
5月27日(火)+28日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」を東京・渋谷ソラスタコンファレンスでリアル開催。良品計画、ヤマダデンキ、TSI、UA、食文化、オイシックス・ラ・大地など著名企業の実践的事例や知見を学べるセミナーを多数用意しています。さまざまなテーマのセッションは、すべて無料!(事前登録制、ECを実施している企業のみの限定イベントです)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。
5月27日(火)13:00~13:45 A1-2 ランチセッション
SNSライクな体験(発見・没入)をECサイトで再現する新機能「visumo recommend」を解説。バロックジャパンリミテッド(ファッション)、AKASE(家具)、コーセー(コスメ)、キーコーヒー(食品)などの導入事例とともに、回遊率・CVR向上に直結する最新CX改善手法を解説します。
ECサイトでの顧客体験をSNSのような没入感のある体験に変えることで、どのように回遊率やコンバージョン率を向上させるかについて、具体的な事例をもとに学べます。

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5月27日(火)14:00~14:40 A1-4 講演
近年、ECサイトの成果を左右する要素として注目されている「ショート動画活用」。動画活用の必要性は認識されていながらも、具体的な実践方法や効果的な展開が多くの企業の共通の課題となっています。セッションでは、顧客体験の向上を通じたコンバージョン率改善、エンゲージメント強化を実現する手法を解説します。動画制作の負担を軽減する、AI技術を活用した効率的な動画制作プロセスもご紹介します。
ショート動画を活用してCVR2倍を達成した実践アプローチについて学ぶことができ、動画活用の具体的な方法論を得られます。

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5月27日(火)15:55~16:35 A1-6 講演
2015年5月11日に日本でのサービスをスタートしたID決済サービス「Amazon Pay」。10周年を迎え10万以上の自社ECサイトで活用されるまでに利用が広がった背景を、さまざまな導入事業者の声とユーザーの利用傾向から探ります。
決済手段としての「Amazon Pay」が10年間でどのように進化し、多くのECサイトに採用されるようになったのか、その背景と成功要因について知ることができます。

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次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!
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オリジナル記事:コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27+28開催】
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AnyMind Groupは5月20日、ショート動画プラットフォーム「TikTok」内で商品を直接購入できるEC機能「TikTok Shop」のブランド企業向け支援サービスを開始すると発表した。
AnyMind Groupは2022年から、東南アジア市場で「TikTok Shop」を活用した販売支援を開始し、ライブ配信支援も本格化。タイでは、販売実績や運用品質が評価され、「TikTok Prime Partner」に認定されている。
AnyMind Groupの東南アジア拠点での「TikTok Shop」支援実績を生かし、日本市場をターゲットとする国内外のブランド企業向けに「TikTok Shop」の導入・運用に関する包括支援サービスを展開。「AnyTag」「AnyX」「AnyLogi」「AnyLive」などの自社開発プラットフォームを活用し、戦略設計・ストア構築から運用、物流、ライブ配信までを一気通貫で支援し、施策の最適化と成果創出を実現するとしている。
「TikTok」は幅広い年齢層に支持されており、購買行動にも大きな影響を与えていると言われる。「TikTok」上で商品を直接購入できるEC機能「TikTok Shop」は、動画・LIVE配信・広告などのコンテンツから商品ページへ遷移し、閲覧から購入・決済までを「TikTok」内で完結できるのが特長。
「TikTok Shop」は、アメリカやヨーロッパ、東南アジアを中心とした海外市場で広く普及しており、「TikTok」上で商品の認知から購入・決済までを完結できる新たな販売手段として人気を集めている。日本国内でも2025年中にサービス提供が開始される見込み。日本で展開するブランドの成長に欠かせない販売チャネルとして注目されている。
ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:「TikTok」内で商品を直接購入できる「TikTok Shop」、AnyMind Groupがブランド向け支援
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テレビ朝日ホールディングスの2025年3月期におけるショッピング事業の売上高は前期比1.1%増の202億2300万となった。同事業の営業利益は同5.0%増の15億500万円。

ショッピング事業の取り組みとして、販路の拡大による売上増加とヒット商品創出による利益率向上に取り組んだ。テレビ通販では、レギュラー放送枠「じゅん散歩-ものコンシェルジュ-」が2年連続の年度最高売上高を記録したほか、「ニッポンめしあがれ」も収益貢献、BS朝日テレショップ番組も好調に推移した。また防災関連グッズ、金貨・ジュエリーなどの高額商品、グルメ食品などが人気だったという。
ECの強化も進めている。LTV(顧客生涯価値)向上のため、リピート促進策を推進したほか、外部モール販売による販路拡大やテレ朝ポイント連携を強化した。
2026年3月期におけるショッピング事業は前期比3.4%増の209億円、営業利益は同26.2%増の19億円を計画している。
テレビ朝日HDのショッピング事業はテレビ通販を中心に展開するロッピングライフと、独自商品開発と自社EC事業を展開するイッティを中心に構成している。テレビ朝日HDは5月17日、ロッピングライフにイッティを吸収合併すると発表した。合併により通販事業に関わるインフラや管理部門の共通化を図り効率性を向上させ、両社の事業連携を強化してオリジナル商品を拡大した販路で展開、 収益の成長を実現をめざす。
ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:テレビ朝日グループの通販・EC売上は202億円、販路拡大とヒット商品創出が寄与【2025年3月期】
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Shopify Japanは5月22日、2025年夏の最新アップデート「Summer '25 Edition – Horizons」を発表した。
「Sumer '25 Edition」は、「Shopify」プラットフォーム全体に渡るアップデートを実施。AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を通じて、「Shopify」プラットフォームの強化を図った。
今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
「Horizon」はAIを標準搭載し、最高水準のUXと完全にカスタマイズ可能なレイアウトシステムを組み合わせることで、コーディング不要で高いコンバージョンを実現するストア作りを可能とした。

「Horizon」には、オンラインでのブランド展開をすぐに始められる10種類のデザインプリセットを用意。いずれのプリセットにも、わかりやすくエンゲージメントを高めるセクションが備わっており、コンバージョン重視の構成になっている。
直感的な商品検索、全画面のヒーローバナー、高機能なコレクション&商品ページ、最適化されたカートなど、顧客を購入へとスムーズに誘導するデザインとしている。
ストアをカスタマイズするための新機能を搭載。ページ上の要素を自由に移動したり、ブロックをコピー&ペーストして別の親要素やセクションに配置したりできる。30種類以上のブロックプリセットが用意されており、追加前にプレビューできるため、カスタマイズのプロセスが大幅に効率化できるという。
「Horizon」にはAIによるブロック生成機能が搭載されており、テーマエディター上でAIを活用して新しいコンテンツブロックやレイアウトを自動で生成。デザインの目標に合わせて最適化されたレイアウト候補が瞬時に提示され、短時間で高いパフォーマンスを持つページを構築できる。

「AI Store Builder」は、数語のキーワードを入力するだけで3つのユニークなストアデザインを生成し、すぐにカスタマイズへと移行できるようにする。
いくつかのキーワードを入力するだけで、画像やテキストが含まれた3種類のストアレイアウトが自動で生成される。ゼロからストアをデザインする時間と人件費を大幅削減でき、事業者はよりカスタマイズやパーソナライズに注力できるようになる。

Shopアプリのホームフィードが進化し、事業者と購入意欲の高い消費者をより的確につなげる。ユーザーがShopアプリでフィードを更新したり、商品を閲覧・カートに追加したりといった行動をとるたび、その好みに合わせてコンテンツが動的にアップデートされる。これにより、よりパーソナライズされたショッピング体験が実現する。

新しいホームフィードは、エンドユーザーの行動データをもとに、事業者の商品をより関連性の高い形で表示。リアルタイムの行動に基づいてコンテンツが更新されるため、エンゲージメントや顧客維持率の向上が期待でき、Shopで最もトラフィックの多い画面における商品露出が強化される。
エンドユーザーは保存したアイテムをテーマや目的別にまとめたコレクションとして整理し、他の人と共有可能に。これまでの「お気に入り」リストを進化させ、共同で作成・購入できるコラボレーション機能を提供する。
Shopアプリは、事業者のオンラインストアと同様のスウォッチ表示に対応し、オンラインストアと同じカラーやバリアント選択をアプリ内で再現できる。ドロップダウン不要で、カラー・バリエーションなどを視覚的に確認できます。また予約注文、バンドル、全商品ラインアップの見せ方が向上し、購入体験の一貫性を高める。
新しいアプリ「Knowledge Base」で、ブランドのAI向けSEOを実現するという。AIのためのSEOとして機能する「Shopify」の新しいAI搭載アプリ「Knowledge Base」は、生成AIやショッピングアシスタントが正しく読み取れるように、ストアに関する情報やよくある質問(FAQ)を生成・カスタマイズ。AIによる見つけてもらいやすさを向上させることができる。
ChatGPTやClaudeなどのショッピングAIエージェント向けに最適化されたストア情報やFAQを自動生成。その内容を自社のブランドイメージや価値観を反映しながらカスタマイズすることも可能。これにより、AIを通じた検索・購買プロセスにおいてブランドの情報発信力を高め、消費者が自ら情報を探し出せるよう支援する。

「Shopify」のAIアシスタント「Sidekick」は、単に質問に回答するだけでなく、問題を先回りして検知し、解決策を提案し、その場で実行支援する。
「Sidekick」は複数のデータソースと連携し、マルチステップを推論、一度のやり取りで実行可能なアクションを提示。ダッシュボードを切り替えたりレポートを行き来したりする必要がなく、より迅速な意思決定が可能になるとしている。「Sidekick」は日本語を含む20言語に対応。

新たに提供される「Shopify Catalog」を活用することで、商品の発見から購入に至るまで、あらゆるタッチポイントで事業者と顧客をつなぐアプリやAIエージェントを構築できるようになる。
アプリやAIエージェントは、Shopify上の数百万の事業者からリアルタイムで商品データを検索・取得し、消費者に最も関連性の高い商品を表示。規模や業種、地域を問わず網羅されたカタログにより、より多くの消費者に自社商品を届けることが可能になる。
Storefront MCPを活用することで、開発者はブランドごとに特化したAIショッピングエージェントを構築できるようになる。
AnthropicのMCPを採用することで、AIショッピングエージェントを開発する外部パートナーが「Shopify Catalog」や各ショップの情報にアクセスできるようになり、AIを活用した商品検索や購入体験をサポートする。これにより、消費者にとってはショッピング体験がよりシンプルになり、事業者にとっては新たな販売チャネルへのアクセスと、正確な商品情報の提供が可能になるという。
ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート
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楽天グループが描くエージェント型AIの未来とAI活用の現状。「楽天市場」の検索結果経由の流通総額はAI活用で1割増

クレジットカードの不正利用、最多ジャンルは「家電・電子機器・PC」。被害時期は7-9月が最多の19%【消費者調査】

楽天グループが楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイなどを吸収合併

C Channelが「TikTok」上でのEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービス、ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も予定

作家の“ストーリー”が購買意欲に。障害×アートを基軸とした企業ヘラルボニーのEC・店舗戦略

化粧品購入時、避ける成分がある割合は約4割。若年層は成分よりもコスパ重視の傾向

沖縄育ちのアイスブランド「ブルーシール」、自社ECサイトをリニューアル

ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績+今期の取り組みまとめ

「楽天市場」の人気グルメをネットスーパー事業「楽天マート」で販売

カクヤス、他社荷物を配送する物流サービスに参入しプラットフォームを構築
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:「楽天市場」の検索結果経由の流通総額はAI活用で1割増/クレジットカード不正利用の最多ジャンルは「家電・電子機器・PC」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ウェザーニューズは5月14日、2025年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。2025年の梅雨入りは沖縄・奄美で平年より遅く、九州南部〜東北北部は概ね平年並みになると予想している。梅雨明けは沖縄〜近畿・東北南部で平年より早く、東海・関東甲信・北陸で平年並になる見込み。
梅雨の期間は短い傾向で、中国・四国・近畿・東海・関東甲信で平年より1〜3日、九州南部・九州北部・北陸・東北南部・東北北部では4日以上短くなり、特に沖縄・奄美では10日以上短くなる予想としている。

5月中旬から梅雨前線が沖縄付近に停滞するようになり、沖縄・奄美は平年より遅い梅雨入りになる見込み。その後、太平洋高気圧の北への張り出しは平年並みに強まり、梅雨前線の北上も平年並みになると見られる。
九州南部〜東北北部の梅雨入りはおおむね平年並みになる予想。6月は太平洋高気圧が日本の南で勢力を強める予想のため、沖縄・奄美で平年より早めに梅雨明けする見込みとした。 本州付近には、南から暖かく湿った空気が流れ込みやすい時期があり、梅雨前線の活動が活発になるため、九州南部〜関東甲信地方を中心に強雨や大雨に注意・警戒が必要。7月上旬は太平洋高気圧の北への張り出しが強まるため、北陸〜東北北部を中心に梅雨前線の影響を受けやすくなり、大雨や強雨に注意・警戒が必要としている。
一方、九州南部~関東甲信の太平洋側では梅雨の中休みとなることもありそうと予想。7月中旬になると、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが平年並みか強くなり、九州南部〜東北南部でも梅雨明けとなる見込みとした。
梅雨期間中の総雨量は、沖縄・奄美で平年並か少なく、九州南部〜東北北部で平年並か多くなる予想。雨のピーク時期は沖縄・奄美で6月上旬から中旬、九州南部〜関東甲信で6月下旬、北陸・東北南部・東北北部で7月前半となる見込み。沖縄・奄美では5月下旬から曇りや雨の日が多くなり、6月上旬から中旬は梅雨前線の活動が活発化して強雨や大雨となる可能性がある。
西日本や東日本の太平洋側では6月下旬、北陸や東北は7月前半に強雨や大雨になると見ている。近年大雨に伴う自然災害などが頻発しているが、2025年も各エリアで大雨の恐れがあり、河川の増水、家屋への浸水、土砂災害などに警戒が必要とした。

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:2025年の夏は例年よりも早い? 梅雨期間は短い傾向も総雨量は平年並か多い予想
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ZOZOは5月22日、次世代を担う子供たちや若者の育成を支援する取り組みとして、拠点がある茨城県つくば市と宮崎県宮崎市、包括的連携協定を締結する国立大学法人千葉大学に対し、総額1300万円の寄付を実施したと発表した。
ZOZOではサステナビリティの重点な取り組みの1つとして、「DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」を掲げている。「FUTURE FOR YOU(次世代のための未来作り)」をテーマに、「教育」「スポーツ・文化」「寄付・支援」の3分野を中心に次世代を支援する活動へ取り組んでおり、今回の寄付活動もこうした取り組みの一環。
つくば市および宮崎市には企業版ふるさと納税の形で寄付する。両市への寄付金は、2025年度から小中学校における探究学習の授業に活用される予定。ZOZOでは子どもたちが自ら課題を見つけ、考え、学ぶ力を育む教育のさらなる推進につながることを期待するとしている。
千葉大学では、インターン型研修やZOZOによる出前授業など実践的な学びの支援に活用される予定。
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「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:ZOZOが千葉大学・つくば市・宮崎市に総額1300万円を寄付、その理由は? 子どもたちや若者の育成を支援
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X、コクヨ、日経新聞、三井住友海上などが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2025 春」を5月29日(木)、5月30日(金)に開催します。今回は、リアル(東京・渋谷)とオンラインでのハイブリッド形式で実施します。
全25講演をすべて【無料】で受講できます。この記事では、全講演のなかから集客数上位7つ※を紹介します。
イベントの詳細を確認する↓↓
会場へお越しの方は参考にしてください↓↓
「渋谷ソラスタ」への行き方は? 渋谷駅からのアクセスを写真で案内|Web担イベントは5/29~30
5月29日(木)11:00~11:45
講師:鈴木 謙一 氏(海外SEO情報ブログ)

生成AIがどんどん伸び、Googleのインデックスやアルゴリズムも変わり続けるいま、SEO担当者は何に注意して、どんなスキルを磨き、社内でどう立ち回るのがいいのだろうか。
「海外&国内SEO情報ウォッチ」でおなじみ、海外SEOカンファレンスでも登壇している鈴木謙一氏が、海外のSEO専門家やグーグルの中の人から直接聞いた情報も含め、5つのポイントに整理してお届けする。
★鈴木氏のセッションの詳細を確認する★
5月30日(金)16:40~17:25
講師:西 正広 氏

UA終了から約2年、GA4は分析機能が充実し、便利に使えるようになりました。また、我々は生成AIという武器を手に入れました。このセミナーでは、GA4に挫折した方に向けて、基本的な使い方、GA4ならではの機能、生成AIの使いどころにスポットを当ててお話しいたします。
★西氏のセッションの詳細を確認する★
5月29日(金)15:45~16:25
講師:郡山 亮 氏(株式会社JADE)

GA4探索レポート・Looker Studio等でセッションのモニタリング・分析をどのようにするのか基本から解説していきます。
GA4はセグメントやオーディエンスで「ユーザー」ごとの集計・分析をする機能が充実しています。
どれも便利な機能ですが、GA4初級者の方は活用するのが難しいといった声をよくお聞きします。
一方、「セッション」単位の分析やモニタリングをしたいといったニーズも高いです。
従来のバージョンのGA(ユニバーサルアナリティクス)のように集計したいが、GA4では思ったようにはいかない…という経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
意外と奥が深い「セッション」の扱い方を一緒に学んでみましょう。
★郡山氏のセッションの詳細を確認する★
5月30日(木)15:45~16:30
講師:江沢 真紀 氏(アユダンテ株式会社)

SEOはコンテンツだけでなく、まずサイトの基盤を整える内部施策やテクニカル施策が非常に重要です。特に昨今のSEOでは、ユーザー行動が重視されており、ユーザーにとって使いやすいサイトにするためにはサイト構造やカテゴリ、スマホ画面の最適化などが欠かせません。また、インデックス率の向上やJavaScriptなど注意が必要なテクニカル要件もあります。
本セッションでは、SEOの基本となる「サイト構造」「スマホ画面」「カテゴリ設計」「テクニカル要件」の4つの施策に焦点を当て、今の時代にやるべき重要なポイントをご紹介します。GoogleのAI Overviewに対してもやはりオーガニック検索で評価されるサイトが有利な傾向にあります。この機会に内部施策の重要性を改めて学んでみませんか?
★江沢氏のセッションの詳細を確認する★
5月29日(木)14:50~15:30
講師:西原 中也 氏(株式会社アイアクト)

AI検索+生成AIが江戸川区Webサイトに導入されて1年。
その先駆的な取り組みに影響を受けた自治体を始め、企業のWebサイトにAI検索や生成AIを取り入れる動きが加速、この1年で10件のサイトへの導入を行ってきました。そして、導入したWeb担当者や制作会社が見えたのは、リニューアル不要なWebサイト、真のパーソナライズな情報発信でした。
本セミナーでは、生成AIを利用したサイト内検索のデモを行い、解決できるイマのWebサイトの課題をご案内。さらに、見えてきた次のWebサイトのあり方をご案内します。
★西原氏のセッションの詳細を確認する★
5月29日(木)13:50~14:35
講師:松山 歩 氏(X Corp. Japan株式会社)

Xのスーパーアプリ(Everythingアプリ)化が進む中、動画機能の強化や最新の広告ソリューション、Xに統合されたAI Grokがマーケティングに与える影響とは? プラットフォームの戦略、マーケターが押さえるべきポイントをXの日本法人代表・松山氏が語ります。
★松山氏のセッションの詳細を確認する★
5月30日(金)12:55~13:35
講師:髙木 真樹 氏(株式会社セールスフォース・ジャパン)

マーケターの2人に1人がAIを活用している昨今ですが、分断された活用になっていませんか?業務改革と呼べるほどのAI活用は、どのように取り組むべきなのでしょうか。
本講演では、データとAIを活用し、より精度の高いターゲティングやパーソナライズされた顧客体験を実現する方法を探ります。
最新のテクノロジーを活かしたマーケティング戦略の実例を交えながら、AI時代に求められるマーケティング変革の取り組みとビジネスを加速するためのベストプラクティスをご紹介いたします。
★髙木氏のセッションの詳細を確認する★

「AI」「SEO」「GA4」に関する講演が人気ですね。これらの分野は変化が激しいので、最新情報をキャッチアップしておきたいところ。
すべて無料で受講できますので、リアル参加orオンライン、ご都合のいいほうでぜひご参加ください!
会場での聴講の場合、人気の講演は満席で受け付け終了となる場合がございます。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みお願いいたします。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に受講お願いします。
イベントの詳細を確認する↓↓
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オリジナル記事:AI、SEO、GA4…人気講演ランキングベスト7! 「Web担イベント 2025 春」は、5/29・30開催
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デジタルビジネス支援のギャプライズが発表した、2025年5月の国内ネット通販事業者のECサイト表示速度ランキングによると、表示速度の速さ上位10サイトすべてのLCP(Largest Contentful Paint、最大視覚コンテンツの表示時間)が1.1秒以下になっていることがわかった。
調査対象は、通販新聞社が発表した第83回通販通信教育売上高ランキング上位300社のうち、月間トラフィックが10万以上の日本国内サイト。調査期間は2025年5月時点。
ランキング1位のサイトは大網が運営するホビーEC「あみあみオンラインショップ」でLCPは0.816秒。続いて2位はムラウチの家電EC「ムラウチドットコム」でLCPは0.894秒、3位は資生堂パーラーの菓子EC「資生堂パーラー」でLCPは1.011秒だった。

4位以下はファーマフーズの健康食品・美容EC「タマゴ基地」、チャコットのスポーツウェアEC「Chacott」、ライフが運営するネットスーパー「ライフネットスーパー」、ほぼ日のEC・情報サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、日本生活協同組合連合会が運営する生活雑貨EC「くらしと生協」、北の達人コーポレーションの化粧品EC「北の快適工房」、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「蔦屋書店」が続いた。

調査した275サイトのうち、約73.6%(201サイト)がLCP2.5秒以内を達成していることがわかった。トップ10のサイトではすべてLCP1.1秒以下を達成。ギャプライズは「多くのECサイトが表示速度の重要性を認識し、積極的な改善に取り組んでいることを示している」と解説している。
ギャプライズによると、今月のランキングでは「ほぼ日刊イトイ新聞」と「蔦屋書店」において、LCPの大幅な改善が見られたという。「ほぼ日刊イトイ新聞」は、従前のLCP1.228秒から1.068秒へと短縮。「蔦屋書店」は従前の1.275秒から1.097秒へと改善したという。「コンテンツ量やビジュアル要素が多いこれらのサイトにおいても、表示速度の最適化が進んでいる」(ギャプライズ)
また、EC大手のアマゾンのLCPは直近は3か月連続で改善しているという。2月は1.857秒、3月は1.708秒、4月は1.671秒、5月は1.646秒だった。確実にパフォーマンスの最適化が進められている。
Googleが定めたCore Web Vitals(ウェブの重要指標)の新指標INP(Interaction to Next Paintの略。Webページにおいてユーザーの操作に対する視覚的な応答までの時間を示す指標)は「タマゴ基地」が1位だった。


ギャプライズは、自社サイトのパフォーマンス改善を検討する際はINPとLCPを含むすべてのコアウェブバイタルの指標を総合的に分析し、改善策を立案することが重要だと提唱している。
GoogleはLCPの基準値を定めており、ページの読み込み開始から2.5秒以内にLCP要素が表示されればユーザー体験は良好で、4秒を超えるとユーザー体験が低いと判断される。また、LCPは1秒未満までその改善効果が得られることがわかっている。
ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
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オリジナル記事:【ECサイト表示速度ランキング】1位は「あみあみオンラインショップ」。調査275サイトのうち約7がLCP2.5秒以内
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レカルカが実施した「スキンケアの“成分買い”に関する意識調査」によると、化粧品購入時に「成分を意識している」と回答した割合は約6割だった。
調査対象は日本全国在住の30〜50代の女性550人で、調査期間は2025年4月15〜16日。
スキンケアを選ぶ際に「成分」を意識して選んでいるかを聞いたところ、最も多かったのは「なんとなく意識している」で45.3%。続いて「あまり意識していない」が24.0%、「全く意識していない」が16.4%、「成分を意識して選んでいる」が14.4%だった。
「成分を意識して選んでいる」「なんとなく意識している」を合計すると約6割が「意識して選んでいる」と回答している。

スキンケアの“成分買い”をするようになったきっかけは、最多が「自分の肌悩みに合うものを探していたから」で38.5%、続いて「口コミサイトやレビューの影響」が18.2%、「友人・知人のおすすめ」が12.7%だった。
レカルカは「エイジングケアやシミ・たるみといった悩みが複雑化・長期化し、『何となく良さそう』では選べない層が、具体的な効能を持つ成分を求めて積極的に情報収集している」と解説している。

成分を意識して購入したスキンケアで効果を実感したものについて聞いたところ、「保湿力が上がった」が最多で31.3%、「シミ・美白に効果を感じた」が18.0%、「肌のハリ・弾力が改善した」が11.6%だった一方、「あまり効果を感じなかった」が30.7%だった。
レカルカは「ヒアルロン酸やセラミドなど、浸透性や保水力に優れた定番成分が広く浸透し、その効果を感じやすい」と推測している。一方で、消費者の“短期的な効果実感志向”が依然として根強いこともうかがえるため、使用期間・使用法・製品設計の違いを正しく理解してもらう“教育型の情報提供”も求められると指摘している。

最近注目しているスキンケア成分は、最多が「ビタミンC」で35.6%、続いて「ヒアルロン酸」が33.5%、「レチノール」が28.0%だった。
レカルカによると、「ビタミンC」が最も注目を集めた理由は、美白・抗酸化・毛穴引き締めなど多様な機能を持つことに加え、ドラッグストアから高級ブランドまで幅広く製品展開がなされている点があげられる。「ヒアルロン酸」は保湿成分として高い認知度を誇り、乾燥肌の悩みを抱える女性にとって「わかりやすくて信頼できる成分」として長年支持されている。
一方で“エビデンスのある成分”がきちんと評価されている傾向もあり、知識層を中心とした“先取り層”の存在も見られた。成分が多様化する中で、単なる話題性や流行ではなく、肌悩みに即した“機能軸”で選ばれる傾向が明確になっていることがうかがえる。

“成分買い”をする際に参考にしている情報を聞いたところ、「SNS(Instagram、X、TikTokなど)」が32.2%、続いて「公式サイト・ブランドサイト」が26.7%、「友人・知人の口コミ」が21.1%だった。
レカルカは「“成分買い”をする際の情報源としてSNSが最多であることは、短尺動画や使用レビューがすぐに得られる“視覚的訴求力”の高さに起因する一方、内容の正確性にはばらつきがあるため、SNSだけを鵜呑みにする傾向にも注意が必要。『公式ブランドサイト』も高く評価されており、正しい成分配合量や処方設計に関する説明が信頼につながっていると考えられる」と解説している。

ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:6割が「成分買い」。注目成分1位はビタミンC、参考情報はSNSが最多【スキンケア商品購入時の消費者調査】
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この記事は、2025年 5月 6日に Search Engine Land で公開された Jason Tabeling氏の「What LLMs link to and why it matters for your brand」を翻訳したものです。

LLM(大規模言語モデル)の検索結果に含まれるリンクのうち、ブランドの公式ドメインに向けられているものは、わずか9%に過ぎません。本記事では、こうしたデータを分析し、それがWeb戦略にどのような影響を及ぼすのか、また企業としてどう対応すべきかを考察します。
LLMは、複雑な問いへの回答やクリエイティブなコンテンツの生成といった用途に対応しており、「ゼロクリック」な結果──すなわち、ユーザーがさらなる調査をせずに済む、簡潔で直接的な回答を提供するよう設計されています。
この変化は、ある重要な疑問を私たちに突きつけます。ユーザーが必要な情報を得るために、もはやWebサイトを訪れる必要がなくなったとしたら、ウェブトラフィックはどうなるのでしょうか?
ウェブサイトの将来的な役割についての議論はまた別の機会に譲るとして、今、検討すべきより差し迫った戦略的課題があります。それが「リンク」です。
具体的には、LLMはどのような種類のリンクを提示しているのか。そしてブランドは、そのリンクからどのようにトラフィックを生み出すことができるのか。
LLMの出力に含まれるリンクは、情報の出典としての引用の役割を果たし、提示された情報の正当性を確認したり、ユーザーが元のソースにアクセスする手段となったりします。
特にセンシティブで複雑なトピックにおいては、このような仕組みが正確性と信頼性を保つために非常に重要です。
ブランドにとって、この引用リンクこそが、LLM経由でのインバウンドトラフィックを獲得するための、ほぼ唯一の実行可能なルートです。
良いニュース:LLM経由の紹介トラフィックは約400%増加しています。(英語記事:外部リンク)
つまり、LLMが生み出すトラフィックの規模が大きくなればなるほど、LLMがどのようなリンクを提供しているのかが、いっそう重要になってくるのです。
私は数百に及ぶプロンプトを分析し、LLMが提示するリンクを次の3種類に分類しました:
その結果、実際にブランドの公式ドメインへリンクしている割合は、全体のわずか9%にすぎないことが明らかになりました。
これは、ブランドにとって深刻な課題です。というのも、回答の中でブランド名が挙げられているにもかかわらず、自社サイトへは直接リンクされていないからです。

さらに詳しく:B2B SEOのためのLLMの最適化:概要(英語記事:外部リンク)
ここでは、小売業と金融サービス業界からの具体例をご紹介します。
小売業のケースでは、私はバンドン・デューンズ(アメリカ・オレゴン州にあるゴルフリゾート)での近々のゴルフ旅行に備えて、レインコートを探していました。
その検索結果はそこそこのものでしたが、Perplexityが提示したリンクのうち、パタゴニア公式サイトに繋がるものは1件のみで、残りはすべてサードパーティのサイトに誘導されました。


金融サービスと保険の質問でも、同様の傾向が見られました。
挙げられたブランドは、予想どおりの大手企業でしたが、リンク先はすべて、リード情報を集約するサードパーティのサイトでした。これらのサイトは通常、そのトラフィックを該当ブランドに再販売し、裁定取引的なビジネスモデル(情報を仲介し差益を得る)によって利益を得ています。

LLMの視点から見ると、サードパーティのサイトへのリンクは理にかなった選択です。
それは、実世界における人々の情報収集行動を反映しているからです。たとえば、どのレインコートを購入するかを決める際に、パタゴニア自身に偏りのないレビューを期待する人はまずいないでしょう。
同じように、LLMも「中立的」に見えるサードパーティの情報源を優先する傾向があるようです。
この中立性こそが、より良いユーザー体験を提供することを目的とした選択と言えます。
とはいえ、こうしたサードパーティのサイトの多くは、リンクされるブランドから何らかのかたちで利益を得ており、トラフィックを収益化しているという現実があります。
さらに深掘り:AIを活用した検索結果(SERP)とLLMに向けて、2025年のコンテンツ戦略をどう最適化すべきか(英語記事:外部リンク)
では、ブランドはこの状況にどう対処すべきなのでしょうか?現時点で有効と考えられるアクションは、以下の3つです。
まずは、自社ブランドが各種LLMでどのように表示されているかを調査しましょう。表示されているリンクがどのようなものかを把握することが不可欠です。
戦略的な意思決定を行うには、現状を正確に理解することから始めなければなりません。
提示されているリンクはサードパーティのサイトですか?
それらのサイトは、強力なインバウンドリンクプロファイルを有しているでしょうか?あるいは、ユーザー生成コンテンツに依存しているのでしょうか?
こうした分析から得られる洞察が、次のステップへのアプローチを左右します。
LLMは常に進化しており、依存している入力データも不透明な部分が残っています。そのため、仮説を立ててテストを始めることが重要です。
観察されたパターンに基づいて、コントロールグループとテストグループを設定し、それに応じてコンテンツやリンク戦略を調整してください。
その後、影響を測定し、再度ステップ1に戻って改善を重ねていきます。
さらに詳しく:GA4でLLMからのトラフィックをセグメント化する方法
リンクは長年にわたりWebの基盤であり続けてきましたが、今やLLMのトレーニングや情報の提示方法においても、その役割は非常に重要なものとなっています。
これらのモデルが私たちの日常にますます深く統合されていくなかで、リンクの価値はさらに高まっています。
LLMの出力内でリンクがどのように機能しているのかを理解することによって、ブランドはこの変化し続ける環境に柔軟に対応し、ユーザーとの対話の中で信頼され、注目され、アクセスしやすい存在であり続けることができるのです。
SEO Japan編集部より:現時点では生成AIからの流入は1%以下のサイトが多いでしょう。ただし、生成AIをリファラとする流入数は、当社の解析ツールを見る限り、直近昨月比約120%前後で増加しています。現時点での割合で見れば大したことはありませんが、そこに顧客がいることは確かです。1件、2件の良質なCVが事業にインパクトを与える領域では、無視できない数といえます。
生成AIは、Google・bing等のAPIを参照している(RAG)背景があり、結果として上位表示しているサイトは言及されやすい仕組みです。生成AIの特徴を踏まえると、①出典の信頼性(E-E–A–T)②一問一答(FAQ・冒頭要約) ③bingのAPI(BingのSEO) の3点を抑えておくと良いかもしれません。

飲食店向け食品ECなどを手がけるフーディソンは5月20日、生鮮ECサイト「魚ポチ(うおぽち)」の登録飲食店数が5月時点で4万店を突破したと発表した。
「魚ポチ」は全国50以上の産地から生鮮品を仕入れ、8000点以上を取り扱う。全国各地の料理人が「ほしい食材をどこにいても、すぐに手に入れられる世界」の実現に向け、事業拡大をめざしている。
飲食業界では現在、深刻な人手不足が課題。調理・接客に追われ、「市場に仕入れに行く余裕がない」「仕入れ担当の退職が経営リスクになる」といった声も増えているという。
「魚ポチ」はこうした課題を解決するため、「全国どこでも」「プロ品質の水産品をWebから簡単に仕入れられる」サービスとして2014年にローンチ。水産品のほか、肉・野菜・調味料などの取扱カテゴリを拡大し、「生鮮流通プラットフォーム」をめざしている。

飲食店の仕入れ負担を減らし、料理人が料理に集中できる世界をめざし、サービスの拡充を進めている。今後の目標は、商品力の強化・拡充を継続し、全国50万店以上の飲食店のインフラとなること。
「魚ポチ」サービスの特長は次の通り。
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オリジナル記事:飲食店向け生鮮のBtoB-EC「魚ポチ」とは? 登録店舗4万店突破
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デジタルガレージグループでデジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー(DGBT)は5月20日、オンライン不正検知ソリューションを開発・提供する海外企業のSift Science, Inc.が公開したレポート「Q1 2025 Digital Trust Index」の日本語翻訳版「不正決済の現在地──デジタル変革期におけるリスクと対策とは」を公開した。DGBTはSiftの日本における提供・支援パートナー。

レポートは金銭被害のほか、“誰でも加担しうる”という構造的な問題として不正決済の広がりに着目。不正決済は一部の悪質な犯行ではなく、SNSや生成AIの進化を背景に、一般人も関与する“民主化”が進んでおり、その結果、多くの人々が被害を受けている現状が浮き彫りになっているという。
注目トピックとして「不正被害額」「不正加担の状況」「不正被害の経験」をあげている。
ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大すると予測。2024年比で141%増となる。約90%の企業が不正行為によって年間売上の最大9%を失っているという。レポートでは、「被害はもはや『例外』ではなく『前提』として備えるべき時代になった」と指摘している。
レポートは、SNSや匿名性の高いチャットアプリで拡散・販売される不正専用ツールなど、誰でも不正に加担できる環境となっていると指摘。不正サービスの“テンプレート化”が進み、専門知識がなくても不正実行が可能となっているという。調査に協力した消費者の23%が「不正決済に関与、または関与者を知っている」と回答しており、Z・ミレニアル世代の一部が“お小遣い稼ぎ感覚”で不正決済に加担するケースが増加し、不正行為のハードルが著しく下がっていると指摘している。
不正決済は今や消費者の約半数(44%)が被害を経験していることがわかった。不正決済はECサイトでの被害が顕著。Siftの調査では、68%の消費者が不正被害をきっかけにそのサイトでの購入を中止し、62%が安全性への不安から取引を断念した経験があるなど、信頼喪失が直接的な売上減少につながるとした。

ECにおける不正決済は、もはや特定の手口に限定されるものではなく、消費者行動の変化やテクノロジーの進化とともに日常化しつつある。今回のレポートは、世界的に見たリスクの実態を示す貴重な資料であり、日本の事業者が“信頼”を守るためにどのような備えが求められているかを考える手がかりになる。(DGBT執行役員 関 隆進氏)
レポートの主な内容は次の通り。
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オリジナル記事:ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大、不正決済は消費者の44%が被害を経験
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世界へボカンは、「Shopify越境ECサイト制作/構築」サービスの提供を開始した。10年以上の越境EC支援で培った経験や知見、「Shopifyエキスパート」としての高い専門性を融合し、ECプラットフォーム「Shopify」を通じた日本企業の越境ECを支援する。
市場調査に基づく戦略設計から、SEO・UX・機能性を考慮したサイト構築、英文コピーライティング、公開後の集客・プロモーションまでを一貫してサポートする。対象は、「Shopify」を活用した越境ECサイトの新規構築、リニューアルを検討中の企業。料金の目安は300万円から(サイトの規模やサポート内容などにより変動)。
世界へボカンおよび新サービスの強みは次の通り。
さまざまな業種の越境ECサイト制作・構築に携わってきた経験に基づき、各市場や商材に最適化された戦略的なサイト構築を提供する。
サイト構築前に、徹底した市場調査やターゲット顧客分析を実施。機能要件、搭載すべきコンテンツ、最適なデザインなどを明確に定義し、戦略的にサイトを設計・構築する。公開後も顧客企業の要望に応じて継続的な運用サポートや改善提案を行う。
ターゲット市場の特性に合わせた広告運用やSEO、SNSマーケティングなどのプロモーション施策と効果的に連動させ、構築したサイトへの集客と顧客企業の売上アップをめざす。
SEO、UX、サイト表示速度の最適化、コンバージョン率を高めるための機能性などを考慮した、戦略的なサイト設計を行う。
英語ネイティブライターを含む専門チームが、商品やブランドの魅力、ストーリーを伝える訴求力の高い英語コンテンツ(コピーライティング)を作成する。
初期段階の市場調査やターゲット分析から、サイト戦略の策定、「Shopify」サイトの構築、公開後の広告運用、SEO対策、コンテンツマーケティングといった集客・販促施策までを提供。
越境ECサイトは、ユーザー視点とコンバージョン最適化を重視し、サイトマップ、ワイヤーフレーム、機能要件などを具体的に設計。「Shopify」の機能を活用し、デザイン性と機能性を両立させたサイトを構築する。
ネットショップ担当者フォーラムは「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春~ eコマースコミュニケーションDay ~」を、5/27(火)11時00分~17時35分、28(水)10時30分~17時5分にオフラインで開催します。登壇者・聴講者と交流できる懇親会も実施。すべての講演を無料で聴講できます!
「無印良品」の新たなマーケティング、ヤマダデンキさんの自社EC+実店舗+モール戦略、脱"安売り"で最高益を実現する食文化さんの施策、「資さんうどん」のファン作り+OMO+EC販路改善策、TSIさん&UAさんが語るアパレルECの未来など、さまざまなセッションをご用意しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:越境EC支援の世界へボカン、「Shopify」を活用した越境ECサイト構築サービスを提供
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5月27日(火)+28日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」を東京・渋谷ソラスタコンファレンスでリアル開催。大丸松坂屋、アテニア、食文化、良品計画、資さん、ヤマダデンキなど著名企業の実践的事例や知見を学べるセミナーを多数用意しています。さまざまなテーマのセッションは、すべて無料(事前登録制、ECを実施している企業のみの限定イベントです)。まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。
5月27日(火)11:00~11:50 B1-1 オープニング基調講演
消費行動がデジタルへシフトしたことで、気に入ったものに対価を支払う「プレミアム消費」や、多くの情報を収集する「こだわり消費」が増加。D2C市場はますます活況になり、2025年では3兆円規模に成長が見込まれます。
しかしながら、プレイヤー増加により、立ち上げよりも持続的な運営の難易度が上がっている昨今。「体験」を通した、他社との差別化、ファン形成が事業継続のキーに。新しいマーケティング施策としてのリアルチャネル活用について、老舗百貨店・大丸松坂屋百貨店が解説します。

大丸松坂屋百貨店さんが運営するショールーミングスペース「明日見世」では、テーマに沿ったブランド商品を展示しています。「アンバサダー」と呼ばれるスタッフが各商品やブランドの特長や訴求ポイントをしっかりと説明し、接客を通じてユーザーから得た顧客像とフィードバックをブランド側に伝えています。セッションでは、「明日見世」を活用した新たなマーケティング施策・リアルチャネルの活用法について解説します。
5月27日(火)14:55~15:40 A1-5 特別講演
ダウントレンドが続いていたアテニアの自社通販・ECが上昇トレンドに転じた秘訣を公開。「お客さまの声に耳を傾ける」だけではなく「会って、肌で感じる」ことでニーズを捉え、サイト改善やツール開発を推進してきた取り組みを紹介します。
また、部門の垣根を越えたプロジェクトチームを発足し、多様な視点と知識の融合を図り、メンバーの成長意欲と主体性を向上させた組織活性化の方法も解説。顧客理解と組織の一体感醸成によって、いかにEC事業をV字回復へと導いたのか、その具体的な取り組みと成果を学ぶことができます。

ENTJ(指揮官)。1998年 アテニア入社 、2007年販売企画課長、2013年に宣伝部長。2024年に通販営業部長。

ファンケル子会社のアテニアが運営する自社通販・EC (直営通販)はここ数年、ダウントレンドが続いていましたがV字回復を達成しました。その背景にあるのが、「顧客マインド戦略」「組織の活性化」。従来の顧客接点の課題、顧客の声を「聞く」から「肌で感じる」へ転換し、顧客理解に基づいたWebサイト改善、ツール開発に着手しました。そして、組織を活性化するために、部門横断型プロジェクトチームを発足。メンバーの成長促進、主体性向上のための取り組みを進め、組織活性化による成果と社内への競争効果を生みました。セッションでは具体的な施策、効果を解説します。
次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:大丸松坂屋に学ぶECのリアルチャネル活用、アテニアのV字回復事例とそのアプローチなどが学べるリアルセミナー+懇親会【5/27+28開催】
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政府・与党が見直しに着手する方針を示している、格安越境ECなどにおける少額輸入貨物の免税制度。政府内でその議論が進み始めている。
5月に実施した政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」でこの見直しについて言及があった。
少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除(一部を除く)されるもの。財務省によると、少額貨物に関する税関を取り巻く状況として輸入件数の増加が継続。2024年の輸入許可件数は約1億9000万件と前年比約35%増えた。課税価格1万円以下を対象とする少額貨物の輸入許可件数は約1億7000万件と全輸入許可件数の約9割を占めている。

越境ECの市場拡大に伴い、内外事業者の課税の公平性の確保などに関する問題が顕在化。こうした状況を受け、少額免税制度の見直しを含め、適正な消費税の課税のあり方について政府税調などで検討が始まっている。
2024年11月には政府税調専門家会合において「消費税に係る少額輸入免税制度について、国内外の事業者間のイコールフィッティングを図る観点から見直しを行うべきか」との論点が提起された。与党が2024年12月に公表した「令和7年度税制改正大綱」には「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」という項目を盛り込んだ。
そして5月の政府税調専門家会合においても消費税に係る少額輸入免税制度を見直す場合の課題などについて紹介され、通関実務への影響についても議論。5月14日の「関税・外国為替等審議会 関税分科会」では、一連の見直しに向けての動きについて紹介があった。

2024年11月の専門家会合では、格安越境ECサイトを問題視し「国内事業者との競争でアンフェアな状況」であるといった指摘もあった。「関税・外国為替等審議会 関税分科会」で公開した資料では、次のような意見が掲載されている。
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ロボットの活用を拡大しているAmazonは、米国とドイツの一部倉庫で新たな倉庫内ロボット「Vulcan(バルカン)」の運用を始めています。Amazonはすでに導入している75万台のロボットシステムに「Vulcan」を追加。フルフィルメントの効率化と、人間の従業員の身体的負担軽減に貢献する仕組みを備えています。
Amazonは、フルフィルメントの速度向上と従業員の身体的負担軽減を目的とした、「Vulcan」と呼ばれる新たな倉庫ロボットの導入を発表しました。
Amazonのビジネス戦略、社会貢献活動、顧客への取り組みなどさまざまな情報を配信しているWebサイト「AboutAmazon.com」のシニアエディターであるアレックス・デイヴィス氏によると、「Vulcan」はAmazon初の触覚を備えたロボットです。デイヴィス氏はリリースで、「Vulcan」はAIを活用したツールと力覚センサーを使用し、商品がぎっしり詰まった保管棚から商品を格納・取り出すことができると説明しています。

従前、倉庫内で荷物をピッキングする際は、従業員がはしごを登ったりかがんだりして取り出す必要がありました。「Vulcan」を導入する狙いは、フルフィルメント効率を高めつつ、従業員の身体的な負担を軽減することです。
「Vulcan」はフルフィルメントセンターに保管しているすべての種類の商品の約75%をピッキングまたは格納できる能力を持ち、最前線の従業員と同等のスピードで作業できます。従業員の日常業務を「Vulcan」による自動化とAIがサポートするため、効率と従業員の負担軽減に大きな変化をもたらすでしょう。(デイヴィス氏)
Amazonによると「Vulcan」は2025年5月現在、米国のワシントン州スポケーンとドイツのハンブルクにあるフルフィルメントセンターで稼働しており、これまでに50万件以上の注文を処理しています。
スポケーンでは、ロボットは上段および下段の在庫にアクセスするタスクを担当しており、保管している商品タイプのうち75%を扱うことができます。Amazonは今後数年間で、「Vulcan」をより広く展開する計画で、ヨーロッパおよび米国の他の拠点でのさらなる導入も予定しています。
今回の発表は、これまでのAmazonの10年間にわたるロボット投資の成果と言えます。Amazonは現在、全世界のフルフィルメントネットワーク全体で75万台以上のロボットシステムを稼働させており、今後さらに増やす予定です。

AmazonのロボティクスAI担当ディレクターであるアーロン・パーネス氏はリリースで、「Vulcan」についてこのように説明しています。
「Vulcan」はロボティクス全体の大きな飛躍を象徴しています。ロボットが、視覚のような認知機能で周りの状況を捉えるだけでなく、触れて感触を理解できるようになり、従前のAmazonのロボットではできなかったことができるようになりました。(パーネス氏)
Amazonによると、「Vulcan」は通常、従業員が手を伸ばしたり、かがんだり、はしごを登ったりする必要がある身体的に負担のかかるタスクを担当するように設計されています。
身体的に負担がかかるタスクのうち、高さ約2.4メートルの保管棚の上部や下部から商品を取り出すタスクは特に複雑になり、負担がさらに増えることがあります。「高所でのこうした作業は倉庫ではよく見られるものですが、作業の効率が下がったり、従業員の安全に関わる場合もあります」(デイヴィス氏)
Amazonは「Vulcan」に保管棚の上段と下段のピッキングや格納を任せることで、従業員はより安全かつ効率を上げやすい、太ももから胸の高さの範囲――人間工学に基づいた「パワーゾーン」に集中して倉庫内の業務に当たることができると説明しています。

デイヴィス氏によると、Amazonはこれを実現するために、「Vulcan」に搭載するための新たなアーム先端ツール、2つ以上のカメラを使って対象物までの距離や位置を計測するステレオビジョンシステム、「Vulcan」が物理的な接触を解釈して反応することを可能にするアルゴリズムを開発しました。
「Vulcan」のロボットアームには、吸引カップとカメラが搭載されており、近くの在庫を乱すことなく、商品がたくさん並べられている保管棚から目的の商品を取り出すことができます。柔らかいパドルとコンベアのような部品を組み合わせたハイブリッドグリッピングシステムが、作業の精度の高さに貢献しており、商品を所定の位置に配置することができるそうです。
「Vulcan」は特定のアイテムを動かせない場合にそのことを認識し、人間の従業員に作業の助けを求める賢さも備えています。これにより、テクノロジーと従業員が協力して、ベストな状態で仕事ができるのです。(デイヴィス氏)
特筆すべきは、このロボットのAIは、シミュレーションだけでなく、実際のインタラクションを使用してトレーニングされたことです。「靴下から壊れやすい電子機器まで、何千もの物理的なアイテムを扱うことで学習し、試行錯誤を通じて『Vulcan』が状況を把握できる方法を改良した」とデイヴィス氏は述べています。また、「Vulcan」は、扱う物体ごとに触覚の違いを検知し、適応できるそうです。
目標は、「Vulcan」をAmazonのネットワーク全体に拡大し、フルフィルメントの運用効率を高め、職場の安全性を向上させ、身体的に負担のかかるタスクを減らすことで従業員をサポートすることです。(パーネス氏)
「Vulcan」のほかにも、Amazonは配送ステーション向けに設計されたいくつかの自動化ツールを発表しました。ツールの名称と、それぞれのツールが実現する動作は次の通りです。


Amazonは、現在75万台以上のロボティクスシステムを使用しており、顧客からの注文のうち約75%をロボットが対応しているそうです。
ロボティクスシステムは、反復的な動作を減らし、仕分け精度を高め、安全性を向上させるように設計されているそうです。Amazonは、ドイツのドルトムントにあるイノベーションセンターで多くのロボットをテストしていると公表していますが、このほかにも、他の市場への展開も計画しています。
また、自動化戦略によって、ロボティクスを運用するためのサポートとメンテナンスの領域で、高度なスキルを必要とする新たな職業を生み出している、とAmazonは言います。
Amazonでは、従業員がキャリアを成功させるために新たなスキルの習得を支援する教育支援制度「Amazon Career Choice」を通じて、従業員がこれらのスキルを磨くためのトレーニングも提供しています。
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オリジナル記事:Amazonの“触覚”を備えたフルフィルメント用新ロボット「Vulcan」とは? 倉庫業務のスピードUP+身体的負担減を実現 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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