Aggregator

フェリシモがリテールメディア事業に参入する。収益モデルのさらなる拡大をめざし「広告プラットフォーム事業」を新たに立ち上げ。第2の収益の柱として既存の通販事業や神戸ポートタワー事業に並ぶ事業として育成する。

リテールメディアとして、創り手の思いを直接届ける情報産直Webメディア「CREATOR'S VOICE」をスタート。顧客属性が明確で、生活意識の高いフェリシモの消費者が喜ぶような企業情報を届けるとしている。

創り手が生み出すモノやサービスの裏側、思い、こだわり、アイデアやトレンドなどをフェリシモがピックアップして発信。「暮らしに新たなインスピレーションや、生活を豊かにするアイデアを与えてくれる、わくわくどきどきな毎日のきっかけになるようなメディアをめざすす」（フェリシモ）としている。

「CREATOR'S VOICE」では現在、記事からの誘導はフェリシモのECサイトがメイン。今後、さまざまな企業の広告出稿など新たなマネタイズポイントの創出に取り組むと見られる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フェリシモ、リテールメディアに参入。情報産直メディア「CREATOR'S VOICE」を「広告プラットフォーム事業」で展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フィギュアやプラモデルなどの製造販売を手がける壽屋はこのほど、北米向け直営EC サイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」をオープンした。

成長戦略として海外展開強化を掲げており、2024年夏に北米向け直営ECサイトを開設すると予告していた。北米向けECサイト開設を前に、ユーザー事前登録キャンペーンを実施するなど基盤作りを準備。事業拡大を見据え、子会社「Kotobukiya America Inc.」も設立している。

「KOTOBUKIYA US ONLINE」ではコトブキヤのフィギュアやプラモデルといった日本コンテンツIP関連商品を、北米のファンに向けて直接販売。他では手に入らない限定品や購入特典付き商品も用意し、メーカー受注開始後にシームレスに予約を解禁できるようにした。

ECサイトはECプラットフォーム「Shopify」のPlusプランを基盤に構築。越境EC支援を手がけるイーライフが「越境ECオールインワンパッケージ」でECサイト構築を支援した。

壽屋が掲げる成長戦略の「海外展開・EC機能の強化」において、‟新たな販売機会の創出と拡大”を打ち出している。直近では、中国において初の実店舗となる旗艦店をオープンするなど、認知拡大と顧客の利便性向上を図るとともに、売上拡大を推進している。米国からも「限定品やショップ特典を確実に購入できる場がほしい」という声を多くいただいていた。“公式ならではの安心感” をもってお買い物いただける環境と、商品を通じて壽屋ブランドに親しんでいただける場を提供したいと考え、このたび米国向け公式ECサイトを開設した。今後も、世界中のファンの皆様との距離をさらに縮めるような展開を考えている。（壽屋 営業本部 北米事業推進グループ 砂野貴之グループマネージャー）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：壽屋が北米向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」を「Shopify」で開設、北米ファンへ日本コンテンツIPを直販
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

パルグループホールディングス（HD）の2025年2月期EC売上高は、前期比9.9%増の531億9900万円だった。

内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同16.2%増の224億900万円、「ZOZO TOWN」が同3.6%増の256億1300万円、その他が同17.5%増の51億7700万円。構成比は自社ECが42.1%、「ZOZO TOWN」が48.1%。

子会社ナイスクラップのEC売上高が好調に推移、70億円を超えEC売上高比率は目標としてきた40%を超えた。強化しているSNS個人フォロワー数も、目標の220万フォロワー（前年比プラス70万）を達成したという。​​

グループ全体の連結売上高は同7.9%増の2078億2500万円。連結売上高に占めるEC売上高の割合は25.6%となった。2024年2月期の連結売上高に占める割合は25.1%だったため、2025年2月期のEC売上高割合は同0.5ポイント増加した。

パルグループHDの2026年2月期におけるEC売上高は、同31.6%増の700億円をめざす。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円を計画している。

パルグループの公式アプリ「PAL CLOST（パルクローゼット）」の2025年2月期会員数は同19.5%増の1145万人。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2026年2月期は同22.3%増の1400万人を計画しており、2029年2月期には2000万人到達を目標に掲げている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：パルのEC売上は約532億円で約10%増、2028年度には1000億円まで拡大する計画
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルはこのほど、BtoB向けの新事業「データドリブンソリューション」を開始し、データを活用したコンサルティングなど3つのサービス提供を始めた。

あわせて、新事業を推進する新会社「アイスタイルデータコンサルティング」を、CXコンサルティングファームのNODEと共同で設立。代表取締役社長の天野博之氏は、新会社の売上高について「5年後ぐらいまでに20～30億円を計画している」と説明する。

アイスタイルによると、化粧品市場では昨今、生活者の価値観の多様化やSNSの発達などの影響を受けた情報接点の複雑化により、年々画一的なトレンドが生まれにくくなっていると指摘。こうした変化に対応するため、データドリブンなマーケティングや商品開発を志向するブランドが増加傾向にあるという。

「データドリブンソリューション」は、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」を運営するなかで蓄積してきたデータの統合データ基盤を活用し、次の3つのサービスを提供する。

①データコンサルティングサービス

ブランドに伴走し、課題整理から戦略の提案・実行・検証までを支援するコンサルティングサービス。アイスタイルデータコンサルティングは、アイスタイルがクチコミメディア・EC・店舗を自社で運営しているため、化粧品業界の構造や最新動向を的確に把握し、それを踏まえた最適なコミュニケーションが顧客企業とできるという。

コンサルティングの基盤となる顧客データを自社で創出しているため、データの背景や根拠の深い理解に基づいた高精度な分析、戦略提案ができ。顧客企業に対しては「@cosme」のプラットフォーム活用だけではなく、幅広い打ち手を提案する。

先行してデータコンサルティングサービスを利用した資生堂ジャパンの松村美穂氏（SHISEIDOブランドマーケティング部バイスプレジデント）は、アイスタイルが実施したメディア向け事業説明会で次のように説明した。

アイスタイルによるデータコンサルティングの体制には非常に価値があると感じた。“ビューティーのプロフェッショナル”という視点で、データ分析とコンサルティングを伴走してくれる。

アイスタイルで保有・完結しているデータを分析してくれるので、たとえば課題感など、自社では解像度が甘かったところをクリアに示してくれた。

②AI分析ツール「@cosme Copilot」

生成AIを活用して「@cosme」に投稿されたクチコミを分析し、自ブランドの現状分析やマーケティング施策の振り返り、商品開発などに活用できるサービス。

顧客企業は、「@cosme」に蓄積された過去10年分のクチコミ情報を、自ブランドの現状分析やマーケティング施策の振り返り、商品開発などに活用できるという。

クチコミ検索、評価スコアや頻出ワードを可視化する分析機能、AI自動生成によりペルソナを可視化し、ターゲットユーザーを特定したり、他ブランドのユーザーと比較したりすることができる。また、対話型のチャット機能によって、ユーザーインサイトを迅速に深掘りできる。

③リサーチサービス

生活者の意識行動・ニーズを把握するための調査設計やデータ分析、「@cosme」のユーザー調査（定量・定性調査など）を活用して、顧客企業の課題解決につながるインサイトを提供するリサーチサービス。

コンサルティングなどを通じてユーザーインサイトの仮説を立てた上で、効果的な「@cosme」メンバーへのアンケート調査、モニター調査、クチコミ分析レポートなどを顧客企業に提供する。年代・職業の基本属性だけではなく、使用アイテムやブランド、化粧品購入チャネルや嗜好（しこう）性でのセグメントも可能だという。

新会社のアイスタイルデータコンサルティングとは？

アイスタイルとNODEは「データドリブンソリューション」の立ち上げに向けて、2024年2月から連携してきた。

アイスタイルデータコンサルティングの代表取締役社長は、アイスタイルの執行役員兼ブランド体験ユニット長である天野博之氏が兼任している。

アイスタイルはマーケティング支援事業を、利益率向上に向けた今後の中核事業と位置付けている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイル、美容業界のデータマーケティングを支援するBtoB新事業「データドリブンソリューション」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは4月9日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」で、入金申請すると売上金を即入金し、入金後の購入者とのやり取りをLINEヤフーがサポートする「ゴールド出品者プログラム」を開始した。受取評価待ちの入金遅延の不安や入金後の購入者とのやり取りの負担を軽減する。

「ゴールド出品者プログラム」は、「ゴールド出品者」が5万円以下の商品を取引した際に、配達完了後から入金申請までの間に購入者から取引メッセージがない場合が対象となる。

「ゴールド出品者プログラム」の提供に関連して、LINEヤフーはフリマアプリ利用者に実施した「フリマアプリでの取引時のトラブル・ストレスに関する意識調査」の調査結果を公開。フリマアプリを出品者として利用したことのあるユーザーの64.1%は、取引に関するストレスや不安を感じたことがあると回答した。

トラブルの経験は全体の31.6%が「ある」と回答。経験したことのあるトラブルで最もストレスや不安を感じた内容は、「受取評価がされず、入金が遅れた」が20.7%、次いで「購入後に、商品へのクレームが来た」が19.5%、「購入者から不当な低評価をつけられた」が14.7%だった。

こうした回答を踏まえ、LINEヤフーは「ゴールド出品者プログラム」の提供に至ったという。

調査概要

• 調査方法：LINEリサーチ プラットフォーム利用の調査
• 調査対象者：日本全国の15歳～69歳の男女
• 有効回収数：1056人
• 調査期間：2025年3月14日～3月19日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Yahoo!フリマ」、配達完了から最短24時間後に入金申請可能＋購入者とのやり取りをサポートする「ゴールド出品者プログラム」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米政権による「解放の日」関税措置の影響

トランプ大統領は4月2日を「解放の日」と呼び、米国の「経済的独立宣言」と表現しました。演説で、ほぼ全ての国からの輸入品に10％の基本関税を課した上で、貿易赤字が大きい国や地域を対象に相互関税を課す（編注：相互関税の発動は4/9）と発表しました。

このことは、米国のインターネットおよびテクノロジー業界に衝撃を与えています。Bairdの傘下であるBaird Equity Researchのアナリストは「デジタル経済のほぼ全ての分野に広範囲な影響がある」と警鐘を鳴らしています。

EC、オンライン広告、クラウドインフラ、サプライチェーンに至るまで、「解放の日」関税の影響は、即時的かつ広範囲に及ぶと予想されています。

デミニミスルールの撤廃を含む

米国時間で4月2日の夜に発表したレポートのなかで、Bairdのアナリストはトランプ政権の突然の発表によって今後懸念される影響を解説しました。これには、広範囲な輸入品に対する新たな関税と、低価格の貨物が免税で米国に輸入されることを長年可能にしてきた「デミニミスルール」（通称）の撤廃が含まれます。

Bairdのシニアアナリストであるコリン・セバスチャン氏は、発表したレポートで次のように指摘しています。

AIや生成技術に関する新しいニュースをお知らせできればよかったのですが、今回は違います。新たな関税措置が短期的な交渉戦略の一部でない場合、投資家はセクター全体の売上減少に備える必要があります。（セバスチャン氏）

Amazon、Shopifyなどを筆頭にEC業界全体へ打撃

Bairdによると、「解放の日」の関税措置によって大きな打撃を受ける可能性がある事業者は、国境を越えたグローバルなビジネス展開、生産に必要とする物やサービスの調達先を世界各国の諸企業を対象とする「グローバルソーシング」に大きく依存している企業です。これには、家具ECのWayfair、Shopify、Amazon、PayPalが含まれます。

なかでも、BairdはAmazonが「多方面からの打撃」を受けると強調しました。輸入コストの増加や取引量の減少だけでなく、インフラやエンタープライズ技術の費用増加などで影響を受けるということです。

対照的に、越境ECモール運営のeBay、食料品や日用品のオンラインデリバリーサービスを提供するInstacartのようなプラットフォームは、自国での利用に重きを置く国内志向、リユース品の流通の注力により影響を受けにくい可能性があります。

それでも、EC経済圏全体が少なからず影響を受けるはずです。

Bairdが調査対象とするどの企業も影響を免れません。ファストファッションの販売事業者であろうと、クラウドプロバイダーであろうと、ソーシャルメディアプラットフォームであろうと、今回の関税は、コスト構造、顧客基盤、および事業運営の先行きに波及します。（セバスチャン氏）

SHEIN、Temuは関税の抜け穴が使えなくなる事態に

最も大きな打撃が懸念される米政権による措置の1つは、「デミニミスルール」の撤廃です。「デミニミスルール」は、購入金額800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで米国に輸入できる制度です。ファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」をグローバル展開するSHEIN Group（シーイン・グループ）、越境ECサイト「Temu（ティームー）」を展開する中国EC大手PDDHDなどがその恩恵を受けています。

関税の抜け穴とも言えるこのルールにより、SHEIN GroupやPDDHDは米国市場に大量の低価格商品を送り込むことができました。これらの商品は、海外から消費者に直接発送されることがよくあります。

税務コンプライアンスソフトウェアプロバイダーのAvalaraによると、年間10億個以上の800ドル未満の荷物が米国に輸入されています。これは、推定550億ドル相当の商品、つまり米国EC総取引量の約5％に相当します。

「デミニミスルール」の撤廃により、大きな構造的変化がもたらされるでしょう。低コストで輸入できる商品がもたらすメリットは、D2Cおよびファストファッションのビジネスモデルの重要な柱です。それがなければ、価格設定、マージン、および消費者需要は全て変動します。（セバスチャン氏）

事業者が取り組む、関税措置のコスト吸収

広告と人員削減が顕著な見込み

Bairdはリリースのなかで、流通・小売事業者向けのビジネスイベント「Shoptalk2025」で、小売事業者と交わした会話にも言及。「関税の引き上げは販売価格の上昇につながり、事業者は他の領域でコストを削減することで打撃を分担せざるを得ない」と、ほぼ全員が同じ意見だったということでした。特に、広告と人員削減が顕著になるとしています。

デジタル広告プラットフォームは脆弱（ぜいじゃく）で、Reddit（編注：米国の掲示板型ソーシャルニュースサイト）やPinterestは最も影響を受けるプレイヤーとして指摘されています。

MetaやGoogleのような業界の巨人も、小売事業者やマーケットプレイスからの広告費への依存度が高いことから、影響を免れることはできません。また、セバスチャン氏は、クラウドサービスの提供とインフラの維持にかかる支出に付随する影響として、コスト上昇を指摘しました。

サプライチェーンの不確実性も懸念が高まっています。多くの米国企業は、不明確な消費者需要とコスト上昇の中で、第4四半期となる2025年10月-12月分の注文を調整しています。この時期はホリデーシーズンと重なります。「すでに、ホリデーシーズンの在庫計画を削減している小売事業者と話しました」（セバスチャン氏）

関税の影響は長期的

マーケットプレイスモデルは、商品調達の転換や国内在庫の優先化を可能にすることで、ある程度の回復力をもたらすかもしれませんが、レポート全体のトーンは慎重で、やや悲観的ですらありました。

コロナ禍のような、経済界のこれまでの打撃とは異なり、今回の打撃は一時的なものではありません。今後の需要の不確実性、コスト基盤の上昇、地政学的なビジネス構築といった課題は全て、長期的な課題となるでしょう。（セバスチャン氏）

Bairdのレポートは、比較的安全な数少ない分野も指摘してします。Electronic Arts（EA）やTake-Twoのようなゲーム開発会社は、主に海外で製造されているハードウェアへの依存度が高いことから、コンソールやアクセサリーの価格上昇や更新サイクルの遅延につながる可能性がありますが、影響は少ないようです。

また、国内の中小企業に焦点を当てたビジネスモデルのため、飲食店などさまざまなお店のクチコミ情報サイトを運営するYelpも影響を受けにくいと指摘しています。

Bairdはレポート内で「トランプ政権が提案通りに関税措置を実施し、広範な交渉戦略の一環として撤回しない場合、投資家は全体的に収益予想の下方修正を予想するべき」だと警告しました。

関税措置は事業者にとって、最も良いシナリオでは交渉の切り札になるでしょう。最悪のシナリオでは、セクター全体の戦略を書き換えることになります。（セバスチャン氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC業界も激震、トランプ政権の基本関税10%＋相互関税＋デミニミスルール撤廃。米国の状況から世界のECビジネスに与える影響を考察 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リアルの顧客接点を強化

2回目のポップアップストアを開催

――3月13日から東京・北千住の「北千住マルイ」でポップアップストアを開設した（前号4面既報）。昨年2月にも東京・二子玉川でポップアップストアを開設しており、2回目となる。

ポップアップストアはまだショップチャンネルを知らない層との接点作りが目的だ。また、これまでのテレビ通販だけでなく、お客さまのライフスタイルの変化にあわせてテレビとデジタル、リアルを連動させた新たな通販の形の構築にチャレンジしていこうと考えて行っている。

その目的自体は変えていないが、昨年は商品を販売しないショールーミング店だったが、今回は商品を販売するなど前回の反省を踏まえて変えたところがある。

前回はデジタルやテレビとの連動を強く意識していた。商品を購入頂く場合、掲示したQRコードを読み込んで頂き、通販サイトからという形だった。ただ、お客さまは手に取ったものをその場で購入して、すぐ使用したいという声も多かった。そうしたことを踏まえて今回はデジタルとの連携よりお客さま満足度の高い小売店の形にすることにした。

また、前回はテレビとの連動のために番組での紹介商品に合わせて展示する商品を毎日変えていた。ただ、テレビとの連動であまり目まぐるしく入れ替えるとお客さまは少し混乱してしまうこともある。今回は商品を固定して展示、販売することにした。

なお前回は試用できる化粧品がメインだったが、今回は皆さまの興味関心が高いファッション雑貨やアクセサリーが多めとしている。

――今回はポップアップにおけるデジタルやテレビとの連携は行わないということか。

QRコードの掲示などを行っていないが、店内で販売する商品の多くは実はテレビの番組では販売していないネット限定商品だ。これらの商品は値段も手ごろで購入頂きやすいと思う。お買い求めいただいた際に、ネット限定商品であることをお知らせするなどして、ショップチャンネルの通販サイトへの興味を持って頂こうと考えている。

テレビとの連動は告知媒体を置いたり、店内にテレビモニターを置いて当社の番組を流すなどして「ここはテレビショッピングの店舗なんだ」と視覚的に思って頂けるような意識付けを行っていく。

――今回のポップストアは北千住に開設した。理由は。

北千住駅は乗り入れている路線も多く、当社がターゲットしているお客さま層の利用者が多い。また、出店させて頂いた「北千住マルイ」は取扱高が多く、その「北千住マルイ」の中でも多くのお客さまの目に触れる2階のイベントスペースに出店できるということも大きかった。

3月18日にはBSよしもとの番組「発信Liveジモトノチカラ！」でポップアップストアを紹介頂いたほか、当社の番組や北千住周辺に在住の方に告知するネット広告を配信しており、来店促進を促している。期間中に1200人程度の来店を見込んでいるが、想定通り順調に推移している（編注：ポップアップストアは3月25日に終了しています。記事は3月20日の「通販新聞」配信時点です）。

既存顧客向けの取り組みも推進

――今後のリアル展開の方向性は。

リアル展開は今後さらに重要になってくるとみており、リアル戦略を考える専門部署「OMOグループ」を昨年12月に立ち上げて強化を進めている。色々なことがデジタル上でできてしまう時代だからこそ、リアルでのつながりは存在感を増していくはず。ポップアップストアは今後も継続して開設していきたいが、それだけでなく既存のお客さま向けにも新たな取り組みを進めている。

従来からアウトレット品などを販売する催事を行ってきたが、それは別に昨年11月には初の取り組みとして、テレビ通販では紹介していない一点物のジュエリーや数量限定の高級バッグなど「特別なもの」を番組でおなじみのキャスト（司会者）やゲスト（ベンダーの担当者）がその場でテレビショッピングのように販売するイベントを200人程度のお客さまにお越し頂いて本社で開催した。

当社ではこうした既存のお客さま向けの催しを今後も企画や場所を考えながら展開していこうと考えている。いかにお客さまとのタッチポイントを増やしていけるかが重要だ。テレビ、デジタル、リアルすべてで実施して、「ショップチャンネルに触れる機会」をできるだけ増やし、その蓄積がお客さまに選んで頂けるポイントとなると思う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ショップチャンネルのリアル戦略とは？テレビ＋デジタル＋リアル連動をめざすTV通販最大手の挑戦 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

QVCジャパンは4月23日、ドコモR&DとAIが商品説明や受け答えなどの接客をするライブコマースを実施する。

ドコモR&DのAI技術を活用したAIショッピングナビゲーター「グルmetaQ（グルメタキュー）」を活用。アバターAIの「グルmetaQ」が、商品のスペックや販売情報、過去の紹介内容などを学習し、商品説明やさまざまな受け答えする。

QVCとドコモR&Dの2社による取り組みは今回が第2弾。第1弾は2023年12月、メタバース上における新たなバーチャルショッピング空間「メタバースQVCお買い物PLAZA」を展開した。今回のライブコマースはアバターAIの「グルmetaQ」による新しいショッピング体験を展開する通販番組となる。

配信場所の「QVC POP UP Live」は、スマホやPCで参加可能。テーマに合わせた旬のアイテムについて、ユーザーが質問したり、出演者との会話を楽しみながら、商品をその場で購入できる。

配信では、QVCで研修中のグルメが大好きな若手会社員という設定の親しみある「グルmetaQ」のアバターとQVCショッピングナビゲーター石橋尚氏との掛け合いも見どころとしている。

ライブコマース概要

• 番組名：QVC POP-UP Live
• 配信日時：2025年4月23日（水）20：00 ～ 21：00（配信終了時間は目安）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：QVC、AIが商品説明や受け答えなどの接客をするライブコマースを実施へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリは4月7日、Uber Eats Japanのラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」とシステム連携を開始したと発表した。エニキャリの共同配送パートナーに「Uber Direct」が加わり、共同配送網の対象エリアとキャパシティが拡大した。

エニキャリが提供するラストマイル配送ネットワークは、荷主のECサービスや基幹システムとエニキャリの「ADMS Connect（アダムス コネクト）」を連携し、自動で配送マッチングをする仕組み。​この連携を通じて、エニキャリの共同配送網を利用できるようになる。 ​

「Uber Direct」はパートナー企業の自社ECサイトやアプリで販売している商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用して配達するラストワンマイル配達ソリューション。​パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理をせず、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できる。 ​

新型コロナウイルスの影響でフードデリバリーやモール型ECサイトの利用が拡大し、その利便性が広く浸透。現在はポストコロナのなかで、飲食・小売業界はブランディング・マーケティング・顧客管理（CRM）を強化する動きが進み、自社ECサイトやアプリ、自社デリバリーの導入が加速しているという。

また、エニキャリの配送ネットワークを利用している企業からも、対象エリア拡大を望む声が多く寄せられていた。こうした市場の変化から、エニキャリは「Uber Direct」との連携を決めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エニキャリがUber Directと連携、共同配送網の対象エリアとキャパ拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

AI技術と電話を組み合わせたボイスコマース（音声通販）プラットフォームを開発・提供するテレはこのほど、Web広告の新規獲得におけるCVRを向上させ、CPO改善を支援する新サービス「テレAI CPO改善プラン」の提供を開始した。

AIよる自動応答で電話注文チャネルを構築

「テレAI」は、専用の電話番号に電話し、自動音声に従って「名前」「住所」「個数」を伝えるだけで注文が完了できるボイスコマースプラットフォーム。AIによる自動応答で24時間365日稼働する。自動で注文完了まで対応でき、導入事業者は「電話注文」の販売チャネルを構築できる。

Web広告からLP（ランディングページ）に到達したユーザーのうち、「注文に必要となるフォームへの入力が面倒・難しくてできない」といった理由による離脱があるのではないかという仮説を立て、LPに「電話注文専用バナー」を設置。その結果、健康食品のLPで実施した実証実験で「注文数が6%増加した」（テレ）と言う。

テレは「テレAI」の活用方法について、以下の3つを例示している。

1. 商品LPに電話注文導線を設置しての集客
2. ユーザーが注文フォームやチャットボットから途中離脱した際のポップアップに「電話でも簡単注文」などと一緒に「テレAI電話番号」を表示し注文促進
3. 注文入力フォームやチャットボットからの途中離脱後にSMSやメールによるリマーケティング時にテレAIの電話注文導線を設置

「テレAI」はさまざまなSMSリマーケティングツールと連携可能。途中離脱したユーザーへのSMSリマーケティングを実施した実証実験では、「CTR最大286%アップ、SMS送信時のCVRが最大275%アップした」（テレ）と言う。

新プランはバナー作成やスクリプト作成など支援

新たに開始した「CPO改善プラン」では専用バナー作成や応対音声収録、運用に必要な受注確認作業から納品までに必要な業務を一括で提供する。プラン内容は次の通り。

• 電話注文専用バナーの作成
• 対応スクリプト作成
• 自動応答音声の収録
• 受電した音声の確認
• 音声不備発生時の顧客への確認作業
• 受注データ生成と納品

「CPO改善プラン」の費用は初期費用が税別15万円。初期設定費用・バナー制作費用・音声収録費用・スクリプト作成費用などが含まれる月額利用料は税別1万円で専用電話番号1種追加ごとに月額が税別4000円アップする。成功報酬単価は要見積り。

新サービス開始に合わせてキャンペーンを展開。300社限定で、初期費用と月額利用料3カ月分を無料とする。キャンペーンの利用条件は3か月以上の利用と導入事例掲載のためのロゴ提供としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Web広告の新規獲得、CVR＋CPO改善を実現するAI＋電話を活用したボイスコマースの新サービス「テレAI CPO改善プラン」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TOPPANはこのほど、人気アニメなどの作品のグッズを取り扱うECモール「Fan-Xross モール」を開設した。

アニメやゲームなどさまざまなジャンルのグッズを取り扱う総合ECモール。モール内では、多様なジャンル・作品のショップを展開し、幅広いファン層のニーズに応えるという。

ショップ第1弾として、東京・JR秋葉原駅構内のエキナカ商業施設「エキュート秋葉原」にTOPPANが4月7日にオープンしたコンテンツの魅力などを発信するショップ「TOPPA!!! BASE AKIBA」と連動した「TOPPA!!!BASE ONLINE STORE」が出店。ECモールでは「TOPPA!!! BASE AKIBA」限定のオリジナル商品を取り扱う。

「Fan-Xross モール」はBEENOSの連結子会社BEENOS Entertainmentが運営を支援。ECサイトはエンタメ特化型ECプラットフォーム構築サービス「Groobee」で構築・運営している。海外販売支援サービス「Buyee」と連携し、世界約120か国と地域からの商品購入を可能にしている。

「Fan-Xross モール」がECプラットフォームとして採用した「Groobee」は、アーティスト・アニメやキャラクターなどのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能を搭載したサイト構築サービス。単独型のECサイト構築に加え、アーティストやコンテンツが複数存在するモール型のECサイトに対応している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：TOPPANが人気アニメなどの総合ECモール「Fan-Xross モール」を開設、世界約120の国と地域からの購入に対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

子ども服やベビー服などのブランドを展開しているナルミヤ・インターナショナルの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比2.5％増の87億7200万円だった。EC化率は同0.4ポイント減の22.4％。

売上総利益は前期と同様で47億2900万円、売上総利益率は0.2ポイント減の53.9%。営業利益は同5.1%増の19億2800万円。会員数は同20.1%増の156万2000人となった。SEO施策が奏功したほか、SNSやWeb広告投資、広告や店舗で獲得したアプリユーザーからの集客が増え、「ナルミヤオンライン」への訪問者数は2ケタ増となった。

EC売上高に占める「ナルミヤオンライン本店」比率は前期比1.5ポイント増の50.8%に向上。上期は自社ECサイトは同16%増、ZOZOが同13%増と好調に推移したが、そのほかのECモールが苦戦。下期は各ECで不調だったとし、純第4四半期は前年割れと厳しい状況だったという。またセール施策により売上総利益率は減少となった。

他のトピックとして、AI活用による物流業務の効率化や展開するECサイトの拡大などをあげた。物流面ではEC倉庫から他社サイト倉庫への在庫配分にAIを活用。最適な数量を配分し効率化と精度向上を図った。在庫消化促進のための売価変更にもAIを活用し、過度な粗利益棄損を抑え、適正売価の設定を実現した。

国内、海外含めEC販路を拡大。シナジー効果のある「ワールドオンラインストア」へ出店し、EC在庫の共有化も実施。効率的な売上拡大と在庫消化を進めた。越境ECも強化した。各国のECモールを活用しタッチポイントを拡大したほか、マーケティング投資による中長期のグローバルサイト育成を進めている。

2026年2月期は自社ECサイトを「メディアコマースサイト」へ再定義

2025年2月期は「ナルミヤオンライン」への訪問者数が2ケタ増えた一方でCVRが悪化、集客に比例した売上増には至らなかったとしている。また、EC専業の競合ブランド増による競争の激化がありEC限定ブランドが伸び悩んだ。

内的要因の反省点として、パーソナライズ強化・CRMなど効果的なマーケティングオートメーションや1to1施策が進まなかったといい、顧客を起点とした社内体制構築は道半ばとした。

こうした点を踏まえ、今期はナルミヤオンライン本店を「メディアコマースサイト」として再定義。CVR改善に向けて「タイパ」を意識した欲しい商品が見つけやすく買えるサイトへUI/UXへの変更を進める。また、越境ECの成長に向けてプロモーション強化を図っていくとした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は2.5%増の87億円、EC化率は22.4%、営業利益は19億円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東南アジアの越境ECは伸長。低単価商品を購入するユーザーが増加傾向に

ASEANの電子商取引は2025年の1336.2億米ドルから、2029年までに1871.6億米ドルまで拡大すると予測されています（参考：statista「eCommerce - Southeast Asia」）。

国別に見ると、2022年の1人あたりのGDP（国内総生産）が最も高いのはシンガポール（8万2808米ドル）で、次いでブルネイ（3万7152米ドル）、マレーシア（1万1972米ドル）、タイ（6909米ドル）、最も低いのはミャンマー（1096米ドル）となっています。

シンガポールやブルネイは日本の3万3815米ドルより高い一方、それ以外の国は大きな差がある状況で、国ごとの差が大きいエリアと言えます（参考：外務省 アジア大洋州局「目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料」）。

東南アジアからの2024年の越境EC年間購入金額は、2023年比で120.9%と急成長しています。海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」全体の流通総額は前年比112.5%だったため、約8ポイント上回っています。

また、購入件数は2023年比で139.9%です。購入金額よりも購入件数の伸び率が高いことから、比較的低単価の商品を購入するユーザーが流入し、利用が拡大していると言えるでしょう。

東南アジアの経済成長を牽引するインドネシア、フィリピン、ベトナムといった国々では所得の増えた中間層が拡大し、国内や現地における必要消費だけではなく、越境ECの特長でもある趣味的な消費が拡大していると考えられます。

東南アジアで人気のカテゴリは「トレーディングカード」「自動車・オートバイ」「スポーツ・レジャー」

「Buyee」の購買データから、東南アジアで購入されている人気商品を見ていきましょう。

2024年に最も購入された商品ジャンルは「トレーディングカード」でした。近年、トレーディングカードは海外需要が拡大してきており、2024年は越境EC全体や北米エリア、ヨーロッパエリアでも購入件数1位でした。

海外市場の拡大傾向に加えて、海外展開を行う事業者が増加したことで海外の消費者も購入しやすい環境が進んだことが理由です。

最も購入された商品は「ポケモンカードゲーム」です。一時期のような投機的な購入は落ち着きましたが、依然として高い人気を誇っています。

それ以外の人気カテゴリは「おもちゃ・ホビーグッズ」「自動車・オートバイ」「スポーツ・レジャー」と続きます。東南アジアの特長は「自動車・オートバイ」が上位にランクインしていることで、越境EC全体の購買ランキングでは9位ですが、東南アジアでは3位となっています。

このカテゴリで購入される商品は外装品や内装品、エンジン部品などの「カーパーツ」、カウル、ウインカー、フェンダーなどの「オートバイパーツ」、エンブレム、ステッカー、ナンバーフレームなどの「アクセサリー」の人気が高く「タイヤ・ホイール」「カーオーディオ」がこれに続きます。

東南アジアの自動車市場では、日本企業が圧倒的なシェアを持つことが反映されていると考えられます。越境ECでは、「自動車・オートバイ」カテゴリの上位10位のうち、ホンダ、トヨタ、日産など日本企業が9件を占めています。東南アジアでも同様の傾向ですが、パイオニアが3位に浮上し、ダイハツが圏外から4位にランクインするなど若干の変動が見られます。購入国としてはマレーシアのシェアが最も高くなっています。

また、越境EC全体では8位だった「スポーツ・レジャー」も東南アジアでは4位にランクインしています。この商品カテゴリでは「釣り」「ゴルフ」「アウトドア」などが人気分野で、東南アジアも同様の傾向です。釣り具はマレーシア、シンガポール、タイ、ゴルフはマレーシア、フィリピン、シンガポールから多く購入されており、購入層では釣り具が「30代男性」、ゴルフは「50代男性」が最多となっています。

越境ECで人気の日本ブランドを見ると、ゴルフでは「ミズノ」「本間ゴルフ」「プロギア」「ダンロップ」「三浦技研」などが多く購入されています。東南アジアに絞ってみると、トップ10の顔ぶれに大きな変化はありませんが、10位に「マルマン」が入ります。また、「エポン」「キャスコ」「バルド」といった日本ブランドも、ランキング圏外ではありますが購入されている実績が見られます。

釣り具ブランドでは「シマノ」「ダイワ」「メガバス」「ジャッカル」「デプス」「DRT」「エバーグリーン」「デュエル」「ロデオクラフト」など、ここでも日本メーカーが人気ランキング10件中9件を占めています。

越境EC全体と東南アジアに共通する傾向として、上位3ブランドは4位以下のブランドに対して大差をつけています。東南アジア以外のエリアでは「スポーツ・レジャー」カテゴリは5位以内にはランクインしておらず、このエリアの特長の1つと言えます。

東南アジアにおける越境ECユーザーの特長と今後の展望

最後に東南アジアの購入者層を見ていきます。2024年に越境ECを利用した東南アジアのメインユーザーは「20～24歳の女性」と「20～34歳の男性」で、特長は女性ユーザー層が拡大したことです。

BEENOSが2020年から公表している海外消費者の購買動向では、東南アジアにおけるメインユーザー層は2020年が「30～34歳男性」、2021年は「35～39歳男性」、2023年は「20～44歳男性」となっており、これまで越境ECは男性を中心に利用されてきましたが、女性ユーザーも増加しました。

東南アジアで越境ECを利用する女性ユーザーが多い国は、上位から順にシンガポール、フィリピン、マレーシアです。フィリピンの1人あたりのGDPは3499米ドルで、シンガポールの8万2808米ドルやマレーシアの1万1972米ドルと比較して高いわけではありません（参考：外務省 アジア大洋州局「目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料」）。

しかし、世界的にみてジェンダーギャップが少ない国であり、経済力を持つ女性が多いことが背景として考えられます。

越境EC利用の抵抗感が少なく、ショッピングアプリの利用も増加傾向に

2024年にユーザー数が最も伸びた国はシンガポールで、伸長率が最も高かったユーザー層は「19歳以下の男女」です。19歳以下の男女の利用拡大は東南アジアに限らず世界の全エリアにも共通した傾向です。この世代は生まれた時からスマートフォンが普及しており、ECや越境ECの利用にも抵抗感が少ないことが考えられます。

東南アジアでは「Shopee」「LAZADA」といったECモールの利用が多い傾向はありますが、モバイル端末におけるショッピングアプリのダウンロード数ランキングでは、近年「TEMU」「SHEIN」「Taobao」といったアプリが上位にランクインしてきています。

EC間の競争が激化しつつあるなか、「自動車・オートバイ」「スポーツ・レジャー」カテゴリでうかがえるように、独自性があり品質の高い日本商品の趣味消費は強固です。

東南アジアエリアは高い経済成長が続くことで所得の増加した中間層が増え、趣味消費の領域で越境ECの利用が急拡大しています。また、20代前半の女性ユーザーが拡大し10代の男女も流入して伸長、そして購買データからは日本ブランドへの愛着も確認できました。

2024年の越境ECの状況をBEENOSでは「趣味大国無双消費」と定義しましたが、東南アジアにおいても趣味大国日本の商品は人気です。東南アジアにおける越境ECの利用は今後も拡大していくことが見込まれます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECで注目を集める東南アジア。人気の商品・カテゴリや市場概況を解説 | 越境EC 3.0
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

キーエンスがBtoB-ECに参入した。新規事業部門として2024年2月に設立した100%子会社メイカーズがこのほど、自動化・省力化機器（FA機器）を販売する法人向けECサイト「MAKERZ（メイカーズ）」を開設し、運営を開始している。

メイカーズの資本金は1億円。事業内容は自動化・省力化機器などの企画・開発およびECプラットフォームの運営。

メイカーズがECサイトで取り扱うFA機器は、「アルミフレーム・接続部品」「直同部品」「回転・駆動部品」「汎用部品」「締結部品」「空圧部品」「油圧・水圧部品」「検査用品」「電気機器」など。CADデータの無料ダウンロードができるほか、見積・注文履歴の確認などもサイト内で利用できるとしている。

メイカーズの強みとしては「ものづくりネットワーク」「生産/品質管理」「ニーズの把握と理解」の3つをあげている。世界中のモノ作りパートナーと連携し、メーカークオリティとコスト競争力を両立。顧客が持つ課題や要望を商品サービスに速やかに反映するという。

「ZINRIKI」という代替品提案サービスを用意し、クライアント企業のコストダウンにも役立てるという。「ZINRIKI」はWeb上で型番や品名を入力するだけで、基本寸法・材質・表面処理などの互換性を確認し、代替商品を提案するという仕組み。同一スペック比で約30%以上のコストダウンにつながるケースもあるという。

メイカーズが求人サイトに掲載した情報によると、フィールドセールスを募集している。主に製造業のクライアント企業を対象に訪問、ECサイトのサービス・戦略商品の紹介および拡販を行うとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：キーエンスがBtoB-ECに参入、新設子会社「メイカーズ」がECプラットフォームFA機器EC「MAKERZ」を展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Cookieバナーの役割と構成

多くのWebサイトでは広告やマーケティング目的で、サイト訪問者の行動データを取得している。Cookieバナーは、この事実をユーザーに通知し、望まない場合にデータ収集を停止させる機能を提供するためのものだ。

Cookieバナーの構成は、2層になっている。サイト訪問時に表示される「第1層バナー」では概要を表示し、行動データの取得について同意するか拒否するかを選択する。「第2層バナー」ではより詳細な情報を提供し、目的ごとに同意管理を行う。

Cookieバナーの構成

これらは、各国の法域によって表示内容や実装方法が異なるため、一般的には訪問者のグローバルIPアドレスからアクセス元を判定し、その国の法律に適したバナーを自動で表示する仕組みが採用されている。

ブランド／ECサイトにおけるCookieバナー導入の課題

IIJの調査によると現在、国内では約4,200ドメインにCookieバナーが導入されており、その8割をIIJが支援しているという。これらの多くはコーポレートサイトであり、サービスや製品を紹介するブランドサイトやECサイトでのCookieバナー導入は一部にとどまる。ユーザーの行動データを取得しているにもかかわらず、詳細な説明や処理を停止する機能が提供されていないのが実情だ。

Cookieバナーの導入状況

なぜCookieバナーの導入が進まないのか。その理由はいくつかある。

まず、Webサイトのデザインがバナーによって損なわれてしまう点だ。バナーが表示されることで、ユーザーの離脱率が上がる可能性がある。さらに、ユーザーが拒否を選択した場合、コンバージョンなどの測定ができなくなってしまう。こうした懸念があるため、「法的義務がない限りCookieバナーを導入したくない」と考える担当者は少なくない。

電気通信事業法では、情報発信サイトやSNSといった4類型に該当する電気通信事業を営む事業者は、Cookieなどの外部送信サービスに関して、利用者情報や利用目的などを通知または公表する義務があるが、バナー表示は必須ではない。つまり、日本においては、ほとんどのWebサイトでCookieバナーの導入は義務ではない。

しかし、法的義務の有無によらず、積極的に情報開示を行う透明性の確保と、嫌な場合はいつでも拒否できるようにする「本人関与機会の提供」は必要だ。（中西氏）

IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 ビジネスリスクコンサルティング部 中西康介部長

不適切なバナーは改善を

大事なのは「知らないうちに自分のデータが収集された」「Cookieを拒否したいのにこのWebサイトではそれができない」というように、利用者が嫌な思いをしないようにすること。プライバシーをしっかり保護している企業であることを伝えるためには、Cookieバナーを積極的に出すことも有効だ。

しかし、出せば良いというものではない。たとえば以下の図のように、同意が強調されていて同意に誘導されているようなデザインや、ユーザーに拒否権がないバナー。欧州ではこのようなCookieバナーを規制しているが、日本国内ではまだ多く見られるという。

不適切なCookieバナーの例

また、「Safari」ではCookieが24時間で削除されるため、「昨日同意したのに、今日もバナーが出る」といったことが起こり、これが続くと利用者の「同意疲れ」につながり、同意が形骸化してしまうという問題が生じる。

中西氏は「こうした形骸化がダークパターンを助長する一因になっている」と話す。ダークパターンとは、ユーザーを意図しない行動に誘導するデザインやUIのことで、解約をわざと複雑にしたり、不要なオプションをこっそり購入させたりすることを指す。「Cookieを取得して欲しくない」と考えるユーザーが、簡単に停止できないWebサイトもこのダークパターンに含まれる。

Cookie取得を容易に停止できないWebサイトはダークパターンと判断される

ダークパターン対策とNDD認定

一般社団法人ダークパターン対策協会は、誠実なWebサイトを認定する制度「NDD（Non-Deceptive Design）認定」を2025年7月から開始する予定。中立な第三者が審査を行い、基準を満たしたWebサイトに対し、改ざん不可能な認定ロゴマークを付与する。企業の透明性向上を促し、消費者が安心して利用できる環境の整備をめざす制度だ。

有識者や消費者庁、総務省をはじめとする政府関係者が策定した「ダークパターン対策ガイドライン」では、目的ごとに同意の撤回が容易にできることが必須条件になっており、Cookie取得についても対応を求めている。

ダークパターン対策の取り組み

ダークパターン対策協会は、問題のある企業が繰り返し不適切な手法を用いている場合、消費者庁や国民生活センター、公正取引委員会に通報する仕組みを設けている。今のうちにガイドラインに沿ったCookie同意管理ツールの導入をお勧めする。（中西氏）

「バナーを出さない」という新たな選択肢

このような状況を踏まえ、IIJではプライバシー保護とWebサイトの利便性の両立をめざす方法を模索してきた。たどり着いたのが、「サイト訪問時にバナーを出さない」という方法だ。Cookieバナーを導入すると、必ずサイト訪問時にバナーが出るという印象だが、「NDD認定」のガイドラインでは、バナーは必ずしも出さなくても要件を満たせることがわかった。

「出さないバナー」の概要

たとえばフッターに「プライバシー設定」という文言を配置し、そこをクリックすれば、詳細設定が可能なバナーがポップアップするといった設定にして、サイト訪問時にはバナーを出さない――。これであれば、目立つことなくプライバシー保護を実現できる。利用者もストレスフリーで、気になったときにはすぐに詳細説明を見ることができ、嫌であればいつでも処理を止められる。

出さないバナーは三方よしの解決策

新しいプライバシーツール「STRIGHT（ストライト）」とは

IIJはこの「出さないバナー戦略」に対応した、従来のCookieバナーに代わる新しいプライバシーツール「STRIGHT」を開発した。

IIJは創業以来、インターネットの安心と安全を守ってきた。高い品質のインターネット接続システム開発、セキュリティ対策、そしてプライバシー保護を「当たり前品質」で提供してきたIIJが、これまでの知見を結集して開発したのが「STRIGHT」だ。（中西氏）

「STRIGHT」には6つの特長がある。

①カスタマイズ自由度の高いバナー

第1層（同意バナー）、第2層（プライバシー設定バナー）ともに、「GDPR（EUが個人データの保護を目的に制定した法令）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、各法規に合わせた柔軟な設定が可能。「STRIGHT」独自の機能として、国や年齢など特定の条件に合った訪問者だけをアクセス可能にする「サイトフィルタリングバナー」を標準装備している。

「STRIGHT」のサイトフィルタリングバナー

②電気通信事業法・外部送信規律対応

改正電気通信事業法による外部送信規律（日本版Cookie規制）に対応できるよう、バナーによる通知と、情報開示用ページを動的に作成する機能を有する。

外部送信規律対応の通知機能と公表機能

③Cookieレス時代に対応した外部送信サービスの検知・特定

「STRIGHT」はCookieだけでなく、すべての外部送信サービスを検知・制御できる。これにより、将来新しいトラッキング技術が出きた際にも対応可能だ。特定した外部送信サービスは「STRIGHT」のサービス辞書と自動突合される。

④グローバル対応

「STRIGHT」はGDPRやCCPAなど世界各国の法規制にも対応することをベースに作られているため、法域に応じた出し分け設定が簡単に行える。

⑤使いやすいテンプレート

IIJには各国のプライバシー保護やデータ保護に関する法規制を調査する専門チームがあるため、新たな法規制が出てきた場合は速やかにテンプレートに反映していく。これにより、常に最新の法規制に対応したテンプレートを利用できる。

⑥便利な管理機能

ダッシュボードでバナーの同意率、拒否率、訪問者数を確認できるほか、複数の承認段階を設定できるワークフロー機能を標準搭載しており、厳密な変更管理が行える。また、外部送信サービスのスキャン時には、同時にマルウェアの検知やリンク切れの確認も行う。

IIJによる新しいプライバシーツール「STRIGHT」（https://www.bizris.com/STRIGHT/jp）

年額10万円台前半から導入できるプライバシーツール

料金はライセンスとサポートで構成されている。ライセンスはドメインごとに必要となり、契約期間は12か月。料金は1日あたりの平均訪問者数が50万までのサイトで年額10万円台前半程度（平均訪問者数が50万以上の場合は、訪問者数に応じた段階課金）。

サポートに関しては、ライセンスを購入すると無償で閲覧可能なサポートコンテンツと、有償のオプションサポートがある。

プライバシー保護やデータ保護規制対応の専門家集団による「STRIGHT」のサポートメニュー

世界各国でさまざまなサービスを提供するIIJは、これまで620社以上のコンサルティング実績と800社以上のCookieバナーの導入実績を持つ。加えて、4000社以上が利用している国内外のプライバシー保護規制への対応支援サイト「BizRis（https://portal.bizrisk.iij.jp/）」も運営している。

BizRisの調査チームは世界各国の最新動向を毎日モニタリングしており、「世界のプライバシー保護規制調査レポート」を6か月ごとにアップデート・発信している。豊富な知見やノウハウをSTRIGHTに還元しており、ユーザー企業が独自のチューニングをすることなく、簡単・適切に導入できるサポート体制をすでに構築している。

Cookieバナーツールの運用には、ライセンス費用だけでなく、法律要件や技術要件に関する調査検証など多くのコストが発生する。IIJの最大の強みは、単なる“ツール屋”ではなく、技術的知見はもちろん、法規制や各国の実装方法など豊富な知見を持つ専門家集団が、「STRIGHT」の導入・運用を多角的にサポートできる点にある。その結果、トータルコストを最小限に抑えながら、スムーズに導入、運用できる。（中西氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「STRIGHT（ストライト）」が実現する、ユーザーのストレスフリーなプライバシー保護とWebサイトの信頼性向上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヌーラボが調査した「若手社員の戸惑いとチームワークマネジメントの実態」の調査結果によると、約8割の若手社員がメールやチャットの通知過多で情報の混乱を経験したことがあることがわかった。また、そのうち「通知が多すぎて確認漏れが発生する」と回答した割合は約3割もあった。

調査期間は2025年1月27日。調査対象は20歳～25歳の若手ビジネスパーソン600人。

社内外の関係者とメールやビジネスチャットなどで連絡を取る際に困った経験があるか聞いたところ、「困った経験あり」が79%、「困った経験なし」が20.9％だった。

どのようなことに困っているかは、「通知が多すぎて確認漏れが発生する」が最多の30.4%だった。続いて「重要な情報が埋もれて見逃してしまう」が25.9%、「やり取りの履歴や必要な資料を探すのに時間がかかる」が24.4%だった。

1週間でどれくらいの時間を資料や履歴探しに費やしているか聞いたところ、「30分以上1時間未満」が30.4％、「1時間以上1時間半未満」が12.5％、「1時間以上2時間未満」が4.5％、「2時間以上」が2.5％だった。合計すると、約50％が1週間に30分以上費やしていることがわかった。年換算すると、26時間以上が「資料を探す時間」として失われている計算になる。

Excelを使用したデータ管理で不便を感じたことがあるか聞いたところ、「不便を感じた経験あり」が60.5％、「不便を感じた経験なし」が39.5％だった。多くの人が不便を感じているのは、「ファイルの容量が大きくなると動作が遅くなる」が22.3％、続いて「複数人による同時編集ができない」が20.3％、「データの最新バージョンが分からなくなる」が16.8％だった。

個々のタスク管理にだけでなく、異なる所属や組織を超えたメンバーが共通の目標に向かい、効率的に業務を進めるための手法「チームワークマネジメント」が職場で実践されているか聞いたところ、最も多かったのは「一部は実践されているが課題がある」で29.2％。続いて「わからない」が28.5％、「ほとんど実践されていない」が21.0％だった。「十分に実践されている」と回答したのは10.5%だった。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2025年1月27日
• 調査対象：20歳～25歳のビジネスパーソン600人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：4月は情報迷子が増える、知ってた？ 若手社員の8割がメールやチャットの多さに「情報の混乱」経験あり
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

AOKIホールディングスは2026年度から、年間休日数を現行の110日から10日増加し、120日にすると発表した。

AOKIホールディングスは、重要な経営課題に従業員1人ひとりが能力を十分に発揮できる環境作りを掲げる。ワークライフバランスの充実と従業員の健康維持・増進を推進しており、年間休日数の増加は生産性向上と創造性発揮につなげる取り組みの一環。

年間休日数の増加により、従業員の休息時間確保による心身のリフレッシュを促す。従業員はこれまで以上にプライベートな時間を充実させることができるようになり、仕事へのモチベーション向上が期待されるとする。

AOKIグループはこれまでも、産業医や健康保険組合などの外部機関と連携しながら、ワークライフバランスの充実と健康維持・増進を目的とした健康経営を推進してきた。

日本企業の働き方改革への意識が高まるなか、政府の調査（2024年）によると、日本企業の平均年間休日数は112.1日となっている。AOKIグループを含めた小売業界は、同調査において業種別で13位。AOKIホールディングスは「依然として改善の余地がある状況」としている。

年間休日数増加の概要

• 年間休日数：120日（年次有給休暇、特別休暇を除く）
• 対象者：AOKIグループ正社員（AOKIホールディングス、AOKI、快活フロンティア、アニヴェルセル）
• 開始日：2026年3月11日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AOKIグループ、2026年度から年間休日数を現行110日から10日増加して120日へ。ワークライフバランスの充実と従業員の健康維持・増進
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.