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「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド

7ヶ月 3 週間 ago

靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの2025年2月期における商品取扱高は、前期比75.6%増の504億100万円となった。マガシークのM&Aで大きく取扱高を伸ばした。

「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円
マガシークのM&Aで取扱高は大幅伸長(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業は13.1%増の64億5300万円。ECモール事業ではマガシークのM&Aでアクティブユーザー数が大幅に増加した。ただ、アクティブユーザー数は減少傾向にあるといい、クロスセルの効果最大化によって復調をめざす。

「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円
会員数はM&Aで大幅増も減少傾向にある(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

マガシーク統合の進捗「ほぼ完了」

マガシークとの統合の進捗について、ほぼ全ての領域で完了したという。ただ、IT分野の統合はもう1年かかる見込み。ロコンドとマガシーク間の在庫共有「マガロ連携」により2024年9月から在庫共有が始まったものの、結果を出すには至っていないとした。

今期はシステム統合を100%完了させることに加え、UI/UXの見直しなどで「マガロ連携」の効果最大化を最優先事項とするという。

統合コストや特損で2025年2月期業績は増収減益

2025年2月期における売上高は前期比44.0%増の192億3100万円。営業利益は同8.9%減の15億3500万円。経常利益は同9.0%減の15億5100万円、当期純利益は同49.1%減の5億900万円だった。

利益面では短期的なマガシークの統合コスト、リーボックのコラボ商品の先行費用負担で約5.6億円のコスト増になった。加えて、倉庫・本社集約により特別損失を4億7200万円計上したことで純利益が大幅に減った。一方、マガシーク統合は順調に進行するなどし、第4四半期からは利益率の向上につながっているという。

2026年2月期は取扱高450億円を計画する。「MAGASEEK」「d fashion」の取扱高水準がさらにダウンし、マイナス成長が続くと見込む。

加えて、自社EC運営支援の「BOEM」は契約終了の影響で取扱高50億円減に。営業利益は15億円と見込んでいるが、積極的なM&Aや「マガロ連携」の推進で計画を上回るようめざすとしている。

鳥栖 剛

ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」とは? 知る・楽しむ店舗体験を提供

7ヶ月 3 週間 ago

ワコールは、公式EC「ワコールウェブストア」のOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」の展開を始める。第1号店は4月18日に愛知県のららぽーと安城店にオープンする。

「WACOAL is」は“ここにある、新しいわたし”をコンセプトに、従来の“下着を購入する”目的だけでなく、「自分を知る・楽しむ」を体験できる体験型ショップ。店内には「ワコールウェブストア」と連動した編集コーナーを用意、人気商品ランキングや特集コンテンツなどデジタル上の企画を、実際に商品を見ながらリアルに体験できるという。

気になった商品は店頭の二次元コードからすぐに「ワコールウェブストア」で詳細情報を確認でき、オンライン上で在庫を確保、希望の店舗で商品を確認できる取り置き・取り寄せサービスに対応している。

3D計測サービス「SCANBE(スキャンビー)」を導入し、3D計測やすでに提供しているサービス「わたしに合うブラ診断」「わたしを知る骨格診断」のサービスを通して自分のからだを知る体験も可能にした。
ワコールの公式EC「ワコールウェブストア」初のOMO型店舗「WACOAL is(ワコール イズ)」とは?知る・楽しむ店舗体験を提供
「WACOL is」店頭のデジタルサイネージ表示のイメージ

ワコールではこれまでも店舗で、「SCANBE」の体験や店頭販売員との対話を通してユーザー自身の体や下着について知り、相談でき、「ブラリサイクル」で不要になったブラジャーを預けることができることなど、顧客が気軽に来店できる取り組みを発信してきた。

従来の店舗は“下着を購入する場所”としてのイメージが強く、“下着売場への来店”自体がハードルになっているのではないかと分析。一方、ワコールのデータによると、店舗と「ワコールウェブストア」を併用している顧客は、店舗のみで購入する顧客と比較して、店舗での購入金額や購入回数が多い。

こうした背景から、「ワコールウェブストア」での体験をリアルに体験できるOMO型店舗で、下着の購入以外にも、“自分を知る”“下着の知識を得る”“流行している情報を知る”といった体験ができる、“親しみやすい、来店してみたくなる店舗”を新たに展開することにしたという。

鳥栖 剛

Amazonが他社ECサイトでの商品購入を支援! 生成AIを活用した新たな機能「Buy for Me」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7ヶ月 3 週間 ago
Amazonは、自社の販売サイト以外の商品もAmazonから購入できるようになる新機能「Buy for Me」の試験運用を始めています。ユーザーは他社のECサイトに行かなくても、AIエージェントを通じて購入できる仕組みです

Amazonは、新たな生成AI活用ツール「Buy for Me」の試験運用を開始しました。それは、AIエージェントによって消費者がAmazonのサイト内で他社のECサイトから直接商品を購入できるようにするツールです。現在、一部の顧客に限定してこのツールを提供していますが、今後拡大していく予定です。

他社ECの商品もAmazonから購入できる新機能

Amazonは、ECの利用をさらに促進するために人工知能の活用を推進。「Buy for Me」と呼ぶ新しいAI搭載機能の試験導入を開始しました。

Amazonは「この機能を使えば、Amazonの販売サイト内で他のブランドのECサイトから直接商品を購入できる」とニュースリリースで公表。Amazonショッピング担当ディレクターのオリバー・メッセンジャー氏はこう説明します。

Amazonは常に、お客さまにとってより便利なショッピング方法を提供するために模索しています。現在Amazonのストアで販売していない商品を、お客さまが他社のECサイトで素早く簡単に見つけて購入できるように「Buy for Me」を開発しました。(メッセンジャー氏)

Amazonによると、iOSまたはAndroidアプリを使うユーザーは、検索結果に表示されるサードパーティブランドの商品一覧をチェックできるようになります。「Buy for Me」は消費者をサードパーティのECサイトに誘導するのではなく、顧客の代わりに外部のECサイトから購入します。

この仕組みはAIエージェントによって実現しています。AIエージェントは、最小限の情報入力で消費者が求めるアクションをする生成AIの一種です。

「Buy for Me」の活用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加)
「Buy for Me」の活用イメージ(画像はAmazonのニュースリリースから追加)

「Buy for Me」は米国の一部ユーザーを対象に試験運用していますが、今後は提供を拡大する計画です。現段階では、限られた数のブランドストアと商品で試験をしています。

Amazon内のリンクから購入可能な「Buy for Me」の仕組み

「Buy for Me」の導入で、Amazonは自社の販売サイトで取り扱っていない商品購入をサポートする取り組みを広げようとしています。

お客さまにとって使い慣れたAmazonのショッピング環境内で、他のブランドからも買い物できるようにすることを目標としています。同時に、「Buy for Me」は、Amazonに出品していないブランドに露出とコンバージョンアップの機会をもたらします。(メッセンジャー氏)

Buy for Meの仕組みは次の通りです。

ユーザーがAmazonのアプリを使用すると、検索結果に「ブランドサイトから直接購入」というセクションを表示。このエリアには、厳選されたサードパーティブランドのECサイトの商品を表示します。Amazonのニュースリリースによると、一部の商品に「Buy for Me」リンクを表示しています。

ユーザーが「Buy for Me」と表示された商品をタップすると、Amazonアプリ内の商品詳細ページに移動。Amazonによると、このページはAmazonの通常の商品ページと同様に、画像、価格、説明などの要素を含んでいます。「Buy for Me」ボタンをタップすると、チェックアウトページに移動し、配送の詳細、税金、および支払い方法を確認できます

「Buy for Me」の利用フロー(画像はAmazonのニュースリリースから追加)
「Buy for Me」の利用フロー(画像はAmazonのニュースリリースから追加)

ここから先は、AmazonのAIエージェントが購入完了までのアクションを引き継ぎます。AIエージェントが、名前、住所、支払い詳細など暗号化した顧客データを使用して取引を完了させるます。Amazonはニュースリリースで次のように説明しています。

お客さまは、自分に代わって行動するAIエージェントをコントロールできます。ただし、お客さまが他社のECサイトで買い物した、Amazonに無関係な注文や過去の注文を確認することはできません。

ブランド側は、ブランドの認知度、顧客エンゲージメント、および売上高の増加が見込める「Buy for Me」に自社ブランドが参加するかどうかを選択できます。

Amazonによると、「Buy for Me」を通じた購入が完了すると、顧客にはブランドから直接、確認メールが送られます。顧客はAmazonアプリ内の「Buy for Me」注文タブで注文した商品の状況を追跡できるそうです。

外部のECサイトで注文した商品について、フルフィルメント、配送、返品、カスタマーサービスなどはすべて、Amazonではなくブランド側のECサイトで処理されます。

また、Amazonは「Buy for Me」ボタンを通じて行われた購入について、ブランド側から手数料は受け取っていないと発表しています。

Amazon独自開発のAIモデルが新機能に貢献

「Buy for Me機能」は、Amazonや他のAI企業が提供する基盤モデル(人工知能モデル)を開発者が使えるようにするマネージドサービス「Amazon Bedrock」上で稼働しています。

基盤モデルのうち、Amazonが開発した「Amazon Nova」、Anthropicが開発した対話型生成AI「Claude」という2つのモデルが、「Buy for Me」のサービスの根幹となるAIエージェント機能を実現しています。

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、2025年2月に実施した第4四半期(2024年10-12月期)の決算説明会で、Amazon独自の生成AIモデル「Amazon Nova」を開発したと発表しました。

ジャシー氏は「『Amazon Nova』は、他社のAIモデルと性能で競い合いながら、より速い処理速度と低コストを実現するように設計しました。また、『Amazon Nova』の価格は、『Amazon Bedrock』を通じて利用できる他の生成AI機能と比べて、およそ75%安い」と説明しています。

ジャシー氏によると、Amazonのクラウドサービス「AWS」を利用している顧客のうち、何千もの顧客がすでに「Amazon Nova」を使用。たとえば、次の企業が『Amazon Nova』を導入しています。

  • Deloitte(米国の大手コンサルティング企業)
  • 電通
  • Fortinet(米国のサイバーセキュリティサービス企業)
  • Palantir(米国のデータ分析企業)
  • Robinhood(証券取引アプリを提供する米国フィンテック企業)
  • SAP(ドイツの大手ソフトウェア開発企業)
  • Trellix(米国のセキュリティベンダー)

同時に、「Amazon Bedrock」自体も勢いを増し続けています。「このプラットフォームは急速に成長しており、お客さまに強く響いています」(ジャシー氏)

AmazonによるAI活用推進の最新状況

Amazonは、Webブラウザ内でアクションを実行するように設計できるAIエージェントモデル「Amazon Nova Act」を発表しています。「Amazon Nova Act」は、ECおよび他のサイト全体で、商品を検索したり、ショッピングカートに入れたり、チェックアウトを完了したり、商品の支払いに関する請求情報を更新したりできます。

「Amazon Nova Act」の特長(動画はAmazon傘下の研究所・Amazon AGI Labsのオフィシャルサイトから追加)

「Amazon Nova Act」は現在、「Buy for Me」には適用されていませんが、AIに対するAmazonの取り組みの1つです。

このほか、3月には消費者の好みに基づいて商品をお薦めする商品発見ツール「Amazon Interests」をローンチしました。

また、消費者向けに商品の情報や比較検討などをサポートする生成AIアシスタント「Amazon Rufus」、Amazonマーケットプレイスの販売事業者がビジネスを管理・拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」も公表しています。

「Amazon Interests」のイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)
「Amazon Interests」のイメージ(画像はAmazonのコーポレートサイトから編集部が追加)

Amazonはまた、生成AIを組み込んだ音声アシスタントのアップグレード版である「Alexa+」を展開。これには、EC機能が搭載されています。

生成AIを活用した音声コマース「Alexa+」(画像はAmazonのニュースリリースから追加)
生成AIを活用した音声コマース「Alexa+」(画像はAmazonのニュースリリースから追加)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画

7ヶ月 3 週間 ago

三陽商会は、2028年2月期を最終年度とする中期経営計画(中計)で、EC売上高を100億円まで伸ばす方針を掲げた。OMO(Online Merges with Offline)の推進やEC専用商材の積極導入で成長をめざす。

M&A戦略ではEC専業アパレルの買収などを検討

三陽商会は長期目標で、10年後となる2035年2月期に売上高1000億円、営業利益率10%達成の目標を掲げている。中計では10年後の目標に向けた3か年計画を立案、2028年2月期には売上高700億円、営業利益50億円を計画する。そのなかで、EC化率は2025年2月期比で0.7ポイント増となる14.3%、売上高にして同18億円増の100億円達成を目標に掲げた。

既存事業の強化として「オーガニックグロース」を図るとし、構造改革施策継続によるKPI改善、商品力の強化、販売力の強化に取り組む。

加えて新たな成長戦略として既存ブランドの事業領域の拡張、新規自社ブランドの開発、海外展開、M&Aを進める。海外展開では越境EC強化もあげ、M&A戦略ではEC専業アパレルの買収などを検討していくという。

ECは専用商材の積極導入とOMOを推進

チャネル戦略としてのECの計画は、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化を図っていくという。新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。

そのために、EC専用商材の積極導入を推進する。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。実店舗との連動体制に基づくOMO推進でブランド全体を底上げする。高単価の高品位・高品質・高付加価値商品はECのみでは購買が完結しにくいとし、実店舗との相互補完体制を確立させていくという。

三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画
ECは専用商材の強化やOMO推進に取り組む(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

そのほかチャネル戦略について、百貨店は主販路として出店を強化、直営店・EC・アウトレットといった販路の成長を図り、百貨店比率を低減させる。直営店、アウトレットも出店強化の方針を示した。

2025年2月期のEC売上高は1%増の約82億円

三陽商会の2025年2月期における売上高は前期比8.3%減の605億3000万円、営業利益は同3.3%減の27億2000万円、経常利益は同3.6%減の28億3000万円、当期純利益は同12.2%増の40億1000万円。EC売上高は同1%増の82億500万円、EC化率は同0.4ポイント増の13.6%だった。

三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画
2024年2月期のEC売上高は前期比1%増の82億500万円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

急成長EC「Kuradashi(クラダシ)」の裏側を公開! 「Shopify」で実現する効率的な運営戦略

7ヶ月 3 週間 ago
「Shopify」を駆使したECサイトでフードロスという社会問題に挑むクラダシ。その裏側にあるデータ分析と顧客戦略とは?
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フードロス削減をめざすECサイト「Kuradashi(クラダシ)」を運営するクラダシは、2014年に創業し2023年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。着実に事業を成長させている。「Kuradashi」では日々どのような指標を確認し、どのような施策を実行しているのか。クラダシのマーケティング部長である小手川大介氏とShopify Japanの片岡祐規氏が解説する。

クラダシ フードビジネスカンパニーマーケティング部 部長 小手川大介氏(左)とShopify Japan アカウントエグゼクティブ 片岡祐規氏(右)

フードロス削減をめざすECサイト「Kuradashi」

日本の商習慣には、製造日から賞味期限までの3分の1以内に納品されなかった商品は廃棄されるという「3分の1ルール」がある。

「3文の1ルール」の例
賞味期限6か月の場合の「3文の1ルール」の例(画像は農水省のWebサイトからキャプチャ)

この3分の1ルールによって店舗には並ばない商品、パッケージに傷や汚れのある規格外商品などを仕入れて販売しているのが「Kuradashi」。社会性、環境性、経済性の両立をめざす社会貢献型ECサイトだ。

「Kuradashi」の公式サイト(https://kuradashi.jp/)

消費者がショッピングカートに商品を入れる際は希望する寄付先を選択できるようになっており、売り上げの一部が社会貢献団体に寄付される。マイページでフードロス削減にどれだけ貢献できたかといった状況も確認できるようにしている。

商品ページにはなぜその商品が「Kuradashi」に出品されているかなども記載されている
商品ページにはなぜその商品が「Kuradashi」に出品されているかなども記載されている(一部商品を除く)

成長を続ける「Kuradashi」の裏側

ここからは「Kuradashi」の日々の運用フローを解説していく。

売り上げ、転換率、カゴ落ちの分析

「Shopify」のリアルタイムレポートで売り上げなどをチェック
「Shopify」のリアルタイムレポートで売り上げなどをチェック

多くのEC担当者と同様に、小手川氏が出社後にまず確認するのは売り上げだ。前日の売り上げやセッション、CVRなど基本的なデータを確認する。「Kuradashi」で販売しているのはおよそ2万アイテム。BIツールと「Kuradashi」の基盤であるECプラットフォーム「Shopify」のリアルタイムレポートを活用し、詳細にチェックする

クラダシのモーニングルーティンは短時間での朝会だ。始業が9時半、その後すぐ9時45分からマーケティング部とMD担当が集まって5分くらいで朝会を実施し、前日のサマリーと今日の予定を共有する。

フードロスの商品を扱っているので、1つひとつの賞味期限が非常に短く、同じ商品がずっと入ってくるわけでもない。仕入れの状況によって売り上げが良かったり悪かったりということがあるので、日々の数字を必ず全員でチェックするようにしている。(小手川氏)

クラダシ フードビジネスカンパニーマーケティング部 部長 小手川大介氏
クラダシ フードビジネスカンパニーマーケティング部 部長 小手川大介氏

毎月およそ100のクーポンを発行

プロモーション施策の管理画面と編成表
プロモーション施策の管理画面と編成表

「Kuradashi」では毎月約100本のクーポンを発行している。賞味期限が近い商品を多く扱っている「Kuradashi」にとって、値下げよりもクーポンを活用する方が効率的で、使用率も高い。さらに、「Shopify」では手軽にクーポンを発行できるという。

「Kuradashi」ではこうしたクーポンなどの施策を効率的に管理するために編成表を活用している。朝会後にこの編成表を基に読み合わせをし、各担当者がそれぞれ準備を進める。月の後半には翌月分の施策をすべて編成表に落とし込む。1か月分の計画を作成することで、全体の見通しが良くなり、スムーズな運営が可能となる

メルマガ経由の売り上げが全体の約半分

メルマガの管理画面
メルマガの管理画面

今の時代においても、メールマガジン(メルマガ)は重要な販売チャネルで、「Kuradashi」では日によってはメルマガを5本配信することもある。販売チャネルのポートフォリオを分析した際、メルマガが依然として売上全体の約半分を占めているからだ。

メルマガ以外にもアプリやLINE、新規集客を目的とした広告など、複数のチャネルを使用。こうしたチャネル分析においては「Shopify」の管理画面を活用している。LINEならLINE、メルマガならメルマガといった形で振り返りを行い、それぞれの動向を確認している。これらのチャネルを横並びで比較し、それぞれの動きがどうなっているかを確認する際にも、「Shopify」の見やすい画面構成が役立っているという。

「Shopify」を活用するメリットは?

「Kuradashi」のローンチは2015年2月。2022年、2度目のリニューアルを期に「Shopify Plusプラン」でリプレイスし、2023年6月には売上高が29億円を突破した。

「Kuradashi」の歩み
「Kuradashi」の歩み

マーケティング部に在籍しているのは小手川氏を含めて3人。業務量を考えると少人数という印象だが、「誰でもできる、みんなでできる」をモットーに、運営の型化と属人化の排除を徹底し、特定の人に業務が集中しない仕組みを構築している。そうした効率的で安定した運営を可能にしているのが「Shopify」だという。小手川氏があげる「Shopify」の利点は次の3点だ。

「Shopify」の利点① マーケティング施策の即時実効性の高さ

クーポンの発行やページ更新を社内で簡単に行えるのがメリット。クーポンの複製機能や設定画面のサマリー表示など、「Shopify」には便利な機能が多数搭載されている。これにより、専門知識がないスタッフでもリアルタイムに進捗(しんちょく)を確認でき、業務の分散が実現できる。(小手川氏)

特に重要なのがリアルタイム性だ。たとえば、開始したキャンペーンのクーポンがまったく消化されていない場合は、何が原因なのかを迅速に検討しなければならない。これが翌日にならなければクーポンの消化率がわからないと、その日のうちに対策を打つことは不可能だ。

「Shopify」の利点② 自動化による運用負荷の軽減

「Shopify」の管理画面の例
「Shopify」の管理画面の例

「Shopify」の管理画面はわかりやすく設計されているという。レポートには詳細な注釈が添えられており、「このデータはどのような計算式で算出されているのか」といった情報が明示されている。そのため、駆け出しのマーケターでも、使いながら概要を把握できる

もちろん、ストアの機能を拡張させたり、顧客の購入体験を向上させたりするShopifyアプリの存在も大きい。「Shopify」には日本製アプリが400種類以上あり、事業者のニーズに対応した機能を幅広く実装できる

「Shopify」の上位プラン「Shopify Plus」の利用者限定のコミュニティがあり、事業者間の情報共有や交流が行われている。オフラインでもアプリの活用方法などについて意見を交換できる。(片岡氏)

Shopify Japan アカウントエグゼクティブ 片岡祐規氏
Shopify Japan アカウントエグゼクティブ 片岡祐規氏

クラダシは、ECサイトを運営する上で発生するさまざまな業務を自動化できるマーケティングオートメーションアプリ「Shopify Flow」を活用している。

「Shopify Flow」の概要
「Shopify Flow」の概要

開発担当者が「Shopify Flow」を用いて詳細な設定やカスタマイズを行い、業務全体の改善や工数削減に役立てている。「Shopify Flow」は直感的に自動化フローを構築できる点が特徴。顧客管理やマーケティング施策の分野においても応用可能で、必要に応じて設定することで効果を最大限に引き出せる。

「Shopify」の利点③ グローバル水準のEC機能とサポート体制

「Shopify」において特筆すべき点は迅速なアップデートだ。特にカート機能のアップデートは、スクラッチやセミスクラッチでのシステムでは最も高コストかつリスクの高い部分だが、「Shopify」では自動的に最適化される。グローバル基準の最新の技術を手間なく享受できる点が特長だ。

「Shopify」は年間およそ600の機能や製品アップデートを実施する
「Shopify」は年間およそ600の機能や製品アップデートを実施する

サポート体制も特長の1つだ。条件を満たす事業者には、「Shopify」のユーザーに専属の担当者が付く制度がある。具体的には、ユーザーが抱える課題をヒアリングし、それに適した機能の提案やレポートの使用方法、数値の見方など、Shopifyがクライアントに実践的なアドバイスをする。また、他社の成功事例を共有することで、ユーザー自身の取り組みを最適化するためのヒントを提供するという。

Shopifyのサポート体制
Shopifyのサポート体制

Shopifyのサポートは施策を丸投げするのではなく、ユーザーのアイデアを尊重しながらより良い方法を提案する点が特長。通常のコンサルティングを受けるよりもコストを抑えつつ、効果的なサポートを受けられる

「Shopify」のAI機能にも注目

クラダシのめざすところは、消費者に寄り添ったマーケティングの実現だという。また、AI活用も積極的に取り組んでいる。

少人数での効率的な運営をめざし、自動化とAI活用を進めている。AIを活用することが目的ではなく、良い結果を生み出す手段としてのAI活用を考えている。(小手川氏)

EC運営においてもAI機能「Shopify Magic」を使うことで、商品説明文の自動生成やメルマガの件名の提案などが可能になっている。

「Shopify」のAI機能「Shopify Magic」の概要
「Shopify」のAI機能「Shopify Magic」の概要

この「Shopify Magic」を搭載したチャットボット「Sidekick」は、高度なAIテクノロジーと「Shopify」のデータを組み合わせることで、ストア構築、マーケティング、カスタマーサポート、バックオフィス管理などさまざまなタスクをサポートする。

EC担当の皆さんの業務が多様化するなかで、どれだけPDCAを早く回せるかが重要だと思っている。「Shopify」で今皆さんがお困りの業務が楽になる可能性があるので、ぜひご活用いただきたい。(片岡氏)

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小林 義法

TSI、公式EC「mix.tokyo」にPomaloの特集ページ制作プラットフォームを導入

7ヶ月 3 週間 ago

TSIホールディングスは、グループの公式オンラインストア「mix.tokyo(ミックスドットトウキョウ)」に、Pomaloが独自開発した特集ページ制作プラットフォーム「I.D.(アイディ)」のβ版を導入した。

「I.D.」とは

プログラミングの知識がなくてもWebサイトを作成・管理が可能なノーコードCMS。「テンプレート選択」「画像やテキストの入力」「修正」の3ステップで特集ページの制作を完了できるため、利用企業はデザイナーやエンジニアへの依頼は不要となる。

サブドメインの発行によりサイトに実装できる。EC商品の価格などの変更を連携することで売り損じを防止できるオプション機能も備えている。

テンプレートは、特集ページに特化した全72点(2025年4月現在)から目的に合わせて選べる。オリエンテーションから公開までのリードタイムは最短即日。社内や発注先との進行・確認作業の回数は最短1回で終了する。1ページあたりの制作費用は3.75万円程度。

72点のテンプレートからデザインを選べる
72点のテンプレートからデザインを選べる

一般的には、リードタイムは2〜3か月、進行・確認作業の回数は5〜6回、制作費用は1ページ30万〜100万円かかることから、「I.D.」はスピード感やコストを抑えられる点に強みを持つ。

「I.D.」は顧客企業に対し、スピードと品質を両立する
「I.D.」は顧客企業に対し、スピードと品質を両立する
大嶋 喜子

モノタロウ、最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大

7ヶ月 3 週間 ago

工業用資材や事務用品など事業者向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは4月15日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を42都府県に拡大した。対象地域の顧客は、最短で注文した翌日の午前中に購入商品を受け取ることができる。

平日17時までの注文の当日出荷対象地域を42都府県に拡大する
平日17時までの注文の当日出荷対象地域を42都府県に拡大する

MonotaROは平日15時までの注文を対象に当日出荷対象商品を出荷してきたが、締め切り時間を17時に延長する地域を増やしている。今回、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大した。南関東、関西、北関東、甲信越、東海地域はすでに対象地域となっている。

当日出荷対象商品の注文締め切り時間が17時となっている地域

  • 南関東(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県):2024年9月10日から開始
  • 関西(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県):2024年12月3日から開始
  • 北関東(茨城県、群馬県、栃木県)、甲信越(新潟県、長野県、山梨県):2025年1月27日から開始
  • 東海(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県):2025年3月6日から開始
  • 東北(岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)、北陸(富山県、石川県、福井県)、中国(鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県)、四国(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)、九州(福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県):2025年4月15日から開始

当日出荷対象商品は、MonotaROの物流倉庫で管理する商品約60万点となる。対象となる注文方法は「モノタロウ」のほか、大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」「パンチアウト連携カタログサイト」。

MonotaROは2024年5月、置き配サービスをリニューアルし、同年6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始。同年9月には南関東地域、12月には関西地域、2025年1月には北関東と甲信越地域、3月には東海地域において、当日出荷対象商品の注文締切時間を平日15時から17時に延長した。

大嶋 喜子

学習塾における動画活用の可能性とは?活用のメリットやポイントを徹底解説

7ヶ月 3 週間 ago
学習塾における動画活用の可能性とは?活用のメリットやポイントを徹底解説

近年、学習塾における教育現場では、動画を活用した指導やPR活動が注目を集めています。ICT教育の進展に伴い、動画は生徒の学びを支援するだけでなく、塾の魅力を広く発信するための強力なツールとして活用されています。特に、学習指導用の動画は生徒一人ひとりの理解を深め、自律的な学習を促進する効果があり、PR動画は塾の理念や実績を視覚的に伝えることで、新規入塾者の獲得やブランド価値の向上に寄与します。

本記事では、学習塾における動画活用の可能性について、具体的な活用方法やメリット、さらに効果的に運用するためのポイントを徹底解説します。学習指導用動画やPR動画の種類、活用事例を通じて、動画がどのように学習塾の教育効果や魅力発信に役立つのかを詳しくご紹介します。動画活用を検討している塾関係者の方々にとって、実践的なヒントとなる内容をお届けします。

お役立ち資料集

学習塾における動画活用の現状

近年、学習塾における教育現場では、動画を活用した指導が注目を集めています。ICT教育の進展に伴い、動画を用いた学習は生徒の学び方を大きく変えつつあります。本セクションでは、動画活用の現状について詳しく解説します。

ICT教育の進展と動画活用の広がり

ICT教育の進展により、教育現場ではデジタルツールの導入が進んでいます。特に動画は、視覚と聴覚を同時に刺激するため、従来のテキスト中心の学習に比べて理解度が向上するというメリットがあります。学習塾でも、オンライン授業や補習用の教材として動画を活用するケースが増えています。

また、動画はインターネットを通じて簡単に共有できるため、遠隔地にいる生徒や時間の制約がある生徒にも学習機会を提供できます。このように、ICT教育の進展は動画活用の可能性を広げ、学習塾の指導方法に新たな選択肢をもたらしています。

学習塾での動画活用が注目される背景

学習塾で動画活用が注目される背景には、教育の多様化と個別化のニーズがあります。従来の一斉授業では、生徒一人ひとりの理解度や進捗に対応するのが難しいという課題がありました。しかし、動画を活用することで、生徒は自分のペースで学習を進めることができ、個別指導に近い効果を得られるようになりました。

さらに、動画は視覚的な要素を取り入れることで、難解な概念や抽象的な内容をわかりやすく伝えることができます。これにより、生徒の理解度が向上し、学習意欲を高める効果が期待されています。このような理由から、学習塾での動画活用は今後ますます重要性を増していくと考えられます。

学習塾で活用される動画の種類

学習塾の魅力を伝えるためのPR動画は、単なる広告以上に、塾の理念や価値を視覚的に伝える重要な役割を果たします。特に、動画は視覚と聴覚を通じて情報を伝えるため、文字や画像だけでは伝えきれない塾の雰囲気や強みを効果的に表現できます。ここでは、学習塾のPR・ブランディングにおいて活用される主な動画の種類とその特徴について詳しく解説します。

学習指導をサポートする動画

学習指導用の動画は、生徒一人ひとりの理解を深め、自律的な学習を促進するための大切なツールです。授業の補完や復習、先取り学習まで幅広く活用され、学力向上を力強く後押しします。

授業動画

教室での授業を録画したものや、オンライン専用に制作された動画です。生徒はこれらを繰り返し視聴することで、授業中に理解が不十分だった部分を補い、確実に内容を身につけることができます。また、時間や場所にとらわれず学習できるため、通塾が難しい生徒や遠方に住む生徒にも学習の機会を提供できます。

補習・復習用動画

授業では理解しきれなかった内容や、試験前の復習に特化した動画です。特定の単元やテーマごとに短くまとめられており、ポイントを押さえた効率的な学習が可能です。たとえば、数学の公式や英語の文法など、頻出分野を繰り返し学ぶことで、知識の定着を図ります。

先取り学習動画

学年よりも先の内容を学びたい生徒や、より早いペースで学習を進めたい生徒向けの動画です。自分のペースに合わせて主体的に学べるため、興味のある分野を深く掘り下げたり、難関校を目指したりする生徒にとって大きな支えとなります。

塾の魅力を発信するPR・ブランディング動画

塾の理念や教育方針、実績を視覚的に伝えるPR・ブランディング動画は、保護者や入塾希望者に対して信頼感と親近感を与える重要なコンテンツです。動画を通じて塾の雰囲気や特長をリアルに伝えることで、新規生徒の獲得にもつながります。

塾紹介動画

塾の教育理念や指導方針、教室の環境などを総合的に紹介する動画です。教室の様子、講師のインタビュー、設備の紹介などを盛り込むことで、視聴者に塾の雰囲気を直感的に伝えることができます。初めて塾を検討する家庭にとっては、入塾の第一歩となる動画です。

成功事例動画

実際に通っている(または卒業した)生徒や保護者の声を紹介することで、塾の成果や信頼性を伝える動画です。合格体験談や成績アップのエピソードなどを通して、「この塾に通えば結果が出る」という安心感を与えることができます。入塾前後の比較や、勉強に対する姿勢の変化などを具体的に示す構成が効果的です。

イベント動画

説明会や模擬試験、特別講座など、塾が主催するイベントの様子を紹介する動画です。参加者の表情や講師の熱心な姿を映すことで、塾の日常や学習の雰囲気がよりリアルに伝わります。動画を見た人が「この塾に参加してみたい」と感じるきっかけにもなります。

SNSやウェブサイトでの活用を前提とした動画

SNSやウェブサイトを通じて情報を発信する現代において、動画は拡散力の高い効果的なコンテンツです。特にスマートフォンユーザーが増える中、短時間でインパクトを与える動画が求められています。

短尺動画

InstagramやTikTokといったSNSでは、30秒〜1分程度の短尺動画が主流です。塾の特徴やイベントのハイライトをコンパクトにまとめ、視聴者の関心を短時間で引きつけます。気軽に見てもらえるため、多くの人にリーチできるのが特徴です。

ライブ配信動画

入塾説明会や模擬授業をライブで配信することで、リアルタイムに視聴者とつながることができます。質問を受け付けたり、その場でコメントに対応したりすることで、双方向のコミュニケーションが可能になります。視聴者との距離を縮める効果も期待できます。

広告用動画

YouTubeやFacebookなどの広告プラットフォームで配信することを前提とした動画です。ターゲット層を明確に設定し、その層に響く内容を短く印象的に伝えることで、塾の認知度を高め、新規の問い合わせや入塾につなげます。

学習塾が動画を活用するメリット

動画を活用することで、学習塾の教育効果を高めるさまざまなメリットがあります。本セクションでは、具体的なメリットについて詳しく見ていきます。

生徒の学習ペースに合わせた柔軟な学び

動画を活用する最大のメリットの一つは、生徒が自分のペースで学習を進められる点です。授業中に理解が追いつかない場合でも、動画を繰り返し視聴することで、理解を深めることができます。また、進度が速い生徒にとっては、先取り学習のツールとしても活用可能です。

さらに、動画は時間や場所に縛られないため、家庭学習や移動中の学習にも適しています。この柔軟性は、生徒一人ひとりの学習スタイルに合わせた指導を可能にし、学習効率を大幅に向上させます。

視覚的・聴覚的な理解促進

動画は視覚と聴覚を同時に刺激するため、テキストや口頭説明だけでは伝えにくい内容を効果的に伝えることができます。例えば、数学の図形問題や理科の実験など、動きや変化を伴う内容を動画で示すことで、生徒の理解が深まります。

また、動画には音声や字幕を組み合わせることができるため、異なる学習スタイルを持つ生徒にも対応できます。視覚的な情報と聴覚的な情報を組み合わせることで、記憶に残りやすく、学習内容の定着を促進します。

繰り返し学習による定着効果

動画は何度でも繰り返し視聴できるため、学習内容の定着に非常に効果的です。一度の授業で理解しきれなかった内容も、動画を見直すことで補完することができます。特に、試験前の復習や苦手分野の克服において、動画は強力なツールとなります。

さらに、繰り返し学習は記憶の定着を助けるだけでなく、生徒自身が自分の理解度を確認する機会にもなります。このように、動画を活用することで、学習の質を向上させることが可能です。

塾の魅力を効果的に伝えるPR効果

PR動画は、塾の特色や教育への想いを視覚的に伝える力を持った強力な広報手段です。教室の雰囲気、講師の熱意、生徒の真剣な表情などを映像で伝えることで、写真や文章だけでは伝わりにくい「リアルな塾の姿」を印象的に届けることができます。

特に、合格体験談や成績向上のエピソード、生徒や保護者のインタビューといった“成功事例”を盛り込んだ動画は、視聴者に大きな安心感と信頼を与えます。実際の声を通じて「ここなら成果が出るかもしれない」と感じさせることで、新規入塾への関心を高める効果があります。

また、塾の強みをしっかり伝える構成にすることで、他の塾との差別化にもつながります。例えば、少人数制や個別指導、ICT活用といったポイントを動画で明確に打ち出せば、視聴者に「この塾を選ぶ理由」が自然に伝わります。

さらに、こうした動画を塾のウェブサイトやSNS、YouTubeなどで積極的に発信すれば、より多くの人の目に触れ、塾の存在を知ってもらうきっかけにもなります。

学習塾が動画を活用する際の課題とその解決策

生徒の集中力を維持する工夫

動画学習では、生徒が受け身になりやすく、集中力が途切れてしまうという課題があります。特に長時間の動画は飽きが生じやすく、結果として学習効果が下がってしまう恐れがあります。PR動画においても、視聴者が途中で離脱してしまうと、塾の魅力を十分に伝えることができません。

このような問題を解消するためには、まず動画の時間を工夫することが重要です。学習動画は10分程度、PR動画は1~2分程度にまとめ、短時間で要点を伝えきる構成にすることで、最後まで視聴してもらえる可能性が高まります。

さらに、学習動画にはクイズや問いかけなどインタラクティブな要素を盛り込むことで、生徒が能動的に学習に参加できます。PR動画では、動画の最後に「詳しくはウェブサイトで」「無料体験はこちら」などの行動を促すメッセージ(CTA)を設けることで、視聴者の次の行動を後押しします。

加えて、アニメーションや図解などを取り入れ、視覚的にわかりやすく、飽きさせない工夫をすることも効果的です。PR動画では、塾の教室や講師の様子、生徒の笑顔などを映すことで、温かみや親しみやすさを伝えることができます。

動画制作にかかるコストと時間の負担

動画制作には、撮影や編集に時間とコストがかかるというハードルがあります。学習動画とPR動画の両方を制作する場合、特にリソースの確保が難しくなり、継続的な運用に支障をきたすこともあります。PR動画では、視聴者に与える印象が塾のイメージに直結するため、一定のクオリティを保つことも求められます。

この課題に対しては、まずスマートフォンや無料の動画編集ソフトを活用することで、低コストで動画を制作する方法があります。iMovieやCapCut、Canvaといったツールを使えば、初心者でも比較的簡単に編集が可能です。特にPR動画では、テンプレートを使うことでプロらしい印象に仕上げることもできます。

また、既存の教材や授業スライドをそのまま動画に活用することで、学習動画の制作手間を大幅に削減できます。PR動画でも、過去のイベントの写真や動画を編集して再利用すれば、新たな撮影が不要になります。

さらに、よりクオリティを求めるPR動画においては、外部の動画制作会社に依頼するのも一つの手です。塾の理念や実績を魅力的に伝えるために、専門的なノウハウを活用することで、より高い訴求力のある動画に仕上げることができます。

動画だけに頼りすぎることによるコミュニケーション不足

動画は非常に便利なツールですが、それだけに依存してしまうと、生徒や保護者との直接的なコミュニケーションが不足するリスクがあります。特にPR動画では、視覚情報ばかりが先行し、実際の塾の雰囲気や講師との関係性を伝えきれない場合があります。

これを防ぐために有効なのが、動画と対面授業を組み合わせたハイブリッド型の指導です。例えば、基礎知識を動画で予習し、応用問題は対面で解くというスタイルは、動画とコミュニケーションの長所を両立させる方法です。PR動画では、視聴者を体験授業や入塾説明会に誘導する構成にすることで、実際に塾の雰囲気を感じてもらう機会を提供できます。

また、動画を視聴した後のフォローアップも重要です。学習動画では、小テストやディスカッションの機会を設けて理解度を確認します。PR動画においても、動画視聴後に問い合わせしやすいよう、ウェブサイトやSNSと連携させた導線を整えることが必要です。

加えて、チャットやオンラインフォーラムなど、動画視聴中や視聴後に気軽に質問・相談できるツールを活用することで、生徒や保護者との距離を縮め、より深い信頼関係を築くことができます。

動画の効果測定が難しい

動画を活用した学習やPR活動では、その効果を客観的に測定するのが難しいという問題があります。学習動画では、生徒がどの程度理解を深めたかがわかりにくく、PR動画でも、視聴者がどれだけ塾に関心を持ったかを把握するのが困難です。

これに対しては、まず視聴データの分析が有効です。視聴回数、視聴完了率、離脱ポイントなどをチェックすることで、動画の構成や長さ、内容の改善に役立てることができます。PR動画では、視聴後のウェブサイト訪問や問い合わせの有無をトラッキングすることで、視聴が行動にどう結びついたかを分析できます。

さらに、アンケートやフィードバックを活用する方法もあります。学習動画では、生徒に動画のわかりやすさや活用のしやすさを尋ねることで、改善点を発見できます。PR動画では、どの部分に興味を持ったか、印象に残った点などをヒアリングすることで、次のコンテンツ制作に生かすことができます。

また、成果を数値で確認することも効果測定の一つの方法です。学習動画では視聴後のテスト結果や成績の変化を分析し、PR動画では問い合わせ数や入塾者数の変動を追跡することで、動画の実際の影響を明確にすることができます。こうした継続的な分析と改善を行うことで、動画の効果を最大化していくことが可能です。

Crevo株式会社の制作事例

サービス紹介動画 オンライン英会話「レアジョブ」


出典:Crevo制作実績

株式会社レアジョブのオンライン英会話「レアジョブ英会話」のサービス紹介動画です。

全体的に柔らかいトーンにすることで視聴者により身近に感じていただけるように工夫しています。また、シンプルにメッセージがしっかり伝わるように制作しています。

サービス紹介動画 企業のIT人材育成研修「TECH::CAMP研修」


出典:Crevo制作実績

株式会社divの企業向けプログラミング研修「TECH::CAMP研修(テックキャンプ研修)」のサービス紹介動画です。アニメーションと実写を組み合わせることで視聴者のサービスの理解促進につなげています。

実際に研修を利用している企業や研修を受けた企業の成果をグラフやインフォグラフィックを用いて説明することで、研修を利用するメリットを視聴者がよりリアルにイメージできるように工夫しています。

保護者向けの伴走サポート動画 「スタディーサプリ中学講座」


出典:Crevo制作実績

株式会社リクルートのスタディーサプリ中学講座を登録していただいた方の保護者に向けた伴奏サポート動画です。アプリ活用の際に目次を提示し、何を紹介しているのかをわかりやすくしています。また、実際にアプリを利用している保護者の声を紹介し、利用時のイメージを想像できるよう工夫しています。

サービス紹介動画「七田式教室幼児コース」


出典:Crevo制作実績

株式会社しちだのサービス紹介動画です。LP、YouTubeで活用を想定し、幼児を持つ親世代に幼児教育の重要さを動画で知らせるために制作しました。親世代に響くようなしつらえや雰囲気を映像で表現しています。

まとめ

動画は、学習塾における教育効果を高めるだけでなく、塾の魅力を広く発信するための強力なツールです。学習指導用動画は、生徒一人ひとりの学習ペースに合わせた柔軟な学びを提供し、理解度を深めるとともに学習意欲を高めます。一方、PR動画は、塾の理念や実績を視覚的に伝えることで、保護者や生徒に信頼感と親近感を与え、新規入塾者の獲得やブランド価値の向上に大きく貢献します。

また、動画を効果的に活用するためには、視聴者の集中力を維持する工夫や、制作コストを抑える方法、動画と対面指導を組み合わせたハイブリッド型のアプローチが重要です。さらに、視聴データの分析やフィードバックの収集を通じて、動画の効果を測定し、継続的に改善していくことが求められます。

学習塾における動画活用の可能性は無限大です。この記事で紹介した活用方法や事例を参考に、動画を活用した新しい学びの形を取り入れ、生徒一人ひとりの成長をサポートするとともに、塾の魅力をより多くの人に届けていきましょう。

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VIDEO SQUARE編集部

採用向けYouTube動画が注目されている理由と実際の制作事例を紹介

7ヶ月 3 週間 ago
採用向けYouTube動画が注目されている理由と実際の制作事例を紹介

就職活動の主役となっているZ世代は、テキストよりも動画による情報収集を好む傾向が強く、彼らにリーチするためにはYouTubeのような動画プラットフォームの活用が不可欠となっています。
本記事では、YouTubeを活用した採用活動が注目されている理由やおすすめの企業の特徴、実際の制作事例などを詳しく解説します。人材獲得競争が激化する中、効果的な採用ブランディングを構築し、優秀な人材との接点を増やすための新たな手法として参考にしてみてください。

お役立ち資料集

YouTubeを使った採用活動とは?企業が注目する理由

近年、企業が採用活動にYouTubeを活用するケースが増えています。これは、単に求人情報を掲載するだけでなく、動画を通して企業の魅力や働く環境、社員のリアルな声を求職者に届けることで、より効果的な採用活動を目指す動きです。

(PRTIMES「【自主調査レポート】採用動画の視聴で6割以上が志望度アップ」

就職活動経験のある20歳から25歳の男女354名を対象におこなった『就職活動に関するアンケート』では、就職活動中の大学生や大学院生の情報取得先は「動画やSNSなどのインターネット上の情報」が160と最も高く、次いで「就職活動支援サービス」が118、「大学からの情報」が80でした。

「親しい人からの情報」(68)、「経媒体からの情報」(40)、「企業のホームページ」(39)と比較しても、動画やSNSによる情報取得が圧倒的に多く、今日の就活生が企業情報を得る際に、YouTubeを含む動画コンテンツやSNSに大きく依存していることを示しています。

ここでは、YouTubeが企業の採用活動において注目を集める主な理由を詳しく解説します。

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採用サイトとは?目的・メリット・作り方などを徹底解説

Z世代はテキストよりも動画コンテンツを好む傾向がある

デジタルネイティブであるZ世代(一般的に1990年代後半から2010年代初頭に生まれた世代)は、情報収集の主要な手段としてテキストコンテンツよりも動画コンテンツを好む傾向が顕著です。
就職活動においても、企業のウェブサイトや求人情報サイトに掲載された文字情報だけでなく、企業の雰囲気や働く人々の様子を手軽に確認したいというニーズが高まっています。
YouTubeは、Z世代が日常的に利用するプラットフォームであり、企業が動画コンテンツを通じて直接的にアプローチできる有効なツールとして注目されています。

会社の雰囲気が伝わりやすく入社後のイメージを持ちやすい

企業のオフィス環境、社員の表情、社内イベントの様子など、文字や画像だけではなかなか伝わりにくい職場の雰囲気を、動画は臨場感たっぷりに伝えることができます。
社員インタビューを通して、入社の決め手や仕事のやりがい、職場の人間関係などを語ってもらうことで、求職者は入社後の具体的なイメージを描きやすくなるでしょう。

また、部署紹介や1日の業務の流れを紹介する動画などは、入社後のギャップを減らし、企業と求職者のミスマッチを防ぐ効果も期待できます。
動画ならではの視覚的な情報と音声による情報は、求職者の理解を深め、企業への親近感を高める上で大きな役割を果たします。

採用プロセスの効率化につながる

YouTubeを活用することで、採用プロセスの一部を効率化することができます。例えば、会社説明会や質疑応答の内容を動画として公開することで、時間や場所の制約を受けずに多くの求職者に情報を届けることが可能です。

また、エントリー方法や選考の流れ、よくある質問とその回答などを動画で事前に共有することで、応募者からの問い合わせを減らし、採用担当者の負担を軽減することができます。さらに、オンラインでの面接や社員紹介動画などを活用することで、地理的な制約を受けずに優秀な人材にアプローチすることも可能です。
このように、YouTubeは採用活動における情報伝達の効率性を高め、より多くの潜在的な候補者との接点を生み出すための有効な手段となります。

YouTubeを使った採用活動がおすすめの企業の特徴

YouTubeを活用した採用活動は、以下の特徴を持つ企業にとって、特に有効な手段となりえます。当てはまっている企業は、積極的に検討してよいでしょう。

業務内容や社風が外部から見えにくい企業

専門性の高い技術職や、オフィスワークが中心で日常業務の様子がイメージしにくい職種など、求職者にとって具体的な業務内容や職場の雰囲気が掴みにくい企業にとって、YouTubeは非常に有効なツールとなります。
日々の業務風景をドキュメンタリー形式で紹介したり、社員が仕事のやりがいや1日のスケジュールを語る動画を制作したりすることで、求職者は入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなります。

また、オフィスツアー動画や社内イベントの様子などを公開することで、企業のカルチャーや雰囲気を肌で感じるように伝えることができ、入社意欲の向上に繋がるでしょう。

採用媒体や人材紹介で差別化できない企業

多くの企業が同じような求人広告を掲載したり、人材紹介会社を利用したりする中で、自社の魅力を効果的に伝えきれず、応募者の獲得に苦労している企業にも、YouTubeは新たな可能性をもたらします。
動画というリッチな表現方法を用いることで、テキストや静止画だけでは伝えられない企業の個性や強みを際立たせることができます。

例えば、社員の人柄やチームワークの良さを伝える和やかな雰囲気の動画や、革新的な技術やユニークな制度を紹介する動画などを制作することで、競合他社との差別化を図り、魅力的な企業として求職者の目に留まりやすくなるでしょう。

継続的に動画を投稿・運用できる体制がある企業

YouTubeチャンネルは、開設しただけで採用効果が得られるわけではありません。定期的に質の高い動画コンテンツを投稿し、視聴者とのエンゲージメントを築き、チャンネル登録者数を増やしていく必要があります。
そのため、企画立案、撮影、編集、投稿、効果測定といった一連のプロセスを継続的に実行できる社内体制がある、または外部の専門業者に委託できる予算と意向がある企業にとって、YouTubeを活用した採用活動はおすすめです。

一時的な取り組みではなく、長期的な視点でチャンネルを育成していくことで、企業の採用ブランディングを確立し、優秀な人材の継続的な獲得に繋げることが期待できます。

>採用向けYouTube動画の主な活用シーン

採用活動に向けて制作した動画は、YouTubeで配信する以外にも様々な場面で効果的に活用することができます。以下に主な活用シーンを3つ紹介します。
<関連記事>
採用動画の最新の事例11選!映像制作方法やポイント、流れについても紹介

採用ページや会社HP、SNSに掲載する>

制作した採用動画は、自社の採用ページや会社ホームページに掲載することで、求職者に対して視覚的に訴求力の高い情報を提供できます。テキスト情報だけでは伝わりにくい職場の雰囲気や社員のリアルな声を届けることで、応募意欲の向上や企業理解の促進に繋がるでしょう。

また、YouTube動画のリンクを各種SNS(X、Instagram、Facebookなど)で共有することで、より多くの潜在的な応募者にリーチすることが可能です。ターゲットである若年層がよく使うプラットフォームを選択することで、効率的な情報拡散が期待できます。短いダイジェスト動画を作成し、SNS広告として配信するのも有効な手段です。

会社説明会やイベントで上映する

対面で行われる会社説明会や採用イベントにおいて、YouTubeで公開している採用動画を上映することは、参加者のエンゲージメントを高めるのに効果的です。企業の概要説明や社員紹介などを動画で行うことで、限られた時間内でより多くの情報を効率的に伝えることができます。

また、動画ならではのダイナミックな映像と音声は、参加者の興味を引きつけ、記憶に残りやすい点もメリットです。説明会後にもYouTubeチャンネルを紹介することで、参加者が自宅などで再度情報を確認したり、他の関連動画を視聴したりする機会を提供できます。

YouTube広告として出稿する

制作した採用動画は、YouTube広告としてターゲットとなる求職者層に向けて配信することができます。年齢、性別、興味関心、地域などの詳細なターゲティング設定を行うことで、自社が求める人材にピンポイントで情報を届けることが可能です。

特に、動画広告はテキスト広告や静止画広告に比べて情報量が多く、企業の魅力や働く環境を効果的に伝えることができます。興味を持った視聴者に対しては、自社の採用ページや応募フォームへの導線を設置することで、応募に繋げることも期待できるでしょう。YouTube広告を活用することで、潜在層への認知拡大と応募意欲の喚起を両立させることが可能です。

採用向けYouTube動画の制作事例5選

採用向けのYouTube動画といっても、具体的にどういうコンテンツが良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。ここでは、動画制作会社のCrevoが実際に制作した事例を5つ紹介します。

Youtube広告動画・採用動画「アンリツ株式会社」

動画の種類 実写
長さ・尺 30秒~60秒
費用レンジ 100~299万円

参考:Youtube広告動画・採用動画「アンリツ株式会社」
アンリツ株式会社は、求める人物像を明確にした上で採用活動を強化したいという課題に対し、YouTube広告に活用できる採用動画を制作しました。
>動画では、一人の女性社員が様々な部署の社員と共に働く様子が描かれています。オフィス内だけでなく、工場やオンライン会議といった多様な環境で、女性社員が積極的に活躍している様子が映し出され、視聴者に企業の活動内容や社員の働き方を具体的に伝えます。

制作のポイントとして、採用タグラインを基に、実際に企業で活躍している社員がどのような人物であるかを動画で分かりやすく示すことに重点が置かれました。これにより、入社後のイメージを持ってもらいやすく、共感を得やすい動画となっています。
多様な部署との連携や様々な働き方を視覚的に表現することで、求職者に対し、アンリツ株式会社で働くことの魅力を効果的にアピールしています。

採用動画 「営業製作所内定式モチベーション向上動画」

動画の種類 アニメーション・実写
長さ・尺 60秒~120秒
費用レンジ 50万~99万円

参考:採用動画 「営業製作所内定式モチベーション向上動画」

営業製作株式会社は、内定者の入社意欲を高めるとともに、将来的な求人応募数の増加を目指し、内定式で上映するモチベーション向上動画を制作しました。
動画は、企業の将来にわたる成長性と、そこで働く社員が担うやりがいのある業務内容を力強く訴求しており、映像とテロップの効果的な演出に加え、躍動感のあるBGMが、視聴者の感情を揺さぶり、高揚感を高めています。

制作のポイントとして、企業の成長性を裏付ける具体的な数字を随所に織り交ぜ、内定者の心を奮い立たせるようなモチベーショナルな言葉や映像素材を積極的に活用しました。これにより、内定者に対し、入社後の自身の活躍への期待感と、企業の一員となることへの誇りを醸成し、ひいては企業の魅力を潜在的な求職者層にも効果的に伝えることを目指しています。

採用動画・インタビュー動画 「TOKIUM」

動画の種類 実写
長さ・尺 120秒〜
費用レンジ 50万~99万円

参考:採用動画・インタビュー動画 「TOKIUM」

株式会社TOKIUMは、社名変更に伴う企業イメージのリニューアルを図るため、採用動画とインタビュー動画を制作しました。動画では、企業の根幹となる理念や、そこで働く社員一人ひとりの仕事に対する想い、そして日々の業務におけるやりがいなどが、各部門の代表者によるインタビューを通じて分かりやすく語られています。

制作のポイントとして、求職者が入社後の職場の雰囲気を具体的にイメージできるよう、インタビューに加えて、社員が実際に仕事に取り組む様子や、チーム内でのコミュニケーション風景なども自然に織り交ぜて構成されました。
これにより、言葉だけでは伝わりにくい企業の文化や人間関係といったソフトな情報を効果的に伝え、共感と安心感を与えることを目指しています。

採用動画・会社紹介動画「司法書士法人A.I.グローバル」

>

動画の種類 アニメーション
長さ・尺 60秒〜120秒
費用レンジ ~49万円

参考:採用動画・会社紹介動画「司法書士法人A.I.グローバル」

司法書士法人A.I.グローバルは、法律手続きの専門家グループとしての魅力を採用対象者に伝え、他社との差別化を図るため、採用向けの会社紹介動画を制作しました。
動画は冒頭で、A.I.グローバルグループが法的手続きのプロフェッショナル集団であるという強みを明確に打ち出し、グループが大切にしているモットーを紹介しています。動画の締めくくりには「楽しくなければ仕事じゃない」という印象的なメッセージを用いることで、視聴者にポジティブなイメージを与えています。

制作のポイントとして、風通しが良く、活発な意見交換が日常的に行われているという「働き甲斐」のある社風や、会社の明るく活気のある雰囲気を、ポップでメリハリのあるアニメーションを用いて表現しました。
これにより、求職者に対し、A.I.グローバルが単なる専門家集団ではなく、社員一人ひとりが主体的に楽しく働ける環境であることを効果的に伝えています。

採用向けYouTube動画の制作ならCrevoがおすすめ

採用向けのYouTube動画制作を検討されているのであれば、動画制作会社のCrevoがおすすめです。Crevoは、豊富な映像制作の実績と高いクリエイティブ力を持ち合わせており、企業の理念や文化、働く人々の魅力を最大限に引き出す採用動画を制作してくれます。

多様なジャンルの動画制作に対応しているため、単なる会社紹介動画だけでなく、社員インタビュー、1日のルーティン紹介、プロジェクト密着、社内イベントの様子など、求職者が知りたいリアルな情報を魅力的な映像で表現することが可能です。

さらに、YouTube広告やYouTubeチャンネルの運用など、動画をより多くの求職者に届けるためのサポート体制も充実しているため、採用活動全体の効果向上に貢献してくれるでしょう。
高品質な採用動画を制作したいなら、ぜひCrevoにご相談ください。

まとめ

YouTubeを活用した採用活動は、現代の就活生の情報収集行動に合致した効果的な戦略です。就職活動中の学生は「動画やSNSなどのインターネット上の情報」から最も多く情報を得ており、特にデジタルネイティブなZ世代は動画コンテンツを好む傾向があります。

YouTubeは、業務内容や社風が外部から見えにくい企業、採用媒体や人材紹介で差別化できない企業、継続的に動画を運用できる体制がある企業にとって特に有効なツールとなります。動画という形式を通じて、文字や静止画では伝わりにくい職場の雰囲気や社員の生の声を伝えることで、求職者の企業理解を深め、入社後のミスマッチを防ぐ効果も期待できるでしょう。

実際の活用シーンとしては、採用ページやSNSへの掲載、会社説明会での上映、YouTube広告としての出稿など多岐にわたります。YouTube採用は一時的な取り組みではなく、長期的な視点でチャンネルを育成し、企業の採用ブランディングを確立していくことで、優秀な人材の継続的な獲得につながる重要な戦略といえるでしょう。
効果的な採用向けYouTube動画を制作したいなら、動画制作会社のCrevoへご相談ください。

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VIDEO SQUARE編集部

企業がYouTubeチャンネルを運営するメリットは?注意点や成功事例も紹介

7ヶ月 3 週間 ago
企業がYouTubeチャンネルを運営するメリットは?注意点や成功事例も紹介

かつては個人クリエイターが中心だったYouTubeですが、近年では多くの企業が公式チャンネルを開設し、マーケティング活動の重要な一環として活用するケースが急増しています。

本記事では、企業がYouTubeチャンネルを運営するメリットとデメリット、成功している企業チャンネルの事例分析、そして効果的な運営のためのポイントを詳しく解説します。動画マーケティングの可能性を最大限に引き出し、自社のビジネス成長につなげるための参考にしてください。

企業がYouTubeチャンネルに力をいれるメリット3つ

近年、多くの企業が公式YouTubeチャンネルを開設し、独自のコンテンツ配信に注力するケースが増えています。これは、YouTubeが単なる動画共有プラットフォームに留まらず、企業のマーケティング戦略において重要な役割を果たすようになったためです。

ここでは、企業がYouTubeチャンネルに力を入れる主なメリットを3つ紹介します。

ブランドの認知度と信頼度が向上する

YouTubeは、世界中で多くのユーザーが利用する巨大なプラットフォームです。企業が独自のチャンネルを開設し、魅力的なコンテンツを継続的に配信することで、幅広い層へのブランド認知度向上を図ることができます。
単に商品やサービスを紹介するだけでなく、企業の理念やストーリー、社員の紹介といった人間味あふれるコンテンツを発信することで、視聴者へ親近感や共感を育むことができ、信頼度の向上につながります。

商品やサービスの販売促進につながる

YouTubeは、直接的な販売促進にも大きく貢献します。商品の使い方を分かりやすく解説する動画や、サービスの導入事例を紹介する動画などを配信することで、視聴者の購買意欲を高めることが可能です。動画は、テキストや画像だけでは伝えきれない商品の魅力や使用感を効果的に伝えることができ、購入を検討している層にとって非常に有益な情報源となります。

また、動画の説明欄にECサイトへのリンクを掲載したり、動画内で直接購入を促すような導線を設計したりすることで、視聴から購買へのスムーズな流れを作ることが可能です。

さらに、ライブ配信機能を活用して、リアルタイムでの商品紹介や質疑応答を行うことで、視聴者の疑問を解消し、購買意欲をさらに高めることができるでしょう。

長期的なマーケティング資産となる

一度制作されたYouTube動画は、半永久的にプラットフォーム上に存在し続け、企業のマーケティング資産として長期的に活用することができます。そのため、良質なコンテンツは、検索エンジンやYouTube内での関連動画として表示されやすく、継続的にトラフィックを生み出すことが可能です。

また、過去の動画の分析データは、今後のコンテンツ制作やマーケティング戦略の貴重な指針となります。視聴者の興味関心や視聴傾向を把握することで、より効果的なコンテンツ制作に繋げることができ、マーケティング活動のROI(投資対効果)向上に貢献するでしょう。
<関連記事>
YouTubeのマーケティング活用法が丸わかり!効果を高めるポイントは

企業がYouTubeチャンネルを運用する際に注意すべきデメリット

¥企業がYouTubeチャンネルを開設し、情報発信を行うことは多くのメリットをもたらしますが、同時に注意すべきデメリットも存在します。これらのデメリットを理解し、適切な対策を講じることが大切です。

炎上リスクへの対策や著作権侵害の防止が必要

YouTubeは、多くの人々が自由に意見を発信できるプラットフォームであるため、不適切なコンテンツや発言は瞬く間に拡散し、企業のイメージを大きく損なう炎上リスクを伴います。特に、社会的な問題やデリケートな話題に触れる際には、細心の注意が必要です。
コンテンツの公開前には、複数の担当者によるチェック体制を整え、表現や情報に誤りがないか、倫理的に問題がないかなどを念入りに確認する必要があります。

また、他者の著作物を無断で使用することも厳禁です。動画内で使用する映像、音楽、画像などは、著作権法を遵守し、適切な許諾を得るか、著作権フリーの素材を利用する必要があります。
著作権侵害は、法的な問題に発展するだけでなく、企業の信頼を失墜させる原因となるため、著作権に関する知識を社内で共有し、コンプライアンス意識を高めることが重要です。

チャンネル運営にはコストがかかる

魅力的な動画コンテンツを制作するためには、企画、撮影、編集といった工程に人的リソースと時間、そして場合によっては外部への委託費用が発生します。高品質な動画を制作しようとすればするほど、そのコストは増大する傾向にあります。

また、動画を定期的に投稿し、チャンネルを成長させていくためには、継続的なコンテンツ制作が必要です。一時的な取り組みではなく、長期的な視点での予算確保とリソース配分が求められます。さらに、必要に応じて広告運用を行ったり、専門のコンサルタントにアドバイスを求めたりする場合も、追加のコストが発生することを考慮しておく必要があります。
費用対効果を常に意識し、無理のない範囲で継続可能な運営体制を構築することが重要です。

成果が出るまで継続的な動画投稿が不可欠

YouTubeチャンネルの運用は、すぐに効果が現れるとは限りません。チャンネル登録者数の増加や動画の再生回数の向上、そして最終的なビジネス目標の達成には、一般的に時間と根気が必要です。
アルゴリズムの評価を得て、多くのユーザーに動画を見てもらうためには、定期的に質の高いコンテンツを投稿し続けることが不可欠です。途中で諦めてしまうと、それまでにかけた労力やコストが無駄になってしまいます。
チャンネルの成長には、視聴者のニーズに応えるコンテンツを継続的に提供し、エンゲージメントを高めるための努力が求められます。
効果測定を行いながら、コンテンツの方向性や改善点を定期的に見直し、長期的な視点でチャンネル運営に取り組む覚悟とコストの確保が必要です。

YouTubeの企業チャンネルの事例4選

YouTubeは企業のプロモーションに欠かせないツールとなりました。ここでは、様々な業界の企業チャンネルの事例を4つ紹介します。

Nintendo 公式チャンネル


任天堂株式会社の公式YouTubeチャンネルは、同社のゲームに関する豊富な映像コンテンツを配信し、ファンとのエンゲージメントを高めることに成功しています。
また、新作ゲーム機の発表映像や、今後発売予定のソフトのラインナップ紹介動画などを積極的に投稿することで、購入を検討しているユーザーの期待感を高めています。

単にゲームの紹介に留まらず、人気お笑い芸人によるゲーム実況動画や、ゲームBGMのレコーディング風景を配信するなど、多様なコンテンツ展開も特徴です。
これにより、幅広い層のゲームファンを惹きつけ、チャンネル登録者数と視聴回数を大きく伸ばしています。

任天堂の公式YouTubeチャンネルは、単なる製品プロモーションの場ではなく、ファンコミュニティとの交流を深め、ブランドロイヤリティを高めるための重要なプラットフォームとして機能している、効果的な企業YouTubeチャンネルの成功事例と言えるでしょう。

Panasonic Japan(パナソニック公式)


パナソニック株式会社の公式チャンネルでは、地上波で放映されているCM映像はもちろんのこと、各製品の機能や特徴を詳細に解説する動画、実演による性能紹介、さらには製品開発の裏側に密着したドキュメンタリーなど、多岐にわたるコンテンツを提供しています。

単なるスペック紹介に留まらず、実際の使用シーンをイメージしやすいような工夫や、開発者の熱意を伝えることで、製品への信頼感や共感を得ています。

また、製品の機能紹介動画では、実際に操作しながら分かりやすく解説することで、購入後の利用イメージを持たせ、不安を解消することもできるでしょう。
パナソニックの公式チャンネルは、幅広い製品情報を網羅的に提供しつつ、視聴者のニーズに合わせた多様なコンテンツを展開することで、製品の認知度向上と販売促進に効果的に貢献しています。

SUUMO 住まいの買う売るちゃんねる


不動産・住宅に関する総合情報サイト「SUUMO」の公式YouTubeチャンネルでは、住まいを探す人々にとって非常に役立つ、多種多様なルームツアー動画が豊富に投稿されています。

さらに、マンション購入やインテリアに関する知識やノウハウ、暮らしのヒントや最新トレンドなどの情報も分かりやすく解説されています。
「SUUMO 住まいの買う売るちゃんねる」は、単なる物件紹介に留まらず、住まいに関するあらゆる情報を提供することで、視聴者の住まい選びを多角的にサポートする、信頼性の高い情報源として機能しているでしょう。

動画制作会社Crevo(クレボ)


動画制作会社「Crevo(クレボ)」の公式YouTubeチャンネルでは、これまでにCrevoが手がけてきた多岐にわたるジャンルの動画制作実績を公開しています。
企業の広告動画をはじめ、採用活動向けの動画、商品の魅力を伝える紹介動画、顧客や専門家へのインタビュー動画など、その制作実績は非常に豊富です。
これらの実績動画を公開することで、Crevoの持つ企画力、撮影技術、編集スキル、アニメーション制作能力などを具体的に示すとともに、どのような映像表現が可能であるかをクライアントに視覚的に伝えています。

Crevoの公式YouTubeチャンネルは、単なる実績紹介の場ではなく、動画制作を検討している企業にとって、制作会社の力量や得意分野を理解し、安心して依頼するための貴重な情報源となっているでしょう。

企業がYouTubeチャンネルで成果を出すための3つのポイント

企業がYouTubeチャンネルで成果を上げるには、戦略的なアプローチが不可欠です。闇雲に動画を投稿するのではなく、明確な目標設定と綿密な計画に基づいた運用が重要になります。
ここでは、企業のYouTubeチャンネルで成果を出すための重要な3つのポイントを解説します。

チャンネルの目的やターゲットを明確にする

YouTubeチャンネルを始めるにあたって、最も重要なのは「何のためにチャンネルを運営するのか」という明確な目的を設定することです。ブランド認知度の向上、リード獲得、顧客エンゲージメントの強化、製品販売の促進など、具体的な目標を設定することで、コンテンツの方向性やKPI(重要業績評価指標)が定まります。
同時に、「誰に向けて情報を発信するのか」というターゲット視聴者を明確にすることも重要です。年齢層、性別、興味関心、抱えている課題などを具体的に定義することで、ターゲットのニーズに合致したコンテンツ企画が可能になります。
目的とターゲットが明確になることで、コンテンツの方向性が定まり、より効果的なチャンネル運用へと繋がります。

<関連記事>
動画マーケティングのキモ!ターゲット層の設定と媒体選びのポイント

視聴者のニーズに合ったコンテンツを配信する

YouTubeで成功するためには、企業側の発信したい情報だけでなく、「視聴者が見たい情報」を提供することが不可欠です。ターゲット視聴者がどのような情報を求めているのかを注意深く分析し、彼らの疑問を解決したり、興味を引いたりするコンテンツを企画・制作する必要があります。
具体的には、競合チャンネルの分析、キーワードリサーチ、視聴者からのコメントや質問の収集などを通じて、ニーズを把握します。
ハウツー動画、製品レビュー、業界ニュース解説、顧客インタビュー、舞台裏公開など、多様な形式で視聴者の期待に応えるコンテンツを継続的に配信することで、チャンネル登録者数の増加や視聴時間の向上に繋がるでしょう。

クリック率を上げるサムネイルの工夫をする

YouTubeにおいて、動画のサムネイルは視聴者が最初に目にする情報であり、クリックするかどうかを大きく左右する要素です。魅力的なサムネイルを作成することは、動画の再生回数を増やし、チャンネルの成長を促進するために非常に重要です。
クリック率の高いサムネイルを作成するためには、以下の点に注意する必要があります。

  • 高画質で目を引く画像を使用する
  • 動画の内容が一目でわかるようにする
  • 競合動画のサムネイルを研究する
  • ブランドイメージに合ったデザインにする
  • A/Bテストを実施する

魅力的なサムネイルは、視聴者の注意を引きつけ、動画へのクリックを促すための最初のステップです。注意深く工夫することで、再生回数を増やし、チャンネルの成長に大きく貢献します。

YouTubeの企業チャンネルを運営するならCrevoにご相談ください

企業がYouTubeチャンネルを運営する場合、専門的な知識と効果的な戦略が不可欠です。
動画制作会社のCrevoなら、こうした企業の課題に応えるため、動画制作から運用までを包括的にサポートすることが可能です。

Crevoは、2,000社以上の企業と10,000件以上の動画制作を手がけてきた経験を活かし、企業のビジネス課題や目的に合わせた最適な動画制作プランを提案します。特にYouTubeチャンネル運営においては、認知度向上やコンバージョン獲得といった目標に向けた戦略設計から、具体的な企画・制作、そして継続的な運用までをワンストップで支援します。

データ分析や効果検証を通じて改善点を特定し、企業の成長につながる具体的な施策を提案するため、初めてYouTubeチャンネル運営に取り組む企業でも安心して依頼可能です。
YouTubeのチャンネル運営について課題を抱えているならば、ぜひCrevoへご相談ください。

Crevoの動画制作・映像制作の実績・事例はこちら

企業YouTubeチャンネルはブランディングと集客の強力な武器になる

企業YouTubeチャンネルはブランドの認知度向上や信頼性の構築、商品・サービスの販売促進、さらには長期的なマーケティング資産の構築といった大きなメリットをもたらします。

一方で、炎上リスクや著作権侵害への注意、継続的な運用コスト、成果が出るまでの時間といったデメリットも考慮する必要があるでしょう。

成功している企業チャンネルの事例から学べることは、明確な目的とターゲット設定、視聴者ニーズに合わせたコンテンツ制作、クリック率を高めるサムネイルの工夫など、戦略的なアプローチが成功への鍵だということです。

任天堂やパナソニック、SUUMOのような企業の事例からわかるように、単なる製品紹介に留まらず、視聴者に価値ある情報を提供し続けることが、チャンネルの成長と企業の目標達成に直結します。

企業YouTubeチャンネルの運営は、一朝一夕で成果が出るものではありませんが、長期的な視点で戦略的に取り組むことで、効果的なマーケティングツールとなります。専門的な知識や経験が必要な場合は、動画制作会社Crevoにご相談ください。

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VIDEO SQUARE編集部

「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に

7ヶ月 4 週間 ago

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で展開するふるさと納税が好調だ。2025年1月~3月の「Yahoo!ショッピング」におけるふるさと納税総額は前年同期間比20%増だったという。

「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移
「Yahoo!ショッピング」に出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額が伸長

LINEヤフーは、2024年12月から返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をスタート。現在、掲載自治体数は1100件を突破し、32万点以上の返礼品をラインアップしている。

Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月~3月で前年同期間比20%増。好調の背景についてLINEヤフーは、総務省の発表により今年10月から「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止」となることが影響し需要が早まっていると分析している。

人気返礼品の傾向は例年と同様に「食品」が人気だが、価格高騰などの影響から2025年は「米」が一番人気の返礼品に。前年同期比で75%増と大幅に伸びているという。そのほか、「トイレットペーパー」も同44%増、「防災、防犯、セーフティ」も同67%増と伸びている。

鳥栖 剛

イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開

7ヶ月 4 週間 ago

イルグルムの子会社でECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは4月14日、決済プラットフォームのStripeと協業を開始したと発表した。「EC-CUBE」は日本企業として初めてStripeのマーケットプレイス「Stripe Apps」にプラグインアプリを公開した。

イーシーキューブがStripeと協業、マーケットプレイスへアプリ公開
協業により「EC-CUBE」のグローバル展開も進めていくという

「EC-CUBE」とStripeが提供する決済との親和性が高いことから協業が実現したという。今後、双方の強みや親和性を生かしながら国内EC市場でのビジネス展開を推進。「EC-CUBE」のグローバル展開も協力して進めていくとしている。

公開した「EC-CUBE」用Stripe決済プラグインは、コストが高いとされる世界各国のルールに応じた海外決済機能を、設定のみで簡単に実装できる。具体的には次の4つの特長があるという。

  • さまざまな支払い方法に対応
  • 注文内容と支払い方法の集中管理が可能
  • 世界中の地域に合わせた支払い方法を実装
  • 強力な不正利用対策

さまざまな支払い方法に対応

「EC-CUBE」の購入フローはそのままに、開発者が追加実装することなく、クレジットカード決済の他、コンビニ決済、デビッドカード決済、ウォレット決済、アプリ決済といったさまざまな決済方法に対応できるようになる。

注文内容と支払い方法の集中管理が可能

「EC-CUBE」側の注文管理とStirpe側の支払い管理をシームレスに連携し、注文と決済の状況をリアルタイムに把握できる。

世界中の地域に合わせた支払い方法を実装

開発者は開発コストを抑えながら、各国に合わせた決済手段を自動実装し、国境を越えた電子商取引ができるようになる。

強力な不正利用対策

世界中の数百万社以上の決済データを分析・機械学習を活用した不正利用機能を利用できる。

鳥栖 剛

「カスハラってなんのこと?」。“ぼのぼの”と考えよう! カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開

7ヶ月 4 週間 ago

消費者庁は4月11日、カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公開した。いがらしみきお氏による人気漫画「ぼのぼの」のキャラクターが登場し、カスハラ防止を啓発する内容で構成している。

▼啓発冊子「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?(PDFが開きます)

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不当なものであって、手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」のこと。

消費者庁ではこれまでも、カスハラ防止に向け、対策ポスターの作成や注意喚起チラシの作成など啓発活動に取り組んできた。今回、カスハラに対する共通認識を持ち、その発生を防止するため、幅広い対象に向けた啓発冊子を制作した。

消費者庁 啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」
冊子はぼのぼののキャラクターによるやり取りのストーリー仕立て(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」では、漫画「ぼのぼの」に登場するキャラクターであるラッコのぼのぼの、友達のシマリスくん、アライグマくん、物知りなスナドリネコさんなどが登場。

カスハラを知らないぼのぼのたちが、スナドリネコさんから、よくあるカスハラのケースを説明してもらい、従業員側と消費者側のそれぞれの視点から考えていくストーリーに仕立てている。

カスハラを起こさない・起きないためには「お互いさまって お互いがそう思わないと お互いさまにならないんだ」とまとめている。冊子にはカスハラの定義や「上手な意見の伝え方チェックリスト」なども収録。8ページ建てで構成している。

「カスハラってなんのこと?」。“ぼのぼの”と考えよう! カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開「上手な意見の伝え方チェックリスト」
「上手な意見の伝え方チェックリスト」も掲載
鳥栖 剛

モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装

7ヶ月 4 週間 ago

間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは4月17日、注文時に商品の配達予定日がわかる「お届け日表示」機能を導入する。

「お届け日表示」は注文内容確認画面に配達単位ごとにお届け予定日を表示。表示はPCサイトのみとなり、スマートフォンのブラウザ版やスマホアプリでは表示されない。

モノタロウ、当日出荷対象商品の届け日をECサイトで表示する「お届け日表示」機能を実装
「お届け日表示」はPCサイト版の注文内容確認画面で表示される

対象商品は大型商品など一部商品を除く当日出荷対象商品の約60万点超。対象サイトはECサイト「モノタロウ」と大企業向け間接資材(MRO)集中購買サービス「ONE SOURCE Lite」。大企業向け購買管理システムにてカタログ連携(パンチアウト)の利用顧客は対象外。サービス対象となる配送方法はヤマト運輸の「宅急便」「EAZY(イージー)」による配達。「ネコポス」は対象外となる。

MonotaROは配達分野のサービス強化を進めており、2025年に入ってからは当日出荷対象商品の注文締め切り時間を15時から17時に延長する配達対象地域を拡大している。今回の「お届け日表示」機能追加もサービス強化の一環。

鳥栖 剛

リアルな越境EC市場が学べる3日間。現地カンファレンス+視察のツアーパック[6/3-6/5開催]

7ヶ月 4 週間 ago

一般社団法人日本オムニチャネル協会と一般社団法人リテールAI研究会は、シンガポールのマリーナベイサンズで開催されるアジアパシフィック地域最大の小売カンファレンス「NRF 2024: Retail'sBig Show Asia Pacific(NRF-APAC)」、懇親パーティー、現地の小売りを視察するツアーを6月3日(火)から5日(木)までの3日間で実施する。

▼日本オムニチャネル協会とリテールAIによる共催ツアーの詳細・問い合わせはこちら

6月3日(火)から5日(木)までの日程で越境ECの学びが深まるツアーを開催
6月3日(火)から5日(木)までの日程で越境ECの学びが深まるツアーを開催

「NRF」は小売業界のリーダーが集結し、業界が直面する課題と最新のテクノロジーサービスについて議論するカンファレンス。毎年1月に米国・ニューヨークで実施されている。

「NRF-APAC」は「NRF」のAPAC版で、2025年は2024年に続いてシンガポールで開催。シンガポール小売業協会が中心となり、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、タイ各国の小売業協会が協力して開催する。日本からはリテールAI研究会と日本オムニチャネル協会の2団体が「Supporting Organisations(後援団体)」として参加する。

リテールAI研究会は、カンファレンス内で実施される「NRF Retail Expo〈展示会〉」にも出展。研究会の活動や会員企業との研究成果を発表する。

これを機に両団体はEC事業者向けのツアーを共催する。ツアーの概要は次の通り。

ツアーの概要

  • 日時:2024年6月11日(火)~13日(木) 
    • 予定スケジュール
      • 6/11 現地シンガポール集合~NRF会場視察
      • 6/12 NRF会場視察+特別セミナー+日本人参加者向けミートアップ(懇親会)
      • 6/13 「NRF-APAC」会場視察+現地リテール視察ほか。現地解散
  • 料金
    • 「Retailer」チケット(「NRF-APAC」会場で小売事業者の出展を視察):56万円(税別)
    • 「Non-Retailer」チケット(業界パートナー、コンサルタントなど小売以外の企業や業種の出展を同会場で視察):79万円(同)
  • ツアーに含む内容
    • 「NRF-APAC」参加チケット
    • 往復航空券(羽田~チャンギ エコノミー)
    • 宿泊費(2回の朝食含む)。※会場へアクセスしやすいエリアの現地3つ星以上のホテル(シングル)を予定
    • 日本人参加者Meetup(懇親会) 参加費
    • ツアー参加者専用のコミュニケーション、休憩スペース「Japan ROOM」(仮称)ブースの利用料
    • 現地小売り視察ツアー参加費
    • 現地空港からカンファレンス会場の往復移動費

上記以外の現地での移動交通費、飲食代などはツアー料金に含まない。

ツアーでは、フランス・パリに拠点を置くマーケティング会社Criteoの協力により、日本のリテール業界関係者とネットワークが築けるMeetupイベントも開催する。

また、シンガポール市街にて営業する日本や海外の小売店舗を日本語解説付きで視察するツアーにも参加できる。

問い合わせ・申し込みは、ツアー詳細の「問合せ先」から。

高野 真維

「LINEプロモーション絵文字」を正式提供

7ヶ月 4 週間 ago

LINEヤフーが「LINEプロモーション絵文字」の正式提供を開始。企業はオリジナルの「LINE絵文字」を、友だち追加を条件に無料で配布できる。「LINE絵文字」は「LINEスタンプ」より送信者が多く、これまでリーチできなかった利用者にアプローチできるという。

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/017240/

noreply@blogger.com (Kenji)

ECでの化粧品購入時、レビューを参考にしている人は8割超。このうち4割超は「毎回見る」【化粧品の買い方調査】

7ヶ月 4 週間 ago

eBay Japanが実施した「コスメの買い方とレビューに関する調査」によると、回答者の41.4%がECのレビューを「毎回見る」と答え、「見ることが多い」と回答した40.6%を含めると8割以上がレビューを参考にしていることがわかった。

調査対象は全国の20代〜30代の女性500人で、調査期間は2025年3月6日〜7日。

コスメやスキンケア用品の購入場所を聞いたところ、「ドラッグストア」が最多で87.6%、続いて「ECモール」が48.8%、「バラエティショップ」が30.2%だった。

コスメ・スキンケア用品を購入したことがある場所(複数回答)
コスメ・スキンケア用品を購入したことがある場所(複数回答)

そのうち「最もよく購入する場所」について、「ドラッグストア」「バラエティショップ」「デパート・百貨店」の回答者を「店舗派」、「ECモール」「ブランド直販のECサイト」「フリマアプリ」を「EC派」として集計すると、店舗派が72.6%、EC派が27.4%だった。

コスメ・スキンケア用品を最も購入することが多い場所
コスメ・スキンケア用品を最も購入することが多い場所

「ECモール」「ブランド直販のECサイト」でコスメ・スキンケア用品を購入したことがある回答者にECで買う理由を聞いたところ、最も多かったのは「価格が安いから」で48.1%、続いて「自宅で買えるのが楽だから」が45.9%、「レビューが参考になるから」が43.2%、「配送してもらえるから」が41.7%だった。

ECでコスメ・スキンケア用品を購入する理由(複数回答)
ECでコスメ・スキンケア用品を購入する理由(複数回答)

ECで販売しているコスメのレビューを見る頻度を聞いたところ、最も多かったのは「毎回見る」で41.4%。「見ることが多い」が40.6%。「見ないことが多い」が10.1%、「ほとんど見ない」が7.9%で続いた。

ECでコスメ・スキンケア用品を購入する時にレビューをどれくらい見るか
ECでコスメ・スキンケア用品を購入する時にレビューをどれくらい見るか

普段コスメやスキンケア用品を購入する際にどのようなレビューを参考にしたことがあるかを聞いたところ、最も多かったのは「ECモールのレビュー」で52.8%、続いて「SNS上で1つの商品をレビューした動画の投稿」が22.2%、「ブランド直販のECサイト上のレビュー」が22.0%だった。「レビューを参考にしたことはない」は35.8%だった。

コスメ・スキンケア用品を購入する時に参考にしたことがあるレビュー(複数回答)
コスメ・スキンケア用品を購入する時に参考にしたことがあるレビュー(複数回答)

レビューを見る理由は、「実際の使い心地を知りたいから」が最多の64.8%、続いて「品質を知りたいから」が64.5%、「他者の率直な感想を知りたいから」が52.6%だった。eBay Japanは「スキンケア用品は肌に直接使用するものの、購入前に試しにくいため、他者の感想を知るためにレビューを活用している人が多いと考えられる」と考察している。

レビューを見る理由(複数回答)
レビューを見る理由(複数回答)

レビューを見るとき、良い評価をしているレビューと、悪い評価をしているレビューのどちらを参考にするかを聞いたところ、回答はほぼ半々だった。「良い評価をしているレビュー」「どちらかというと良い評価をしているレビュー」は合わせて48%、「悪い評価をしているレビュー」「どちらかというと悪い評価をしているレビュー」は合わせて52%だった。

良い評価のレビューと悪い評価のレビューではどちらを参考にするか
良い評価のレビューと悪い評価のレビューではどちらを参考にするか

良い評価のレビューを重視する人の理由は「前向きな気持ちで購入したいから」「どんな商品にも良い所とそうでない所があると思うので、良い所が多いものを選びたいから」など。

悪い評価のレビュー重視派の理由は「良いレビューしかないと、それはそれで心配になる」「後ろ向きな意見も聞いた上で決めたい」「マイナス面を知っておいた方が安心する」などがあがった。

多数のレビューを要約したり比較したりする機能があったら使用したいかを聞いたところ、7割以上が「使用したい」または「どちらかというと使用したい」と回答している。

多数投稿されたレビューの要約や比較の機能を使用したいか
多数投稿されたレビューの要約や比較の機能を使用したいか

どのようなタイミングで知らなかったコスメやスキンケアブランドに出会うかを聞いたところ、最多は「ECモールで商品を見ているとき」で46.0%、続いて「ドラッグストアや百貨店のコスメ売り場にいるとき」が36.0%、「Instagramの投稿を見て」が30.2%だった。

知らなかったコスメやスキンケアブランドに出会うタイミング(複数回答)
知らなかったコスメやスキンケアブランドに出会うタイミング(複数回答)

ECモールのコスメ売り場全体に対して期待していることは、「質の良い商品が増えること」が最も多く44.8%、続いて「簡単に比較できること」が37.0%、「商品の数・種類が増えること」が35.6%だった。

ECモールのコスメ売り場に期待していること(複数回答)
ECモールのコスメ売り場に期待していること(複数回答)

生成AIの利用経験を聞いたところ、「使用したことはない」と回答した66.6%を全体から除くと、約35%が生成AIを使用したことがあることがわかった。

生成AIの利用有無
生成AIの利用有無

ECにおける生成AIの導入について意見を聞いたところ、前向きな意見と慎重な意見の両方が寄せられた。

生成AIの導入が「あるとより良い」人の理由は、「情報が多いと混乱するのでおすすめが知りたい」「自分にぴったりのアイテムを紹介してほしいから」「人気がある商品ほどレビューの数も多くなり、読みたいレビューが埋もれてしまうこともあるため、わかりやすくまとめてくれるとより見やすくなると思うから」など。

生成AIの導入は「不要だと思う」人の意見は、「AIの正確性が不安だから」「微妙な言い回しなどが正確にくみ取られるか不安だから」などがあがった。

調査概要

  • 調査期間:2025年3月6日~7日
  • 調査対象:全国の20代~30代女性500人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査会社:ネオマーケティング
大嶋 喜子

ファンがファンを呼ぶECサイト「タマチャンショップ」はなぜ愛され続けるのか。リピート率7割を実現する施策とは

7ヶ月 4 週間 ago
「楽天SOY」8度受賞、「JAPAN EC大賞2024」総合大賞を受賞した宮崎発のECサイト「タマチャンショップ」。リピーター7割&会員数140万人を達成する秘訣を九南サービス代表の田中耕太郎氏に取材した

美容・健康に特化した「食」にまつわるオリジナル商品を販売する、宮崎発のECサイト「タマチャンショップ」。しいたけ農家が自社の「しいたけ」を販売する目的で2003年に立ち上げたECサイトだったが、今では約140万人の会員を持つ人気ブランドに。「楽天市場」で8度の「ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)」を受賞したほか、一般社団法人日本通販CRM協会が主催する「JAPAN EC大賞2024」では総合大賞を受賞。口コミを中心に支持を集め、リピーター率は約7割にのぼる。なぜ「タマチャンショップ」は愛され続けるのか。九南サービスの代表・田中耕太郎氏に聞いた。

「パーパス」を定義して、「ストーリー」を伝え続けた

「ニッポンのおかあちゃんになりたい」――そんなキャッチコピーを掲げ、美容・健康に特化した食品やドリンク、コスメなど「食」にまつわるオリジナル商品を販売する「タマチャンショップ」。今でこそ約140万人の会員を抱える繁盛店だが、「立ち上げ当初は順風満帆ではなかった」と田中氏は振り返る。

タマチャンショップを運営する九南サービスの代表 田中耕太郎氏
タマチャンショップを運営する九南サービスの代表 田中耕太郎氏(画像提供:九南サービス)

開業の目的は自社栽培の「しいたけ」を販売することで、それ以外に九州で採れた農作物を使った食品も扱っていました。「売り上げを伸ばすぞ」と息巻いて始めましたが、だんだんとつまらなくなってきて……。競合もまったく同じ商品を販売しているので安くなければ売れず、価格競争に疲弊してしまったんです。(田中氏)

他社から商品を仕入れ、競合よりも安く売るビジネスモデルに限界を感じた田中氏は、方向転換を決意。まずは、自社の「パーパス(存在意義)」を定義して、ECサイト内にコンセプトページを立ち上げた。

「タマチャン」というネーミングは、田中氏の母親の名前が由来になっている
「タマチャン」というネーミングは、田中氏の母親の名前が由来になっている(画像提供:九南サービス)

ECサイトは、とにかく「売りたい気持ち」が先行しがちです。そうではなく、おいしい食品を通じて美容と健康に貢献したいという「『タマチャンショップ』を通じて実現したいこと」を丁寧に伝えていきました。コンセプトページをはじめ、商品ページ、商品への同梱チラシ、メールマガジン、SNSなどで自社のメッセージを発信し続けました。(田中氏)

その際に徹底したのが「世界観の統一」だ。デザインやテキストの基準を明確化し、トンマナを統一。顧客の目に触れるものは基準に沿って制作することで、自社のビジョンがブレないように配慮した。そうしたブランディング施策を始めてから4~5年が経過し、ようやく「タマチャンショップ」の文化が形成されてきたという。

同時並行でオリジナル商品の開発にも着手。徐々にオリジナル商品の割合を増やしていき、2010年頃からは完全シフトした。現在は16の自社ブランドを抱えるまでに拡大している。

美容・健康に特化したオリジナル製品を扱う「タマチャンショップ」。約140万人の会員を抱える人気ECサイトだ
美容・健康に特化したオリジナル製品を扱う「タマチャンショップ」。約140万人の会員を抱える人気ECサイトだ(画像提供:九南サービス)

商品開発の基準は、「友達に薦めたくなるか」

「タマチャンショップ」では、ナッツやドライフルーツ、ドリンクパウダーや健康食品など多彩な商品を扱う。「オリジナル商品を、どう生み出しているのか」とたずねると、田中氏からは意外な回答が返ってきた。

これまでは市場調査などをまったく行わず、「自身の感覚」を最も重要視してきました。自分が心からほしいモノ、既存商品では解決できない課題などが商品開発のきっかけです。「熱量高く友達に薦めたくなるような感覚」を大事にしています。(田中氏)

たとえば、5000万食を突破した人気シリーズ「タンパクオトメ」は、まさにそうした視点から生まれた商品だ。動物性+植物性プロテインと25種以上の美容成分を配合した“美容専門”プロテインで、15種類以上の味のバリエーションを展開。リピートする愛用者も多い。

タマチャンショップ 九南サービス 豊富な美容成分を配合した女性向けのプロテイン「タンパクオトメ」
豊富な美容成分を配合した女性向けのプロテイン「タンパクオトメ」(画像提供:九南サービス)

女性専用のプロテインを大々的に訴求したのは、当社が初めてではないかなと。発売当初は「プロテインを飲むと太ってムキムキな体になる」というイメージがあり、それを払拭するために文化の啓蒙から始めました。ファッションイベント「ガールズアワード」と共同開発して、「健康的なダイエットや美容にはタンパク質が欠かせない」というメッセージを伝えていったところ、4~5年かけて支持が広がりました。(田中氏)

「三十雑穀」シリーズも、「タマチャンショップ」を代表する人気ブランド。以前は「21世紀雑穀米」として21種類の雑穀を使った商品だったが、「1食で30品目を食べられる」をコンセプトにリブランドし、さらなるヒットにつながった。

タマチャンショップ 九南サービス ライフスタイルに合わせて、さまざまな商品を選べる「三十雑穀」シリーズ
ライフスタイルに合わせて、さまざまな商品を選べる「三十雑穀」シリーズ(画像提供:九南サービス)

過去には「ご飯を食べると太る」とお米が敵対視されていた時代があったのですが、「ご飯1杯で30品目が食べられて健康的な食事になる」「ご飯を味方にしよう」と訴求して、人気獲得につながりました。現在は、レンジ調理で食べられる「三十雑穀パックごはん」や雑穀から作った味噌に出汁を加えた「三十雑穀スープ」など幅広く展開しています。(田中氏)

手軽にカルシウムを摂取できる「OH!オサカーナ」は、既存のお菓子をアップデートしてヒットにつなげた商品で、累計販売数は600万袋を超える。昔からある「アーモンド小魚」をヒントに「どうしたらもっと日常的に食べてもらえるか」と思考を凝らし、さまざまな食品やフレーバーと組み合わせた。現在は約20種類を展開する。

タマチャンショップ 九南サービス おなじみのお菓子をアップデートさせてヒットした「OH!オサカーナ」
おなじみのお菓子をアップデートさせてヒットした「OH!オサカーナ」(画像提供:九南サービス)

「OH!オサカーナ」は、お子さんと一緒に家族で食べられるおやつとして高い支持を得ています。昔からあるお菓子ですが、栄養素が高くておいしいのに注目されていないことに着目し、新しい洋服を着せる感覚でアップデートしました。良い先行事例になったと思います。(田中氏)

ファンの「熱狂」を生み出す「リアル店舗」と「コミュニティ」

ECサイトとして一定の成功を収めた後、「タマチャンショップ」はリアル店舗にも進出。宮崎県都城市の本店、福岡や大阪など7店舗を運営する(2025年4月時点。2店舗が直営、5店舗がフランチャイズ)。リアル店舗を開業したのは、「オンラインの弱みを埋めるため」だという。

タマチャンショップ 九南サービス リアル店舗では、「体験」や接客による「おもてなし」を重視している
リアル店舗では、「体験」や接客による「おもてなし」を重視している(画像提供:九南サービス)

オムニチャネル戦略を掲げていて、オンラインのデメリットとなる「体験」や「おもてなし」をリアル店舗で強化しています。自社製品を使ったメニューを提供する飲食店を併設する店舗もあり、当社のビジョンや商品への理解を深めています。お客さまの熱量はオフラインのほうが圧倒的に高く、SNSを通じた口コミも広がりやすい。「ファン作り」においてリアル店舗は欠かせない存在です。(田中氏)

宮崎から始まり関西にも進出しているが、関東には店舗を持たない。「東京は1つのゴールと設定していて、出店の際は全力を尽くしたい。現状は土地探しをしている段階」と田中氏は説明した。

タマチャンショップ 九南サービス コミュニティサイト「タマリバ」では、ファン同士の交流が盛んだ
コミュニティサイト「タマリバ」では、ファン同士の交流が盛んだ(画像提供:九南サービス)

2023年にはファンとのつながりを強化する場として、コミュニティサイト「タマリバ」を開設。「タマチャンショップ」のビジョンに深く共感するファンが集うコミュニティで、約5000名が在籍している(2025年4月現在)。

コミュニティでは、商品を使ったレシピを投稿したり、ファン同士が交流したり、スタッフへの意見や質問を受け付けたりしている。会員と一緒に新商品の開発を行うこともあるという。サイトでは日々多くの投稿がされるなど、活発に利用されている印象だ。

開設から約2年で、投稿数は1万件以上にのぼります。“村”のような雰囲気にしたいと考え、立ち上げの1年間はクローズドで運営してきました。コアなファンの方が集まっていて、お客さま同士が商品を紹介し合う理想的な状況です。(田中氏)

オンラインとオフラインを融合させ、顧客とより近い位置で、頻度高く交流することで、ファンの熱狂を生み出しているのだ。

課題は「時代の変化」にどう対応していくか

美容や健康に高い関心を持つ30~40代の女性を中心に、多くの会員を抱える人気ブランドとなった「タマチャンショップ」。多数の受賞歴を持つが、どのような点が評価されているのか。

受賞の明確な理由はわかりません。数字だけでいうと、2024年は絶好調ではありませんでしたし。おそらく、地道なストーリーの発信やきめ細やかな接客、妥協のない商品開発なども加味して評価をいただいているのだろうと思います。(田中氏)

タマチャンショップ 九南サービス 成功事例だけでなく、悩みも赤裸々に顧客に伝えているという
成功事例だけでなく、悩みも赤裸々に顧客に伝えているという(画像提供:九南サービス)

そんな「タマチャンショップ」のこれからの課題は、「時代の変化にどう対応していくか」だと田中氏。

物価高の影響に伴い、消費者の感情の変化が見られます。「これを買うことで、どんな自分になれるのか」を熟考する「意味消費」のような時代になっていて、納得してもらうためのハードルが非常に上がっています。ファンになっていただくには、1つの型にはめた伝え方ではなく、1対1の接客が求められます。(田中氏)

とはいえ、実際に1対1の接客を全員にするのは不可能だ。そこで、AIなどの技術を駆使して、それぞれの顧客に向けて“パーソナライズ化したメッセージ”を届けることを考えている。そのための人材育成やリソースの確保が課題になるという。

タマチャンショップ 九南サービス ライフスタイルの多様化に伴い、ニーズに沿う新商品も随時開発中
ライフスタイルの多様化に伴い、ニーズに沿う新商品も随時開発中だ(画像提供:九南サービス)

ライフスタイルの多様化に伴い、商品開発にもさらなる工夫が必要になる。現在、「タンパクオトメ」は「飲む」から「食べる」へのアップデートを検討、さらにウェルビーイングにつながるような「夜専用プロテイン」の開発にも取りかかっているそうだ。

日本食が海外でも高く評価されていることを踏まえ、海外展開にも注力する。すでに海外企業との取引が増えているが、海外売上比率は5%未満にとどまる。今後5年以内に国内と国外の売上比率を5:5にすることを目標にしているという。

等身大の思いを伝えながら、顧客の声にも耳を傾け、絶え間なく進化し続ける。それが「タマチャンショップ」が愛され続ける理由なのだろう。

小林 香織

「最強翌日配送」の手応えは?2025年の成長戦略は?「楽天市場」の展望を松村常務執行役員が語る | 通販新聞ダイジェスト

7ヶ月 4 週間 ago
「楽天市場」「楽天カード」を両軸に成長してきた楽天経済圏。現在は「楽天モバイル」との三位一体で顧客育成を図っている

楽天グループの2024年12月期における国内EC流通総額は前期比でマイナスとなったものの、仮想モール「楽天市場」の流通総額は、プラス成長だった。前期は「最強翌日配送」を導入するなど配送関連の機能を強化。2025年12月期はAI(人工知能)の活用を進めることでさらなる流通額増につなげる。松村亮常務執行役員コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデントに取り組みを聞いた。

楽天グループ 松村亮氏
楽天グループ 松村亮氏

物価高騰のなか、顧客体験を強化

――近年は、さまざまな原材料費や物流費などのコストアップが続いており、それによるインフレが起こっている。楽天市場出店店舗への影響は。

消費者目線でいうと、生活必需品の値上がりが続くなか、し好品については買い控えが起きているのは確かだ。ただ、価格自体が上がっているので、EC企業や楽天市場の売上高・流通額という点でみれば、ポジティブなところもある。つまり、インフレは楽天市場の出店者にとって必ずしもネガティブとはいえないわけで、インフレ自体が店舗の成長を妨げる要因になっているわけではない

とはいえ、原材料費や物流費が上がるなかで、販売する商品の価格にきちんと転嫁していかないと、継続的に事業が続けられなくなってしまうのは事実。楽天市場では、店舗の売上成長を後押ししていくために、マーケティング施策、売り場、物流、店舗コミュニケーションなど、さまざまな観点の取り組みを通じて、顧客体験のさらなる強化を図っている

また、適正な価格を維持するという観点でいえば、出店向け価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price and Inventory Optimization Platform(PIOP)」の利用店舗も増加している。

注力点は「モバイルとの連携」「顧客体験の進化」「AI活用」

――どんなことに注力しているか。

楽天モバイルとの連携ジャンル別の顧客体験のさらなる進化AIの活用だ。たとえば、昨年から「楽天スーパーセール」をスケールアップし、楽天モバイル契約者に向けた先行セールを開始した。その結果、昨年10~12月の大型セールイベントの流通規模は、前年同期比14.5%増と伸長している。

AI活用については、昨年3月に「RMS AIアシスタントβ版」を提供開始し、店舗運営の業務効率化を推進している。現在4万以上の店舗が利用したことがあり、定着が広がるなかで、すでにAI活用による店舗運営の作業効率や広告効率の向上といった事例も出てきている

「RMS AIアシスタントβ版」の店舗利用状況と満足度(画像は楽天グループのIR資料から追加)
「RMS AIアシスタントβ版」の店舗利用状況と満足度(画像は楽天グループのIR資料から追加)

より多くの店舗にAIを日常的に活用してもらえるよう、オンライン講座「楽天AI大学」を中心に、ノウハウや成功事例を共有し、使ってもらうための支援を行っていきたい。

さらに、ECコンサルタントによるコンサルティングにおいてもAIを全面活用し、サポート体制をより一層強化・拡充することで、店舗の成長を後押ししていく。

楽天グループによるAI活用は実績につながっている(画像は楽天グループのIR資料から追加)
楽天グループによるAI活用は実績につながっている(画像は楽天グループのIR資料から追加)

「市場」「カード」「モバイル」の三位一体で顧客育成

――2025年の楽天市場に関して。

進むべき方向性そのものはここ数年と変わらない。「経済圏」と一言でいっても、大きいサービスもあれば限定的なサービスもあるわけだが、「楽天経済圏」は楽天グループ全体で展開しているのが大きな特徴だ。

そんななか、楽天市場楽天カードが両輪となって成長してきた。現在は楽天モバイルも加わり、三位一体となってコアユーザーを育てる形となっている。楽天市場としても、カードユーザーとモバイルユーザーをテコとして、成長につなげていくというのが大前提となる。

楽天市場、楽天カード(フィンテック)、楽天モバイルの3軸で成長を図っている(画像は楽天グループのIR資料から追加)
楽天市場、楽天カード(フィンテック)、楽天モバイルの3軸で成長を図っている(画像は楽天グループのIR資料から追加)

「モバイル」と「カード」併用顧客は購入金額アップ

実際、楽天モバイルと楽天カードを両方契約している顧客における、昨年12月に開催された楽天スーパーセール購入金額は、71.9%増加。楽天モバイル単体は30.1%、楽天カード単体は18.3%の増加だったのに対し、両サービス利用による顧客育成効果は非常に高くなっている。

もちろん、セール時以外でも同様の傾向が出ている。楽天モバイル契約数は2月末現在で850万回線を超えた。回線数が1000万、1500万と増えていけば、ある意味自動的に楽天市場の流通額も伸びていくわけで、そういった形をグループとしてめざしている。

――楽天モバイルは特に若年層の利用者が増えている。

楽天市場においても、流通額に占める楽天モバイルユーザーの世代別シェアをみると、特に10~30代の押し上げが相対的に大きい構成となっており、楽天市場の顧客基盤拡大にも貢献している。

――セールイベントも引き続き好調だ。

楽天市場においては、定期的に開催される「買い回り」の大型セールの場合、店舗のパワーが結集されるので、流通としても大きくなる。

当社としても大きなリソースを投じて消費者をモールに連れてきて、店舗もMDを充実させたり、在庫を増やしたり、プロモーションを行ったり、といった形で買い回りが盛り上がるわけだが、最近はそれ以外の「仕掛け」にも注力している。

シーズナルイベントとしては、最近では「クリスマス特集」「お歳暮特集」が大きく盛り上がった。また、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」におけるセールイベントや、化粧品や家電などのナショナルブランドが参加する「Rakuten Brand Day」についても、流通拡大と集客に大きく寄与している。

魅力を伝える動画の配信で新規・復活ユーザー獲得

――顧客育成に関しては。

新規ユーザーやこれまで楽天市場の利用頻度が低かったユーザーにも、より使ってもらうための施策を展開している。

楽天市場の魅力をパッケージ化し、そういったユーザーに届けていこうという取り組みの一環として、昨年は「◯◯買うなら楽天市場」というメッセージを込めて、「出会える・選べる楽しさ」「楽天市場最大の資産である各店舗の想い」「ブランド公式店でのお買い物体験の提供」という3つの切り口で動画を作成、テレビCMやSNSなどで流しており、新規・復活ユーザー獲得という面で効果が出てきている

利便性アップに向け「楽天市場」をアップデート

――楽天市場の機能刷新について。

定期購入の仕組みを全面的に刷新し、より見つけやすく・出品しやすいサービスとする。3月末には定期購入を見つけやすいユーザーインターフェイスとし、さらに定期購入固定費を廃止商品出品を簡易化する(編注:記事は「通販新聞」3月20日配信時点)。

これにより、ユーザーにも店舗にも使いやすい仕組みをめざす。定期購入にフィットする商材を扱っている店舗を中心に活用してもらい、次の成長の柱としたい考えだ。

もう一つの目玉がギフト機能の改善。現在あるギフト機能の利便性に関しては改善の余地がある。昨今、ソーシャルギフトは非常に盛り上がっていることも背景に、ギフト機能を定期購入の次の目玉プロジェクトとして全面刷新する。

既存のギフト機能については、検索性やユーザーエクスペリエンスを改善するとともに、住所を知らない相手に対して気軽にギフトを贈れるよう、ソーシャルギフト機能を新規導入する。

AI活用でも利便性・満足度アップに寄与

――AIの活用も進める。

ユーザーと商品との出会いにおける体験価値を、AIを活用して高めていきたい。たとえば、商品レビューのAI要約や、トピックに絞ったレビューの表示を1月より順次拡大している。また、検索機能にパーソナライズド技術やLLM(大規模言語モデル)などを活用することで、よりユーザーニーズにあった検索の実現をめざす。

今年下期には、個人のし好、時間、季節、地域などに応じて異なる検索結果が表示できるようになる予定だ。さらには、ユーザーごとに最適なコンテンツを表示するなど、個々のユーザーニーズに合わせた商品との出会いの創出を図る

――地域や男女で検索結果が変わると、楽天市場内SEOなどが従来と変わってくるのでは。

検索結果という観点でいうと「ユーザーが買ってくれるであろう商品」を、より上に掲載していきたいという趣旨なので、店舗からしても「買ってもらえそうな商品」を出品すれば、それがおのずと検索の上に行くという形ではないか。

今までとは異なる工夫が必要になるかもしれないが、欲しいものが見つかる検索を強化することでユーザー利便性や満足度の向上につながると考えている。

「最強翌日配送」の現在

ラベル獲得商品が売上成長率をけん引

――昨年7月には「最強翌日配送」を導入した。効果は。

ラベル獲得商品の売上成長率は、ラベル未獲得商品に比べて18.6ポイント高くなっており、楽天市場の売上成長をけん引している。こうしたデータを元に、より多くの店舗にラベル獲得を促していきたいと考えている。

「Rakuten 最強配送」の特長(画像は「楽天市場」から追加)
「Rakuten 最強配送」の特長(画像は「楽天市場」から追加)

また、これまで制度の対象外となっていた、ふるさと納税の返礼品についても、早く受け取りたいというユーザーニーズが一定あることから、制度の対象範囲をふるさと納税の自治体や事業者へも拡大した。

――ラベル獲得商品の検索優遇について、店舗からは「まだ実装されていないのでは」との声もある。

開始当初より段階的に行っている。ユーザーが商品を検索した際に、配送品質の高い最強翌日配送ラベル付き商品を見つけやすることが趣旨となるが、あくまで検索順位決定の要素のひとつ

ラベル付き商品だけが優遇されるのではなく、配送品質の高い商品はユーザーからの支持が高まり、売り上げが増え、さらに検索ページの上位に表示されるという流れが結果的に生まれると想定している。

継続的にA/Bテストを繰り返している段階であり、効果を感じている店舗もあれば、まだこれからという店舗もあるとは思うが、テストをしながら一番良い状態をめざしていく。

「市場」「トラベル」の流通総額は堅調な推移

――2024年12月期の国内EC流通総額は前期比1.5%減だった。

2023年12月のSPU改変や2023年7月に一部終了した「楽天トラベル」の全国旅行支援による高い前年比ハードル、同年9月より楽天ペイメント(オンライン決済)事業をフィンテックセグメントに移管したことなどが影響しマイナス成長とはなったものの、楽天市場と楽天トラベルの流通総額については前年比プラスとなった。

楽天市場においては、楽天モバイルとの連携強化やジャンル別の顧客体験のさらなる進化などの施策が奏功し、大型セールイベントの流通規模において第4四半期の流通総額は前年同期比14.5%増と伸長したほか、新規・復活ユーザーも同10%以上の増加するなど、堅調に推移している。2025年12月期も引き続き大きな伸長が期待できるだろう。

楽天グループにおける「インターネットサービスセグメント」の2024年12月期の実績(画像は楽天グループのIR資料から追加)
楽天グループにおける「インターネットサービスセグメント」の2024年12月期の実績(画像は楽天グループのIR資料から追加)

SPU改変も顧客数・購入頻度は維持頻度は維持

――SPU改変の影響は。

ロイヤルユーザーに手厚く付与していたポイントを減らし、ライトユーザーや新規ユーザーの育成に回すことで、楽天市場として健全に成長していこう、という狙いがあった。

結果としては、これまで購入していたユーザーの数が継続的に伸びている。もちろん、一部のロイヤルユーザーについては、貰えるポイントが減ったことで毎月の購入額は減っている。ただ、その一方で楽天市場では引き続き買い物をしてくれており、その頻度も変わっていない

もし、SPU改変で「楽天市場で購入するのをやめた」となればネガティブな影響が出たことになるが、顧客数や買い物頻度は維持しているので、今年以降は成長軌道に乗っていけると思っており、実際に1月以降はそのように進んでいる

ふるさと納税は楽天配送網との連携を推進

――アマゾンがふるさと納税ポータルサイト事業に参入した。影響は。

「楽天ふるさと納税」は年明けも好調なので、現段階で他社サービスがどうこうということは考えていない。ただ、配送がより重要になることは理解している。楽天スーパーロジスティクスも含めて、楽天の配送網にふるさと納税の返礼品をどれだけ乗せられるのか、各自治体と話しながら進めているところだ。

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