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ecbeingは2月26日、法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」が、SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ主催の「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、受発注管理システムカテゴリで総合1位に選出されたと発表した。

「BOXIL資料請求数ランキング」は、BOXIL上でユーザーが行った資料請求数からスマートキャンプが集計し、カテゴリ別に公表しているもの。「2025年下半期」は、2025年7月1日から12月31日までの資料請求数を対象にしている。

ecbeingは、BOXILの資料請求数ランキングが「実際にサービス導入を検討するユーザーによる資料請求」に基づいている点をあげ、実需に即した市場評価の指標になり得ると説明。その上で、受発注管理システムカテゴリでの総合1位獲得について、「ecbeingのBtoB-ECソリューションが、業務効率化やDX推進において実効性の高いサービスとして認知されている証」とコメントしている。

ecbeingは今回の結果を踏まえ、今後も市場ニーズを捉えたプロダクト開発を進め、企業間取引のデジタル化を支える基盤作りに注力していく方針だ。

プロ専用の理美容室向け器具・用品・化粧品を扱うBtoB-ECサイトを運営するビューティガレージは、不正アクセスによりクレジットカード情報が漏えいした可能性があると明らかにした。2月6日23時から、ECサイトでのクレジットカード決済を一時停止している。

ビューティガレージは、カード会社から「同社ECサイトにおけるクレジットカード情報漏えいの可能性」について連絡を受け、被害拡大防止の観点からクレジットカード決済を停止。現在は関係各所と連携し、事実関係の調査およびセキュリティ対策など必要な対応を進めている。

情報漏えいの対象期間や対象顧客については「現在調査中」。ECサイトに登録された氏名、住所、電話番号などの個人情報についても、漏えいの有無を含めて確認を進めているという。調査の結果、クレジットカード情報を含む個人情報の漏えいが確認された場合は、対象顧客へ個別に連絡するとしている。

ビューティガレージは、過去にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客に対し、カード利用明細を確認し、身に覚えのない請求があった場合はカード発行会社へ連絡するよう呼びかけている。

なお、ビューティガレージのクレジットカード決済は決済代行業者を通じて実施しており、顧客のクレジットカード情報は保持していないと説明している。

2月20日には、警察および個人情報保護委員会などの行政機関へ報告を行ったと発表。あわせて、外部専門機関によるフォレンジック調査を実施しており、3月末ごろの完了を予定している。

クレジットカード決済の再開時期については、フォレンジック調査の結果を踏まえ、必要なシステム改修および再発防止策を講じたうえで判断する方針。再開時期は改めて案内するとしている。

現在、同社ECサイトでは以下の決済方法が利用可能。

• 請求書後払い
• 代金引換（商品到着時払い）
• 銀行振込（前払い）
• コンビニ決済（前払い）

また、全国9拠点のショールーム・ストアでは、店頭でクレジットカード決済が利用できるという。

ビューティガレージは「今後同様の事象が発生しないよう、再発防止策を徹底する。調査の過程で新たに公表すべき事実が判明した場合は、改めて発表する」とコメントしている。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

カゴ落ち対策ツール「CART RECOVERY」などを提供するイー・エージェンシーは2月19日、カゴ落ち率や機会損失額などをまとめた調査レポートを発表した。それによると、ECサイトの平均カゴ落ち率は62.9％。カゴ落ちによる機会損失額は、実売上の約2.6倍に達するという。

レポートは、「CART RECOVERY」を利用中で月商500万円以上のECサイト4374件の利用ログなどのデータをまとめている。

カゴ落ち率の推移と機会損失タイミング

調査によると平均カゴ落ち率は62.9％で、前年（2024年）調査の63.3％から0.4ポイント改善した。今回の調査では若干の改善が見られたものの、「カートに商品を入れた顧客の10人中6人以上が購入に至っていない」状況に大きな変化はなく、イー・エージェンシーはEC業界全体に共通する課題だとしている。

イー・エージェンシーは、カゴ落ち率そのもの以上に、金額ベースの機会損失に注目すべきだと指摘。調査では、機会損失額が実売上の約2.6倍に達したという。カゴ落ちは年間を通じて発生しているが、商戦期の12月は年間で最大の機会損失額を記録。売り上げが伸びる時期ほど、取りこぼし防止の重要性が高まるとしている。

業種別の傾向

業種別では、「アパレル・雑貨」や「アクセサリー・ジュエリー」でカゴ落ち率が7割近くに達した。イー・エージェンシーは、嗜好（しこう）性が高く、デザインや価格を他店と比較検討する傾向が強い商材であることが背景にあると分析。一方で、比較検討中ということは購入意欲が高い状態とも言え、適切なタイミングで後押しすることで呼び戻せる可能性があるとしている。

カゴ落ちメールは平均開封率42.6％、CVR2.3％

「CART RECOVERY」の機能の1つであるカゴ落ちメールについて、1店舗あたりの平均配信効果を集計したところ、開封率は42.6％、クリック率は9.6％、CVRは2.3％だった。一般的なメールマガジンの開封率が15〜20％程度とされるなか、カゴ落ちメールは約2倍以上の開封率を記録したとしている。

業種別では、「趣味・娯楽」が開封率約49％、クリック率11.5％、CVR2.8％と全体平均を上回った。また、「食品」も開封率41.7％、クリック率9.2％、CVR3.6％と高い成果を示した。

年間約65億円をリカバリー

調査対象期間中、「CART RECOVERY」経由でリカバリーされた金額は、対象サイト合計で約65億円に達した。

イー・エージェンシーは、「いかにカゴ落ちを防ぐか」という防御策に加え、「カゴ落ちは必ず起きる」という前提に立った施策の重要性を強調。離脱ユーザーに適切なタイミングでリマインドする「攻めのリカバリー施策」が、売上最大化の近道になると提案している。

調査概要

• 調査期間：2025年1月1日～2025年12月31日
• 調査対象：「CART RECOVERY」を利用中で、月商500万円以上のECサイト4374件
  ※各月の利用実績を集計。同一サイトが複数か月利用している場合は、月ごとにカウントした延べ数
• 調査方法：サービス利用ログに基づくデータ集計
• 算出定義
  ・売上金額：同サービスのタグで計測された金額（送料・決済手数料などは含まない）
  ・機会損失額：カートに投入されたものの、購入に至らなかった商品の総額

イオンリテールは2月25日、シニアケアや介護に携わるケアラーに向けて情報・商品・サービスを提案する新規事業「MySCUE（マイスキュー）」において、イオンリテール初となるモール型EC「MySCUEシニアケアモール」をプレオープンした。

プレオープンに伴い、イオンリテールは同日、「MySCUEシニアケアモール」への出店者の一般募集を開始した。正式オープンは2026年初夏を予定している。

「MySCUEシニアケアモール」の特長

「MySCUEシニアケアモール」は、シニアケア・介護領域に特化した商品やサービス、ケアラーの負担軽減や日常生活を支える商品・サービスを中心に展開するモール型EC。シニアケア・介護に関連する商品やサービス、ケアラー向けの商品やサービスに特化する。他のECモールにはない露出や認知の機会を見込んでいる。

イオンリテールが掲げる「MySCUEシニアケアモール」出店のメリットは次の通り。

• シニアケア・介護領域に関心の高い人へ効果的にリーチできる
• 商品・サービスの価値や背景を十分に伝えられる環境が整っている
• 「MySCUE」独自のタッチポイントを通じて、オンライン・オフラインの両軸から商品購入へとつなげられる

出店条件は「出品予定の商品やサービスが『MySCUE』が定義する『12の課題』のいずれかの解決に寄与すること」「出店者が法人であること」。応募内容をもとに「MySCUE」事業部が出店審査を行う。

「12の課題」は、ケアラーの4つの負担と不安（からだのケア、ストレス緩和、金銭面のやりくり、時間の節約）と、ケアされる側の8つの課題（身体の健康、口の健康、食の改善、認知機能、心の豊かさ、人生の楽しみ、自尊心向上、孤独の解消）の合計。

2月25日の「MySCUEシニアケアモール」プレオープン時の出店者数は70社以上。イオンリテールの既存の取引先のほか、新規に取引先となった企業が加わっている。プレオープン期間中は、出店企業の協力の下、サイトの操作性・視認性の検証、注文から商品・サービス提供までのリードタイムの検証、モール全体の改善・最適化など、正式オープンに向けて準備を進める。

「MySCUE」について

「MySCUE」は、2023年9月にイオンリテールが立ち上げた新規事業。少子高齢化が進行する日本社会において増加する潜在ケアラー（65歳以上の高齢の家族がいるが、シニアケアや介護が本格的に始まっていない人）やケアラーが、シニアケアや介護に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできる環境の構築を目的としている。

イオンリテールは2023年9月に情報サイトを開設。その後、2024年9月に常設1号店「MySCUE イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）、2025年10月に常設2号店「MySCUE イオンモール大日」（大阪府守口市）を開店し、オンラインとオフラインを横断したユーザー接点を展開してきた。

「MySCUE」の情報サイト・アプリでは、シニアケア・介護に関する記事配信だけでなく、ケアラーの悩みに企業が直接回答することのできる「相談質問」「コミュニティ」「ブログ」などの機能を搭載。ケアラーや潜在ケアラーの意思決定を支える情報基盤を構築している。実店舗はケアラーや潜在ケアラーの生の声を直接受け取れる場としての役割も持っている。

アスクルは、ランサムウェア攻撃によるシステム障害からのサービス再開を受け、事業所向けの「ASKUL」「ソロエルアリーナ」とYahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」で大型販促施策「復活感謝祭」を展開する。

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では2月24日から、メーカー商品やオリジナル商品の特別価格販売、クーポン配布などを実施。Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」でも同日から最大30％OFFクーポンの配布やPayPayポイント上乗せ施策を開始した。同社は、システム障害での不便に対するお詫びと日頃の利用への感謝を込めた取り組みとしている。

事業所向けは約800点を20％以上オフ

「ASKUL」「ソロエルアリーナ」では、コピー用紙、ミネラルウォーター、プラスチックグローブ、ティッシュ、飲料、消毒液、洗剤など、メーカー100社超の商品約400点を大幅値下げ。オリジナル商品の特別価格販売も拡充する。3月2日からは対象商品を拡大し、ペーパータオル、クリアホルダー、軍手、マルチプリンタラベルなどを追加。約800点を20％以上オフで販売する。

また2月27日からは、新規会員向けの初回注文10％オフクーポンの付与に加え、既存利用者向けの特別クーポンも配布する。

ヤフショLOHACOは最大30％OFFクーポンを3回に分け展開

Yahoo!ショッピング内の「LOHACO by ASKUL」では、2月24日から5月19日まで「復活感謝祭」を開催。期間中、誰でも利用できる最大30％OFFクーポンを3回に分けて配布する。3月3日からは定番商品のセールに加え、アスクルおよびLOHACOのオリジナル商品の一部を対象に20％オフ企画を実施予定。

さらに、Yahoo!ショッピング側のポイント施策にあわせ、「PayPayポイント＋3％キャンペーン」を計10回実施する。対象日は「5のつく日」「ヤフショ感謝デー」「プレミアムな日曜日」に設定している。

障害発生から全面復旧までの経緯

アスクルは2025年10月19日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害を確認し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で受注を停止。10月22日には、主な影響範囲が物流システムであると公表した。

10月29日には37アイテムを対象にFAX受注のトライアルを開始。10月31日にはハッカー集団による犯行声明に関する報道を確認し、事実関係の調査を進めていると発表。同日、一部個人情報の流出可能性を公表した。

11月以降は段階的にサービスを再開。12月3日に事業所向けEC「ASKUL」での注文を再開し、各物流センターでも順次出荷を再開した。2026年1月20日にはBtoC向け「LOHACO」も再開。2月4日には全物流センターで新物流システムによる出荷再開が完了。2月13日には「ASKUL」の当日配送サービスも再開。商品の品ぞろえを含む主要なECサービス機能について、システム障害発生前の水準まで復旧した。

セール関連では、1月23日から業績回復に向けオリジナル商品を20％以上値下げする「復活特別企画」を開始している。今回の大型販促もこの取り組みの一環となる。なお、「LOHACO」では再開時にECサイト上で3月上旬に大型セールを実施する予定と告知していた。

丸井グループは2月24日、アニメ・マンガ文化の体験型ビジネスをグローバルに展開するAniqueと資本業務提携契約を締結したと発表した。

丸井グループは「インパクトと利益の両立」を掲げ、個人の感情や価値観である「好き」を原動力とする「『好き』が駆動する経済」の創出をめざしている。クレジットカード、催事、グッズを一体化した「好き」を応援するビジネスを推進してきた。

Aniqueは、IP（知的財産）の世界観を忠実に再現したグッズや催しの展開を強みとする。グッズの企画から製造・流通、海外催事の監修まで一貫して手がける体制を構築し、グローバル展開を進めている。また、抹茶と揚げパンにポップカルチャーを掛け合わせた体験型カフェ「洒落CAFE」の運営も行っている。

丸井グループは、Aniqueの企画力や海外展開力と自社の「好き」を応援するビジネスを掛け合わせることで、グッズ事業の海外展開を含む共創関係を強化できると判断し、今回の提携に至った。

具体的な取り組みとしては、Aniqueが展開する体験型カフェ「洒落CAFE」のマルイ・モディへの出店拡大を進める。1月16日には博多マルイで期間限定オープン。今夏に新宿マルイ本館、なんばマルイ、今秋には有楽町マルイでのオープンを予定している。体験型カフェの展開は、「好きが駆動する経済」の考え方に基づく新たな体験価値の創出と位置付ける。今後は、丸井グループが展開する「好き」を応援する催しとの連動も検討する。

「好き」を応援する催しやグッズの海外展開も進める。丸井グループはこれまで、Aniqueがプロデュースする催しの受託など「場」と「人」を生かした支援を行ってきた。今後は、Aniqueを通じた丸井グループオリジナルグッズの海外展開や、両社が共同で企画・運営する催しの国内外開催を推進。日本国内にとどまらず、海外の顧客の「好き」を実現する取り組みを強化していく方針だ。

LINEヤフーは2月25日、「Yahoo!ショッピング」内で、商品選びから購入〜注文後の配送確認〜再購入までを生成AIチャットがサポートする新機能「Yahoo!ショッピング エージェント」の提供を順次開始すると発表した。会話で提案・比較し、カート投入や値下げ通知にも対応する。

利用環境はWebブラウザとアプリ（iOS版、Android版）。一部端末では表示されない場合があるとしている。

「Yahoo!ショッピング」ではこれまで、生成AIを活用したレビュー要約、商品比較、検索時の対話型提案などを段階的に導入してきた。今回の新機能では、検索結果を起点とする従来型の購買体験から、ユーザーの意図をくみ取りながら提案する「エージェント型」へと進化。よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

同機能は、アプリでは右下のアイコンから利用できる。トップページ、検索結果、商品詳細ページなど、「Yahoo!ショッピング」内のさまざまな画面からAIとのチャットを通じた商品検索などができる。

商品探索の初期段階だけでなく、比較・検討の途中からでも会話の文脈を維持したまま利用できる。たとえば「先ほど見ていた商品とどう違うか」といった問いかけにも対応し、検討途中からでもスムーズに購入判断を支援する。チャット上では商品をカートに追加する操作まで可能となっている。

プレゼント選びのように条件が曖昧なケースでも、会話を通じて要望を整理し、適した商品を提案。商品情報の要約やレビュー比較に加え、条件に応じた提案を行うことで、ユーザーの意思決定を支援する。

「Yahoo!ショッピング エージェント」は、ログイン中のYahoo! JAPAN IDにひもづく属性情報や購入履歴など、同サービスが保有するデータをもとにパーソナライズした提案を行う。加えて、「おトク情報」や購入タイミングの提示、配送予定日や送料の確認にも対応。実店舗で接客を受けているような体験をめざす。気になる商品に対して生成AIが「お気に入り」登録を提案し、価格が下がった際にLINE公式アカウントから通知を受け取れる仕組みも用意する。

注文後の商品についても、配送予定日や注文履歴の確認をチャット形式で行える。過去の購入履歴を踏まえた相談にも対応し、「以前購入した商品に似た商品を探したい」「前回よりも安い商品を知りたい」といった要望にも応える。購入前から購入後、さらには次の買い物までを一貫して支援する設計とした。

なお、生成AIの出力結果については信頼性や正確性を保証するものではないとしている。本機能はOpenAIのAPIを活用している。

同日開催された記者発表会では、今回のAIエージェント導入による流通総額への影響についても言及。現時点では「どれぐらい流通額が上がるかの見込みは、これからリリースを進める中で見えてくる」（LINEヤフー コマースドメイン ショッピングSBUリード杉本務氏）としつつ、従来と異なる探し方が可能になることでCVRがあがる可能性があるとの見方を示した。キーワード検索では出会いにくかった商品に出会う「ディスカバリー（発見）」に近い体験が実現するとし、「総合的に流通総額を押し上げる」（同）と期待を話した。

ECを中心にアパレル事業を展開する夢展望は、成長ドライバーとしてメタバース上のアバターファッションをはじめとする「デジタルアセット」の収益化を本格化する。2月20日には、メタバースやVR領域の事業支援を手がけるVと、デジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結。物理在庫を抱えないライセンスアウト型モデルを確立し、資本効率と利益率の向上を図る。

夢展望は現在、売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先する構造改革を推進している。滞留在庫の戦略的圧縮や不採算店舗の閉鎖などコスト適正化を進め、外部環境の変化に左右されにくい安定的な利益構造への転換をめざしている。

今回の協業は、構造改革で整えた経営基盤の上に新たな収益の柱を築く施策と位置付ける。ブランド資産や企画・制作力を、在庫リスクを伴わないデジタルアセットとして展開することで、資本効率の向上と収益化のスピードアップを狙う。

役割分担としては、夢展望が自社アパレル資産を生かした企画・制作を担い、Vがプロモーションおよび販売運営を担当する。段階的な連携を予定しており、3月発表予定の新作デジタルアセットは夢展望主導で制作。3月以降の商品については、Vが企画段階から参画し、市場トレンドに即応した商品展開を加速させる計画だ。

夢展望によると、デジタルファッションのヒットには質の高いクリエイティブに加え、「認知を拡大し、トレンドを形成する」ためのマーケティング基盤が不可欠だという。協業先のVは、VRChat領域で自社メディア運営や大規模イベント主催を通じ、強固なユーザーコミュニティと独自の経済圏を構築している。高い集客力と発信力を備え、夢展望ブランドをVRChat市場のメインストリームへ浸透させるパートナーとして最適と判断した。

事業モデルとしては、夢展望はデジタルアセットをライセンス提供。販売・運営を専門知見を持つVに委託する。これにより物理的な在庫を抱えることなく、高い利益率が見込める収益基盤の早期確立をめざす。リアルの衣服提供にとどまらず、メタバース上のアバターファッションとしてブランドを具現化することで、従来のEC事業とは異なる顧客接点を創出。ブランド価値をデジタル空間へ拡張し、持続的な成長モデルの構築につなげる考えだ。

このほか夢展望は2月12日、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更申請を行うと発表。あわせてブランド戦略の刷新やコーポレートロゴの変更するなど、構造改革を加速させている。今回のVとの協業を通じ、ブランド資産を最大限に活用した新たな収益機会を創出し、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を図るとしている。なお本件による連結業績への影響は軽微としている。

女性向けファッションブランド「SNIDEL（スナイデル）」や「FRAY I.D（フレイ アイディー）」などを展開するマッシュスタイルラボはこのほど、通販サイト「GRL（グレイル）」を運営するアートデコおよびGioに対し、不正競争防止法の「商品形態の模倣」にあたるとして提起していた差し止めおよび損害賠償請求訴訟において、1月30日に和解が成立したことを発表した。

和解内容は「和解金の支払い」「対象商品の販売中止・廃棄」「将来にわたる模倣行為の禁止」。アートデコ、Gioは解決金として総額3億円を支払う。また、模倣の対象となった商品17点を販売中止および廃棄することとなった。アートデコ社らが今後マッシュスタイルラボの商品デザインを模倣しないことを確約することも和解条件に含んでいる。

訴訟の経緯

マッシュスタイルラボの商品の模倣品が「GRL」で2015年に販売されたことに対し、同社が刑事告訴した結果、日本で初めてファッション商品の形態模倣による刑事摘発（当時のGio代表取締役の逮捕、模倣品の押収など）に至った。その際、アートデコらとの間で合意書を締結し、アートデコらは、今後はマッシュホールディングスの商品のデザインを模倣しない旨を誓約していた。

しかし2022年頃から、マッシュスタイルラボが展開するブランドの商品デザインを模倣したと見受けられる商品が再び多数販売されていることが判明した。2022年3月以降、アートデコらに対して該当する31商品の販売中止などを求めたところ、一部商品は販売を中止した一方で、残りの商品については「（アートデコらの）企画・販売時期が先行しており模倣ではない」などの主張のもと、販売が継続された。

この状況を受け、マッシュホールディングスは看過できない重大な問題であると判断。特にデザインが酷似していた17商品の販売行為について、「不正競争防止法第2条第1項第3号（商品形態模倣）」に該当する違法行為だとして、その販売差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を2024年9月に東京地方裁判所に提起した。この訴訟はその後アートデコ社らが控訴したことから、知的財産高等裁判所で係争中となっていた。

和解金3億円の支払いを条件とする和解が成立

知的財産高等裁判所における審理の結果、裁判所から1月30日に、「一部の商品については形態模倣に該当しない可能性があるものの、具体的にどの商品が形態模倣に該当しない可能性がある商品かまでは明確にせず、対象となった17商品のすべてについて損害賠償額の算定に入る」という心証が示された。

その心証を踏まえて、①被告であるアートデコらが損害賠償請求額9億4751万2500円の一部である解決金3億円を支払うこと ②訴訟の対象となった17商品の販売中止・商品廃棄等の措置を含めた条件――での和解の提案が示された。

マッシュホールディングスは、該当の商品の販売中止および廃棄が速やかに実行されること、訴訟の結末を早期に確定させ、その内容を明示することでブランド価値の保護を図ることができると判断し、裁判所の提案する和解による解決に応じた。

ファミリーマートは3月10日から、自社ECサイト「ファミマオンライン」の開店からサービス開始1周年を記念して、人気商品をデザインしたオリジナルグッズの展開や企画を期間限定で行う。

ファミリーマートは「ファミマオンライン」を2025年3月に開設。開設以降、アクセス数は前年比約5.5倍、売上金額は前年比約1.5倍となった（2025年11月時点での従来サービスとの比較）。

店舗での「ファミマオンライン」商品受取時における併買率は約30％。併買時の客単価は「ファミペイ」ユーザーの平均客単価と比較して約2倍だったことから、「ファミマオンライン」と店舗の融合性が高いことがわかった。

1周年企画では、人気商品の「生コッペパン（たまご）」のパッケージなど、コミカルでかわいいデザインのスマホケースを10種類、イヤホンケースを7種類用意している（一部再販を含む）。

「ファミマオンライン」で「クーポンコード」を購入したユーザーを対象に、販売期間終了後、専用サイトで使用できるクーポンコードをメールで送付する。ユーザーが専用サイトで希望のデザインと機種を選択し、配送先とクーポンコードを入力したのち、配送先に商品を届ける。販売期間は3月10日10:00～23日23:00。

1周年企画では、ファミリーマート限定デザインの決済スマートリングも数量限定で販売する。申込期間は3月10日から3月23日まで。

ユーザーは「ファミマオンライン」で専用リングサイザーとクーポンを注文後、サイズを測定した後に、決済スマートリング「EVERING」の公式ECサイトでリング本体を購入する。価格は税込9900円。

「ファミマオンライン」の1周年記念企画では、豪華な商品をワンコイン（税込498円）で購入できるキャンペーンも行う。対象はメルマガ会員で、購入可否は抽選。5商品のうち1商品のみ申し込みができる。実施期間は3月12日10:00～24日23:00。

このほか、1周年企画では各地域のご当地ポテトチップスのセットも販売する。販売期間は3月24日～4月6日）。

「ファミマオンライン」は、ファミリーマートが従前展開してきた「ファミペイWeb予約」（ネットで注文された商品を、顧客が指定するファミリーマート店舗で受け渡すサービス）や、ギフトサービスを融合・拡張したECサイト。全国にある約1万6200店舗のサービスとネットワークをかけあわせたオンラインサービスとして提供している。