10ヶ月 3 週間 ago
デジタルガレージグループのDGビジネステクノロジーは、「脆弱性対策」の実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」の提供を始めた。
2025年3月改訂の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、EC加盟店に求めるセキュリティ対策として「脆弱性対策」を追加。「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で提供する。
対応範囲、緊急度、組織体制、予算に応じて、最適な診断プランを提案する。サービスは大きく3つのメニューで構成する。
ガイドライン準拠チェック フルパック ……ライト・スタンダード・プレミアムの3プランを用意。「ガイドライン6.0」でEC加盟店に対して求められる脆弱性対策5種の対応状況を包括的に診断する。診断対象のリクエスト数に応じてプランを選択できるため、サイト規模に適した対応が可能という。ガイドライン準拠チェック セレクト ……限られた予算でも重点項目から対応できるオプションメニューだ。義務化された脆弱性対策5種のうち、必要な対策のみを選択して対応状況をチェックできる。これにより、段階的な対策の実施が可能となる。Webアプリケーション脆弱性診断 ……ECサイトの規模や予算に合わせ、ライトからフルオーダーまで6種類のプランを用意。従来では対応が困難だった柔軟な診断が実現できる。「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」で求められるセキュリティ対策 クレジットカード不正利用の被害額が過去最悪（2024年は555億円）を更新する環境下、EC事業者にとってセキュリティ対策は事業継続に欠かせない基盤になっている。
ガイドライン6.0では、EC加盟店に求めるセキュリティ対策として「脆弱性対策」の実施を追加。不正利用対策として「EMV3-D」の導入義務化、適切な不正ログイン対策の実施を新たに求めた。
ガイドライン6.0で求めている5項目のセキュリティ対策は、カード情報保護対策として「カード情報非保持化」「脆弱性対策」、不正利用対策として「不正ログイン対策」「EMV3-D」「その他」（加盟店契約上の善良なる管理者の注意義務の履行、オーソリゼーション処理の体制整備）。
ガイドライン6.0に求められるセキュリティ対策に対応したDGビジネステクノロジーのサービス なお、「脆弱性対策」では、5項目にわたる技術的対策の実施が求められている。
システム管理画面のアクセス制限とID/パスワード管理 データディレクトリの露見に伴う設定不備の対策 Webアプリケーションの脆弱性対策（例：SQLインジェクションなど） ウイルス対策ソフトの導入・運用 クレジットマスター対策などの悪用防止対策（有効性確認対策） DGビジネステクノロジーによると、これらの対策のなかでも、Webサイトやシステムに対する脆弱性の発見と対応が、費用や手間、対応範囲の判断といった観点で実務上の負担が大きい領域となっているという。
特に中小規模のEC事業者にとって、セキュリティ専門人材の確保や対策費用の捻出は深刻な課題としている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー
ネットショップ担当者フォーラム編集部
10ヶ月 3 週間 ago
LINEヤフーは8月以降、「Yahoo!ショッピング」に自社開発のクリック課金型広告、CRMツールといった新機能を段階的に導入する。
プラットフォームの一元化を進めている「Yahoo!ショッピング」では、バリューコマースが出店者向けに提供してきたクリック課金型広告「ストアマッチ」、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を7月31日で終了する。
新機能はそれらに代わる新しいサービスで、広告機能は「Yahoo! JAPAN コマースアドマネージャー」、CRM領域は「ストアクーポン拡張機能」が後継機能になる。
広告機能は「コマースアドマネージャー」が主軸になる。「コマースアドマネージャー」は広告配信の透明性や出稿管理の効率化を目的に設計し、アイテム単位でのターゲティング配信ができる「アイテムリーチ」などを含んでいる。
機能提供元がバリューコマースからLINEヤフーに変わるため、支払い方式も変更。売り上げからの相殺形式に移行し、出店者は利便性の向上が見込まれている。
CRM領域の後継機能である「ストアクーポン拡張機能」は、既存の一括クーポン配布やキャンペーン作成機能などを実装。一部機能（ABテスト・分析ダッシュボードなど）は現段階で継続しないという。
なぜ機能の切り替えが発生したのか？ LINEヤフーとバリューコマースは、「StoreMatch」「STORE's R∞」を「Yahoo!ショッピング」向けに提供する取引契約を7月31日で終了。LINEヤフーが「StoreMatch」「STORE's R∞」に代わる新たなサービスを開発するとしていた。
「ストアマッチ」は、バリューコマースが提供するクリック課金型広告。商品単位での広告出稿ができる仕組みで、多くの出店者に利用されてきた。「STORE's R∞」は、CRM支援ツールとしてクーポン配布・ABテスト・定期配信などの機能を実装、顧客ロイヤルティ向上に寄与するツールと言われている。
5月から新機能の提供を順次開始し、旧サービスとの移行期間を設けてきた。旧サービスは7月31日まで利用できる。レポート機能など一部データは自動移行されないため、出店者は事前のバックアップや準備が推奨される。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ストアマッチ」「STORE's R∞」の終了で「コマースアドマネジャー」などに移行へ
宮本和弥
10ヶ月 3 週間 ago
「モノタロウ」を運営するMonotaROが住設機器の設置工事サービスを始める。7月17日から、「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」を開始した。
「モノタロウ」ではこれまで、トイレなど住設機器は販売のみで、購入顧客はリフォーム会社などに設置工事を依頼する必要があった。こうした課題を解決するため、設置工事まで手がける「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」を開始した。
「LIXILトイレリフォーム・設置工事サービス」は、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供。実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域を除く全国での設置工事に対応する。専門スタッフが商品選定のサポートから納品場所や納品日について顧客と個別に打ち合わせし、円滑な設置工事を提供するとしている。
利用の流れは次の通り。
問い合わせ ：専用フォームに必要情報を入力し、送信工事内容の決定 ：LIXIL認定工事業者が商品や工事内容を打合せ。必要に応じて無料で現地調査を実施見積書提出 ：内容が確定したら、見積書を発行注文 ：メールで専用の注⽂コードを送付、ECサイト「モノタロウ」で注文工事実施 ：打合せした内容(着工日、場所、工期)で工事を実施事前に打ち合わせの上ECで注文できる ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
堀江貴文氏がファウンダーのロケット事業や通信衛生事業を手がけるインターステラテクノロジズは7月10日、第三者割当増資と金融機関の融資により89億円を調達したと発表した。第三者割当増資の引受先にはジャパネットホールディングスも名を連ねている。
インターステラテクノロジズは、三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメントが運用する宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスと既存株主を引受先とした65億円の第三者割当増資、金融機関からの24億円の融資で89億円を調達した。
ジャパネットグループは2019年、通信販売事業に並ぶ柱としてスポーツ創生域創生事業を加え、2024年10月に開業した長崎スタシティシティを中心に地元の崎で創生域創生を進めている。インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業による振興創生の取り組みは、ジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。
インターステラテクノロジズが取り組む⼈工衛星の打ち上げを通じた国内における宇宙産業の振興、北海道⼤樹町における創生域取り組みり組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネット創生域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり、出資を決定した。日本の未来を担創生域創生と宇宙産業の発展を後押しできればと思う。（ジャパネットホールディングス 髙田旭人社長） ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ジャパネットがロケット事業に進出？ 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長最高執行役員は7月18日、X（旧Twitter）で7月20日投開票の参院選に国民民主党から比例代表に立候補している元楽天社員について、「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及した。
比例代表に立候補しているのは新人の小野貴樹氏。楽天グループで社長室兼渉外室政務課シニアマネージャー、楽天モバイルで政策推進室長、新経済連盟で政策部副部長を務めた経歴を持つ。三木谷氏のXによると、小野氏とは規制改革、日本の経済成長論を議論し合った仲という。
小野貴樹氏は政策で、「ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対」のほか、「所得倍増6か年計画」を掲げ、減税による手取り増加、ふるさと納税再生と地方活性化などをあげている。
なお、三木谷社長は7月17日、選挙の期日前投票を社員ができるように、18日午前を「特別休暇」にするとXで公表。投票日が3連休の中日にあたることを踏まえた対応という。
ふるさと納税に関して楽天グループは7月10日、ふるさと納税のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り、告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表。「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」などとし、行政手続きの正当性を問う姿勢を示している。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ 楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」 訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。
瀧川 正実 7/11 9:00 3 2 0 ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。楽天・三木谷社長、元社員の参院選立候補者に「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及
瀧川 正実
10ヶ月 3 週間 ago
Kivaは7月16日、事業者向けのワークフロー型AIエージェント「SAMURAI（サムライ）」の提供を開始した。AIがPCを直接操作し、導入企業の業務効率化をサポートする。ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析などの利用シーンを想定しているという。
BtoB向けのAIエージェント「SAMURAI」のイメージ 「SAMURAI」は、ユーザーが自然言語で業務ワークフローを作成すると、その内容に基づきAIがPC画面上のGUI操作を自動で実行する。ブラウザ操作、生成AIモデル間の連携を標準化するためのプロトコルであるMCP連携を中心に対応。今後はPC全体の操作にも対応を予定している。
従来のチャット指示型AIとは異なり、都度の入力や確認を必要とせず、あらかじめ自然言語で指示した内容に従って「SAMURAI」が自律的に業務を進行する。
現代人の業務は、作業的にPCを操作することにリソースを取られやすく、本来時間を割きたいはずの“考える作業”がひっ迫されている。
こうした課題を解決するため、AIを人間が生き抜くための知的な“刀”とするべきだと考えた。「SAMURAI」はAIがPCを自律的に操作する、言わば新たな業務インフラとなる。（代表取締役会長 野尻航太）
「SAMURAI」の新サービス発表会に登壇したKivaの代表取締役会長 野尻 航太氏 「SAMURAI」の活用が見込まれるシーンは、ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析、資料作成、メールチェック・送信、商談調整、新入社員のアカウント発行など。
月額費用は、「ビジネスプラン」は2万9800円。上位プランとなる「エンタープライズプラン」は応相談となる。このほか、個人の利用にも対応する（個人利用は無料）。
また、企業のAI活用で一般的に懸念されることが多いセキュリティに関しては、「導入企業のセキュリティの認識の要件を満たせるようにしている」（野尻氏）
「SAMURAI」の特長 AIが一連の操作を自動で遂行 ワークフローの視覚的編集が容易 自然言語での業務指示が可能 ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。Kiva、ワークフロー型AIエージェントを提供開始。ECの商品登録などを自動で実行、業務効率化を支援
大嶋 喜子
10ヶ月 3 週間 ago
2025年7月11日～2025年7月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
藤田遥
10ヶ月 3 週間 ago
ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表した。
HIUインベストメントによる大型出資の背景について堀江氏は、「SILK THE RICH」の独自性とスケーラビリティの高さに注目し、スタートアップへの投資としては過去最大規模の支援を決断したとしている。今回の出資を機に、堀江氏は経営・マーケティング・PRの各面で深く関与していくという。
堀江貴文氏とTHE RICHの三浦裕太社長 「SILK THE RICH」はシルクの再生補修成分を配合したD2Cヘアケアブランド。シルク特有のツヤと指通りを実現する高い補修・保湿効果を持つ製品という。通常のヘアケア製品の約2倍の香料を配合し、翌日までリッチな香りが持続するところも特長。「価格」よりも「品質」を重視したブランドコンセプトとし、日本のシルクを世界に広めることを目指しているという。
サブスクリプション継続率は97%を超え、製品を扱う実店舗は国内で約1万店まで広がっている。年内には18か国へのグローバル進出を予定する。
THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資して取締役に就任。2025年6月には売れるネット広告社と国内における「TikTok Shop」独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。
調達資金の主な使途と今後の展開は、グローバル・サブスクリプション・リテールの三軸で進めていくという。
グローバル展開の加速 D2Cサブスク基盤の強化 ブランド認知拡大・広告投資 堀江氏が出演するテレビCMのカット 日本発で世界に通用するD2Cブランドがもっと出てくるべきだと思っていた。「シルクザリッチ」は、素材、商品力、世界観、そのすべてに可能性がある。三浦氏の突き抜けた推進力にも期待しているし、本気でユニコーン、いや“デカコーン”をめざせるブランドだと信じている。だからこそ、HIUインベストメント史上でも異例の規模で出資し、私自身も経営・発信・連携を通じて企業価値の最大化に直接関わっていく。（堀江貴文氏）
堀江貴文氏 ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
デジタルコマースに関わる事業者必見のオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催します。セブン-イレブン・ジャパン、ZOZO、中川政七商店、アスクル、パルコ、アシックス、ワコール、スマートニュースなど、著名企業の成功事例や実践的な知見を学べるさまざまなセッションを用意。リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる事業者を対象に、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けします。視聴はすべて無料です！（事前登録制）。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。
見どころ③ アスクルが実行するマーケティング戦略～すべての仕事場のインフラとなるために～ 7月29日（火）11:00～11:45 KB1-1オープニング基調講演
アスクルは、2025年5月期までの中期計画で「すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業」になることを掲げていました。この達成にむけて、BtoB事業においてマーケティングがどのような役割を担ってきたのかについて、認知・購買・初期稼働・リテンション・ロイヤル化といったお客さまのフェーズごとに事例を交えながら紹介します。
アスクル株式会社 プロダクト＆マーケティング本部 マーケティング 統括部長 高城 梨理世氏
2010年大手インターネット企業に新卒入社。広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。
ネッタヌ
セッションでは、アスクルさん社内におけるマーケティングの役割を解説。マーケティング活動全体図における「認知」の段階ではリアルイベント開催、初回購入時にはメール施策など、ユーザーのフェーズごとにどのような施策を行い成果を上げているのか、具体的な取り組みと合わせて解説します。
見どころ④ BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ（仮） 7月29日（火）14:00～14:45 KB1-4特別講演
「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の結果をもとに、BtoB通販における顧客満足度向上のための重要なポイントを解説。また、EC事業者のSDGsへの取り組みに対する顧客意識や評価についても、最新データを交えてご紹介します。BtoB-ECを運営する企業にとって、顧客満足度向上とSDGsへの取り組みは重要な課題。J.D. パワーの調査結果から得られる知見を通じて、実践的な改善策を学べる貴重なセッションです。
株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎氏
日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。
ネッタヌ
7月に公表予定の「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の最新情報から、BtoB通販で顧客満足度を向上させるためのポイントを学ぶことができます。「法人向け通販サービス顧客満足度調査」はJ.D. パワー ジャパンが毎年公表している、法人向け通販に関する調査報告書。全国の事業所を対象に、法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取しています。この調査結果をベースにしたセッションから、どのようなファクターが顧客満足度に直結するのかといった、法人向け通販サービスの改善策を学ぶことができます。
◇◇◇
次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。アスクルのBtoB-ECマーケティング施策、顧客満足度向上のポイントが学べるオンラインECセミナー【7/29＋30開催】
ネットショップ担当者フォーラム編集部
10ヶ月 3 週間 ago
OpenAIは、決済システムを ChatGPT に直接統合し、ユーザーがプラットフォームを離れることなく購入を完了できるようにする予定だ。
Kenichi Suzuki
10ヶ月 3 週間 ago
TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表した。取得価額は283億円。
デイトナは「FREAK'S STORE」などのリアル店舗、自社ECサイト「DAYTONA PARK」を展開し、カジュアル・スポーツ・アウトドアなど幅広いシーンをカバーした商品・サービスを展開している。
2025年2月期業績は売上高が前期比10.2%増の393億3900万円、営業利益は5億3900万円（前期は1億5000万円の赤字）、経常利益は3億6700万円（同7億2700万円の赤字）、当期純損益は7000万円の赤字（同9億6300万円の赤字）だった。
TSIはデイトナの買収について、ブランドポートフォリオが大きく拡充できることにメリットがあると説明。比較的狭いゾーンにブランド展開が集中しているTSIにとって、カバーしきれていない分野を有効に埋められる強みがあり、成長戦略に合致するとしている。
ブランドポートフォリオが大きく拡充される（画像はIR資料から編集部がキャプチャ） またデイトナはブランドポートフォリオだけではなく、TSIに不足している領域に多くの強みや特長を持つことから、相互補完関係を期待することができると判断。シナジー効果が期待できるとした。具体的に想定しているシナジー効果は次の通り。
ホワイトスペース強化 マーケット領域として、カジュアル、スポーツ、アウトドアなどTSIにとって空白だった領域を幅広くカバー。また顧客層としては20代を中心とした若年層の取り込みを図る。店舗網として、地方都市のショッピングセンターなどを含め全国をカバーする。
大きな顧客基盤 アクティブユーザー数約80万人のECサイト「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求する。
生産調達などオペレーションのスケールメリット 連結仕入高が30%前後のスケールアップを見込み、仕入原価に関する構造改革のスケールメリットを拡大できる可能性があるとした。
DXソリューション事業 DXソリューション事業の成長ポテンシャルに高い期待があり、TSI既存事業での積極的な活用を推進するとしている。
「Daytona Park」と「mix.tokyo」とのシナジーも追求（画像はIR資料から編集部がキャプチャ） 今回の買収ではデイトナの「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求するとしているが、ECプラットフォームの動向について注目が集まりそうだ。
デイトナは2022年11月に自社ECサイト「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park」として刷新。TSIは2025年2月、30超のブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、公式EC「mix.tokyo」も「Shopify Plus」でリニューアルしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
ワールド子会社のティンパンアレイは7月16日、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外1号店を、タイ・バンコクの中心に位置する大型商業施設「One Bangkok」にオープンした。
ワールドとタイの企業グループSAHA GROUP（サハグループ）が2025年1月に設立した合弁会社WORLD SAHA（THAILAND）CO.,LTD.が出店を担った。今後はタイおよびASEAN市場で「RAGTAG」の事業基盤を築き、市場ニーズに応じた事業を展開する。
商業施設「One Bangkok」の中で、アパレルや雑貨が入居する「The Storeys」の2階に出店 ティンパンアレイが運営する「RAGTAG」は、日本国内で24店舗を運営しており、EC販路も展開。5000以上のデザイナーズアイテムを厳選して提供している。
タイにおける二次流通の展開に向けて、ワールドから経営人材を派遣。ティンパンアレイが現地での店作りと販売ノウハウ面で人材の育成を進めてきたという。
また、SAHA GROUPのネットワークを活用した物流管理や、ラグジュアリー商材の仕入れを強化した。
タイに出店した店舗ではラグジュアリー商材の仕入れなどを強化している タイでは自社ECと実店舗との連携を強化する。国内の「RAGTAG」でも利用者が多い店舗取り寄せ機能、観光が盛んなバンコクにおける観光客向けの販売戦略も視野に入れ、オウンドメディアなどを通じて「RAGTAG」の認知を広げる。
タイの現地オンラインストア 2024年の春にタイで開催した「ラグタグ」のポップアップでは、現地の売れ筋ブランド、サイズ、価格帯を把握することができたという。今後はニーズを捉えながら、タイだけでなくASEAN市場全体においても早期の事業基盤確立をめざす。
店舗概要 店名： RAGTAG住所： Witthayu Rd, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330（大型商業施設「One Bangkok」内）店舗面積： 約50坪※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ワールドグループ、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の海外1号店をタイで開店
大嶋 喜子
10ヶ月 3 週間 ago
大丸松坂屋百貨店は7月30日、全国の大丸・松坂屋15店舗の包材（ショッピングバッグ・包装紙）のデザインを一新する。デザイン変更は大丸が35年ぶり、松坂屋は23年ぶり。
7月30日から順次新デザインに 新デザインの包材は7月30日から、大丸11店舗（心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、札幌店、須磨店、芦屋店、下関店、福岡天神店、高知大丸）と松坂屋4店舗（名古屋店、上野店、静岡店、高槻店）の一部売場で、順次使用を開始する。ショッピングバッグは大丸・松坂屋それぞれS・M・Lの3サイズを使用する。
新デザインの包材。上が大丸、下が松坂屋 大丸・松坂屋のシンボルマークをオマージュした「百様図」 大丸松坂屋は、J.フロントリテイリンググループの中核企業として、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の3つの価値を提供し続ける「環境共創リテーラー」をめざしている。
今回、大丸松坂屋百貨店は「多様な価値観が認め合い重なり合う豊かさ」をテーマに、「百様図（ひゃくようず）」と名付けたヴィジュアルアイデンティティを策定。新デザインはこの「百様図」をモチーフに採用している。
「百様図」は、大丸松坂屋百貨店が大切にする「百様」という価値観を形にしたもので、日本デザインセンター三澤デザイン研究室 主宰の三澤遥氏がデザインした。紙という素材と、丸と四角という形、緑と青（ピーコックグリーンとロイヤルブルー）という色を幾重にも重ねたデザインだ。
丸と緑は大丸、四角と青は松坂屋のシンボルマークをオマージュし、「2つの屋号の歴史を今後も受け継いでいく」という思いを込めているという。
新デザインの「百様図」 「百様」とは、店舗がつないできた歴史、各地域性、時代の空気感や瞬間の美しさ、顧客への心配りといった大丸松坂屋百貨店が大切にする価値観と、顧客1人ひとりの価値観が重なり合い、豊かで美しい調和が生まれるようすを表現した言葉。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図（ひゃくようず）」を取り入れたデザインに
藤田遥
10ヶ月 3 週間 ago
著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
7月29日（火）＋30日（水）に、デジタルコマースに関わる人必見のの大型オンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を開催。ZOZO、中川政七商店、アスクル、パルコ、アシックス、ワコール、スマートニュースなど著名企業の成功事例や実践的な知見を学べるさまざまなセミナーを用意しています。リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる方を対象に、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどを多数お届け。視聴はすべて無料です！（事前登録制）。オンラインで全国から参加いただけます。まだお申し込みをしていない方のために、編集部がおすすめ講演の見どころをご紹介します。
見どころ① ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業 7月29日（火）11:00～11:45 A1-1 オープニング基調講演
9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴について解説します。
ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られる内容となっています。
株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也氏
アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ（現：ZOZO）に入社。広告事業の立ち上げに携わる。
ネッタヌ
ZOZOが広告事業をスタートしたのは2019年3月期。14億円だった売上高は2025年3月期には112億円まで拡大しました。ECサイト「ZOZOTOWN」を“物販の場”に加え、“広告メディア”にも役割を広げた背景、リテールメディアの位置付け、進化の変遷などを解説します。広告事業で用意している広告メニューには、リスティング広告の「ZOZO AD」を代表する出店者が利用できるメニュー、「ZOZOTOWN DM広告」など外部企業も利用できるものもあります。たとえばDM広告は、健康食品、教育事業、和装/振袖、エステ/フィットネスなどの企業利用が多いそうです。こうしたZOZOのリテールメディアへの取り組みを聞ける、貴重なセッションです。
見どころ② 生成AI×データを活用したメルマガ＋LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション 7月29日（火）14:00～14:45 A1-4 特別講演
中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。
また、クラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展について解説します。
1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。
ネッタヌ
生成AIの社内活用に力を入れている中川政七商店。セッションではメルマガやLINE配信を自動で生成・最適化する仕組みを解説します。生成AIを現場でどのように使っているのか？ 具体的な事例を見てみたい！ そんな読者に最適なセッションです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する方法をわかりやすく、デモ動画を交えてお伝えします。
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次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ZOZOの広告事業戦略＋中川政七商店の生成AI活用が学べる！ オンライン開催のデジタルコマースイベント【7/29＋30開催】
ネットショップ担当者フォーラム編集部
10ヶ月 3 週間 ago
LINEヤフーは7月14日、「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を全従業員約1万1000人を対象に開始すると発表した。
全従業員の業務における生成AIの100％活用を実現し、今後3年間で業務生産性を2倍に高める。継続的なイノベーションの創出をめざす。
LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。
たとえば、「調査・検索」では「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」、「会議」では「社内会議の議事録作成は全てAIにて実施」といったルールを策定。業務効率の向上を図るとしている。
ルールの目的は、働き方を生成AIの活用を前提としたものにシフトし、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備、イノベーションの創出を図ること。すでにLINEヤフーは、部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置。今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施予定としている。
LINEヤフーはこれまで、独自の生成AIツールを社内へ提供し、6月からは全従業員へ「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与している。
また、全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施。試験合格を生成AIの利用条件としている。すでに7月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ
宮本和弥
10ヶ月 3 週間 ago
アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供するヤプリは7月15日、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」に対応したと発表した。
Amazonが推奨するセキュアな実装方法で「Yappli」と「Amazon Pay」を連携。具体的にはAndroidでは「Chrome Custom Tabs」、iOSでは「SFSafariViewController」という「Secure WebView」技術を用いて、アプリ内から安全に「Amazon Pay」の決済画面へ遷移し、決済完了後はスムーズにアプリへ戻ることができるようにした。
この方式は「Amazon Pay」の公式サンプルアプリにも準拠しており、高いセキュリティと利便性を両立しているという。
「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォームで、専門的な知識がなくても「Amazon Pay」を簡単に導入できるという。また、顧客管理システム「Yappli CRM」との連携で、会員情報の一元管理ができ、ユーザーへより便利なショッピング体験を提供できるとしている。
「Yappli」で「Amazon Pay」を実装したケースとして、レディースファッションブランド「ハニーズ」の公式アプリが「Amazon Pay」に対応したという。
「ハニーズ」公式アプリでAmazon Payで購入する際の画面遷移 「ハニーズ」公式アプリでAmazon Payログインする際の画面遷移 ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
LINEヤフーは７月15日、「LINE」上の「LINEミニアプリ」内で、「Yahoo!広告」の広告掲載によるアプリ内広告の収益化機能の提供を開始したと発表した。
LINEミニアプリ上でYahoo!広告を掲載できるように 「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム。ユーザーは、アプリの追加ダウンロード・会員登録不要で、「LINE」上で利用できる。現在までのサービスリリース数は2万4000件、月間利用者数は1400万人を超えているという。
アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。
アプリ内広告の収益化機能を活用したい「LINEミニアプリ」を運営する事業者は、「Yahoo!広告 ネットワークパートナー」との契約が必要になる。
LINEヤフーは、アプリ内広告による収益化機能の提供を皮切りに、ミニアプリ内課金機能や検索性の向上、アクセス導線の強化などさまざまなアップデートを予定しているという。
機能のアップデートを経て、会員証やモバイルオーダー、予約受付などのオフラインサービスに加え、ゲームやEC、メディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでも活用を促進。企業とユーザー双方にとって利便性の高いアプリプラットフォームをめざすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
集客、新たな販路獲得といった観点から、ライブ配信に乗り出す小売事業者は増えています。米国企業が実践している取り組みから、成功しやすい配信のヒントを探ります
「TikTok」のショッピング機能「TikTok Shop」のようなライブストリーミングを通じた顧客とのコミュニケーション、商品販売に取り組む小売事業者が増えています。米国の大手家電メーカーのライブストリーミングの取り組みから、視聴者に響きやすい配信者のキャラクターやコミュニケーションの重要性などの理解を深めてほしい。
「TikTok Shop」はリアルタイムで顧客の好みやニーズを知れる場所 米国の大手家電メーカーSharkNinja（シャークニンジャ） は、DtoCの販路だけでなく、ECモール、SNS上のコマース機能などさまざまなマーケットプレイスで商品を販売しています。その1つである「TikTok Shop」には、ライブストリーミング型という特長 があります。
SharkNinjaの日本向けECサイト（画像はサイトから編集部追加） SharkNinjaの小売販売は、マーケットプレイスによって戦略が異なります。グローバルデジタルエクスペリエンス担当兼シニアバイスプレジデントであるカルバン・アンダーソン氏によると、「一定の成功」を収めているのがAmazonやeBay。北米最大のオンラインマーケットプレイスであるAmazonでの露出、eBayの再販サービスが売り上げに貢献 しており、恩恵を受けているそうです。一方、ライブストリーミングがある「TikTok Shop」については「より遊び心のある場所」 と表現しています。
アンダーソン氏は米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に対し、次のように「TikTok Shop」の利点を説明します。
「TikTok Shop」は、消費者との接点として好ましいチャネルの1つ。なぜなら、何時間もライブストリームを続け、時には数千人が同時に視聴し、リアルタイムでチャットできる からです。私とチームメンバーは、大規模かつ長時間のライブストリームを行うたびに、顧客の好みや行動、そしてリアルタイムでどのような顧客からのアクションが起きるかについて、より多くのことを学べる と感じています。（アンダーソン氏）
視聴者のニーズに応える配信術 アンダーソン氏と彼のチームは、SharkNinjaのライブストリームの配信中は毎回、視聴しているユーザーのニーズに応える よう努めています。
当初は、非常に長い配信プログラムを組み、6～7時間の配信で何を話すかを正確に設計していました。しかし今は、消費者が特定の話題に反応し始めたら、そのニーズに応えるために、配信内容を柔軟に変更 しています。（アンダーソン氏）
アンダーソン氏は、ライブストリーミングは「1対1の瞬間が最も大切」と言います。
配信を観ている数百万人の視聴者を相手に、一度に会話するのではなく、SharkNinja側の配信者にチャットで話しかけてくる人とコミュニケーション しています。その会話を1万人の人々が見て、心を引かれ、SharkNinjaの家電ブランドを好きになってもらう ということが大切です。それをできることが、小売事業者が積極的に取り入れるべきライブストリーミングの特長です。会話で楽しませ、ときには遊び心を取り入れて、視聴者にとって楽しい存在になることが大切です。（アンダーソン氏）
VIDEO SharkNinjaのブランドイメージ（SharkNinjaのYouTubeアカウントから追加）
配信市場の理解が深まるのは中国 一方で、アンダーソン氏は「ライブストリーミングの浸透や、視聴者からの反響は国や地域によって異なる」と説明し、中国を「ライブストリーミング市場の中心地」 だと表現しています。
小売事業者は中国向け市場から、消費者に響くライブストリーム配信者のキャラクター、消費者が反応しやすいジョーク、プロモーションなどへの理解を学ぶ ことができます。
中国では、多くの消費者がライブショッピングをエンターテイメントとして楽しむことに慣れていますが、欧米の消費者はまだそこまで慣れていません 。
また、欧米文化になじみのある中国以外のアジア圏ユーザーも、まだそこまで慣れていません。中国以外の国や地域にライブショッピングを浸透させるため、小売事業者はさらに努力する必要があると感じています。
ライブストリーミングに取り組む多くの小売事業者はまだ、消費者と直接会話したり、ジョークを交わしたりするような、本当の意味で消費者を楽しませる方法をまだ見つけられていないのだと思います。（アンダーソン氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。米国の「TikTok Shop」成功企業に学ぶユーザーに響くライブ配信の秘訣と押さえておくべきポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
この記事は今西由加さん が翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』（旧『Internet RETAILER』）の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん 、白川久美さん 、中島郁さん の協力を得て、日本向けに編集したものです。
Digital Commerce 360
10ヶ月 3 週間 ago
人気YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」を運営する税理士の菅原由一氏が実施した「消費税に関する意識調査」によると、若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあることがわかった。
消費税に関する考え方 調査は年代別に「消費税に関する考えで最も近いものは？」について調査。その結果、18歳～29歳の33.5％が「消費税廃止」と回答。30代でも36.9％と、若い世代を中心に「廃止派」が多数を占めた。
一方で、70歳以上では「消費税廃止」を支持する割合は16.3％にとどまった。また、60代～70代は「食料品だけ消費税率0%」の回答が4割以上になった。減税よりも、生活に直結する品目の軽減に重点を置いていると推察できる。
18歳～29歳の33.5％が「消費税廃止」と回答 妥当だと思う消費税率 「妥当だと思う消費税率」について聞いたところ、「0％（廃止）」「3%」「5%」と回答した割合は75.1％にのぼった。特に30代と50代が多く、現行税率の10％を適正と考える層は全体の15.4%にとどまった。
妥当だと思う消費税率については7割以上が「5％以下が妥当」と回答 菅原氏「一度減税の実施を」 昨今の急激な物価高騰で国民の生活が苦しくなっている現状を考慮すると、一度減税することをやってみた方がいいのではないか。そこで、消費がどれだけ活性化されるのかを見ることで、社会保障の財源問題が解消される可能性もあり、景気も改善されるかもしれない。何も試さずに机上の空論合戦をやっていても、現状は良くならない。期間限定でもやってほしい。また、インボイスは企業の生産性を明らかに落としているので、一刻も早く廃止することを望む。消費税については賛否両論あるが、現状を変えるためにはまずはルールを変える必要がある。（菅原 由一氏）
調査概要 調査期間：2025年7月9日 調査手法：インターネット調査 調査対象：18歳以上の男女全国 有効回答者数：1000人（10代：男女各20人、20～60代：男女各80人、70歳以上：男女各80人） 調査機関：Freeasy ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持
鳥栖 剛
10ヶ月 3 週間 ago
Search Console のパフォーマンスレポートで、24 時間ビューの比較ができるようになった。
Kenichi Suzuki
ネッタヌ
