井総研グループは今後、アパレル業界にとどまらない多様な業界の企業に対して、経営戦略策定から実行支援、高度なデジタルマーケティングまでを一貫してサポートできる体制の構築をめざすとしている。

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オリジナル記事：船井総研、アパレルに特化した支援企業アパレルウェブを買収
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ZETAは、CX改善プラットフォームを提供するSprocket（スプロケット）と、リテールメディア広告、ロイヤルティ向上領域で業務提携したと発表した。

業務提携の目的は、ZETAとSprocketのソリューションを融合させることで、精度の高いリテールメディアとリスティング広告を実現し、新たな価値の提供を実現するため。提携による具体的なサービス内容、導入事例については今後発表するとしている。

主要購買層がデジタルネイティブ世代へと移り、SNSの浸透と影響力が拡大。ECサイトはUGC（ユーザー生成コンテンツ）、ハッシュタグ、リテールメディアなどさまざまなコンテンツを組み合わせた「コマースメディア」へと進化している。

これによりECサイトは顧客体験（CX）を向上させる新たなマーケティング基盤として、UGCが果たす役割が大きくなっているという。こうした背景を踏まえ、業務提携を決めた。

ZETAは、大規模ECサイトへの導入実績とAIを活用した最適化技術を強みとしたEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を中心に「ZETA CXシリーズ」を展開している。

Sprocketは、データ収集から分析、施策立案、実行まで一気通貫で実現できるプラットフォームを、BPaaS（Business Process as a Service）ソリューションとして提供している企業。

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オリジナル記事：ZETAがSprocketとリテールメディア広告およびロイヤルティ向上領域で業務提携
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