Aggregator

ZOZOは在庫の適正化や省人化設備の導入で物流効率が大きく改善し、物流コスト比率が低減している。

物流費で最も大きな割合を占める荷造費や発送費の「荷造運賃」。ZOZOの2025年4-6月期（第1四半期）における「荷造運賃」は93億3600万円。商品取扱高は前年同期比12.2%増の1592億6300万円と伸長した一方、商品取扱高に占める「荷造運賃」の割合は6.3%で、前年同期比で0.3ポイント減った。平均出荷単価が前期実績を上回ったことによるコスト比率減が主な理由。平均出荷単価は同2.4%増の8543円だった。

物流関連費は41億500万円、対取扱高比で2.8%で前年同期比で0.6ポイント改善した。在庫の適正化や省人化設備の導入により物流効率は大きく改善したという。

預かっている在庫の適正化を進めたことで作業効率が改善した。具体的には、滞留在庫のセール販売の促進、ブランドへの返却で物流拠点内の在庫量を適正化し、保管効率やピッキング効率を高めた。また「ZOZOBASEつくば3」における省人化を目的とした設備投資の効果が計画通りに現れたという。

ZOZO2025年4-6月期における売上高は前年同期比7.2%増の540億2800万円、営業利益は同6.4%増の169億2000万円、経常利益は同4.7%増の166億3800万円、当期純利益は同2.4%増の113億7600万円だった。

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オリジナル記事：ZOZOの物流コストがさらに低減、その理由は？ ＋2025年1Qの業績まとめ
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味の素グループの味の素冷凍食品は、「味の素冷凍食品 楽天市場店」と自社ECサイト「味の素冷凍食品 公式オンラインストア」で高い栄養価を備えた冷凍食品「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」と「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を始めた。手軽にたんぱく質を摂取できる食品や飲料の需要が高まっていることを踏まえて商品を開発した。

味の素冷凍食品は2024年11月、大手ECプラットフォームで高たんぱく質のギョウザやシュウマイをPB商品として発売。多くのユーザーから好評を得たという。販売拡大と販路を広げるため、「FRESH FROZEN AJINOMOTO」ブランドから「たんぱく豚肉餃子 1kg 袋」「たんぱく豚肉焼売 1kg 袋」の販売を決めた。

新商品は、高たんぱく質かつ、カルシウムと鉄分を多く含んでいる。手軽に体づくりに必要な栄養素を摂取できる食品として、幅広い世代の健康をサポートする。また、食べ応えやおいしさにも妥協することなく開発したという。

7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で担当者は次のように説明した。

少ない量でもしっかりたんぱく質を摂れる点が特長。説明型の商品なので、ターゲット層にメッセージをきちんと届けていくため、EC販路での販売としている。ターゲット層は健康志向の人。高齢者の方やお子さんにも食べていただきたい。（味の素冷凍食品 経営企画部 経営企画グループ マネージャー 片岡 知 氏）

商品それぞれの特長は次の通り。

• FRESH FROZEN AJINOMOTO たんぱく豚肉餃子 1kg 袋：100グラムあたりのたんぱく質配合量は17.0グラム、カルシウムは同302ミリグラム、鉄分は同3.6ミリグラム。調理方法はフライパンで焼く、ゆでる・煮る、油で揚げるなど。価格はオープン。
• FRESH FROZEN AJINOMOTO たんぱく豚肉焼売 1kg 袋：100g（3～4 個）あたりのたんぱく質配合量は16.9グラム、カルシウムは同234ミリグラム、鉄分は3.0ミリグラム。調理方法は電子レンジ使用、または蒸すなど。価格はオープン。

近年、健康意識が高まるなかで、特にたんぱく質の重要性が注目されているという。そこで、日常的にたんぱく質を補える両商品の開発に至った。

7月31日に実施したメディア向けの商品発表会で、味の素冷凍食品の寺本博之社長は次のようにコメントした。

冷凍食品市場は堅調に伸長しており、だからこそ新規参入も多く、競合環境も厳しい。味の素グループの技術とブランドに裏付けられた思い、開発ストーリー、お客さまに手に取っていただける理由をセットで製品やサービスをお届けしたい。今回の新商品開発もその一環。（寺本社長）

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オリジナル記事：味の素冷凍食品、自社ECと楽天市場で高たんぱくギョウザ、シュウマイを販売開始。健康志向の消費者からニーズ見込む
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下着通販の白鳩は7月30日、ユーザーの利便性向上のため自社ECサイト「SHIROHATO」をリニューアルした。検索機能の強化、ポイント付与の増量などで、使い勝手の良さとユーザーへの還元率を向上させている。

リニューアルのポイントは次の5つ。

会員登録で500ポイント付与

会員登録すると、ユーザーが「SHIROHATO」ですぐに使える500ポイントを付与（1ポイント＝1円）。初めての会員登録で使える割引クーポン、ユーザーの誕生月に使えるクーポンなども配布する。

購入回数増でポイント還元率アップ

会員ランクの仕組みを一新し、購入回数が増えるとポイントの還元率がアップする仕様に変更。会員ランクは「スタンダード」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」「ダイヤモンド」の5段階とした。最も会員ランクが高いのは「ダイヤモンド」。年間購入回数が多いほどランクが上がり、ポイント還元率もアップする。

ユーザーの会員ランクはリニューアル後も引き継がれる。新ランクアップ条件を満たしているユーザーは、リニューアル直後にランクアップしている。

より細かい検索に対応

ユーザーの悩みやシーン別など、さまざまな条件を組み合わせて商品を検索できるようにした。取り扱い商品は8700品番以上。

商品購入後のレビュー投稿で100ポイント付与

商品購入後のレビュー投稿によるポイント付与を、旧サイトの5ポイントから大幅に引き上げ、100ポイント付与する。

返送料無料でブラジャーの返品・交換を受付

「SHIROHATO」では返送料0円でブラジャーの返品・交換を受け付けている。ネットでの買い物でユーザーの不安解消につなげる。

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オリジナル記事：白鳩、自社ECをリニューアル。検索性アップ＋返品送料無料＋還元率アップなど刷新のポイント
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」のアフィリエイトプログラムを刷新し、新サービス「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」を11月4日にリリースする。SNSを活用したユーザー接点の最大化、インフルエンサーによる集客力の強化が目的。

アフィリエイト報酬発生条件・基本料率・特別料率の設定単位を見直し、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」としてリリース。インフルエンサーや一般ユーザーがより簡単にアフィリエイトリンクを発行・シェアできるようにする。

アフィリエイト報酬発生条件は、現行の「30日以内の購入」条件から「24時間以内のカート投入＋89日以内の購入」へ変更。ユーザー購入アクションを厳格化し、実効性の高い注文のみを報酬対象にする。

インフルエンサーや一般ユーザーに魅力的に感じてもらい、紹介が促進されることを目的として基本料率を改定する。基本料率は現行の「一律1％」から「カテゴリごとに2〜4％」へと変更する。

特別料率は現行の「ストア内全品一律での設定のみ」から「カテゴリ・商品単位で設定可能」とし、出店者は注力商品に対して柔軟なインセンティブ設計ができるようになる。なお、基本料率＋特別料率の合計はこれまでと同様に50％が上限。

出店者への影響については、アフィリエイト経由の購入状況に応じて報酬費用が増減する可能性がある。LINEヤフーは、ユーザー購入アクションを厳格化する形での報酬発生条件の変更により、これまで以上に実効性の高い注文のみに報酬が発生するようになるとしている。

また、基本料率の改定や市場動向を踏まえたカテゴリごとの適切な料率設定で、アフィリエイト経由の集客数が向上できるようになると見込む。

なお、「Yahoo!ショッピング アフィリエイト」は一部の出店者から段階的にリリースを進める。SNS集客を最大化するために、アフィリエイター向け投稿促進キャンペーンや機能アップデートも随時予定している。

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オリジナル記事：LINEヤフーがアフィリプログラムを「Yahoo!ショッピング アフィリエイトプログラム」に刷新へ。SNSからの集客強化などが目的 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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サイトスピード改善ツール「Repro Booster」を提供するReproは8月1日、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」に「Repro Booster」が標準オプションとして採用されたと発表した。

これにより、「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入をスムーズに行うことができるようになる。表示速度の改善によりサイト利用者の負の体験を取り除き、より優れた顧客体験を早期に提供することが可能になるとしている。

Reproとインターファクトリーは今後も連携を強化。EC事業者のビジネス成長を支える価値あるソリューションの開発・提供を推進していくとしている。

「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測＆先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化するサイトのスピード改善ツール。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。

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オリジナル記事：クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用
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日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」によると、2025年の賃上げ実施は63.0%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップだった。一方で38.7%が今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と見ていることがわかった。

日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。

賃上げの実施状況

2025年度に勤務先が賃上げを「実施した/実施する予定」とした回答者は63.0％、「実施しなかった/しない」は20.3％だった。なお、2024年度は「実施した」が67.0％、「実施しなかった」が26.6％だった。

今後の賃上げの継続

今後の賃上げの継続については、2025年に賃上げを「実施した/実施する」予定とした回答者の半数近い46.5％が、今後も毎年継続的に賃上げが行われると見ていることがわかった。

一方で、「賃上げを実施しなかった」とした回答者の66.9％は、今後についても「賃上げは望めない」と回答した。

賃上げの要因

賃上げの要因について調べたところ、「社員のモチベーション向上/離職防止」が65.9％で最も高かった。次いで「人材獲得/採用のため」が57.0％だった。人材確保が賃上げの最大要因となっているようだ。

トランプ関税の賃上げへの影響

トランプ米大統領が2025年4月に発表した関税引き上げが、今後賃上げにどう影響しそうかについても聞いた。その結果、4割近い38.7％が今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と回答。今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げを実施しなくなる」（12.5％）をあわせると、半数強が賃上げにマイナスの影響が出ると見ている。。

調査概要

• 調査タイトル：「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
• 調査対象：各産業で働くビジネスパーソン
• 調査手法：Web調査
• 実施期間：2025年5月7日～5月26日
• 有効回答：421件（うち、個人事業主・フリーランス 23件）
• 調査主体・調査実施機関：日経BP 総合研究所　未来ビジネス調査チーム

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オリジナル記事：【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」
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   「楽天カード」発行20周年で「超還元祭！」を開催へ、詳細は8/1に公開予定

   「楽天カード」発行から20周年を迎えた。20周年を記念しこれまでの取り組みとは一線を画す特別施策を展開するとしており、第1弾として「超還元祭！」キャンペーンを実施する。

   2025/7/30

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   佐川急便の2025年お盆期間（8/13～15）の集配業務、配達日指定を呼びかけ

   8月13日（水）～8月15日（金）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

   2025/7/28

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   「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ

   「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施している。

   2025/7/29

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   消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】

   調査結果によると、消費者が最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」が最も多い。楽天に続き、PayPayやドコモのポイント経済圏を支持する回答者も多い

   2025/7/25

    
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   ヤマト運輸と佐川急便、津波警報で北海道など一部地域で集配業務を停止。ヤマト運輸は7/31以降も荷物の配送に遅れが生じる可能性

   7月30日（水）にカムチャツカ半島付近で発生した地震によって現在、津波警報が発令。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が配送状況についてアナウンスした。

   2025/7/30

    
6. 

   ヤマト運輸、7/29＋30発送の荷物に遅延が発生。31日以降発送分も遅れが生じる可能性

   ヤマト運輸によると、7月29日と30日に発送した次の荷物に遅れが生じている。

   2025/7/31

    
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   千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減

   千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

   2025/7/30

    
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   ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上

   ワコールはボディデータとECとの連携により、ユーザーに合う下着選びに貢献し、ECでのスムーズな購買体験につなげる

   2025/7/30

    
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   「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増

   サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。

   2025/7/25

    
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    日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入

    今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている

    2025/7/28

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「楽天カード」発行20周年で「超還元祭！」を開催／佐川急便が2025年お盆期間（8/13～15）の集配業務で配達日指定を呼びかけ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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LINEヤフーは7月31日、ショッピングモールや小売店、百貨店など全国約4万7000か所の商業施設のクチコミを生成AIが要約し、検索結果上に表示する機能を「Yahoo!検索」に実装した。

「Yahoo!検索」では商業施設を検索した際、「Yahoo!マップ」などに投稿された各クチコミを一覧で表示していた。新機能は、生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を表示する。これにより、施設のクチコミをすべて読まなくても、情報や評価をひと目で確認でき、公式の情報が少ない施設でも要約されたクチコミから情報を得ることができるようになる。

また、要約は一定期間内に投稿されたクチコミを対象としているため、ユーザーは新しい情報を中心に要約された文章を確認できる。機能はショッピングモールや小売店、百貨店などの全国約4万7000か所の商業施設に対応する。

LINEヤフーは「Yahoo!検索」でよりユーザーの情報収集をサポートするために、商業施設に関する情報収集における課題についてアンケート調査を実施。その結果、「クチコミが多すぎて必要な情報を見つけにくい」「施設情報が少ない」「情報が古い」といった点に課題を感じていることがわかった。

今回、こうしたユーザーの悩みを解消し、よりスムーズに情報収集をしてもらえるよう、商業施設の検索結果にクチコミ要約の機能を追加した。

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オリジナル記事：「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示
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オイシックス・ラ・大地は7月23日以降から順次、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」で「2026年おせち」商品の販売を始めている。

「2026年おせち」は子どもから大人まで楽しめる和洋折衷の定番おせちのほか、お肉だけを詰め込んだ「特化型」のおせちなど、家族それぞれの嗜好やライフスタイルに寄り添った幅広いラインナップを各ブランドで取りそろえる。

2025～2026年の年末年始は最大9連休で、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「旅行前に受け取り、自宅に置いておくのが不安」「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった顧客からの声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。

「Oisix」が「2025年おせち」を購入した顧客に実施したアンケートでは、おせちを食べるタイミングで「元日」以外の選択肢を選んだ回答者が全体の半数を占めたという。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応
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MMDLaboがPKSHA Technologyと共同で実施した「カスタマーサポートに関する利用者の意識調査」によると、カスタマーサポートに対して不満を持った経験がある割合は55.6％だった。不満がたまった項目は、対オペレーターで「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」、非対人は「知りたい情報が見つからない」などがあがった。

調査対象は、予備調査で20歳～69歳の男女1万5000人、本調査ではカスタマーサポートに不満を感じたことがある1000人。調査期間は2025年6月27～30日。

46.2％が「サービス・製品に関する問題への自己解決でAIを活用」

20～69歳の男女1万5000人のうち、サービスや製品に関して解決したい問題に直面した際、「他者を介さずに自己解決で対処した」と回答した7602人を対象にAIも活用して対処しているか聞いたところ、「AIを活用している」は46.2％、「AIを活用していない」は53.8％だった。

企業のサポートサービスで重視する項目、最多は「対応の早さ」

20～69歳の男女1万5000人を対象に、企業への問い合わせの際に重視する項目を聞いたところ、最も多かったのは「対応の早さ」で46.1％、続いて「解決までの早さ」が44.7％、「土日でも対応できること」が35.6％だった。

問い合わせの内容は「サービスや商品の不具合やエラーの対応について」が最多

「オペレーターによるサポートに不満を感じた」と回答した1643人、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポートに不満を感じた」と回答した1355人を対象に、問い合わせの内容について聞いたところ、どちらも「サービスや商品の不具合やエラーの対応について」が最多だった。

非対人では、2番目に多かった問い合わせ内容は「サービスや商品の使い方について」で30.1%、次に多かったのは「解約や退会について」で26.4%だった。

55.6％が不満を感じた経験あり

「オペレーターに問い合わせたことがある」と回答した人と、「FAQ・チャットボットなど非対人で自己解決をしたことがある」と回答した合計4298人を対象に、カスタマーサポートに問い合わせをした際に不満を感じたことがあるか聞いたところ、「不満を感じたことがある」が55.6％、「不満を感じたことはない」が44.4％だった。

予備調査から抽出したカスタマーサポートに不満を感じたことがある1000人を対象に、カスタマーサポートに対して不満を感じた項目を聞いたところ、「非対人」については「知りたい情報が見つからない」が最多で69.1％だった。続いて、「検索や回答の精度が悪い」（54.4%）、「オペレーターにつなぐ方法が見つからない」（43.0%）の順となった。

「対オペレーター」については、「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」が最多で59.4％。次いで、「窓口をたらい回しにされた」（53.9%）、「オペレーターの知識が不足していた」（45.7%）だった。

サポートに対して怒った経験がある人は25.2％

20歳～69歳の男女1万5000人を対象に、問い合わせやクレーム対応の場面で、オペレーターに対して強い口調や攻撃的な言動をしてしまった経験について聞いたところ、「頻繁にある」が2.8％、「たまにある」が22.4％で、合計25.2％が「経験がある」と回答している。

非対人対応では、不満を感じた約半数がサービスの利用を中止

「オペレーターによるサポートに不満を感じた」と回答した1643人と、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポートに不満を感じた」と回答した1355人を対象に、問い合わせの不満から製品やサービスを移行した経験について聞いたところ、「実際にやめたことがある」は「対オペレーター」では34.2％、「非対人」では50.8％だった。

「オペレーターのサポート対応で不満を感じサービスをやめた」と回答した562人と、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポート対応で不満を感じサービスをやめた」と回答した688人に、不満がたまった項目について聞いたところ、「非対人」では最多が「知りたい情報が見つからない」で73.2％だった。次いで「検索や回答の精度が悪い」（59.4%）、「オペレーターにつなぐ方法が見つからない」（43.7%）が続いた。

「対オペレーター」では最多が「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」で60.8％だった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2025年6月27日～30日
• 調査対象：予備調査は20～69歳の男女1万5000人／本調査はカスタマーサポートに不満を感じたことがある人1000人

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エートゥジェイが季節イベントの準備時にECサイト利用のある経験者を対象に実施した「ECサイトの利用頻度」「購入検討時の情報源」に関する意識調査によると、8割以上が季節イベント準備にECサイトを「利用する」と回答した。また、30代以下の19.3％は購入検討時に「SNSや動画プラットフォーム」を参考にしている。

調査対象は、季節イベント準備時にECサイトを利用した経験のある20～60代の男女500人。調査期間は2025年4月18～21日。

8割が季節イベント準備にECサイトを「毎回」「時々」利用

季節イベントの準備をする際に、ECサイトを利用する頻度を聞いたところ、「毎回利用する」が18.4％、「時々利用する」が64.2％。合計82.6％が「利用する」と回答した。

「利用する」と答えた回答者の属性は男性60.2％、女性39.8％。年代別では60代が33.4％、50代30.2％、40代24.0％、30代以下12.4％で、やや高齢層が多い構成になっている。エートゥジェイは「これまで『対面購入』や『実店舗での準備』が中心だった年中行事も、今やECサイトが生活インフラの一部として広く浸透していることがわかる」と解説している。

イベント準備の開始時期は「1か月以上前」が最多

イベント準備の開始時期は、「イベントの1か月以上前」が43.0％、「イベントの2〜3週間前」が41.2％で、合計で84.2％の人が余裕を持って早めに準備を始めている。エートゥジェイは「EC事業者にとっては、早期注文を促すキャンペーンや、長期にわたってイベント特集を展開することが、集客や売上アップの有効な施策となる」と提唱している。

ECサイトで購入することが多いイベントは「クリスマス」「母の日」

ECサイトで購入することが多いイベントについて聞いたところ、最も多かったのは「クリスマス」で33.6％、続いて「母の日」が31.6％、「お正月（年末年始）」が30.4％、「バレンタインデー」が21.8％だった。

回答を性別や年代別に見ると、「母の日」「バレンタイン」は女性や若年層でECを利用する割合が高い。また、「お正月」や「クリスマス」は全年代・男女問わず幅広く利用している。

エートゥジェイは「ECサイトが『家族』『親しい人』へのギフト手配はもちろん、自分自身の季節体験の充実にも役立っていることがうかがえる」と解説している。

購入検討時の主な情報源は「ECサイトの特設ページ」が約3割

購入検討時の主な情報源を聞いたところ、最も多かったのは「ECサイトの特設ページ（商品ページ）」で29.4％、続いて「購入者レビュー」が24.4％だった。

一方、「SNS（Instagram、X等）」が6.2％、「動画プラットフォーム（YouTube、TikTok等）」が2.6％で、いわゆる“クチコミ”や“インフルエンサー発信”を情報収集に活用するユーザーも一定数あがった。

年代別では、「ECサイトの特設ページ」を最も参考にする割合が60代で34.1％、50代で29.8％、40代で27.5％、30代以下では19.4％だった。一方、30代以下では「SNS」「動画プラットフォーム」を参考にする割合がほかの年代よりも多く、合計で19.3％となっている。

購買の決め手は安さ、送料無料、第三者からの評価による信頼性

購入決定時に重視する要素は、「価格の安さ」が最多で22.0％、続いて「送料無料や配送条件の良さ」が15.4％、「商品レビューや口コミの信頼性」が11.8％だった。

物価高や節約志向がECサイト利用にも影響

ECサイトに求めるサービスを聞いたところ、最も多かったのは「割引・送料無料・ポイント還元」で52.2％だった。次いで、購入先がブランドの公式サイトであるという「安心感」が11.6%だった。

「割引・送料無料・ポイント還元」の回答の多さが突出している。エートゥジェイは「年代や利用頻度を問わず価格メリットやコストパフォーマンスへのニーズが高い。『物価高』や『節約志向』が強まる現代消費者のリアルな声を反映している」と指摘している。

提供してほしい情報、最多は「割引やクーポン情報」

ECサイトから提供してほしい情報は、「割引やクーポン情報」が最多で50.2％、続いて「商品の使用例やレビューをまとめたページ」が39.2％、「人気商品ランキング」が37.6％だった。

“買い物以上”の体験価値を求めるユーザーが多い

ECサイトでの買い物に「楽しさ」を感じるポイントを聞いたところ、最も多かったのは「特別なキャンペーンやイベント」で26.2％、続いて「季節感のある商品ラインナップ」が21.8％、「ECサイトの特設ページ」が16.8％だった。エートゥジェイは「単に“便利に買える”だけでなく、ECサイト上でリアルイベントのようなワクワク感や、季節ごとの変化を味わえることが、消費者にとって大きな魅力となっている」と解説している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2025年4月18日～21日
• 調査対象：季節イベント準備時にECサイトを利用する経験者 20代～60代の男女500人

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オリジナル記事：季節イベントの準備、EC利用率は82%。30代以下のうち19%がSNS・動画を参照
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ヤマト運輸は7月31日、津波警報により一部地域で停止していた営業を再開したと発表した。

ヤマト運輸は7月30日から31日朝にかけて顧客と従業員の安全を最優先し、一部の営業所で一時的に受付業務と集配業務を停止。その影響で、北海道から九州までの太平洋沿岸地域を中心とした広いエリアで、荷物の集荷、配送に遅れなどが生じているという。

また、津波警報・注意報の発令で鉄道やフェリーなどの運行が乱れた影響により、7月29日と30日に発送した次の荷物に遅れが生じている。

• 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
• 関東から九州行きの一部荷物
• 九州から関東行きの一部荷物
• その他、7月30日に集荷・配送を見合わせていた太平洋沿岸地域を発着する荷物

なお、7月31日以降発送する荷物についても遅れが生じる可能性があるという。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、7/29＋30発送の荷物に遅延が発生。31日以降発送分も遅れが生じる可能性
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デジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は7月28日、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を展開するSUPER STUDIOとパートナーシップを結んだと発表した。D2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開する。

「ecforce」は迅速なECサイトの構築とLTVを軸に据えた事業成長を支えるシステム基盤として、多くの成長企業が採用している。直近ではマーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして1600ショップ以上が導入しているという。

DGBTはエンタープライズ企業を中心に、EC構築パッケージ「SI Web Shopping」を活用したサイト構築を展開。複雑な業務フローや商流に対応できる拡張性と開発力を強みとしている。D2Cブランドの支援においては、事業戦略の設計から商品企画、プロモーション、ECサイトの運用・改善までを一気通貫で支援し、ブランド立ち上げから成長フェーズに至るまでハンズオンで伴走する体制を構築しているという。

「ecforce」とのパートナーシップを通じ、成長企業やD2Cブランドを中心とした支援領域を拡充する。ECサイト構築、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。 また、今後はマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」やデジタルガレージグループのDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済プラットフォームとの機能連携も検討していくとしている。

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オリジナル記事：DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開
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太平洋沿岸の地域に津波警報・津波注意報が発令されたことを受け、一部地域で受付業務の一時停止や集配業務を見合わせていた佐川急便は7月31日、段階的に通常の集配業務を再開したと発表した。

対象地域は、津波警報が発令されていた北海道から和歌山県までの太平洋沿岸地域。

7月30日に太平洋沿岸の地域へ津波警報・津波注意報が発令されたことで一部地域で集配を見合わせていた。そのため、全国的に荷物の遅延が発生する可能性があるという。

特に次の地域では遅延が見込まれるとしている。

• 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
• 全国から静岡県行き、静岡県から全国行きの飛脚クール便の荷物

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オリジナル記事：佐川急便が集配業務を再開、全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性
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老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社は7月28日、米国で日本酒のEC販売を展開するベンチャー企業Tippsy,Inc.へ出資したと発表した。

Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。

国分は今回の出資で、Tippsyとパートナーシップを形成、米国市場における日本酒文化の発展と普及を進めていく。

国分グループの酒類流通ネットワークとTippsyのECプラットフォーム、生活者接点を生かしたマーケティング力を組み合わせ、新たな共創圏の構築をめざす。日本酒の蔵元に対し、輸出だけでなく販売やマーケティング面でのサポートを提供するパートナーとして機能、日本酒文化のさらなる普及をめざすとしている。

具体的な取り組みは次の通り。

• 米国市場に適した日本酒ラインアップの充実と販路の多様化
  • 両社の酒類市場における知見を活かし、米国市場に適する日本酒ラインアップを充実させる。また、Eコマースを中心とした新たな販路の開拓を行う。
• 共同商品開発
  • 日本酒文化のさらなる普及をめざす取り組みの一環として、日本国内の蔵元と連携した、米国市場の生活者ニーズに合った商品の企画、開発を行う。
• 販売・マーケティング活動の共同推進
  • Tippsyが持つ生活者との接点を活かした共同プロモーションを通じた、日本酒の魅力の発信、および米国市場における日本酒文化の浸透を図る。
• 蔵元の米国市場進出の支援
  • 両社の知見を活かし、日本国内の蔵元と連携しながら、米国市場で日本酒をより多くの生活者に届ける仕組み作りをサポートする。

Tippsyの持つECプラットフォームを活用したマーケティング力と、私たちの酒類流通の知見を融合させ、米国における日本酒の新たな可能性を切り拓き、その魅力と価値を一層高めていく。（国分グループ本社　取締役常務執行役員　林恒喜氏）

日本酒が持つ深い魅力や背景にある文化をより多くの人々に知っていただくために、着実かつ誠実に歩みを進めていく。世界における日本酒の未来を創造するための挑戦を、今後も続けていく。（Tippsy 伊藤元気CEO

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楽天グループと楽天モバイルは7月30日、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始した。楽天モバイル契約者専用コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」に搭載。2025年秋には「楽天市場」へも搭載する。今後「楽天エコシステム」内の各種サービスに順次導入していくという。

「Rakuten Link」では2024年10月から、チャット形式のAIサービスを提供してきた。「Rakuten AI」の搭載で、AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用できるようになったという。

具体的には、ユーザーはテキスト入力、音声テキスト変換、または画像検索により問い合わせでき、AIが生成する追加質問に対して複数のプロンプトから回答を選択することで、スムーズに求めている情報へアクセスできるようになる。

「Rakuten AI」は専用ウェブアプリ（ベータ版）でも提供する。楽天IDを持つユーザーは利用できる。ウェブアプリではAIチャット、複雑な思考によるAI検索、音声対話、翻訳、AIリーディング、コーディング、画像作成など、専門的なAI機能を幅広く提供する。

「Rakuten AI」は2025年秋、「楽天市場」にも導入予定。統合された専門家エージェントを活用し、ECサービスの利用状況から得られるユーザー属性や好み、購買傾向といった多様なデータを分析し、1人ひとりに最適化した商品を提案する。

今後は機能の改善および拡張を継続的に進め、「楽天エコシステム」内のサービスにて「エージェント型AI」の搭載を推進。AIエージェントをユーザーインターフェースとする「エージェント型エコシステム」を展開していくとしている。

その「エージェント型エコシステム」構想は、「Rakuten AI」によって高度にパーソナル化された体験の提供をめざすというもの。「エージェント型AI」を活用することで、主要サービス全体を横断するタスクを効率的に連携・調整し、1人ひとりのユーザーの好みに最適化したサポートを提供するとしている。

「Rakuten Link」への搭載および2025年秋に予定している「楽天市場」への搭載を通じて、ユーザーごとに最適化されたツールとサポートを提供する。複雑なリサーチの実行や速やかで自律的な判断・行動まで可能で、サービス利用のあり方を大きく変革する。私たちは、「エージェント型エコシステム」の構築を通じて、AIとのより強い結びつきを促進することで、顧客やパートナーの皆さまへのさらなる価値創出をめざす。（楽天 Group Chief AI & Data Officer （CAIDO）ティン・ツァイ氏）

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バーチャル試着ツールを強化、ユーザーの顔で“試着”できる仕様に刷新

Googleの親会社であるAlphabetが7月23日に実施した2025年1-6月期（中間期）決算説明会で発表した内容によると、米国の消費者は、Googleのバーチャル試着ツールを使って自分の写真をアップロードし、AIツールを使って試着イメージを確認できるようになりました。

AIツールを搭載したバーチャル試着機能は、2025年の初頭に導入。ユーザーは現在、Google検索、ショッピング、画像の商品リスト全体で広く利用できます。この対象には、Macy's、Kohl's、米小売大手のWalmart（ウォルマート）、高級百貨店チェーンNordstrom（ノードストローム）などの小売店が取り扱う何十億点もの商品が含まれます。

全米で刷新版バーチャル試着ツールの展開を予定

Googleの最高ビジネス責任者であるフィリップ・シンドラー氏は、第2四半期決算説明会で次のように説明しました。

今では、消費者の皆さんは何十億点もの衣料品をバーチャルで試着できるようになりました。バーチャル試着ツールの対象範囲を拡大したことによる、初動の結果とエンゲージメントは非常に好調で、特にZ世代のユーザーからの反応が良いです。この機能は、まもなく米国の全ユーザーに提供する予定です。（シンドラー氏）

バーチャル試着ツールの対象拡大は、Googleが7月24日に発表したショッピングに関連する複数のアップデートの1つです。検索大手であるGoogleが小売分野でのAI活用を拡大し続けていることを示しています。

試着ツールのそのほかの機能には、ユーザーが希望する価格や、サイズや色を設定でき、条件に合う商品が入荷されると知らせるアラート機能などがあります。

Googleはまた、この2025年秋に登場する新しいAI検索機能「AI Mode」で、生成AIを活用したコーディネートや部屋のレイアウトデザインのヒントが得られるツールを追加する予定です。

ファッション特化の画像生成AIが“試着”を実現

Googleのバーチャル試着ツールは、2023年にモデルを使ったバーチャル試着のプレビュー表示をスタート。2025年に入り、「Search Labsポータル」（生成AIによる新しい検索体験をユーザーにテストしてもらうため、Googleが提供を開始した開発初期段階のプログラム）での試験運用として、よりパーソナルな試着ができるように機能が向上しました。

このバーチャル試着ツールを使えば、ユーザーは自分の全身写真をアップロードし、トップス、ドレス、パンツ、スカートなどをバーチャルで試着できます。

Googleによると現在、バーチャル試着機能はより広範にユーザーのニーズに対応するようになりました。

米国の消費者は、対象となる商品のリスト内に表示される「試着する」アイコンをタップすると、試着ツールを利用できます。

バーチャル試着ツールに写真をアップロードし、試着のプレビューを見たり、お気に入りを保存したり、試着プレビューを友人と共有したりできます。ユーザーの許可を得て、バーチャル試着のためのユーザーの画像をツール側が保存するため、ユーザーは自身の画像を毎回アップロードする必要はありません。（バックリー氏）

Googleによると、この機能はGoogleの「Shopping Graph（ショッピンググラフ）」という膨大な商品データと、さまざまな生地が人の体に沿ってどのように形を変えるかを理解する、ファッションに特化した画像生成AIモデルによって実現されています。

「Shopping Graph」は、大手小売事業者から地元の店舗まで、レビュー、価格、在庫状況、色の選択肢などの詳細を含む、500億以上の商品リストをリアルタイムで保持しているデータセットです。

顧客エンゲージメント＋コストパフォーマンスの両軸をアップ

バーチャル試着技術は、消費者と小売事業者の両方から注目を集めています。米国の市場調査会社eMarketer（イーマーケター）が2024年9月に発表したレポートによると、Google検索で提供されるバーチャル試着画像は、通常の商品の画像と比べて、質の高い閲覧が60%も多いという結果が出ています。

また、消費者行動の平均を見ると、1つの商品に対して4種類のバーチャルモデルで試着を試みており、この試着ツールを使った後、実際にブランドのECサイトを訪問する可能性が高いとのことです。

同レポートによると、バーチャル試着ツールは、小売事業者にとって顧客エンゲージメントと売り上げの両方を向上させることができます。

Estée LauderはCVR2.5倍

米国の化粧品メーカーEstée Lauder（エスティローダー）は、消費者がリアルタイムで商品をテストできるAI搭載試着ツールを、台湾に本社を置く、ビューティーテック企業Perfect Corp.（パーフェクト）と共同で立ち上げた後、コンバージョン率が2.5倍に向上しました。

「e.l.f. Cosmetics」はCVR3倍

Perfect Corp.によると、米国の化粧品メーカーe.l.f. Beauty（エルフビューティー）が手がけるZ世代の消費者に人気の美容ブランド「e.l.f. Cosmetics」は、320点以上の商品に関して、写真をベースとした試着体験を導入し、その結果としてコンバージョン率が200%増加しました。

小売事業者は、顧客1人ひとりにパーソナライズされたスムーズなショッピング体験を提供し、返品率を削減する方法として、バーチャル試着の技術に期待を寄せています。

返品率削減にも貢献

市場調査会社Valuates（ヴァリューズ）は、2025年5月に発表したプレスリリースで、「小売事業者にとって、バーチャル試着技術の導入は、コスト圧縮および販売力アップの両方で利点があります」と説明しています。

返品の減少によって得られる効率は、収益性の向上、顧客からの信頼、持続可能性につながります。バーチャル試着の技術は小売市場全体の市場拡大を後押ししています。（ヴァリューズ）

Valuatesは、世界のバーチャル試着市場が2024年の58億ドルから2031年までに277億ドルに成長すると予測しています。Valuatesは、この成長は、スマートフォンの普及やAIによるパーソナライゼーションに加え、ファッションや化粧品カテゴリーでは返品率が高い傾向にあるということが、（返品率を下げる目的で）バーチャル試着ツールの導入を加速させる――ということによってもたらされると予想しています。

買い逃しを防ぐ“価格アラート”

バーチャル試着の拡大に加えて、Googleは7月24日にさらに2つのAIショッピング機能を発表しました。

価格アラートも刷新され、米国のGoogleユーザーは、商品の「価格を追跡する」をタップすると、希望するサイズ、色、予算を指定できるようになりました。Googleによると、これにより、間違ったサイズや高すぎる価格など、探しているものに合わない商品の通知を避けることができます。

商品がすべての条件を満たした場合、消費者に通知が届きます。

通知により、米国のGoogleユーザーはもう、狙っているバッグが適切な価格になったか常にチェックしたり、気に入った商品を後で確認したりするのを忘れたりすることはありません。（バックリー氏）

Googleは発表で、刷新された価格アラート機能が、新しいAIエージェントチェックアウト機能と統合されているかどうかは言及しませんでしたが、価格下落通知を受け取った後、消費者が「私に代わって購入」をタップすると、AIエージェントが小売事業者のサイトで商品をカートに追加します。Google Payを使用して消費者に代わって購入を完了するこの機能は、今後数か月以内に広く展開される予定です。

生成AIの提案から直接購入できる仕組みを構築

Googleはさらに、2025年秋に展開を予定しているGoogle検索の新機能「AI Mode」のショッピング機能を発表しました。

Googleによると、消費者は「ガーデンパーティーをするときの服装」や「寝室のルームデザインのアイデア」などのプロンプトで検索できるようになり、「Shopping Graph」から購入可能な商品と組み合わせたAI生成のビジュアルを受け取ることができます。

現在、Googleの画像マッチング技術は、ドレスやトップスのような、一枚の服の写真から、見た目がよく似た別の服を見つけ出すのに役立っています。Googleによると、この技術は2025年秋から「AI Mode」でさらに進化し、全身の服装や部屋全体のレイアウトデザインといったアイデアをAIが生成できるようになります。そして、ユーザーはそのデザインに似た商品を、直接購入できるようになります。

Googleの生成AI「Gemini」モデルを搭載した「AI Mode」は、検索と生成AIを組み合わせたもので、2025年初めにSearch Labsを通じて初めて導入されました。

AlphabetおよびGoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は次のように説明しています。

「AI Mode」のショッピング機能はまだ初期段階ですが、すでに米国とインドで月間1億人以上のアクティブユーザーがいます。私たちは、優れた機能を迅速に提供することで、「AI Mode」を通じたユーザーのショッピング体験向上を継続的に強化していく計画です。（ピチャイ氏）

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オリジナル記事： 【GoogleのAI活用】オンラインで服を試せるAI搭載のバーチャル試着機能＋AI検索「AI Mode」へ搭載する新機能とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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