GoogleのAI検索改革——エリザベス・リード氏が語るAI Overviewとその先
Google の幹部であるエリザベス・リード氏が Financial Times にインタビューを受けた。対談では、AIが検索に与える影響とユーザー行動の変化、直面している課題、そしてGoogle検索の将来の方向性について語られている。
今年もリアル開催！ EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる2日間。
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フェリシモの成功事例に学ぶヒットの秘訣。犬用おもちゃが見込み販売数の3倍を売り上げたワケとは？ | 通販新聞ダイジェスト
定期販売する犬用おもちゃ「犬七番飯店の会」がヒットしている。約1か月で1万4000個の予約を受注するなど、予想を上回る売れ行きとなった理由とは？
フェリシモが1月23日から販売している、犬用おもちゃがヒット商品となっている。中華料理を模した玩具で、小型犬の好きな触感、音、動きにこだわったもの。「犬が中華料理を食べているみたいでかわいい」とSNSなどで話題となり、約1カ月で1万4000個の予約を受注。当初見込んでいた販売数の3倍となるなど、大きな反響を呼んでいる。
定期販売の犬用おもちゃがヒット
「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」（月1個または1セット1100円）は、「パリパリ春巻き」「のび～るラーメン」「ひとくち小籠包」「大きな小えび天」「皮かためのシューマイ」「コロコロごま団子」「くせになる餃子」の全7種類。「転がす」「投げる」「引っ張り合う」「おやつを隠す」など、愛犬と飼い主が一緒に遊べるのが特徴。7つあるため、1週間毎日異なる玩具で遊べる。
購入者には、7種類のおもちゃを載せて、中華料理風の円卓を楽しめる「包むと餃子になる犬七番飯店の円卓マット」をプレゼントするという特典もある。
めざしたのは“愛犬のかわいい姿を引き出すおもちゃ”
商品を企画したのは、同社ビジネスプラットフォーム本部IT推進部WEBビジネスGの浅野莉彩氏。開発の背景には、愛犬とのエピソードがあるという。
「まだ小さくいたずらをするから、しつけが大変な時期で疲れてしまうこともある。そんなときに愛犬がおもちゃで遊んでいる姿を見たら、うれしそうな顔がかわいらしくて疲れも一遍に吹き飛んでしまう。私が一緒に遊ぶともっとうれしそうな顔をしてくれるので、『人間と犬との間でもコミュニケーションが大事なんだな』と気付いた」（浅野氏）。
ただ、浅野氏が既製のおもちゃに抱いた不満は「機能性重視で、見た目がかわいくないこと」。そこで、「犬のしつけやいたずらに悩んでいる飼い主にも、私と同じことを感じてもらうべく、愛犬のかわいい姿を引き出せるようなおもちゃを作りたいと考えた」（同）。中華料理風にしたのは「中華は円卓を家族で囲んでワイワイ食べるイメージ。 楽しそうな雰囲気を出したくて」という理由だ。また「両手でおもちゃを抑えて噛んでいる」愛犬の姿を見て、「これを食べ物にしたら面白いかも」という発想もあった。
春巻き風のおもちゃは、犬が両手で押さえて噛みやすい形とサイズ。皮の部分はパリパリとした音が鳴るのが特徴。
また、小籠包風のおもちゃは、レンゲ柄の靴下と、音が鳴る小籠包のセット。靴下の甲部分に面ファスナーで小籠包を取り付けられる。飼い主が靴下を履いて足を動かしたり、小籠包を取り外して投げて遊んだりできるというユニークな商品だ。
飼い主と一緒に遊べるなど、犬が好きな要素を取り入れて開発
浅野氏は「それぞれのおもちゃに犬が好きそうな要素を入れることを意識した」と話す。音も単に出るだけではなく、春巻きはパリパリと鳴るし、ごま団子は中の鈴が鳴って犬の好奇心が刺激される仕組みに。 遊び方についても、飼い主との引っ張り合いや投げて遊べるようにした。
また、ギョウザの間や皿のポケットにおやつを隠して、食べ物や匂いを探し当てて楽しめるおもちゃもあるなど、さまざまな工夫を施した。浅野氏の愛犬の場合、引っ張り合うおもちゃや投げるおもちゃなど、飼い主と一緒に遊ぶおもちゃが好きだったことから、既存のおもちゃを参考に、中華料理へと落とし込んだという。
ただ、開発には苦労した面もある。「メーカーとやり取りをする際には、イメージしていた音や色を伝えるのが大変だった」（同）。たとえば「えび天」の場合、当初はエビのフリー画像から色を転写してサンプルを作成したが、あまりにも「おいしくなさそう」なえび天ができあがったことから、赤の発色にはこだわった。
浅野氏の愛犬の反応も参考にしながらサンプルを何度も作成し、現在の商品が生まれた。ちなみに、浅野氏の愛犬が特に好きなのは、「ひとくち小籠包」だという。浅野氏は「今まで靴下型の犬用おもちゃは見たことがなかったが、私の犬が靴下好きということもあってアイデアが浮かんだ。実際に作ってみたら思った通りにはしゃいで遊んでくれた」と破顔する。
かわいらしさや躍動感をSNSでプロモーション
ヒット商品となっている、フェリシモが1月に発売した「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」。同社のペットをテーマとした商品では、猫好きを対象とした「猫部」が有名だが、これは猫好きのための猫グッズが中心。同社がペット用おもちゃを販売するのは珍しい。
同社によると、8割の愛犬家がSNSでペット写真を投稿し、5個以上の犬用おもちゃを所持しているという外部の調査結果があるという。中華料理を模した特徴的なデザインに仕上げたことで「映える」のはもちろん、「犬が好きそうな要素を入れる」ことで「犬と飼い主が遊びやすい」、つまりコミュニケーションが取りやすいおもちゃとなったわけだ。
犬向け商品を開発するのは初めてということもあり、既存顧客以外へのアプローチで重要になってくるのは、やはりSNS。猫部担当者のアドバイスもあり「かわいらしさを感じられる写真を載せることに専念した」（クラスター本部特別企画販売Gの赤木圭史氏）ことが奏功。さらには、犬が楽しそうに遊んでいる姿やおもちゃと戯れる躍動感を見せるために、動画も活用した。
犬用おもちゃの平均を下回る値付けで販売
犬が口に入れる商品ということもあり、品質管理には細心の注意を払った。たとえば、噛んだときに面ファスナーで口内が傷つく恐れもあるので、角を丸めるといった工夫を施した。「乳幼児向け基準ほどではないが、安全性は十分担保することができた。とはいえ、犬によって習性はさまざまなので、フィードバックを参考に改善することでより安心安全な商品にしていきたい」（クラスター本部未来価値開発室の武智直久部長）。
値段については、主要仮想モールで売れている犬用おもちゃの価格を調査した。平均で約1500円だったことから、それ以下に収めることに腐心。1セット1100円という「ワンワン価格」になった。
発売後、SNSなどで大きな話題となった犬七番飯店の会。「第一声で『かわいい』という消費者が本当に多かった」（赤木氏）。常にかわいらしいだけではなく、本物の中華料理そっくりに仕上げたことで消費者の興味関心を引き、さらに「『実際に犬に遊ばせてみたら本当に食いつきがいい』というコメントが目立った」（同）。
新規顧客の反応が上々。販売は好調
約1か月で1万4000個の予約を受注、当初見込んでいた販売数の3倍となった。赤木氏は「想定外の売れ行き。特に、既存顧客ではなく、外部顧客の反応が非常に良かった」と顔をほころばせる。特に、同社公式Xを経由して購入する人が多いほか、2月に投稿した動画の反応も非常に良いという。
ランダムに届く定期便は「SNS向き」
ただ、犬七番飯店は同社の特徴的な売り方である「コレクション（定期便）商品」。つまり、欲しいアイテムを選んで買えるわけではなく、1か月ごとにランダムで商品が届き、7カ月間で全7アイテムを揃えるというスタイルだ。
つまり、同社商品のファン以外にはあまりなじみのない売り方といえる。武智部長は「新規顧客がどんな反応をするのかは未知数で、正直なところハードルが高いと思っていた。ただ、新規にとっては障壁となりかねない『7カ月』があっても、関心を持ってくれる消費者が非常に多いというのは、嬉しい誤算」とし、さらに「『何が届くかわからない』というのは、届いたアイテムの感想を投稿できるということで、SNS向きということなのかもしれない」と分析する。
中型・大型犬向けや、おもちゃ以外の商品展開も検討
思わぬヒットとなったフェリシモの犬用おもちゃ。今後の展開について、武智部長は「おもちゃだけではなく、食べ物や衛生用品、散歩用グッズなど、犬向け商品という切り口ならさまざまな商品が考えられる。また、今回のおもちゃは小型犬向けだが、中型犬や大型犬もいるので、そういった犬が対象の商品も考えたい」と話す。
まず、犬七番飯店購入者への定期便が完了した段階で、アンケートを行って犬向け商品の需要を探っていく。さらに武智部長は「これまで犬に特化した商品を作っていなかったのに、たくさんの新規顧客に反応してもらえた。犬七番飯店がゴールではなく、顧客の需要を踏まえながら面を拡大し、猫部に『噛みつく』くらい成長できれば」と笑う。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。
ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。
品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。
物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。
2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ
ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。
3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。
なおコジマの2024年9月-2025年2月期（中間期）におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充やふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。
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コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%
コメリは「第四次中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）」で、2028年3月期にEC売上高500億円、EC売上構成比10%以上をめざす方針を掲げた。
2025年3月期のEC売上高は221億円、EC売上構成比は6.1%。中計の目標到達に向け、1200を超えるリアル店舗の強みを活用した「BOPIS」の取り組みなどを進めていく。ECサイトでは約52万SKUを注文でき、全国1200店舗での店舗受け取り（送料無料）を強みとしている。
「第四次中期経営計画」では2028年3月期の営業収益は4500億円、営業利益320億円を目標に設定。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げた。「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1にあげている。
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オリジナル記事：コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%
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証券会社の動画活用がもたらす効果とは？信頼構築と競争力アップの鍵
近年、デジタルマーケティングの進化に伴い、動画コンテンツが企業のコミュニケーション戦略において重要な役割を果たしています。特に、複雑な情報を扱う証券会社にとって、動画は顧客との信頼関係を築き、ブランド価値を高めるための強力なツールとなっています。金融商品や投資戦略といった専門的な内容を、視覚的かつ感情的に伝えることで、顧客の理解を深め、親しみやすさを提供することが可能です。
この記事では、証券会社が動画を活用する具体的なメリットや方法、そして制作時に注意すべきポイントについて詳しく解説します。動画を効果的に活用することで、顧客にとって有益な情報を提供し、競争の激しい金融業界での差別化を図る方法を探っていきましょう。
証券会社が動画を活用するメリット
動画は視覚的かつ感情的なアプローチを可能にし、証券会社が顧客との信頼関係を築くための強力なツールです。ここでは、動画活用の具体的なメリットについて解説します。
動画で「投資信託」や「株式」を分かりやすく解説
証券会社が取り扱う金融商品や投資戦略は、専門的で複雑な内容が多いです。動画を活用することで、これらの情報を視覚的に分かりやすく伝えることができます。例えば、アニメーションやインフォグラフィックを用いることで、難解なデータや概念を簡潔に説明することが可能です。
また、視覚的な要素を取り入れることで、顧客の理解度が向上し、情報の記憶にもつながります。特に初心者の顧客にとっては、動画を通じて金融の基礎知識を学ぶことが、投資への第一歩となるでしょう。
専門家が登場する動画で信頼感を向上
動画は、視覚と聴覚を同時に刺激するため、感情的なつながりを築くのに適しています。証券会社が動画を通じて、顧客に対して親しみやすいメッセージを発信することで、信頼感を高めることができます。
例えば、社員や専門家が直接登場して話す動画は、顧客に対して「顔が見える」安心感を与えます。また、顧客の成功事例や感謝の声を動画で紹介することで、証券会社の信頼性をさらに強化することができます。
動画でブランド力を高め競合と差別化
動画は、証券会社のブランドイメージを向上させるための効果的な手段です。プロフェッショナルで洗練された動画を制作することで、会社の信頼性や専門性をアピールできます。これにより、競合他社との差別化を図ることが可能です。
さらに、動画をSNSやウェブサイトで活用することで、幅広い顧客層にリーチすることができます。特に若年層の顧客に対しては、動画を通じた情報発信が親しみやすく、効果的なアプローチとなるでしょう。
証券会社が動画を活用する具体的な方法
証券会社が動画を活用する際には、目的に応じた多様な形式を取り入れることが重要です。以下では、具体的な活用方法について詳しく説明します。
商品説明動画で金融商品の魅力を伝える
金融商品の特徴やメリットを動画で説明することで、顧客に対して分かりやすく情報を提供できます。例えば、投資信託や株式の仕組みをアニメーションで解説することで、初心者でも理解しやすい内容にすることが可能です。
また、商品説明動画は、ウェブサイトやSNSでのプロモーションにも活用できます。視覚的に魅力的な動画を作成することで、顧客の興味を引き、新規顧客の獲得につなげることができます。
顧客事例動画で信頼性をアピール
実際の顧客の成功事例を動画で紹介することで、証券会社の信頼性を高めることができます。例えば、投資で成功した顧客のインタビューや体験談を動画にまとめることで、他の顧客に対して説得力のあるメッセージを伝えることができます。
さらに、顧客事例動画は、証券会社が提供するサービスの実績を具体的に示す手段としても有効です。これにより、潜在顧客に対して安心感を与え、契約につなげることが期待できます。
教育コンテンツで顧客の金融リテラシーを向上
金融リテラシーを向上させる教育コンテンツは、顧客との長期的な関係構築に役立ちます。例えば、投資の基本やリスク管理の方法を解説する動画を提供することで、顧客が自信を持って投資を始められるようサポートできます。
教育コンテンツは、証券会社の専門性をアピールする手段としても効果的です。顧客にとって有益な情報を提供することで、信頼感を高め、他社との差別化を図ることができます。
ライブ配信でリアルタイムのコミュニケーションを実現
ライブ配信は、顧客とのリアルタイムなコミュニケーションを可能にするツールです。例えば、マーケットの最新情報や投資戦略についてのセミナーをライブ配信することで、顧客にタイムリーな情報を提供できます。
また、ライブ配信中に顧客からの質問に直接答えることで、双方向のコミュニケーションを実現できます。これにより、顧客との距離を縮め、信頼関係を強化することができます。
証券会社が動画を制作する際のポイント
動画制作を成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。以下では、具体的な注意点について解説します。
ターゲット顧客のニーズを正確に把握する
動画制作の第一歩は、ターゲット顧客のニーズを正確に理解することです。顧客がどのような情報を求めているのか、どのような形式で情報を受け取りたいのかを調査することで、効果的な動画を制作することができます。
例えば、初心者向けの教育コンテンツを制作する場合は、専門用語を避け、分かりやすい言葉で説明することが重要です。一方で、上級者向けの動画では、より詳細なデータや分析を提供することが求められます。
分かりやすい構成とデザインを心がける
動画の構成やデザインは、視聴者の理解度に大きく影響します。シンプルで分かりやすい構成を心がけることで、視聴者が情報をスムーズに理解できるようになります。例えば、冒頭で動画の目的を明確に伝え、段階的に情報を展開する構成が効果的です。
また、デザイン面では、ブランドカラーやロゴを適切に使用することで、証券会社のアイデンティティを強調することができます。視覚的に魅力的な動画は、視聴者の関心を引きつけるだけでなく、ブランドイメージの向上にも寄与します。
専門家のコメントや実績データを取り入れる
動画に専門家のコメントや実績データを取り入れることで、信頼性を高めることができます。例えば、金融アナリストや投資の専門家が登場する動画は、視聴者に対して説得力のあるメッセージを伝えることができます。
また、実績データをグラフやチャートで視覚的に示すことで、情報の信頼性をさらに強化することができます。これにより、顧客は証券会社の専門性を実感し、安心してサービスを利用することができます。
モバイルフレンドリーな動画形式を採用する
現在、多くの人がスマートフォンで動画を視聴しています。そのため、モバイルフレンドリーな動画形式を採用することが重要です。縦型動画や短尺動画を活用することで、スマートフォンユーザーにとって視聴しやすいコンテンツを提供できます。
さらに、字幕を追加することで、音声を再生できない環境でも視聴可能な動画を制作することができます。これにより、幅広い視聴者層にリーチすることが可能になります。
証券会社が動画を制作する際の注意点
証券会社が動画を制作する際には、金融業界特有の規制や視聴者の信頼を損なわないための配慮が必要です。金融商品や投資に関する情報を扱う動画は、視聴者にとって重要な意思決定の材料となるため、正確性や透明性が求められます。また、金融庁や各種規制機関のガイドラインを遵守することも不可欠です。
金融規制や法令の遵守
証券会社が動画を制作する際、最も重要なのは金融商品取引法や金融庁のガイドラインを遵守することです。これらの規制を無視した動画は、法的なトラブルや信頼の失墜を招く可能性があります。
誇大広告の禁止
投資商品のリターンを過度に強調したり、リスクを軽視するような表現は避けましょう。例えば、「必ず儲かる」「リスクなし」といった表現は規制対象となります。
リスク情報の明示
動画内で取り扱う金融商品や投資サービスには、必ずリスク情報を明示する必要があります。例えば、「元本割れのリスクがある」「市場の変動により損失が生じる可能性がある」といった注意喚起を適切に行いましょう。
適切な情報開示
動画内で提供する情報は、正確かつ最新のものである必要があります。誤解を招くような情報や、意図的に一部の情報を隠す行為は避けましょう。
ターゲット層に応じた表現
動画の視聴者が一般投資家である場合、専門用語を多用せず、わかりやすい表現を心がけることが重要です。一方、プロ向けの動画では、詳細なデータや専門的な分析を含めることが求められます。
視聴者の信頼を損なわない透明性
証券会社が制作する動画は、視聴者にとって信頼できる情報源である必要があります。そのため、透明性を確保することが重要です。
情報の出所を明示する
動画内で使用するデータや統計情報の出所を明確にしましょう。例えば、「このデータは〇〇年〇月時点のもので、〇〇機関から提供されたものです」といった形で情報源を示すことで、視聴者の信頼を得られます。
中立的な立場を保つ
特定の商品やサービスを過度に推奨するのではなく、中立的な立場で情報を提供することが重要です。視聴者に選択肢を提示し、自ら判断できるような内容を心がけましょう。
実績の正確な提示
過去の実績を紹介する場合は、正確なデータを使用し、誤解を招かないように注意します。例えば、「過去の実績は将来の成果を保証するものではありません」といった注意書きを添えることが必要です。
動画の内容と表現方法
証券会社の動画は、金融商品や投資に関する情報を扱うため、内容や表現方法に特別な配慮が必要です。
教育的な要素を含める
投資初心者向けの動画では、金融商品の仕組みやリスクについて丁寧に解説することが求められます。例えば、「株式投資の基本」「投資信託の仕組み」といったテーマで、視聴者が学べる内容を提供しましょう。
具体例を活用する
抽象的な説明だけでなく、具体的な例を挙げることで視聴者の理解を深めることができます。ただし、具体例を示す際には、あくまで一例であることを明示し、誤解を招かないように注意します。
視覚的にわかりやすいデザイン
グラフや図表を活用して、視覚的にわかりやすい動画を制作しましょう。複雑なデータをそのまま提示するのではなく、簡潔で見やすい形に加工することが重要です。
専門用語の説明
動画内で使用する専門用語には、簡単な説明を添えるか、視聴者が理解しやすい言葉に置き換える工夫をしましょう。
ナレーションや字幕の活用
ナレーションや字幕を活用することで、視聴者が情報をより理解しやすくなります。特に、リスク情報や注意事項は字幕で強調することが効果的です。
証券会社の動画制作事例
サービス紹介動画「iDeCo」
出典：Crevo制作実績
株式会社SBI証券のサービス紹介動画はWeb CMの刷新を図るために制作しました。
親しみやすく現代的なイメージを意識した動画となっています。
サービス紹介動画 DC運用かんたんアプリ「つみたてナビ」
出典：Crevo制作実績
損保ジャパンＤＣ証券株式会社はスマートフォン向けアプリ「つみたてナビ」のローンチに際し、認知拡大と利用促進のための動画を作成しました。
若い人が自分のこととしてアプリに興味を持ってもらえるよう、インパクトのある動画を目指して制作しています。また動画は興味喚起を目的とし、詳細は別途制作の紹介動画の方で伝えるよう、内容に違いを出しています。
サービス紹介動画 「スイッチ円定期預金」」
出典：Crevo制作実績
株式会社じぶん銀行の「スイッチ円定期預金」の概要説明動画です。視聴者の商品理解の促進を目的に制作しました。
手書き風の優しいテイストのアニメーションに仕上げることで、金融商品の持つ堅いイメージを和らげています。また、スマートフォンでの視聴を想定しているため、文字を大きくし、ユーザーフレンドリーな見せ方を意識しています。
まとめ
証券会社が動画を活用することは、顧客との信頼関係を築き、ブランド価値を高めるための非常に効果的な手段です。動画は、複雑な金融商品や投資戦略を視覚的かつ分かりやすく伝えることができ、初心者から上級者まで幅広い顧客層に対応する柔軟性を持っています。また、感情的なつながりを構築し、顧客に親しみやすさや安心感を与えることで、証券会社の信頼性をさらに強化することが可能です。
具体的な活用方法としては、金融商品の魅力を伝える商品説明動画、顧客の成功事例を紹介する動画、金融リテラシーを向上させる教育コンテンツ、そしてリアルタイムで情報を共有できるライブ配信などが挙げられます。これらの動画は、SNSやウェブサイトを通じて広く拡散することで、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化に大きく貢献します。
ただし、証券会社が動画を制作する際には、金融規制や法令を遵守し、透明性を確保することが不可欠です。誇大広告やリスクの軽視を避け、正確で中立的な情報を提供することで、視聴者の信頼を損なわないように注意する必要があります。また、視覚的にわかりやすいデザインや専門用語の適切な説明、字幕やナレーションの活用など、視聴者の理解を深める工夫も重要です。
証券会社が動画を効果的に活用することで、顧客にとって有益な情報を提供し、競争の激しい金融業界での差別化を図ることができます。動画制作の際には、ターゲット顧客のニーズを正確に把握し、信頼性と透明性を重視したコンテンツを提供することで、顧客との長期的な関係構築を目指しましょう。
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ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見＋データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例
Faber Company（ファベルカンパニー）は4月17日、総合リユースビジネスを展開するBuySell TechnologiesのEC事業支援の成功事例を公開した。
EC事業改善の経験を持つ外部マーケターの知見とデータ分析に基づいた施策を実行した結果、「楽天市場」における顧客獲得単価（CPA）を約1/2に削減、広告費用対効果（ROAS）を1.5倍に改善するといった成果をあげている。
BuySell Technologiesは、着物やブランド品のリユース事業を展開し、複数のECサイトを運営。EC事業の成長と利益率向上に取り組むなかで、ECモールの販促最適化と自社ECの強化が重要なテーマとなっていた。
特に、「楽天市場」における販促費について、広告やクーポンなどの施策に多くの予算を投じていたため、販促費の最適化による利益率の改善が求められていた。また、自社ECサイトにおいては、さらなる成長に向けた他モールとの差別化戦略に課題を感じていた。
EC事業の成長と利益率向上という課題に対し、BuySell Technologies社内は既存の知見だけでは十分な解決策を見出すことが難しいという認識があった。特に、「楽天市場」の利益率改善は事業全体に影響を与えるため、専門的な視点を取り入れる必要性を感じていた。
こうした背景から、外部の専門家の知見を活用することを検討し、外部人材マッチングサービス「ミエルカコネクト」に依頼、楽天グループ出身のマーケターの紹介などを受けたという。
「楽天市場」の販促最適化と自社ECサイトの強化について、EC事業支援の経験を持つマーケターが実施した主な施策は次の通り。
- 商品別ポイントの最適化：商品カテゴリごとのポイント弾性率に基づき、最適なポイント付与率を設定
- RPP広告の運用改善：目標CPC・CPAを設定し、売り上げの低い商品の広告配信を停止
- 自社ECの価値向上に向けた提案：購買データ分析に基づき、先行販売期間の最適化や会員プログラムの見直しを提案
これらの施策の結果、楽天ECモールにおいてCPCを-42％、CPAを-53％、ROASを1.5倍に改善した。
BuySell TechnologiesのEC事業部内では、定量的な成果に加え、データに基づき意思決定する文化が浸透しつつあるという。BuySell Technologies 岡村茜氏（EC事業部 課長）は次のようにコメントしている。
感覚的に課題を感じていた部分が明確になり、具体的な改善策を実行できたことが今回の成果につながった。特に、中古品のリユースという特殊な事業の特性を深く理解した上で、多様なアドバイスをもらえたことに満足している。 また、データ分析のノウハウの共有で、社内でもPDCAサイクルを回せる体制が構築できつつある。
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オリジナル記事：ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見＋データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例
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「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
EC事業、リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは4月22日、スキンケアブランド「Fleuri（フルリ）」などを展開するメディカルコートの株式の過半数以上を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。
イングリウッドはEC・DX支援事業のほか、冷凍おかず定期便の「三ツ星ファーム」や、モデル・梨花さんがファウンダーのトータルセルフケアブランド「AKNIR（アクニー）」など、自社ブランドのECも展開している。
提携したメディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を手がける。
イングリウッドは資本業務提携で、グループの化粧品・美容関連領域におけるさらなる商品知見やマーケティングノウハウの蓄積、事業拡大を見込む。イングリウッドの持つ戦略策定・商品企画からマーケティングやフルフィルメントまでのバリューチェーン全体を活用し、メディカルコートの企業価値向上を実現する。
イングリウッドは、ビジョン「リテールに革命を」を実現するための中長期戦略として、既存事業である自社ブランドでの商品販売事業とマーケティング・コンサルティング支援事業の継続成長に加え、既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを通じて、ソリューションやプロダクトの拡充による成長をめざしている。
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オリジナル記事：「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
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上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入
家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は4月21日、LMIグループの提供するリワード提供型リテールメディア「トクスルビジョン」を導入した。
「トクスルビジョン」は、リワード提供型広告の新しいリテールメディア。消費者は、キャンペーンページにアクセスし、アクションを実行することでリワードを獲得できる仕組み。広告主は、消費者のアクションを促進し、リード獲得や広告効果の評価に関するデータを収集可能。小売企業は、広告収益を得ると同時に、消費者によるリワードを活用した追加購入が期待できる。
上新電機は、アプリやSNSに「トクスルビジョン」のキャンペーンバナーを掲載。ユーザーは全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得できる。キャンペーンページにアクセスし、参加したいキャンペーンを選択、指定されたアクションをすると、ジョーシンアプリに「ジョーシン限定QUOカードPay」が付与される。
これにより、上新電機はオンラインとオフラインを連携させた「シームレスなショッピング体験」を実現。広告主は、ジョーシンの幅広い顧客層へのリーチできるほか、広告効果を可視化できる。オンラインとリアル店舗の連携により、消費者の購買行動を促進し、効果的なマーケティング施策を展開することが可能になるという。
上新電機ではリテールメディアの強化を進めており、「Joshin ads」の運用による情報発信の強化と収益化を推進している。実店舗のデジタルサイネージを活用したリテールメディア「Joshin ads」の契約取引メーカーは2024年3月期で23社、75件となっている。
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オリジナル記事：上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入
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「Urumo Ads」でリーチと購買の双方を最適化
フェズは、リテールメディアソリューション「Urumo Ads」で、リーチと購買の双方を最適化する自動プランニングツールを開発した。必要情報を入力すると、メディアごとの予算配分、想定されるリーチや購買リフトなどが算出される。
「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、2026年2月期にEC売上高30億円超を計画している。
2025年2月期のEC売上高は約25億円
決算説明会資料によると、チヨダの2025年2月期におけるEC売上高は約25億円。EC売上高は店舗受け取りを含んでおり、2023年2月期以降、大きく伸長してきた。
今期（2026年2月期）はサイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組む。そのほか、「お店で自宅で受け取りサービス」のオムニチャネルを推進、ECを活用したOMO戦略により顧客体験を向上させてEC売上高30億円突破をめざす。
2年後にアプリ会員数500万人へ
関連した取り組みでとして、顧客基盤の拡大に向けアプリ戦略も強化する。現在350万人のアプリ会員を2027年2月期までに500万人へ拡大させる方針。2025年2月期は自社アプリの「年間ポイント利用額」が前期実績の4倍以上にアップし、2026年2月期もポイント利用見込み率はさらに伸長する見込み。アプリ利用のアクティブ化が進んでいる。
アプリを活用した再来店促進策に取り組み、ロイヤルカスタマー醸成を進める。顧客の購入頻度やLTV（顧客生涯価値）に基づいたカスタマージャーニーを描いてアプローチを細分化する。属性別のアンケートデータを分析し、顧客ニーズに合った品ぞろえ〜商品開発〜販売までを見直し、顧客満足度の向上に努める。加えて、属性別の興味・関心に合わせたデジタルコンテンツを拡充するという。
EC在庫を活用するOMO戦略も推進
そのほか、EC在庫を活用するOMO戦略も進める。ロスを最小限に抑える経済的な仕入れ発注を実現し、単品別営業利益を活用した分析実施で在庫の効率化を図るという。事例として、21.5cm～25.5cmの9サイズ展開の靴について、店舗在庫は22.5cm～24.5cmまでの中心サイズを増やして機会ロスを低減。定番商品の店舗在庫の端サイズ（中心サイズ以外のサイズ）を10%削減し、中心サイズ増加により定番商品全体の売り上げアップにつながっているという。
端サイズを中心に店頭在庫が無い場合は「お店で自宅で受け取りサービス」を案内してEC在庫を活用。計画を上回る利用増加で、在庫の効率化が促進されたという。
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オリジナル記事：「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
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【ヒットの秘訣】累計販売枚数1000万枚突破間近、千趣会「ベルメゾン」の機能性インナー「サラリスト」が売れている理由は？
千趣会の「サラリスト」は2025年中に累計販売枚数1000万枚突破をめざす。拡販にあたり、新商品投入のほか「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化していく
千趣会の通販事業ベルメゾンが販売している汗取りインナーブランド「Salalist（サラリスト）」。汗に関する悩み解決に向けて開発した汗対策インナーで、累計販売数916万枚を突破するほどユーザーから支持を得ている。その理由や商品の特長を取材した。
2025年中に販売数1000万枚突破をめざす
汗取りインナーブランド「Salalist（サラリスト）」の2024年3～11月における受注数は前年同期比で10%増、同9～11月では約150%増と販売が好調だ。シリーズ累計販売枚数は916万枚にのぼり、2025年中の1000万枚突破が見えている。
千趣会のベルメゾンは約21種類のカタログを展開し、年間の総発行部数は約1570万部を超える。会員数は約1800万人で、コアユーザーは30～50歳代女性。平均購入単価は約1万円。2024年度の売上高は約456億円にのぼる。
汗対策インナー「サラリスト」は全80種類展開
「サラリスト」は脇汗・汗ジミ・汗のベタつきやニオイなど、汗の悩みを解消するために開発したベルメゾンオリジナルの汗取りインナーブランドで、次の4つの特長を持つ。
- 強い汗悩みに対応するニッチな商品の品ぞろえ
- ほぼすべての商品が「綿混」
- 猛暑を快適に生き抜くためのアイディア
- 全身の汗を24時間ケアする豊富なラインナップ
商品展開は、汗取りパーツが付いた「大汗さん」、簡単に着脱できる「脱げるんジャー」のほか、「綿100%シリーズ」「−3度の極薄エアコンインナー」「サラッと快適ハウスウェア」といったシリーズを展開。レディース・メンズ合わせて全80種類以上を用意している。サイズ展開も豊富で最大6Lサイズまでそろえる。
拭き取りより簡単で確実な汗対策グッズとして「サラリスト」を広めたい。制汗剤やシートと比較検討されるような「第三の汗対策グッズ」として認識を広めたいと思っている。（ベルメゾン 第1事業本部 スタイル＆ビューティユニット 企画・開発3チーム 檜山のぞみ氏）
拡販に向けTVerでのCM放送などプロモ強化
千趣会は2025年、「大汗さん」シリーズ、「脱げるんジャー」シリーズの拡販に注力するほか、冷感インナーの新シリーズ「冷やしサラッとコットン」を投入しさらなる成長を見据える。①通勤や仕事による汗悩み、②夏の汗による肌悩み、③夏のイベントを全力で楽しみたい――といったニーズに照準を当て、盛夏に向けて「TVer」でのCM放送などプロモーションを強化し拡販をめざす。
汗じみをガードするインナー「大汗さん」シリーズ
「大汗さん」シリーズは汗染みを徹底的にガードするインナー。顔より大きい特大汗取りパーツが付いている。三層構造で、汗を早く吸って乾かす素材の間に防水シートも挟んでいる。大量に汗をかいても汗染みを出さず乾きも早いのが特長だ。1秒で吸汗し、脇に集中した消臭にも役立つという。
「大汗さん」シリーズは、販売当初は2アイテムだったものから現在は10型以上を展開。メンズも好調なほか、2024年秋冬の新商品は早期に完売するなど好評だ。通勤や仕事による汗悩みや夏のイベントを全力で楽しみたいというニーズに応え、販売数は右肩上がりを続ける。
汗を吸い取った後の取り替えが容易な「脱げるんジャー」シリーズ
「脱げるんジャー」シリーズは、汗取りインナーでありながら、汗を吸い取ったあとの脱衣や取り換えを容易に行える機能性インナー。これまで「谷間汗」「背中汗」対応の商品を展開し、SNS上で話題になるなど好評を博してきた。さらなるシリーズ成長をめざし、3月25日から「脇背中汗」対応の商品とメンズ向け「背中汗」対応のアイテムを拡充する。
脇背中対応の新たな「脱げるんジャー」は、ブラジャーの上から装着して、脇、背中などの部位の汗をカバーし、簡単に脱ぐことができるというもの。着脱が簡単なフロントホックやストラップが外れる仕様で、通勤時や炎天下で汗をかいた際に服を着たまま素早く脱ぐことができ、まるで着替えたような爽快感を提供する。
冷感素材を使用した「冷やしサラッとコットン」
3月25日から発売した新シリーズ「冷やしサラッとコットン」は冷感素材を使用したブラトップ。ブラキャミソールとブラタンクトップ、着回しに便利な2wayタンクトップなど4種類を展開。吸水速乾、接触冷感に加え、湿気や汗を吸収し表面温度を下げる「吸湿冷感加工」を施し、ひんやりとした着心地が持続するという。綿混素材を使用し、素肌に馴染みやすい軽やかな触り心地が特長。ブラトップシリーズは、カップ付きのため1枚で着用でき、締め付け感が少なく快適に過ごせるとしている。2wayタンクトップは、Uネックとスクエアネックの両方を楽しめるデザインにした。
（画像は千趣会のプレスリリースより）
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顧客の半数がカゴ落ちメールを開封。効果をあげているマーケティング手法とは？【レディースアパレル「Pierrot」の事例】 | 通販新聞ダイジェスト
女性向けアパレルEC「Pierrot（ピエロ）」を運営するセレクトは、メールマーケティングの強化による開封率アップ、業務効率アップに成功している。成果につながった取り組みとは？
女性向け衣料品のネット販売を行うセレクトがメールマガジンを活用した販促施策を強化して成果をあげている。特にCRMツールを使って昨秋から始めた商品購入日から一定期間の経過ごとに自動配信して次回の購入を促す販促メールの開封率は高く、当該メール経由の売り上げも大きく伸びたという。また、これまで1つひとつをスタッフが作成していた毎日配信するメルマガを自動化したことで効果は維持しながらスタッフの負担を軽減することにも成果を上げている。
2025年3月期は2ケタ増収の見込み
自社EC＋7つのECモールを運営
セレクトは自社通販サイトのほか、現状、7つのECモールへ出店して、30～40代の女性向け自社ブランド「Pierrot（ピエロ）」の衣料品を軸にネット販売を展開しており、2006年から出店を始めた「楽天市場」をはじめ、各ECモールで優良店舗として度々、表彰を受けている老舗のネット販売事業者だ。
価格を抑えつつ、オフィスでも普段着としても着用できるベーシックなデザインのアイテムが中心であることに加え、4～5年前から展開を強化し始めた低身長・高身長の人向け専用サイズを含めた数多くのサイズ展開、豊富なカラーバリエーションなどが支持され、リピーターをつかみ、業績も安定して伸長。
コロナ禍後の反動減で一時横ばいとなったものの、昨年から再び成長軌道に戻し、今期（2025年3月）の売上高は2ケタ増収で着地する見通し。
メールマーケティングがEC誘導に貢献
好調な業績を下支えする一因がメールマーケティングをはじめとする各種販促策にあるよう。同社では主に通販事業者向けCRMツール「アクションリンク」を導入してメールマーケティングを展開。なかでも効果をあげている施策が昨年10月から、自社サイトの顧客に向けにスタートした特定のタイミングであらかじめ作成したメールを順番に自動で配信する、いわゆるステップメールだ。
購入日から7日目、14日目、30日目と3回の販促メールを配信するもの。次回の購入を促すいわゆるF2転換率アップのための施策だ。
7日目のメールでは前回購入した商品についてフォローしつつ、次の購入を促す割引クーポンを送付。14日目のメールではセール情報のほか、同社サイト内の人気コンテンツであるユーザーの似合う色を診断する「パーソナルカラー診断」およびユーザーの骨格をタイプ分けする「骨格診断」へのリンクを貼り、それぞれのページに誘導している。
なお、両診断とも数年前から同社が注力しているコンテンツで当該ページから商品購入に至るユーザーも多いという。30日目のメールでは年間購入額によってさまざまな特典を受けることができる会員制度の紹介や春と秋に会員向けに行うセール情報などを伝えるもの。
カゴ落ちメールは15分以内に半数が開封
ステップメールのほか、商品をカートに入れた状態で購入まで至らなかった人に送信する、いわゆる「カゴ落ちフォローメール」も効果的なよう。これも「アクションリンク」の機能を使って昨年12月から始めたもので「カゴ落ち」から15分後、1時間後、24時間後、7日後の4回配信する。
ステップメールやカゴ落ちメールの効果についてメールマーケティングを担当する同社セールスプロモーション部の西北麻菜美氏は「当初の想定以上」とする。
「開封率がとても高い。ステップメールでは特に7日目、カゴ落ちメールでは15分後のメールは半数が開封頂ける。当社の通常のメルマガの開封率はよくて3割程度。最も開封率が高い会員向けに不定期で行うシークレットセールの通知を行うメルマガで5割程度だが、それとほぼ同様の高い水準」（西北氏）とし、高開封率によって狙い通り、F2転換率や見込み客への再アプローチによる購買率のアップに貢献しているようだ。
個別の販促メールも配信
このほか、「アクションリンク」の機能を使って、自社通販サイトでのユーザーの行動履歴をもとに当該ユーザーが興味関心を持っているであろう適切な販促メールを個別に送信する取り組みを展開。
「カゴ落ちフォローメール」のほか、商品詳細ページを閲覧した顧客に当該商品を訴求する「商品ページ閲覧後リタゲ」、購入を迷っている顧客に配信する「購入の決断を後押しするメール」なども配信しており、これらも一定の効果を上げているという。
業務効率化に成功
メール業務の一部を自動化
メールマーケティングの業務効率化にも着手して実効を上げているよう。同社では先の「購入」や「カゴ落ち」といった起点で自動配信を行う“トリガーメール”とは別に、従来から毎日、朝と夜の2回、同社の商品を用いたスタッフのおすすめやトレンドのコーディネートなどを訴求するメルマガを全顧客に配信してきた。
この全配信メルマガは基本的にはスタッフが毎回1本1本、作成してきたが、これを昨年から一部を自動化した。
「メルマガを1つ作るのに1時間かかっていた。年末年始などの長期休暇前にはまとめて作成しなければならず、大変だった」（西北氏）として、労力対効果の観点からコンテンツを作り込むよりも、メルマガ内のバナーをクリックするとその時々の季節商品や「洗えるニットシリーズ」などといった売れ筋の人気シリーズ、毎週の売れ筋ランキングなどを表示するような形として、それらバナーをあらかじめ作成しておき、一定期間ごとに入れ替えながら自動配信するように改めた。
労力減と開封率・売り上げの維持を両立
これにより、メルマガ作成のための労力が大きく軽減しながらも開封率や売り上げなどの効果も従来と同水準を維持。「以前は6人体制でメルマガ作成を行っていたが、今では4人体制。他の仕事を行うことができるようになったほか、従来通り、自動でないスタッフが作成したメルマガも週に4通配信しているが、1つひとつのメルマガにより注力して作成できるようになった」（西北氏）という。
今後は販促メールの自動配信を推進
成果があがっているメールマーケティングを今後も強化していく考えで、現在はF2転換に注力しているが、今年以降は購入2回目の顧客に3回目の購入を促すための販促メールを自動配信する取り組みを進めていくとする。
また、自社アプリのプッシュ通知やLINEを使って「友だち登録」を行ったユーザーに対し、メールマーケティングと同じく一定期間が経過したユーザーにクーポンの付与などを行いながら自動的に複数回の配信を行う取り組みなどアプリやLINEを活用した販促やCRM施策なども強化していく考えとしている。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル
アマゾンジャパンは4月21日、アメリカの「Amazon.com」とイギリスの「Amazon.co.uk」で展開している日本事業者の海外進出支援プログラム「JAPAN STORE（ジャパンストア）」について、日本企業の2024年の販売動向を発表した。
2024年の販売個数は前年比17％以上増の320万個
2024年に「JAPAN STORE」に出品している日本企業約1100社の同ストアでの販売個数は前年比17％以上増の320万個、売上高は同15%以上増の9200万ドル超だったという。
「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）による日本企業の海外進出を支援するプログラム「JAPAN STOREプログラム」に基づいて開設した、日本企業の商品を掲載・特集する英米のAmazon内のストア。
2021年にアメリカの「Amazon.com」、2022年にイギリスの「Amazon.co.uk」にストアを開設。中小など日本企業の海外販売（越境EC）を支援してきた。「フルフィルメント by Amazon（FBA）」、Amazonグローバルセリング担当者による日本語での出品・売上拡大サポートも「JAPAN STORE」出品で利用できるようにしている。
「JAPAN STORE」では、「食品」「ファッション」「ビューティ・ヘルスケア」「キッチン」「ホーム」「オフィス」「スポーツ・アウトドア」「ホビー」の8カテゴリーの商品を販売。対象商品は、日本で製造した商品、または日本企業および在米日系企業により商品規格を決定の上、設定した規格を満たしていることが保証されている海外製造商品としている。
2024年は、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが販売個数のランキングで上位に。売れ筋商品では、食品は抹茶、出汁、和菓子など和食文化を象徴する商品がランクインした。ホームカテゴリでは、のこぎりなどの家庭用工具、ボールペンや水彩絵の具、手帳などの文房具など、日本製品の品質が評価されているという。
日本茶などを販売する鹿児島の事業者Connect Smilesは、「売り上げは『JAPAN STORE』での出品を開始する前の月平均の2倍以上となり、経営にも良い影響を与えている」（甲斐平代表）とコメントしている。
「JAPAN STORE」プログラムは、4月21日から新規参加企業の第一期募集を開始。2025年度は新たな申込制のサービスとして、海外販売の立ち上げをサポートする「スタートダッシュ成功パック」、課題に応じた「売上拡大トレーニング・プログラム」、商品露出機会を拡大させる「インフルエンサーマーケティング」などを実施するという。
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越境ECの実施企業、9割以上が売上アップを実感。前年比1.5倍以上の成長企業や、多数国の進出企業による効果的な施策とは
EC物流代行サービス「ウルロジ」などを手がけるディーエムソリューションズは、越境EC事業を手がける全国の20歳〜50歳代の責任者や担当者700人を対象に実施した「越境EC事業の運用手法に関する実態調査」の結果を発表した。
越境EC事業の前年対比の売り上げを聞いたところ、「100〜109％で成長」が40.7％、「110〜149％で成長」が37.7％、「150％以上の成長」が12.7％。9割以上が事業成長を実感していることがわかった。
越境ECで最初に進出した国は「アメリカ」が最多の28.1%、続いて「中国」が27.1%、「台湾」が18.6%、「韓国」が12.0%だった。
越境ECの運用における外注状況について、「自社のみ」と回答したのは全体の5.0％。95％が国内または進出先国の支援会社に外注していることがわかった。外注している会社の数は「3社」と回答した人が最も多く29.6％だった。
進出先国数別の外注会社数について、1か国のみに進出しているEC事業者で最も多かったのは「2社」で33.0％、続いて「1社」が30.9％だった。5か国以上に進出しているEC事業者で最も多かったのは「5社」で30.8％、続いて「3社」が22.6％だった。
ディーエムソリューションズは「初期段階では、幅広いサポートを提供する少数のパートナーと連携することで、コストを抑えつつ効率的な立ち上げをめざす戦略が有効。複数国への展開が進み、事業が拡大した段階では、各国の専門知識やネットワークを持つ複数のパートナーと連携する戦略によって、より専門性の高い対応や新たな成長機会の獲得をめざすことができる」と解説している。
複数の外注先を利用しているEC事業者に、外注先の複数化によって工数が増えたり管理が煩雑になったと感じるかを聞いたところ、「まあまあ思う」が最多で58.5％、続いて「非常に思う」が26.8％だった。合計すると85％以上が外注先の管理の煩雑化を感じていることがわかった。
越境ECでの成果のあがったマーケティング施策を聞いたところ、前年対比で1.5倍以上成長しているEC事業者の回答で最も多かったのは「クラウドファンディング」で46.1%、続いて、「リスティング広告」が43.8％、「アフィリエイト広告」が36.0％だった。
ディーエムソリューションズは「高成長企業においてクラウドファンディングが重視されている理由は、単なる資金調達に留まらず、製品のプレローンチやブランド認知度の向上、熱心なファンコミュニティの形成など、多角的な効果を期待できるためかもしれない」と考察している。
5か国以上に進出しているEC事業者に越境EC運用で効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、最多は「リスティング広告」で39.8％、続いて「アフィリエイト広告」が36.1％、「SNS広告」が35.3％だった。「複数国に進出している企業がリスティング広告を重視しているのは、広範囲なターゲットに効率的にリーチできるというメリットがあらためて認識されているためと考えられる」（ディーエムソリューションズ）
越境EC進出先の上位5か国（米国、中国、台湾、韓国、東南アジア）による、国別の効果のあったマーケティング施策を聞いたところ、進出先国によって効果的なマーケティング施策に差異があった。
米国では「リスティング広告」が最多で40.6％、続いて「クラウドファンディング」が40.1％だった。進出国として米国に次ぐ人気の中国では、最も効果のあったマーケティング施策は米国と同じく「リスティング広告」で38.9％、続いて「アフィリエイト広告」が36.3％だった。
調査概要
- 調査対象：20〜50歳代の男女700人。内訳は、EC事業における責任者219人、担当者309人、フロント寄りが114人、バックヤード寄りが58人
- 調査対象者の現在の越境EC進出先国数：1か国のみが188人、2～4か国が382人、5か国以上が130人
- 調査条件：越境EC事業を運営している責任者・担当者
- 調査対象エリア：全国
- 調査期間：2025年4月2日～5日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査元：ウルロジ
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値上げ前より月平均1.6万円の生活費増、「昨年の春より生活が苦しい」は75%、「節約に疲れを感じている」は77%
BRITA Japanが実施した物価高騰の家計への影響や節約意識に関する調査によると、「昨年の春より生活が苦しくなっている」と回答した割合は75.1％、「節約に疲れている」と感じている割合は77％にのぼることがわかった。
調査対象は全国の20代〜60代の男女719人で、調査期間は2025年4月4日～10日。
値上げによる月の生活費への影響を聞いたところ、2025年春時点の生活費は2022年春以前と比較して月平均1万6336円上昇、調査開始以来、最高値となった。
2024年春頃と比べて、値上げによって生活が苦しくなっていると感じるかを聞いたところ、「やや苦しくなっている」が最多で44.4%、「大幅に苦しくなっている」が30.7%。合計すると75.1%が「苦しくなっている」と感じている。
一方、「変わらない」は21.3%、「大幅に楽になっている」は2.6%、「やや楽になっている」は1.0%だった。
物価上昇が続くなかでの節約状況は、最も多かったのが「元々節約しており今も続けている」で58.7%。続いて「元々節約していなかったが節約するようになった」が27.5%、「元々節約していたがやめる予定」が4%だった。節約をしている、または節約していたと回答した割合は9割超だった。
節約疲れについては、「少し感じる」が最多の43.3％、続いて「とても感じる」が33.7％で、合計すると「疲れを感じている」と回答している割合は77%にのぼった。
身の回りのモノやサービスの値上がりが暮らしに与える影響について聞いたところ、最も多かったのは「貯金ができなくなった」で32.8%、続いて「外出を控えるようになった」が28.2%、「自炊するようになった」が26.8%だった。
日々の暮らしのなかで特に値上がりを実感しているものは、「お米」が最多で79.9%、続いて「お米以外の食品・飲料」が67.3%、「ガソリン」が52.5%、「日用品」が46.8%、「水道光熱費」が44.3%、「外食」が40.0%だった。
お米はもはや高級品だと思うかを聞いたところ、「少し思う」が最多の41.6％、「とても思う」は35.7％で、合計するとお米はもはや高級品だと感じている人は全体の77.3%にのぼることがわかった。「あまり思わない」は16.7%、「全く思わない」は6.0%で、お米を高級品だと思わない層は少数派になっている。
調査概要
- 調査機関：ジャストシステム
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の20代～60代の男女719人
- 調査期間：2025年4月4日～10日
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良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】
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5月27日（火）・28日（水）、渋谷ソラスタコンファレンスにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した2日間をお過ごしください。
なお、本イベントはEC事業者（eコマースサイトをお持ちの方）限定とさせていただきます。
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら主催者セッション
5月27日（火）
A1-1
オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
～MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例～
～MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例～
講師
- 株式会社良品計画
- 食品部 マーケティング担当
- デジタルマーケティング研究機構 幹事
- 篠原 佳名子 氏
B1-3
特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
～自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り～
～自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り～
講師
- 有限会社いろは
- 代表取締役
- 竹内 謙礼 氏
A1-5
特別講演
Coming soon
A1-7
クロージング講演
地域No.1から全国へ！資さんの成長戦略を大公開
～ファン作り。OMO戦略＋EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る～（仮）
～ファン作り。OMO戦略＋EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る～（仮）
講師
- 株式会社資さん
- 永末 英雄 氏
講師
- 株式会社CaTラボ
- 代表
オムニチャネルコンサルタント - 日本オムニチャネル協会 理事
- 逸見 光次郎 氏
5月28日（水）
A2-1
オープニング基調講演
BX（Brand Experience）を向上させる4つの力：SNS・EC・CRM・ブランディング
～サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践～
～サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践～
講師
- 株式会社サザビーリーグアウルスケープ
- 代表取締役社長
- 相川 慎太郎 氏
B2-1
オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣（仮）
講師
- レンティオ株式会社
- 代表取締役社長
- 三輪 謙二朗 氏
講師
- ネクトラス株式会社
- 代表取締役
- 中島 郁 氏
A2-3
特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー＋“熱狂”を生むヤッホーのEC＋ブランド作り
～数十万円の絵画が売れるのはなぜ？ 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか？～（仮）
～数十万円の絵画が売れるのはなぜ？ 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか？～（仮）
講師
- 株式会社ヘラルボニー
- リテール事業部 マーケティング＆オンラインセールスチーム
- マネージャー
- 大屋 佳世子 氏
講師
- 株式会社ヤッホーブルーイング
- 通販事業ユニット
- Unit Director
- 植野 浩樹 氏
B2-3
特別講演
Coming soon
講師
- ルームクリップ株式会社
- KANADEMONOカンパニー
生産管理・MD team - General manager
- 田中 ゆみえ 氏
講師
- スマイルエックス合同会社
- 代表
- 大西 理 氏
A2-5
特別講演
Coming soon
A2-7
クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
～実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化～
～実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化～
講師
- 株式会社ヤマダデンキ
- インターネット事業部
- 事業部長
- 後藤 賢志 氏
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら開催概要
| イベントタイトル |
ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ～eコマース コミュニケーションDay～
|
|---|---|
| 開催時期 |
セミナー
：2025年5月27日（火）11:00～17:35（受付開始10：30）
：2025年5月28日（水）10:30～17:05（受付開始10：00） ネッ担 Meetup（懇親会）
：2025年5月27日（火）18:00～20:00（受付開始17：45）
|
| 場所 |
渋谷ソラスタコンファレンス 東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階 交通アクセス JR各線「渋谷」駅 西口より徒歩6分 ※渋谷マークシティ出口より徒歩2分 京王井の頭線「神泉」駅 より徒歩4分 |
| 参加費 |
セミナー
：無料（事前登録制）
ネッ担 Meetup
：無料（事前登録制 先着100名様）
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 参加対象 |
eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202505tokyo |
| お問い合わせ |
株式会社インプレス イベント事務局
E-mail：jimukyoku@impress-online.jp
受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く）
＊4/28～5/2は休暇とさせて頂きます。 |
タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。
2025年5月27日（火）
| 11:00～11:50 |
A1-1
オープニング基調講演
良品計画の食料域が挑戦する新たなマーケティングのカタチ
～MDからマーケティングへ。商品開発とマーケの共創事例～  講師
セッション概要
良品計画の食品領域では、商品開発フェーズからマーケティングチームが参画し、商品開発の段階から併走していく試みを始めました。メーカーのん事業部制では当たり前の取り組みですが、小売やSPA企業では珍しい試みかもしれません。製品が完成してから広告宣伝をかけていくのではなく、開発の上流工程からマーケティング視点が入ることで、ヒットの勝率を上げていく――。そんな良品計画の新たな取り組みをお伝えします。 プロフィール
2022年良品計画入社。デジタル部門、コミュニケーション部門にてOMO推進・共創活動の推進をリードした後に、現在は食品部にて"マーチャンダイジングからマーケティングへの進化"をテーマに、組織を立ち上げ推進中。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。 続きを読む
|
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|---|---|---|
| 12:05～12:45 |
A1-2
ランチセッション
AIコンテンツレコメンドで変わるCX最前線ーECサイトに“発見”と“没入”をもたらす最新機能とは？
 講師
セッション概要
SNSライクな体験(発見・没入)をECサイトで再現する新機能「visumo recommend」を解説。バロックジャパンリミテッド様(ファッション)、AKASE様(家具)、コーセー様(コスメ)、キーコーヒー様(食品)などの導入事例とともに、回遊率・CVR向上に直結する最新CX改善手法をご紹介します。 プロフィール
株式会社エイトレッドでワークフローシステム事業（ X-point・AgileWorks）の立上げから営業部門の責任者として組織を束ね、IPOを実現。その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て、2019年に株式会社visumo立上げのタイミングで入社。セールス、カスタマーサクセスを管掌し2024年12月に東証グロース市場へのIPOを果たす。 続きを読む
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| 13:00～13:45 |
A1-3
特別講演
Oisixのこれまでとこれからと
 講師
セッション概要
Oisixというブランドが立ち上がって今年で25周年。「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと食に関するさまざまな課題をビジネスの手法で解決することに取り組んできました。過去25年どのような課題に対して何を提供してきたのか、現在直面している課題は何で、どう乗り越えようとしているのかについて具体例を交えてご説明します。 プロフィール
2024年にオイシックス・ラ・大地株式会社に入社。EC事業本部（Oisix事業）の戦略室担当として、次年度および中長期のOisix事業における戦略立案をリード。入社以前はコンサルティングファームにてM＆A戦略の立案、デューデリジェンスや企業間の統合・合併支援、全社の企業・業務変革プロジェクトに従事。 内容レベル
必ずしもECや食の専門家でなくとも理解できる内容を説明させていただきます 参加対象者
食・農業・EC・小売りなど幅広くご参加いただけます 受講するメリット
食×EC領域の草分けといえるポジションの具体事例をお聞きいただけます こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
食や農業に関する課題をどうビジネスに落とし込むかのイメージができます 続きを読む
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B1-3
特別講演
“売れる”「商品名」「キャッチコピー」「商品紹介文」に改善する文章術
～自社EC、楽天、Amazon、SNS、動画などで“欲しい”を想起させるコンテンツ作り～  講師
セッション概要
商品ページのアクセス数、コンバージョン率を上げる文章術をレクチャーします。日頃から何気なくつけてしまう商品名、キャッチコピー、商品紹介文で、知らない間にお客に逃げられているECサイトは少なくありません。本講座ではSEOやネット広告の観点から考えたEC独特の文章術を解説します。自社サイト、「楽天市場」「Amazon」などのモールだけでなく、SNSや動画で「欲しい」と思わせるコンテンツ作りのコツを分かりやすくお話します。また、「楽天市場 最強攻略ガイド ～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～」（技術評論社）から4/23に上梓。当日は聴講者のなかから3名さまに書籍をプレゼントします。 プロフィール
楽天市場で２年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞。ネットショップ運営を中心にしたコンサルティングに精通している日経ＭＪにおいて、毎週月曜日「竹内謙礼の顧客をキャッチ」を10年、600社以上を取材。現在も執筆継続中。著書に「楽天市場 最強攻略ガイド」「ネットショップ運営攻略大全」（技術評論社）「検索刑事」「ネットで売れるもの売れないもの」（日経BP）他 60冊以上 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 初心者から中級者向け 参加対象者
楽天市場、Yahoo！ショッピングのコンテンツ制作者、商品開発者 受講するメリット
1日でコンテンツの文章制作の意識がガラリと変わります こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
キャッチコピー作り、商品紹介文作り、広告文作り、商品名作りの悩みに応えられる 続きを読む
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| 14:00～14:40 |
A1-4
講演
成果を生むEC動画戦略～ショート動画でCVR2倍を達成した実践アプローチ～
 講師
セッション概要
近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画活用」。動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開が多くの企業様の共通の課題となっています。当セミナーでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善やエンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。 プロフィール
メーカーでのEC運営経験を経て、株式会社ギャプライズに入社。UGCマーケティングツールやショート動画コマースツールを活用した、ECサイトのCVR改善や売上向上のご提案から運用支援を担当。アパレル・食品・コスメなど幅広い業界において、ブランド様ごとの課題に即したサポートに取り組んでいます。 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
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| 14:55～15:40 |
A1-5
特別講演
Coming soon
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B1-5
特別講演
脱“安売り”で最高益へ。食品ECの草分け「食文化」の“価値を売る”極意
 講師
セッション概要
地場食材のECサイト「うまいもんドットコム」を始めたのはEC黎明期時代の2001年。現在は「豊洲市場ドットコム」「dancyu.com」などを展開し、テレビ東京の「カンブリア宮殿」にも取り上げられるなど、知名度も事業規模も拡大しました。“安売り”をせずに“価値を売る”というスタイルで今期は過去最高益を達成する見通しです。そのスタイルを築くきっかけとなったのはコロナ禍。売り上げは急増したものの、アフターコロナで需要は減少。それが転換期となり、“安売り”をせずに商品のストーリーを伝え、消費者に“価値を売る”スタイルへと転換。一方で買い物基盤の拡大のために、ピラミッド構造に対応したEC戦略も進めています。食文化が築いた新しい食の文化造り、価値の提供、顧客コミュニケーションの取り組みを解説します。 プロフィール
（株）食文化で１５年にわたり市場を拠点とした商品の仕入れとブランディングに関わる。近年は多数のメディア出演で新品種のフルーツやこだわり生産者の作物をPRを行う。また、2024年にはネットで得たノウハウをもとに実店舗も運営し２か月で１千万円の売り上げを記録。業務は仕入れ・販売だけではなく、コンテンツ作り・写真撮影・SNS発信など多岐にわたる。 内容レベル
中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者
ECで差別化をめざす、安売りからの脱却、価値を売りたいといったことを考えている方。今後食品ECをスタートさせたいと考える方。 受講するメリット
食通販25年目の会社が歩んできたブランディングの手法により、皆様の自社のECを差別化するアイデアを得ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
お客様のリピーター化に課題を感じている。 続きを読む
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| 15:55～16:35 |
A1-6
講演
Coming soon
 講師
プロフィール
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。 続きを読む
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| 16:50～17:35 |
A1-7
クロージング講演
地域No.1から全国へ！資さんの成長戦略を大公開
～ファン作り。OMO戦略＋EC販路改善施策をマーケティング担当者が語る～（仮）  講師
 講師
セッション概要
北九州発祥のうどんチェーン店「資（すけ）さんうどん」を運営する資さんは、オンラインでは自社ECサイト「資さんストア」や大手ECモールのEC販路を展開しています。2024年10月からはすかいらーくグループの傘下に。現在は出店店舗を関東にも拡大しています。講演には資さんのマーケティング部担当者が登壇。事業会社の在籍経験とコンサルタントとしての知見を合わせ持つ逸見氏も登壇し、資さんの取り組みを詳しく掘り下げます。大手飲食チェーンのオムニチャネル戦略やブランディング、ファン作りが学べる内容です。 プロフィール
株式会社CaTラボ 逸見 光次郎 氏 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
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| 18:00～20:00 |
先着100名様
ネッ担 Meetup （懇親会）
ネッ担 Meetup （懇親会）先着100名様
★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★
ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2025 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。 |
2025年5月28日（水）
| 10:30～11:20 |
A2-1
オープニング基調講演
BX（Brand Experience）を向上させる4つの力：SNS・EC・CRM・ブランディング
～サザビーリーグ アウルスケープの視点と実践～  講師
セッション概要
アウルスケープは「複雑化した現代ブランド戦略をシンプルにする」を理念に、これまでサザビーリーグで取り組んできたDX支援にブランディング支援も加え「BX（Brand Experience）』向上の為のサービスを提供。SNS、EC、CRM、これら全てがブランドづくりに直結する現在、ブランドの世界観を重視した、単なる効率的なDX支援ではない「ブランドの想い」を軸に据えた戦略と事例を解説します。 プロフィール
2016年4月、株式会社サザビーリーグに入社。WEB戦略部にてECサイト運営支援とデジタルマーケティング支援を担当。2018年4月には、サザビーリーグ初のEC特化型ブランド「ARTIDA OUD（アルティーダ ウード）」の立ち上げを指揮。2022年4月から執行役員DX推進室室長。2025年4月、株式会社サザビーリーグアウルスケープ代表 就任 内容レベル
中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者
小売業のEコマース担当者様、SNS担当者様、CRM担当者 受講するメリット
価値観やライフスタイルの大きな変化、デジタルの発達による販売チャネルや販売促進手法の多様化により戦略は複雑化している中で、ブランドを成功に導くヒントを得られる。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
ただ時代を追うだけではなく、ブランドが時代を超える輝きを創ることできるヒントを得られる 続きを読む
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B2-1
オープニング基調講演
社長が語る家電サブスクヒットの秘訣（仮）
 講師
 講師
プロフィール
レンティオ株式会社 三輪 謙二朗 氏 ネクトラス株式会社 中島 郁 氏 内容レベル
中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者
EC事業者様、中古販売業者様、メーカー様 続きを読む
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|---|---|---|
| 11:35～12:15 |
A2-2
ランチセッション
決済承認率は、経営指標である。
― 成長EC企業が注目する“決済最適化”の戦略的インパクト ―  講師
セッション概要
自社ECの決済承認率は把握されていますか。 プロフィール
早稲田大学国際教養学部を卒業後、2014年4月にGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ新卒入社。 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者
・自社ECサイト運営の責任者様、ご担当者様 受講するメリット
・EC事業者の皆様が決済の側面から「必ず知っておくべきこと」についてお伝えいたします。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
・「売れたのに落ちた」損失を可視化・改善したい 続きを読む
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| 12:30～13:15 |
A2-3
特別講演
“異彩”を放つヘラルボニー＋“熱狂”を生むヤッホーのEC＋ブランド作り
～数十万円の絵画が売れるのはなぜ？ 消費者はなぜ彼らに引きつけられるのか？～（仮）  講師
 講師
プロフィール
株式会社ヘラルボニー 大屋 佳世子 氏 株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹 氏 続きを読む
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B2-3
特別講演
Coming soon
 講師
 講師
プロフィール
ルームクリップ株式会社 田中 ゆみえ 氏 スマイルエックス合同会社 大西 理 氏 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 事業規模を問わず聴講対象とする 参加対象者
組織力を最大化したいと考えているマネージャー、経営者 受講するメリット
会社がリソースを選ぶ時代ではなく、会社が選ばれる時代。優秀な人に選ばれ、しっかりワークしてもらうための組織づくりを学べる 続きを読む
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| 13:30～14:10 |
B2-4
講演
ECサイトのCVRを劇的に向上させる！事例とデータから学ぶ顧客レビューと動画活用の実践術
 講師
セッション概要
サイト内のコンバージョン率を向上させるためには、顧客の声と視覚的な証拠が不可欠です。本セミナーでは、顧客レビュー（UGC含む）と商品紹介動画を効果的に活用する方法を解説します。これらのコンテンツがどのようにCVRに直結するのかを実際の事例や、データから学び、直ぐに自社のサイトにて実践できるような内容をご紹介します。 プロフィール
新卒で大手証券会社に入社をして営業職として従事。 内容レベル
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け サイトの大小や業界を問わず実践的に使える事例などを紹介する予定です。 参加対象者
自社ECサイトでの事例をメインに紹介するので、自社ECサイトを保有している企業様向けです。 受講するメリット
サイト内で簡単にレビュー、UGC（SNS投稿）、動画を具体的に活用するメリットやイメージが持てます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
サイトのコンバージョンを上げることでこれからサイトの売上を伸ばしたい企業様への解決策になると思います。 続きを読む
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| 14:25～15:10 |
A2-5
特別講演
Coming soon
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| 15:25～16:05 |
A2-6
講演
Coming soon
|
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| 16:20～17:05 |
A2-7
クロージング講演
ヤマダデンキの競争優位性を生むオムニチャネル戦略
～実店舗＋自社EC＋複数ECモールによる顧客接点の最大化～  講師
セッション概要
ヤマダデンキが進めている実店舗と「ヤマダウェブコム」をつなぐオムニチャネル戦略では、共通会員システムによる顧客体験の向上、店舗受け取り、デジタルサイネージや電子プラスなどのデジタル活用があげられます。特長の1つとしてあげられるのが、複数の大手ECモールへ出店し、自社ECだけではなく、ポイント経済圏に対応して新たな顧客層を開拓していく取り組みも強化しています。各モールの特性に合わせたプロモーションなどを実施し、顧客とのあらゆる接点を最適化しています。こうした戦略で競争優位性を作るヤマダデンキのオムニチャネル戦略を解説します。 プロフィール
秋葉原を始め5大都市圏に店舗展開している「TSUKUMO」で店長、エリア長を経験、事業譲渡後の株式会社 Project Whiteでは秋葉原本店店長、営業本部長を経て2018年に代表取締役社長。2021年7月より現職。2023年度に楽天市場で総合グランプリを獲得。現在も自社サイト「ヤマダウェブコム」の業績向上に貢献している。 続きを読む
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】
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【推し活マーケティングの最前線】 “推しコマース”の加速、Z世代開拓、共感と熱量を可視化する「推し活＋ポップアップストア」の可能性 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
消費行動そのものを動かすドライバー「推し活」。その「推し活」に関するポップアップストアの接点と可能性を、最新トレンドや具体事例を交えて解説します。
ファンの熱量が可視化される「推し活」は、いまや個人の趣味にとどまらず、消費行動そのものを動かすドライバーとなっています。なかでもポップアップストアは、限定性・共感性・体験性といった要素で「推し活」と高い親和性を持ち、ブランドとファンの関係性を深める重要な場として再注目されています。「推し活」とポップアップストアの接点と可能性を、最新トレンドや具体事例を交えて解説します。
記事のポイント
- 「推し活」における“滞在意志”は、通行量以上の価値をもたらすマーケティング資産
- ブランドのナラティブを体現する場として、ポップアップストアは一種の“可変型フラッグシップ”となる
- 熱量の高いファンは空間との“記憶の紐づけ”を起点に、ブランド支持へと深化する
「推し活」と「ポップアップストア」の共通点とは？
「推し活」は、アイドルやアーティスト、キャラクター、ブランドなど、自分が熱中して応援する「推し」に情熱を注ぐ活動を指します。ファンは推しグッズを購入したり、ファンイベントに参加したりといった行動を通じて、推しへの愛を表現します（参照記事）。
この「推し活」文化は、若年層を中心に急速に広がり、近年では企業のマーケティング戦略においても注目されています。
一方、ポップアップストアは、期間限定で特定の場所に出現する店舗を指しています。
ポップアップストアは出店したい「タイミング」「場所」でブランドの世界観を直接顧客に伝えたり、特別な体験を提供することを目的としています。限定性や話題性から、SNSを通じて急速に認知が広がるケースも少なくありません。
「推し活」とポップアップストアは「特別感」「限定性」「体験価値」という点で共通しており、高い親和性があります。
「推し活」市場は3兆円超、ポップアップとの接点も急増中
熱量は“趣味”の域を超える──「推し活」の広がりと経済効果
近年、「推し活」は単なる趣味を超えて、社会現象となりつつあります。矢野経済研究所が実施した2024年の調査によると、日本国内で「推し活をしている」と答えた人は約1384万人にのぼり、前年比で250万人増加しました。特に30歳代前半の女性層での増加が顕著であり、「推し活」の対象はアイドルやアニメキャラクター以外にも拡大。アーティスト、ブランド、さらには特定の商品や企業へと多様化しています。
「推し活」による消費行動も活発で、2024年の「推し活」市場規模は1兆円を超えると予測されています。グッズ購入、イベント参加、遠征費用などを含めると、年間3兆5千億円規模の市場が形成されているとされ、企業にとっても無視できないマーケットとなっています。
EC・リアルの垣根を超える──ポップアップストア再評価の動き
ポップアップストアの活用も急速に拡大しています。
特に、SNSの普及で「期間限定」「ここでしか体験できない」という要素がUGCとしても拡散されやすくなり、ポップアップストアを出店するメーカー、ブランドにとっては、新規顧客との出会いやブランド認知度向上に効果を発揮している事例も頻繁に目にします。
また、ポップアップストアは常設店舗と比較した場合、低コストで運営できるため、新商品のテストマーケティングや、ブランドのターゲット層を絞ったキャンペーンとしても有効です。
象徴事例3選
ケース1：食品×Z世代──味の素「粥粥好日」
食品メーカーの味の素は、Z世代向けの即席カップ粥「粥粥好日（かゆかゆこうじつ）」を発売する際、渋谷スクランブルスクエアで期間限定のポップアップストアを開設しました。
ポップアップストアでは、商品の試食体験や限定グッズの販売を実施、Z世代のライフスタイルに寄り添う形でプロモーションを展開しました。このポップアップストアはSNS上で大きな話題を呼び、結果的に商品は大ヒット。消費者に新たな食の選択肢を提供する成功例と言えます。
ケース2：「コンビニエンスウェア」×「FUJI ROCK FESTIVAL '24」──ファミリーマートの異色展開
大手コンビニチェーンのファミリーマートは、自社ブランド「コンビニエンスウェア」とフジロックフェスティバルのコラボポップアップストアを展開。フェス会場内に出店し、限定デザインのレインコートやタオルなどを販売しました。
普段コンビニに親しんでいる層と、フェスを楽しむ層の間に新たな接点を生み出し、ブランドイメージの向上に成功した事例として、2023年に続き、2024年も継続的に実施されています。
ケース3：推しコマース──Makuake SHOPの仕掛け
アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」は、オンライン発の“推し”商品をリアルで体験・購入できる場として、ポップアップイベント「Makuake SHOP」を各地で展開。支援者による熱量の高いプロダクトが集まり、まさに「推し活」の物理的な場として機能しています。
「Makuake」の「推しコマース」をテーマとしたポップアップストアは、オンライン（デジタル）とオフライン（リアル）を融合させたOMO型の販売体験といえます。
単なる購入行動ではなく、商品誕生の背景や開発者の想いなど、ナラティブ（物語）に共感し、参加するユーザー体験が設計されています。ECプレイヤーにとっても、単なるチャネル拡張ではなく“ファンと共創するブランド体験”という点で、「推し活」とポップアップストアをかけ合わせた素晴らしい実例だと言えます。
2024年9月には、東京・渋谷ヒカリエでポップアップストアイベント「OCTOKYO2024」を開催。注目のプロダクトを一堂に集めた展示販売と体験型企画を通じて、クラウドファンディング発の“推し”と生活者をつなぐOMO的接点をさらに拡大し、作り手と応援者の熱量がダイレクトに伝わるリアルな場としての価値を高めようとしています。
推し活×ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント
ポップアップストアで“推されるブランド”になるためには、スペースの選定と設計において、従来とは異なる視点が必要です。「推し活」の文脈でより効果的なポップアップを実現するためのポイントを5つ解説します。
推し活ポップアップストアで活用したいイベントスペースの選び方と設計のポイント
-
通行量より“滞在時間”を重視するロケーション選定
- 店前の通行人数が多い立地も重要ですが、「推し活」との相性を考えると、訪れたファンがその空間にどれだけ“滞在”したくなるかが鍵になります。
目的来店の期待値も高いため、商業施設の1階や人通りの多い路面店舗よりも、むしろ空中階（例：2F～5F）の方が、熱量の高い来訪者と相性が良いケースもあります。実際に、「Makuake」が展開する推しコマースイベント「OCTOKYO2024」も、東急プラザ表参道「オモカド」5F LOCULで実施され、目的を持った来場者との濃い接点を前提とした設計になっています。
- 店前の通行人数が多い立地も重要ですが、「推し活」との相性を考えると、訪れたファンがその空間にどれだけ“滞在”したくなるかが鍵になります。
-
来店者しか体験できない要素を用意する
- 限定アイテムの販売、フォトスポット、体験型コンテンツなど、「来た人だけが得られる価値」が、「推し活」文脈での来場動機になります。会場限定の試飲・試食・展示演出なども有効です。
-
ファンコミュニティの場として設計する
- 来場者が“他のファン”と出会い、語り合える空間は、ブランドに対する帰属意識を高めます。SNS連携施策やハッシュタグ投稿促進などを通じて、来場後のオンライン上の会話も生まれやすくなります。
-
コラボレーションによる文脈の拡張
- 他ブランドやイベント、地域とのコラボレーションは、思わぬ文脈を生み、話題性を高めます。自社単独では届けられなかった層にもリーチでき、推し活の“裾野”を広げる仕掛けとして有効です。
-
テストマーケティングのリアルラボとして活用
- ポップアップストアは短期間で設計できる実験の場でもあります。来場者の反応を観察したり、その場でのアンケートやQRコード活用などを通じて、商品・サービス開発のヒントを得ることもできます。
まとめ：推し活×リアル体験がマーケティングを変える
「推し活」とポップアップストアの組み合わせは、消費者のエンゲージメントを高める有効なマーケティング手法です。リアルとデジタルを融合させた体験設計によって、「推し活」世代との接点を創出する重要性は今後さらに高まっていくでしょう。
「推し活」の対象はアニメやアイドルにとどまりません。多様化が進んでおり、ポップアップストアが活躍する領域も拡大しています。消費者の熱量を的確に把握し、それを体験価値へと転換できるかどうかが、ビジネスの成果を大きく左右すると考えられます。
大手メーカーやEC事業者、主戦となるチャネルや流通規模が異なる両者にとって、ポップアップストアはブランド体験を提供する機能であり、ファンを創出する観点において等しく戦略的チャネルと位置づけられます。空間を通じたブランド表現と、熱量の高い来場者との対話によって、新たな市場の可能性を切り開いていきましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【推し活マーケティングの最前線】 “推しコマース”の加速、Z世代開拓、共感と熱量を可視化する「推し活＋ポップアップストア」の可能性 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「ショップカウンター」を提供しています。
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Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始
Reproは、サイトスピード改善ツール「Repro Booster」にページランディング時の表示を高速化する新オプション機能「LCP Preloader」を追加した。新機能の利用対象は「Repro Booster」の導入企業。
「LCP Preloader」は、Webページのメインコンテンツとなる視覚的に最も大きな画像や動画、テキスト要素であるLCP（Largest Contentful Paint）要素を自動で特定し、他の要素よりも優先して表示させる機能。LCPに関する指標の改善ができ、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上も期待できる。
「LCP Preloader」はLCPに関する指標を改善でき、ユーザーが視覚的に感じる表示速度の向上が期待できる。LCPはGoogleがWebサイトのユーザーエクスペリエンスを評価するための指標「Core Web Vitals」の1つで、2021年にSEO（検索エンジン最適化）のランキング要素として導入された。
「Repro Booster」を導入しているサイトに、「LCP Preloader」を追加適用した検証ではLCPが5%以上改善した事例が確認されたという。
「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測＆先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化する。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。
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オリジナル記事：Repro、ページランディング時の表示を高速化する機能を提供開始
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イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入
イオンリテールはこのほど、総合スーパー、「イオン」「イオンスタイル」の「Glam Beautique（グラム ビューティーク）」の一部店舗にAI肌診断を導入した。
消費者店舗に設置したタブレット、アプリ「Glam Beautique」で肌測定を試すことが可能になる。またその診断を受け、店舗で自身の肌状態に合ったカウンセリングを受けることができる。
AI肌診断開発を手がけるNoveraの「skinsense（スキンセンス）」を導入して実現した。
イオンリテールは「Glam Beautique」で、メーカーやブランドを問わず、店舗にある制度品化粧品や推奨品から顧客に適した化粧品を提案するといった美容カウンセリングを担う美容部員「ビューティアーティスト」を2024年12月に本格導入。化粧品紹介のツールの1つとして、AI肌診断「skinsense」を採用した。
「Glam Beautique」一部導入店舗設置のタブレットにてその場で肌測定を試せるほか、独自アプリ「Glam Beautique」でも肌測定できる。「Glam Beautique」は「ビューティアーティスト」と顧客をつなぐアプリで、「ビューティアーティスト」在籍店舗のみで利用できる。制度品化粧品などの対象商品を購入した場合、税抜100円ごとに1ポイントが付与する。
「Glam Beautique」はAI肌診断「skinsense」の肌測定機能付き、店舗で自分の肌状態に合ったカウンセリングを受けることが可能。簡単なカウンセリング後に顔写真を撮影すると、肌質、毛穴、キメ、透明感、シミ、シワ、潤いの7項目で肌測定結果を表示する。ビューティアーティストからのアドバイスコメントのほか、自分と似た肌データのユーザーの行動情報（購買データ）を、AIが学習・分析し、顧客ごとに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示する。
Noveraの「skinsense」は化粧品ブランドや小売店などを対象にAI肌診断を法人向けにカスタマイズして提供している。肌診断で取得した分析データにより的確な顧客にアプローチできる。
Noveraは他人との肌状態の類似を基にした化粧品レコメンドの特許を取得しており、似た肌データのユーザーの行動情報（購買データ）をAIが学習・分析し、ユーザー1人ひとりに最適な「おすすめアイテム」を予測して提示できるという。ECサイト上に肌診断を設置することもでき、ECサイトの会員IDやLINE IDと連携することで1人ひとりに合わせたパーソナライズマーケティングも実現できるとする。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオン、化粧品提案の接客で一部店舗にAI肌診断を導入
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