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コメ兵ホールディングスグループの傘下で、中古ブランド品のバッグや時計などの小売・買取・卸売事業を展開するK-ブランドオフは4月14日、オランダ企業のCatawiki B.V.が運営するオンラインオークションサイト「Catawiki（カタウィキ）」に出店すると発表した。欧州の新規顧客層の獲得、ブランド認知度アップを狙う。

「Catawiki」は毎月1000万人以上が訪問するECプラットフォームで、K-ブランドオフは自社が成長するための戦略的なプラットフォームと捉えている。欧州市場でヴィンテージアイテムへの需要が高まっており、K-ブランドオフの取り扱い商品との親和性が高い。出店を皮切りに、他の販路や実店舗への集客効果も見込む。

K-ブランドオフはこれまで、欧米市場へは越境EC事業を展開してきたが、欧州におけるブランド認知度や顧客基盤はまだ十分に広がっていなかった。これまでの越境EC、海外各拠点で培ったノウハウを基盤を「Catawiki」出店店舗に活用する。

Catawiki B.V.の執行役員であり、ラグジュアリー部門を統括するJan van Diermen（ヤン・ヴァン・ディエルメン）氏は、ブランドオフの出店に関して次のようにコメントを発表している。

「Catawiki」を通じて、欧州全体にわたる購買意欲の高い「Catawiki」ユーザーへの展開だけに止まらず、K-ブランドオフの国際的な成長に必要な専門知識や市場に関する情報を積極的に提供していきたい。

「Catawiki」では毎週100万件以上の入札があり、10万点以上のアイテムをオークションにかけているという。

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オリジナル記事：ブランドオフ、オランダ本社のオンラインマーケットプレイスに出品で欧州市場を開拓
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ニューバランスジャパンは自社ECサイト「ニューバランス公式オンラインストア」で、学生と教職員をサポートする「学生・教職員割引プログラム」を導入した。学生や教職員が同プログラムを利用して買い物をする際、対象商品を10%割引かつ送料無料とする。

対象は16歳以上の日本国内の高校、短大、大学、大学院の学生と、短大、大学、大学院の教職員。高校教職員は除く。

同プログラムをユーザーが利用する際の流れは次の通り。

1. 専用サイトから認証フォームへ情報を入力
2. 認証完了後にクーポンコードを取得
3. 購入時、ショッピングカート内のクーポン入力欄にクーポンコードを入力

ユーザーによる認証は申請時から毎年3月31日23:59まで有効とし、新年度（4月1日 0:00）に情報をリセットする。同プログラムの対象者は新年度に再度申請することもできる。

申請は米国SheerIDのサイト内となる。SheerIDは、認証プロセスを通じて割引の対象となる顧客を確認するためにニューバランスジャパンが提携している第三者サービスを提供する事業者。

クーポンコードの使用回数は5回まで、1回の注文につき上限は税込7万円。

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オリジナル記事：ニューバランス、ECサイトで学生・教職員向けプログラムを導入。対象者は10％割引＋送料無料
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越境EC支援のワサビは、米国のドナルド・トランプ大統領が発表した新たな相互関税に関する事業者の意見やアンケート結果を公表した。

調査対象はワサビが提供しているEC一元管理システム「WASABI SWITCH」を利用している13社。調査期間は2025年4月3日から4月8日。

相互関税が導入された場合の感想について、海外販売（越境EC）を展開している事業者からは、次のような声があがった。

• 価格調整やお客さまへの説明が必要となり手間が増える
• 関税支払い拒否が増えることが懸念される
• 将来のビジネス環境に不安を感じる
• 現状を見守るしかない
• ピンチをチャンスと捉え、次の戦略を考える

相互関税とは、貿易相手国が特定品目に課している関税率が、自国で同じ品目に課す関税率よりも高い場合、その不均衡を是正するために相手国と同等の関税率を課す仕組み。トランプ米大統領は4月2日、日本からアメリカへの輸出品に対して約24％の相互関税を適用すると発表した。

海外販売における関税とは、輸入品に課される税金であり、主に国内産業を保護する目的で導入されている。日本から海外へ商品を輸出する場合、一般的に関税は商品を購入したバイヤーが支払う。

そのため、商品を購入するバイヤーは、日本から商品を購入し配送業者へ関税を支払う際に、従来よりも高い関税が課されるケースが増える可能性がある。その結果、日本の商品を輸入するよりもアメリカ国内で同様の商品を購入する選択肢が増えることが懸念される。

こうした状況下で日本のEC販売業者がアメリカのEC事業者と競争するには、商品の差別化やオリジナリティの強化がこれまで以上に重要になると予測される。

相互関税がスタートした場合、EC事業者は対応策を次のようにあげている。

• アメリカ以外の市場にチャレンジしていく
• 現在はそのまま運営を続けるが、売れる越境ECの比重を変更していく
• 製品の原産国や輸出入時の分類によって異なるため、今後の動向を注視していく
• 特に変える予定はない

現在、日本から輸出される800ドル以下の商品についてはデミニミスルールが適用されているため、関税支払いが免除されている。一方で、トランプ大統領の中国へのデミニミスルール停止措置に関する大統領令に署名。米東部時間5月2日午前0時01分からデミニミスルールは適用されなくなる。事業者は市場情報をいち早く収集し、柔軟な対策を講じる必要がある。

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オリジナル記事：トランプ関税で越境ECに与える影響は？ 「日本商品を輸入するよりも米国内で同様の商品を購入する選択肢が増えることが懸念」
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フードロス削減EC「Kuradashi」を手がけるクラダシは4月15日、ファミリーマートが運営するEC「ファミマオンライン」に出品する。

クラダシはフードロス削減をめざし、賞味期限が切迫した食品や季節商品、パッケージの汚れやキズ・自然災害による被害などが原因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、「Kuradashi」で販売している。

ファミリーマートもフードロス削減目標を掲げ、「エコ割」の実施や「てまえどり」の推奨など、長持ちする商品の開発、規格外の食材を使用した商品の開発などを展開している。

クラダシとファミリーマートはフードロス削減の取り組みに対して互いに賛同。最初の取り組みとしてファミリーマートが運営するEC「ファミマオンライン」にクラダシが商品の出品を開始する。

第1弾商品は4月、賞味期限が近づいてしまったり、パッケージの印字ミスや少しの傷などでまだ食べられるがフードロスとなってしまう商品を20点以上詰め合わせた「ロスおたすけセット」を税込3980円で販売する。自社ECサイト「Kuradashi」にて定期購入で提供しているセット商品をファミマオンライン限定で、1回から購入できるセットとして用意した。

売り上げの一部は「クラダシ基金」として、地方創生や食育の支援などに活用する。5月以降も「ロスおたすけセット」の継続販売や商品ラインナップの拡充を検討しているとしている。

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オリジナル記事：「ファミマオンライン」にクラダシが出品、フードロス削減を軸に訴求
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帝国データバンクが実施した企業倒産件数に関する調査によると、2024年度の倒産件数は前年度比13.4％増の1万70件となり、3年連続で前年度を上回った。主な倒産の理由は物価高で、人手不足、追加利上げといった状況も中小企業の経営を直撃していると見られる。調査対象の倒産は負債1000万円以上の法的整理が対象。

2024年度の倒産件数1万70件は、2013年度の1万102件以来、11年ぶりに1万件を超えた。負債5000万円未満の倒産が2000年度以降で最多になるなど、中小零細規模の倒産が増加した。

負債総額は前年度比7.5％減の2兆2525億7200万円。3年連続で2兆円を超えた。

倒産動向を見ると、「物価高倒産」は同10.5％増の925件。2000年からの集計開始後、初めて900件を超えて過去最多となった。業種別では「建設業」が254件（前年度比27.5％増）で最も多く、続いて「製造業」が180件（同19.5％増）、小売業が165件（同17.8％増）だった。

企業倒産を単月ベースで見ると、2025年3月は875件発生。517件だった2022年5月から35か月連続で前年同月を上回るなど、戦後最長の連続増加記録を更新している。この状況について帝国データバンクは、「小規模企業を中心に、物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難など、コスト増につながる懸念材料が山積するなか、企業倒産は緩やかに増加した」と解説している。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが大きく減少した中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資した「ゼロゼロ融資」の返済が滞って引き起こされた倒産は680件（同2.7％減）。集計開始後、初めて前年度を下回った。この倒産は、業種別では「建設業」が最も多い143件（同21.0％増）で、続いて「サービス業」が131件（同19.3％増）、「小売業」（同17.8％増）が121件。「不良債権（焦げ付き）」に相当するゼロゼロ融資の喪失総額は推計で約1244億7400万円となった。

倒産件数は全業種で前年度を上回った。なかでも、「建設業」「製造業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」「不動産業」の6業種は過去10年で最多。倒産件数が最も多かったのは「サービス業」で、前年度比20.6％増の2638件だった。続いて「小売業」が同12.5％増の2109件、「建設業」が同10.5％増の1932件だった。

「製造業」は7年ぶりに1000件を超えた。原材料価格の高騰が収益圧迫の要因となりやすいことから、製造業のなかでも「繊維工業、繊維製品製造業」の倒産が104件だったという。小売業では、物価高の影響を受けた「飲食店」の倒産が901件となっており、2000年度以降で最も多かった。

主因別に見ると、「販売不振」が8261件（同17.6％増）で最も多く、全体の82.0％（同2.9ポイント増）を占めた。49件（同11.4％増）の「売掛金回収難」と、16件（同6.7％増）の「不良債権の累積」などを含めた「不況型倒産」の合計は8389件（同17.2％増）。

「設備投資の失敗」は46件（同21.1％増）で、3年連続で前年度を上回った。

倒産態様別に見ると、破産と特別清算を合わせた「清算型」倒産の合計は9804件（同13.6％増）で全体の97.4％を占めた。民事再生法、会社更生法にのっとった倒産である「再生型」倒産は266件（同6.0％増）だった。

「清算型」の倒産で最も多かったのが「破産」で9435件（同13.2％増）。「特別清算」は369件（同24.2％増）で、2005年度の373件に次いで過去2番目に多かった。

「再生型」の倒産では、「会社更生法」が13件、「民事再生法」が253件だった。このうち個人が198件、法人が55件だった。

負債額を事業者の規模別に見ると、「5000万円未満」の倒産が6122件（同16.9％増）で、2000年度以降で最多となり、中小零細規模の倒産が目立った。「100億円以上」は9件（同52.6％減）と2000年度以降で初めて10件を下回った。

資本金を規模別に見ると、「個人＋1000万円未満」の倒産が7153件（同16.0％増）で、全体の71.0％を占めた。

業歴別に見ると、「30年以上」が3210件（同13.2％増）で最も多く、全体の31.9％を占めており、2013年度（3101件）以来11年ぶりに3000件を上回った。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は152件（同42.1％増）。

業歴10年未満の「新興企業」は3106件（同15.0％増）と、2000年度以降で最多を記録した。内訳は、「3年未満」が385件（同7.2％増）、「5年未満」が714件（同13.2％増）、「10年未満」が2007件（同17.2％増）。

内訳を業種別に見ると、最多は「サービス業」で1035件（同22.9％増）、続いて「小売業」が779件（同18.9％増）、「建設業」が602件（同12.1％増）だった。

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オリジナル記事：企業倒産件数が1万件超え。「人手不足」「物価高」が中小企業の経営を直撃【2024年度】
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フェリシモの2025年2月期決算は、当期純損益が黒字転換した。神戸ポートタワーの運営など新たな事業領域の開発と育成に取り組むと同時に、収益性の強化を進め大幅な増益を達成した。

連結売上高は前期比0.5%減の294億4900万円。営業損益は7000万円の黒字（前期は9億3100万円の赤字）、経常損益は2億2700万円の黒字（前期は6億1200万円の赤字）、当期純損益は1億3600万円の黒字（前期は8億5800万円の赤字）となった。

主力の「定期便事業」売上高は同0.6%減の269億2300万円。「ファッション」ジャンルが前期を上回ったが、「生活雑貨」「手作りキット・レッスン」などのカテゴリーが減少となった。

フェリシモの「定期便事業」は、「顧客数」「購入単価」「購入頻度」を主要なKPIとして計測、評価している。2025年2月期について、延べ顧客数は減少したが、平均購入単価、顧客1人あたり購入頻度（回数）が増加した。

顧客数

社会貢献型プロジェクトや防災提案、新社会人向けメディアの立ち上げなど、新たな層へのアプローチを実施。下半期からは新たな顧客層の開拓、継続 顧客の定着率が改善するなどしたが、通期では延べ顧客数が前期比で4.4%減となった。

購入単価

「ファッション」カテゴリーの主力ブランドの復調に加え、戦略商品の投入が奏功したことにより、平均購入単価は前期対比で3.7%増となった。

購入頻度

顧客1人あたりの購入頻度（回数）は前期対比で2.1%増。購入頻度の高い顧客の構成比が前期を上回り、顧客との継続的な関係育成の面で良い状態を保つことができたという。

2026年2月期も大幅増益へ

2026年2月期については「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」を進め、神戸ポートタワー事業やリテールメディア事業など「第2の収益の柱の育成」をさらに加速させて増収・増益をめざす。

今期の売上高の見通しは前期比3.7%増の305億3100万円、営業利益は同94.1%増の1億3700万円、経常利益は同7.3%増の2億4300万円。当期純利益は同31.9%増の1億7900万円としている。

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オリジナル記事：フェリシモの連結売上は微減の294億円、主力の「定期便」は購入頻度・単価が向上
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人気のキーワードの掲出などを実装

花王は、「My Kao Mall」のほかに、花王グループが運営する公式オンラインショップ「est（エスト）」「KANEBO（カネボウ）」「LUNASOL（ルナソル）」「RMK（アールエムケー）」「SUQQU（スック）」「athletia（アスレティア）」に「ZETA HASHTAG」を導入した。

花王は既にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。「ZETA HASHTAG」の導入で、製品同士の連携によるシナジー効果を期待しているという。

「人気のキーワード」として、「My Kao Mall」でよく検索されているキーワードや最新のトレンドワードをTOPページに掲出する。ユーザーにサイト内の回遊を促し、新たな商品との出会いを創出につなげる。たとえば、「うるおい」「保湿」「医薬部外品」「透明感」「無香料」といったキーワードがよく検索されている場合やトレンドワードだったケースに、そのワードを「人気のキーワード」として掲出する。

商品検索結果ページや商品詳細ページに関連キーワードを表示する。ユーザーがハッシュタグ経由で興味のあるページに直感的な操作で素早くアクセスできるようにすることで、サイト内の回遊率、UI向上につなげるという。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：花王が公式オンラインショプ「My Kao Mall」を含む計7サイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
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「自分たちが幸せになれる形」をめざして、「力配分の見直し」を行う

EC成熟期で重要なことは「力配分の見直し」。伸びしろを探せば、まだまだ成長できる！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13648

ですから、必要以上に膨れたEC事業のカオス度合いを減らしてシンプルにし、伸びていく成長分野に投資をしていく。自分たちが幸せに商売できる規模を意識しつつ、事業を育てていく。いわゆる「力配分の見直し」が大切なのではないかと私は考えています。

自分たちにとっての当たり前だけで「やりつくした」「規模を広げるしかない」と判断するのは、もったいないことかもしれません。

私が規模の拡大よりも力配分にフォーカスしている理由は、伸びしろを埋もれさせているお店があまりに多いと感じているからなのです。

「マンダラ図」に沿って事業を俯瞰（ふかん）し、不調の根本原因や伸びしろを特定して改善していくと、無理なく自然な形で事業を次のステージに進める取っかかりが見えてくるのです。

これが前半でお伝えした、「大規模な拡大」をがむしゃらに求めるのではなく、注力すべき成長分野に絞り込み「自分たちが幸せに商売できる規模での成長」をめざすことの本筋です。

要チェック記事

これからの楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングで売れるには　より上流のマーケティングが鍵 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/16479

【ECの未来】ECと実店舗の相乗効果を生む成功の切り口とは？鶏肉専門店のネットとリアルの活用法！ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/63936

「モノが届かなくなる」はずだったのに…？物流2024年問題 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014770561000.html

Amazon 、プライムデーを史上最長の4日間に。夏セールの主役に返り咲けるか | DIGIDAY
https://digiday.jp/modern-retail/amazon-is-making-prime-day-a-four-day-event-in-2025/

消費者の9割「AIによって購入体験が向上した」。AIエージェントがEC事業者＋消費者に与える影響とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13715

Shop brand sites directly | amazon
https://www.amazon.com/b?node=204815148011

今週の唸った・刺さった・二度見した

“If you get tired, learn to rest, not to quit.”「疲れたらやめるのではない、疲れたら休むのだ」 | バンクシー（イギリスの路上芸術家）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/719da276814d973828f51a22140daa56d84da587（参考情報としてYahoo!ニュース「人生に疲れた人へ。バンクシーの名言「疲れたら、やめるのではなく…」英語＆和訳（偉人の言葉）」のURLを記載しています）

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オリジナル記事：「EC業界は20年以上経ったから成長しにくい」なんてもう言わない！ 売上・利益・幸福度を上げるために今やるべきこと | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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スニーカー、アパレル、トレーディングカードを取り扱うフリマアプリ「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」を運営するSODAは、「スニーカーダンク」の出品機能をリニューアルした。利用者が出品する際の商品情報の入力を簡単にし、ファッションカテゴリでは「スニーカーダンク」に登録がない商品でも出品できる仕様にした（シューズ、エンタメ・ホビーカテゴリーは除く）。

「スニーカーダンク」は、取引の過程で運営側がすべての商品を確認し、正規品を保証する「真贋鑑定」を手がけている。

出品者は従前、「スニーカーダンク」上に登録されている商品情報から該当商品を選択した上で出品する必要があった。リニューアルによって、利用者が簡単かつ便利に商品を出品できるように再設計した。リニューアルのポイントは次の通り。

• 出品時の画面をリニューアルし、出品ボタンを新たに設置
• ファッションカテゴリは商品情報を選択せずに出品できる仕様に変更
• 出品情報の入力画面を1つに統一。従前は商品ジャンルや新品・中古で分かれていた

新しい出品方法は、①ホーム画面下部の「出品」ボタンをタップ ②「出品する」をタップ ③カテゴリ、ブランド、その他必要な商品情報を入力し、出品完了となる。

商品ページ「出品」ボタンからの出品は従前どおり可能となっている。「出品」ボタンをタップした後、商品情報を入力し、出品完了となる。

SODAによると、「スニーカーダンク」利用者から「より簡単に商品情報を入力したい」「商品を探す手間を省いて出品したい」という声があがっていたという。

SODAは今後、ファッションカテゴリの商品ジャンルを拡大し、より幅広いアイテムを提供する。こうした理由から、出品機能をリニューアルした。

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オリジナル記事：スニーカーフリマアプリ「スニダン」、出品機能を刷新。出品時の商品情報を大きく改善
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メーカーズシャツ鎌倉は4月16日から、実店舗と自社ECサイトでふるさと納税の受付を始める。オンラインで寄付受付のほか、鎌倉市内の店舗で直接寄付しその場で返礼品を受け取る取り組みをスタートする。

メーカーズシャツ鎌倉の本社は神奈川県鎌倉市。返礼品を提供している神奈川・鎌倉市が、サンカクキカクの店舗型ふるさと納税サービス「ふるさとズ」を導入したことで、今回のふるさと納税寄付受付が実現する。

4月16日から、メーカーズシャツ鎌倉の店舗と公式オンラインショップで寄付の受付を開始する。寄付者には、返礼品として全国24店舗とオンラインショップで即時活用できるデジタルクーポンを発行。デジタルクーポンは、店舗で使用する場合は会計時にバーコードを表示しクーポンとして利用できる。

ECサイトで利用する場合は、注文方法の指定ページ下部、ギフトカード欄にて「カード番号」「PIN番号」「ギフトカードご利用額」を入力して利用できる。デジタルクーポンの有効期限は発行から2年間。

「ふるさとズ」は全国40自治体で利用

サンカクキカクが提供する店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」は現地で寄付でき、その場ですぐに返礼品を受け取れるサービス。

オンラインでもオフラインでも好きな店舗で寄付でき、お店のファンが街を応援できるサービスとして「寄付者＝店舗のファン＝マチのファン」を全国各地に広げていくという。現在は全国40自治体、約260の店や施設で利用されている。

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オリジナル記事：「店舗のファンを街のファンへ」。メーカーズシャツ鎌倉が実店舗とECサイトでふるさと納税を実現、その方法は？
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東武グループの東武マーケティングは5月29日に新たなクレジットカード「東武カード」を発行し、あわせて「東武カード」の公式ホームページを新規開設する。新HPの立ち上げにはecbeingのメディアコマースCMS「UNITE（ユナイト）」を採用した。

現行の東武カードのHPでは、既存会員がキャンペーン応募や明細確認のためにサイトへアクセスすることが多く、運営側ではそれに伴った問い合わせ対応が増えていたという。問い合わせはコールセンターで対応していた。

今回の新HPではコールセンター業務の負荷を軽減するためにもサイト内のFAQページといったコンテンツの情報を充実、点在していた情報を整理することによる一覧性向上・掲載情報の更新頻度向上を実現した。東武グループが企画・運営するECモール「TOBU MALL」もecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を採用しており、「東武カード公式HP」も含め東武グループのシナジー創出を期待する。

新しい「東武カード」は、「東武カード（スタンダード）」、保証と高いポイント還元率の「東武カードゴールド」、完全招待制の「東武カードVIP」の3種類を用意。5月29日から申し込み受付を開始する予定。

新HPの特長として、獲得ポイントのシミュレーション機能をあげた。3種類の新しい「東武カード」別に利用金額を入力することで、獲得ポイントの目安を簡単に確認できるシミュレーションページを用意した。

新サイトを構築しているCMS「UNITE（ユナイト）」は、質の高いセキュリティを標準実装した国産CMS。ページ編集機能や分析・マーケティング機能といった標準機能を掛け合わせた多様な施策の実装も可能となっている。テキストエディター付きの専用コンテンツフォーマットを用意し、HTMLの知識がなくてもスピーディーにコンテンツを作成ができる。更新性が高くなるためメンテナンス業務の効率化を図ることにも期待できるとしている。

新「東武カード」は5年後に発行枚数100万枚へ

「東武カード」では、スタート後から徐々に増加してきた会員数が、顧客層の高齢化と新規顧客層の獲得が進んでいない点を要因に、近年は横ばいまたは減少傾向にあったという。

新しい「東武カード」では、若年層やビジネスパーソンを中心とした新規顧客層の獲得を進めていく。東武グループのシナジーを生かした観光施設や鉄道利用者へのアプローチ強化、高水準のポイント還元率の実現、スマートフォン保険導入といった若年層を取り入れるサービスを充実させる。目標として初年度発行枚数47万5000枚、5年後には100万枚突破を掲げている。

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オリジナル記事：東武マーケティング、ecbeingのCMS「UNITE（ユナイト）」で新東武カードの公式ホームページ立ち上げ
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アパレル・雑貨は赤字の立て直しに注力

2024年3月期に赤字転落

同社アパレル・雑貨事業は2024年3月期に赤字転落しており、現在は顧客リストの収集・活用を図っているほか、時代にあった商品力・ビジュアル力を強化することで立て直しを図っている。

2025年3月期は回復傾向

ただ、2024年4～12月期のアパレル・雑貨事業は、長引く残暑の影響により秋冬シーズンの序盤においては計画を大きく下回ったものの、中盤以降においてレスポンスが改善。

また、新規顧客の獲得数が前年同期と比べ増加したことなどにより増収増益となった。同事業の売上高は前年同期比0.7％増の592億8000万円、セグメント赤字は9億4200万円となり、前年同期の15億3900万円から赤字幅を大きく縮小させている。

折込チラシの刷新で成果

ビジュアル一新で顧客の反応回復へ

成果が出ている取り組みの一つが、折込チラシの刷新だ。同社のチラシは、安野清社長が開発したもの。たくさんの商品を1枚のチラシに詰め込んだものだが、このスタイルを磨き上げることで、大きな売り上げを作ってきた。

同社の後藤孝之営業推進室長は「まさに『ベルーナならでは』のチラシであり、さまざまな経験やノウハウが詰め込まれている。実のところ、他社にもさんざん真似をされてきたが、この形で実績を作り続けてきたのは当社だけだ」と自負する。

ところが、同社の最大の武器であったチラシも時を経るにつれて、レスポンスが悪化しはじめた。もちろん、チラシ経由の売り上げ減少は新聞の部数減が大きな要因だが、加えて顧客の反応も以前より悪くなっているのが実情。そこで「『チラシのビジュアルを変えたほうがいいのではないか』という声が社内から出てきた」（後藤室長、以下同）という。

改良版のレスポンス率が従来型を上回る

下のチラシが改良版だ。全体的に白基調で見やすさを重視するとともに、掲載商品数も以前より絞っている。また「ネットの声」として、同社通販サイトのレビューから抜粋して掲載した。改良版チラシを発案したのは、制作室に在籍する若手の女性社員。従来型のチラシと改良版のチラシを同時に配布してテストしたが、改良版のレスポンス率の方が高くなっているという。

「実は、チラシに掲載の靴の見せ方を通常チラシの半分のサイズとし、テスト的に配布した際、若手の感性を取り入れたビジュアルに変更した、という経緯がある。その際に非常に良いレスポンス率が出たので、『ビジュアルを変えてみたらどうか』となった」。

折込チラシは、基本的には新規顧客獲得を目的として配布しているため、そこからカタログに誘導して利益の出る顧客に育てる、というのが常道。ところが、改良版チラシは、チラシ単体で利益が出るほど、高いレスポンス率を記録しているという。

もちろん、改良版チラシのレスポンス率に良い数字が出たのは、ビジュアルを刷新した直後という点も大きいため、継続して配布することで効率が落ちてくる可能性は高い。そのため、従来版から完全に置き換えるために、商品の組み合わせや見せ方などをトライアンドエラーしている段階という。「（安野）社長からも『早く全面的に切り替えたらどうか』と言われているが、商品を入れ替えても似たような結果が出るのかを試している」。

これまでのチラシは、現在の視点で見るとビジュアル面で「古めかしさ」が感じられる。そのため、新しいチラシは洗練された印象を消費者に与えたことがレスポンス率に寄与したとみられる。

とはいえ、商品の組み合わせや見せ方、さらには商品の手配など「長年培ってきた従来チラシのノウハウがあったからこそ、新しいチラシが生まれた。そういう意味では、とても良い進化形といえる」。

休眠顧客の掘り起こしにも貢献

チラシの改良については昨夏から取り組みを開始し、秋冬には本格的な配布を開始した。同社内では、改良版チラシのことを「シン・エヴァンゲリオン」ならぬ「シン・通常マス」と呼んでいるという。

新規顧客獲得のレスポンス率が良くなっているため、減少し続けていた新規獲得数も底を打ち、反転しはじめた。新規だけではなく、休眠顧客の掘り起こしにも大きな成果が出ている。まさに「シン・通常マス」が起爆剤となっているわけだ。

折込チラシの配布部数そのものは、新聞購読者数の低迷もあり、やはり減少しているという。ただ、2025年3月期は新規獲得や掘り起こしがうまく回転し始めたこともあり、前期に比べてチラシ経由の売り上げは伸びる見込みだ。

新しいチラシはデザインや色使いを刷新しているわけだが、掲載する商品数は減っている。ただ「ネットの世界でいう『セッション時間』が増えたのではないかとみている。いろいろなチラシが配られるなかで、少し見ただけで捨てられてしまうのか、それとも目に留めてくれるのか。改良版チラシの方が見てもらいやすい、ということなのだろう」。

掲載商品1点ごとの売り上げを伸ばす

そのため、掲載商品こそ減っているものの、商品1点ごとの売り上げを伸ばすことでカバー。さらに、発注面でもやりやすくなったという。折込チラシに掲載する商品は、一定量の在庫を確保しないとならないため、在庫のコントロールが非常に重要だ。掲載する商品を絞り込むことで、不良在庫になる恐れが減ったという面もある。

また、本番のチラシを配布する前には、テスト的にチラシを配布しているわけが、掲載予定の商品数が多いとテストのために配布する枚数も増えてしまう。商品数をあらかじめ絞っておけば、配布枚数も減らせるため、それに付随するコストも減らせる。

「昨今の用紙代高騰などを考えると、やはりテストは絞る必要がある。現場からすると、ヒット商品を生み出したいので『数打てば当たる』的な思考になってしまいがちだが、そこは時流に合わせてコストを削減する必要がある」。

チラシ刷新を機に売れるようになる商品も

商品選定の基準に関しては、従来版チラシで売れていたような商品は、改良版でも売れているため、引き続き掲載している。

ただ、年齢よりやや若く見える洋服などは、従来チラシではあまり反応が良くなかったものが、新しいチラシでは売れるようになった。これは、特に改良版チラシの購買層が若くなっているわけではないのだという。後藤室長は「高年齢層の感性も変化しているので、従来版チラシでは目に留めてくれなかったものが、デザインを刷新したことで目を向けてくれるようになった、ということではないか」と推測する。

実は、メインカタログ「BELLUNA」においても、2年ほど前からこれまでよりも若いモデルを起用するようになっており、若いモデルを起用した商品の方がレスポンス率は高くなっているという。「もともと、媒体がターゲットとする年齢よりも、実際に購入する年齢層は一回りほど高くなるものだが、最近はそういった傾向が加速している感がある」。

新チラシは若手の感性が寄与

とはいえ、同社が長年武器としてきたチラシのデザインを大きく刷新することができたのは、やはり若手の感性があってこそ。後藤室長も「ベテランではできなかったこと」と評価。

2026年3月期は、チラシのビジュアルを完全に刷新することになるが、そうなったときにどの程度効率を維持することができるのか。後藤室長は「数字によっては今考えているよりも、多数の部数を配布できるようになるかもしれない」と期待感をにじませる。

値上げを踏まえたMD改革を推進

同社では2024年3月期において、用紙代と印刷費の上昇、さらには急激な円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、一部商品の値上げを実施。ただレスポンス率が悪化したことで業績に大きく影響した。

そのため2025年3月期は、一律値上げするのではなく、値上げする商品・据え置く商品を分けて、メリハリを付ける形に変更、レスポンス改善に寄与している。

価格に見合う商品力をめざす

ただ、そうなると当然のことながら利益面でバランスをとるのが難しくなってくる。値上げをしても、価格に見合った商品力をつけるため、MD改革も進めている。後藤室長は「まだ明確な結果が伴っているわけではないが、社長からアドバイスをもらっているのは『今一度顧客指向に立ち返れ』ということ。直接顧客の声を聞く、あるいは顧客と接しているメンバーの気づき生かすべく、取り組んでいる」と明かす。

レビューなど顧客の声を積極活用

さらに後藤室長は「当社は『顧客の声を取り入れてサービスを改善する』という点では非常にうまくいっているが、『顧客の声を商品に取り入れる』という点では、他社と比較すると競争優位性を発揮できていない」と指摘。そのため、今後は通販サイトにおけるレビューとアパレル店舗における接客員の声を積極的に活用。自社運営のコールセンターとの連携も今まで以上に強化する。

すでに、ネットのレビューを踏まえたMDはスタートしており、コールセンターに寄せられる声については、現在収集している段階という。早ければ、2026年3月期下半期から、MD改革の成果が出てくる見込みだ。後藤室長は「当社の根幹は商品力。アパレル・雑貨事業が赤字に陥るという、今まで経験したことのない状況だからこそ、『小売りとしてのあるべき姿』を目指し、当たり前のことは当たり前にやっていくべきだろう」と話す。

アパレル・雑貨は黒字化が急務

とはいえ、大局的にみると今後紙媒体を使った通販の市場は、今後一層シュリンクしてしまうのは避けられない。一方で、現時点では紙媒体が好きな人は一定以上いるのも事実。後藤室長も「カタログファンを大切にしていきたいという思いは強い。今回、折込チラシのビジュアルを変えたことでレスポンス率が反転したように、まだまだ戦える余地はある」と断言。

その上で「日本の社会全体で高齢化が進み、地方では買い物難民が増える中、当社の紙媒体を中心とした通販のインフラは、社会的にも非常に重要。早期に事業の黒字化を達成し、営業利益率も3％の水準まで戻すことが大事になってくる」と今後の展望を語る。

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オリジナル記事：レスポンス率UP、休眠客の掘り起こしに成功したベルーナのチラシ大改革。紙媒体の“セッション時間”を高めた改善策とは | 通販新聞ダイジェスト
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イオンの吉田昭夫社長は、現在の消費環境、それを踏まえての戦略、トランプ関税などについて、4月11日に実施した2025年2月期決算説明会の質疑応答のなかで言及した。

消費環境は二極化

吉田社長は小売市場の消費環境において「二極化」が進んでいると指摘。「日常のベーシックな部分は節約、特別な『ハレ』の場にはしっかりお金を使う購買行動を感じる」と評した。その上で生活者の低価格志向への対応として「イオンビッグ」などディスカウント業態の店舗拡大、専用のPB商材の開発に注力していくとした。

また、「価格だけで判断される商品と、クリスマスや正月といったハレ型商材では売れ方が大きく異なる。お客さまの目線に立った品ぞろえが必要」（吉田社長）とも話した。

スケーラビリティで原価低減に努め利益も確保へ

PB開発強化などによる利益確保の考え方について、「スケーラビリティを活用することで原価を下げることができる」（吉田社長）と言及。たとえば箱入りの商品にラベルを付けない、トラックの積載効率を高めるなど、サプライチェーン全体でのコスト削減に取り組むとした。ある程度ロットが固まることで取引先の協力を得るなどし、原価を下げて利益確保を図る考えを示し、「単に値下げするだけではいけない」（同）とコメントしている。

PBは商品開発力や提案力も重視

PB戦略には低価格商品だけではなく、商品開発力や提案力も重要であると指摘。「PBは顧客の声を反映することが最も大切。現場で聞いた要望をすぐに商品に反映し、売場に並べて反響を確認するという短いサイクルでの対応が可能」（吉田社長）であり、利益を生み出すことができるとPBのメリットについて解説した。

その例として2024年11月に立ち上げた、Z世代向けプロジェクトであるオリジナルブランド「NIRMATA（ニルマータ）」について説明。オリジナル靴下を販売し、成果を得たという。「違う世代の感覚からは『売れないかもしれない』と感じた商品が予想に反して売れた。Z世代の嗜好をうまく捉えた結果で、PB構成比を高めるポイントになる。NBとのトレードオフだけでは不十分で、PBの価値をどう高めるかが重要だと感じている」（同）と述べた。

生産性の改善などについても説明した。2024年10月、事業会社に対して生産性向上のKPIを設定。「経費構造や荒利率の改善だけでは厳しいという世の中のトレンドを踏まえた取り組みを行い、実際にそのKPIを達成することができた」（吉田社長）。トップバリュを活用したリピーター獲得施策も打ち出し、成果が出つつあるという。

トランプ関税「景気後退の懸念感じる」

米国のトランプ政権による関税の影響について、吉田社長は「現時点で明確な答えは出せない」としながらも「景気後退への懸念を感じた」（同）と話した。「愛知・豊田など米国向け輸出が多い地域は景気が良く、店舗の売上も好調。今後は売上が下がるのではないかという不安もある。小売業としてはしっかりと考えておくべき課題だと捉えている」（同）とした。

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オリジナル記事：イオン社長が語る現状の消費環境＋価格戦略＋トランプ関税の影響
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4つのソリューションを開発

大型アップデートでは、デジタルマーケティングにおけるデータ分析のエージェント型ソリューション「∞AI Marketing Hub（ムゲンエーアイ マーケティング ハブ）」で4つのソリューションを開発。また、広告表現にAIを活用するソリューション「∞AI Ads（ムゲンエーアイ アズ）」で、画像・動画生成、効果予測の精度向上、フローの対話化といったアップデートを実施した。

これまで「∞AI」では、「∞AI Ads」、顧客接点の対話化・リッチ化を図る「∞AI Chat」「∞AI Contents」、各AIソリューションを支える基盤である「∞AI Marketing Hub」を展開してきた。「∞AI Marketing Hub」における4つのソリューション開発で、データ分析・利活用、その後のデジタルマーケティング施策立案に貢献していくという。開発したソリューションの特長などは次の通り。

① ∞AI Customer Data Hub（ムゲンエーアイ カスタマー データ ハブ）

企業が保有するファーストパーティデータ、AIチャットで取得した対話、各種調査から得られるデータに加えて、電通デジタルの各種マーケティングデータなどを、マーケター、AIにとって使いやすい形に自動的に統合・構造化し、顧客1人ひとりのカルテをリアルタイムで生成する。

② ∞AI Customer Twin（ムゲンエーアイ カスタマー ツイン）

「∞AI Customer Data Hub」に蓄積・統合したデータを基に、顧客1人ひとりの心理・行動特性を忠実に再現した仮想顧客AI（カスタマーツイン）を生成する。担当者がAIエージェントを通じて、仮想顧客との対話型インタビューや調査を実施できる。

③ ∞AI MC Planning（ムゲンエーアイ マーケティングコミュニケーション プランニング）

広告配信におけるメディアプランニング、広告コピーの企画・効果予測などのマーケティングコミュニケーション（MC）施策における一連のプロセスを、AIエージェントとの対話形式により一気通貫で行える。「∞AI Customer Data Hub」「∞AI Customer Twin」と連携することで、顧客1人ひとりの特性を踏まえパーソナライズしたメディアコミュニケーションプランをリアルタイムに提示する。

④ ∞AI CX Planning（ムゲンエーアイ カスタマーエクスペリエンス プランニング）

顧客体験（CX）の改善を目的とした、カスタマージャーニー設計や対話型AIチャットを活用した新規事業・サービスのアイデア創出、既存事業の高度化などのアイデア創出のプロセスをAIエージェントとの対話形式で実現するソリューション。

画像、動画生成、効果予測機能をアップデートした「∞AI Ads」

AI活用でデジタル広告の制作プロセスを効率化する「∞AI Ads」について、電通デジタルの山本覚氏（CAIO（Cheif AI Officer）、最高AI責任者 兼 執行役員）は「2022年のサービス開始以来、2024年までに127社に導入され、導入企業における平均広告効果改善率は154%になる」と説明。「∞AI Ads」では、画像、動画生成、効果予測においてAIエージェント技術を融合したアップデートを実施した。

① マルチモーダル生成AIの搭載

従来まで活用してきた機械学習に加えて、マルチモーダル生成AI（テキスト、音声、画像、動画など2つ以上の異なる種類のデータから情報を収集し、統合して処理する生成AI）を搭載。効果の予測・改善サジェストの精度の大幅な向上につながるという。

一般常識やマーケティング手法などを学習しているマルチモーダル生成AIを活用することで、企業が保有しているデータを加えるだけで対話形式の高精度な予測を出力できるという。

② 対話形式でのプランニング・施策実施

「∞AI MC Planning」で出力した広告配信におけるメディアプランニング、広告コピーの企画・効果予測の施策案を基に、実際に配信するクリエイティブの生成、その効果予測・改善などのPDCAサイクルを対話形式で実現する。

テキストで指示した内容で広告を生成する。作成したバナーの広告効果を測定し、改善サジェストもテキスト形式で出力するなど対話形式で広告生成を行える。AI自身が生成したモノを学習していくので、説明文も詳細になっていく。学習する内容は企業間を跨がないようになっている。（山本氏）

今回の大型アップデートを通じて、山本氏は「今後は電通グループ企業のAIと連携しながら稼働していくだろう。他のエージェントとコラボする未来もくると思っている」と話す。

その先のマーケティングは、データと人の間にAIが入ってくれることで、人が直接データに触れる機会が減るようになり、調査、戦略、コミュニケーション施策、営業・顧客サポートなどさまざまな領域で、人はAIとだけ会話をするようになるのではないか。人がすべきことは、論点を設定する、意思決定などがメインになると考えている。マーケターは今まで以上に人間の心に向き合っていく、「人はどうしたら喜んでくれるのか」「どんな場面で感動するか」などを考えることが重要になるのではないか。（山本氏）

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オリジナル記事：電通デジタル、AI活用のマーケティングソリューションブランド「∞AI（ムゲンエーアイ）」を大型アップデート。マーケ支援活動の効率化・利便性向上などをめざす
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福岡県に拠点を置く物流会社の西京物流サービスは、ロジザードが提供するクラウド型倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」を導入し、出荷ミスの大幅な削減と業務効率の向上を実現した。

西京物流サービスは、食品・サプリメント・雑貨・アパレルなどさまざまな商材を取り扱い、EC対応、ケース単位の発送、チャーター便の手配など多様な物流ニーズに対応している物流代行企業。

「ロジザードZERO」導入以前は「現場作業の標準化」と「ヒューマンエラーの防止」が課題にあがっていた。「ロジザードZERO」の導入により、バーコードをハンディターミナルで読み取る作業で、正確性と確実性を担保しながら業務の標準化と効率化を実現。​その結果、在庫数の不一致はほとんど発生しなくなったという。

さらに、エッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」と「ロジザードZERO」を連携した「出荷検品 クラウド録画連携オプション」を活用。出荷作業の映像記録と確認ができるようになり、ミスやトラブルの早期発見と迅速対応できるようになった。​特に包装資材や同梱物に細かい指定がある荷主に対して、作業手順を証明できるようになり、信頼構築につながっているという。 ​

クラウドカメラによる作業状況の可視化は、現場巡回の効率化や作業進捗の遠隔確認にも効果を発揮、人的負荷の軽減にも寄与している。​今後は「EC万引き」対策など、セキュリティ強化の観点でも「Safie One」との連携活用を拡大していく方針。 ​

西京物流サービスの田中秀典氏（統括部長）は、次のようにコメントしている。

WMSの導入は、荷主との信頼関係構築にとても有効。「ロジザードZERO」は直感的に誰もがすぐに使えて導入のハードルが低い。一定の規模感がある事業者にはぜひ利用して欲しい。

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オリジナル記事：福岡の物流会社「西京物流サービス」、「ロジザードZERO」で出荷ミスほぼゼロ、クラウドカメラ連携で業務効率化を実現
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フィードフォースグループ傘下のソーシャルPLUSは、「ソーシャルログイン利用状況調査2024」の結果を発表した。導入の組み合わせは「LINEログインのみ」が最も多く、137サイトだった。

調査対象はソーシャルログイン・LINEのCRM活用サービス「ソーシャルPLUS」を導入し、2024年12月時点でソーシャルログイン機能を提供している336サイト。調査期間は2024年1月1日～12月31日。

「ソーシャルPLUS」が対応しているソーシャルログイン6種「LINE」「Yahoo! JAPAN」「Google」「Apple」「X（旧Twitter）」「Facebook」のうち、導入の組み合わせで最も多かったのは「LINEログインのみ」で、137サイトだった（2023年調査比で13サイト増）。

2021年の調査開始以降、「LINEログインのみ」の導入サイトは右肩上がりに増えている。

LINEログインのみを導入する企業が増えている理由について、「LINEログインは他のソーシャルログインとは異なり、LINE公式アカウントとの連携強化に活用できる。LINEを通じた便利なユーザー体験や円滑なコミュニケーションが可能となり、企業とユーザー双方にメリットをもたらす」（ソーシャルPLUS）と解説している。

企業がLINEログインのみを導入するメリットには、「LINEは日本人口の約8割以上をカバーしているため、LINEログインを導入するだけでも多くのユーザーにソーシャルログイン機能を提供できる」「LINE上でユーザーとの接点を確保し、LINE公式アカウントを活用したパーソナライズドコミュニケーションが可能になる」などがある。

「LINEログインのみ」を導入したサイトの業種別内訳は、上位は「人材」「アパレル」が同率1位で15％、「食品/飲料/健康食品」が14％、「美容/化粧品」が13％の順となっている。

2番目に多かったソーシャルログインの導入の組み合わせは、「LINE」「Yahoo! JAPAN」「Google」「X」「Facebook」だった。このうち、最も利用されたソーシャルログインは「LINE」で70％。続いて「Google」が15％、「Yahoo! JAPAN」が13％となった。

3番目に多かったソーシャルログインの導入の組み合わせは「LINE」「Yahoo! JAPAN」「Google」「Facebook」。利用が多かったソーシャルログインは「LINE」が68％、「Google」が22％、「Yahoo! JAPAN」が9％だった。

デバイス別のソーシャルログイン利用回数の割合は、「スマートフォン」が最も多く全体の97%を占め、「PC・タブレット」は3％だった。

スマートフォンでの利用回数の割合は、最多は「LINEログイン」で88%、続いて「Yahoo! JAPAN」が4%、「Google」が3%、「Apple」が2%、「X」が2%、「Facebook」が1%だった。

調査概要

• 調査期間：2024年1月1日～12月31日
• 調査対象サイト：「ソーシャルPLUS」を導入しており、2024年12月時点でソーシャルログイン機能を提供している全サイト（336サイト）。一般消費者向けのECサイトや求人サイトが中心
• 調査主体：ソーシャルPLUS

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オリジナル記事：【ソーシャルログインの導入・利用状況2024】導入組み合わせトップは「LINEログイン単体」がトップ
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