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富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

8ヶ月 1 週間 ago

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した。

富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。富士ソフトはEC事業の拡大を目的にDeNAとKDDIからモバオクの全株式を取得する。2025年5月末までに株式の取得を完了し、今後モバオクは富士ソフトグループとしてインターネットオークション・フリマサービスを展開していく予定だ。

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した
インターネットオークション「モバオク」

富士ソフトのECシステムの開発・運用力、AIやデータ分析など先端テクノロジーをモバオクの事業運営ノウハウとCtoCプラットフォームに掛け合わせることで、より良いサービスの提供をめざすとしている。

モバオクは2005年6月1日の設立。DeNAが携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始したのが2004年で、2005年にはKDDIとの提携でモバイルオークションサイト「auオークション」のサービスを開始。同年、携帯電話専用オークション事業部門を会社分割で分社化、子会社としてモバオクを設立した。加えて、モバオクがKDDIに対して第三者割当増資を実施し、2005年にKDDIが資本参加している。

インターネットオークション・フリマサービス「モバオク」のほか、スポーツに特化したスポーツチーム公式オークション「スポオク」を、スポーツ特化型ギフティングサービスのエンゲートとの業務提携で提供している。

鳥栖 剛

農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置

8ヶ月 1 週間 ago

農林水産省の中国四国農政局は3月28日、スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングスに対し、菓子類27商品において原料原産地名や原材料名に不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき表示是正などの指示を出した。

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングス
モリンHDはECサイト上でお詫びを掲載(画像は「Morin楽天市場」のトップページを編集部がキャプチャ)

使用していない原材料を表示するなどし違反認定

中国四国農政局が食品表示違反を認定したのは、菓子類「ショコラサンド バニラ」など27商品。2023年9月から2025年3月までの間、モリンホールディングスと実店舗の「菓匠もりん善通寺本店」に対し、立入検査などを実施した。違反表示の例は次の通り。

「ショコラサンド バニラ」について、

  • 「ダークチョコレート」の原料原産地名の不表示
  • 使用した「バニラペースト」を不表示
  • 原材料と添加物を明確に区分して表示していない

「フロランタン チョコ」について

  • 使用していない「オレンジピール」「カカオ豆」を表示
  • 原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示していない
  • 「ヘーゼルナッツ」「ヘーゼルナッツパウダー」を「ヘーゼルナッツ」と表示

販売する全食品の表示点検など指示

モリンホールディングスの違反表示は、食品表示法の規定に基づき定められた食品表示基準における「原材料名」と「原料原産地名」の規定に違反する。このため、中国四国農政局は食品表示法に基づきモリンホールディングスに指示した。指示の内容は次の通り。

  1. 販売する全ての食品について表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 食品表示基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 上記の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
  4. 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 講じた措置について報告書に取りまとめ、令和7年4月28日までに農林水産省中国四国農政局長宛てに提出すること。

中国四国農政局によると、違反表示の商品を少なくとも2022年9月1日から2023年9月13日までの間に合計8万3519個を実店舗・善通寺本店ほか傘下9店舗と通信販売において一般消費者に販売していたという。

モリンHDでは「現在、表示内容の見直しを行い、再発防止に取り組んでいる。今後はお客様の信頼を裏切らぬよう、品質管理を一層強化し、全力で努力していく」とECサイト上でコメントしている。

鳥栖 剛

デジタルサイネージの動画制作費用の内訳は?制作費用ごとの事例や制作費を抑えるポイントも解説

8ヶ月 1 週間 ago
デジタルサイネージの動画制作費用の内訳は?制作費用ごとの事例や制作費を抑えるポイントも解説

デジタルサイネージは、商業施設や公共スペース、イベント会場などで活用される、現代のマーケティングにおいて欠かせないツールです。動的な映像や鮮やかなグラフィックを活用することで、静的な看板やポスターよりも高い注目度を得ることができ、ターゲットに合わせた柔軟な情報発信が可能です。しかし、デジタルサイネージを導入する際には、ハードウェアやソフトウェア、設置費用、そして動画やコンテンツ制作費用など、さまざまなコストが発生します。

本記事では、デジタルサイネージの動画制作費用の内訳を詳しく解説するとともに、制作費用ごとの事例やコストを抑えるためのポイントについてもご紹介します。これからデジタルサイネージを導入しようと考えている方や、予算計画を立てたい方にとって、役立つ情報をお届けします。

お役立ち資料集

デジタルサイネージとは?

デジタルサイネージ制作は、ディスプレイやプロジェクターを活用して情報や広告を表示するシステムを設計・構築するプロセスを指します。近年、商業施設や公共スペースでの利用が増加しており、視覚的な訴求力を活かしたマーケティング手法として注目されています。

デジタルサイネージの基本的な仕組み

デジタルサイネージは、ディスプレイやプロジェクターを通じてコンテンツを表示する仕組みです。コンテンツは、専用のコンテンツ管理システム(CMS)を使用して作成・管理され、ネットワークを介して各ディスプレイに配信されます。この仕組みにより、リアルタイムでの情報更新や複数拠点での一括管理が可能になります。

また、ハードウェアとしてはディスプレイやメディアプレイヤーが必要で、これらがネットワークに接続されることで、遠隔操作やスケジュール管理が実現します。これにより、効率的な運用が可能となり、広告や情報発信の効果を最大化できます。

デジタルサイネージが注目される理由

デジタルサイネージが注目される理由の一つは、その視覚的なインパクトです。動的な映像や鮮やかなグラフィックを活用することで、静的な看板やポスターよりも高い注目度を得ることができます。また、ターゲットに合わせたコンテンツを柔軟に変更できる点も大きな魅力です。

さらに、デジタルサイネージは広告効果の測定が可能である点も注目されています。例えば、視聴者の行動データを収集し、どのコンテンツが最も効果的であるかを分析することができます。これにより、マーケティング戦略の改善や投資対効果の向上が期待できます。

デジタルサイネージの制作費の内訳

デジタルサイネージ制作には、さまざまな費用が発生します。それぞれの内訳を理解することで、予算計画を立てやすくなります。

ハードウェア費用(ディスプレイ・プレイヤーなど)

ハードウェア費用には、ディスプレイやメディアプレイヤー、ネットワーク機器などが含まれます。ディスプレイのサイズや解像度、耐久性によって価格が大きく異なります。また、屋外設置の場合は防水・防塵性能が求められるため、さらにコストが上がることがあります。

メディアプレイヤーは、コンテンツをディスプレイに送信する役割を果たします。高性能なものほど価格が高くなりますが、複数のディスプレイを一括管理できる機能を備えたものもあります。これらの選定は、用途や設置環境に応じて慎重に行う必要があります。

ソフトウェア費用(コンテンツ管理システムなど)

ソフトウェア費用には、コンテンツ管理システム(CMS)のライセンス料やサブスクリプション費用が含まれます。CMSは、コンテンツの作成・配信・スケジュール管理を行うための重要なツールです。クラウド型のCMSを利用する場合、月額料金が発生することが一般的です。

また、CMSの機能によって費用が異なります。例えば、AIを活用したコンテンツ最適化機能や、複数拠点での一括管理機能を備えた高機能なCMSは、初期費用やランニングコストが高くなる傾向があります。

設置・施工費用

設置・施工費用には、ディスプレイの取り付けや配線工事、電源工事などが含まれます。特に大型ディスプレイや屋外設置の場合、専門的な技術が必要となるため、施工費用が高額になることがあります。また、設置場所によっては、建築基準法や消防法などの法規制を遵守するための追加費用が発生する場合もあります。

さらに、設置後の動作確認や調整作業も重要です。これらの作業を怠ると、後々のトラブルにつながる可能性があるため、信頼できる業者に依頼することが推奨されます。

コンテンツ制作費用

コンテンツ制作費用は、デジタルサイネージの効果を最大化するために欠かせない要素です。動画やアニメーション、静止画など、表示するコンテンツの種類やクオリティによって費用が異なります。プロのデザイナーや映像クリエイターに依頼する場合、制作費用が高額になることがあります。

また、ターゲットや目的に応じたカスタマイズが必要な場合、さらにコストがかかることがあります。一方で、テンプレートを活用することで、コストを抑えながらも高品質なコンテンツを制作することが可能です。

デジタルサイネージの制作費を抑える方法

デジタルサイネージ制作費を抑えるためには、いくつかの工夫が必要です。以下の方法を活用することで、コストを削減しながら効果的な運用が可能になります。

既存のハードウェアを活用する

既存のハードウェアを活用することで、新たな購入費用を削減できます。例えば、既存のディスプレイやプロジェクターをデジタルサイネージ用に転用することが可能です。また、家庭用のテレビを活用することで、初期費用を大幅に抑えることができます。

ただし、既存のハードウェアを使用する場合は、耐久性や性能がデジタルサイネージの要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、長時間の連続稼働に耐えられるかどうかが重要なポイントとなります。

テンプレートを活用したコンテンツ制作

テンプレートを活用することで、コンテンツ制作費用を大幅に削減できます。多くのCMSやデザインツールでは、プロが作成したテンプレートが提供されており、これをカスタマイズするだけで高品質なコンテンツを作成することが可能です。

テンプレートを使用することで、デザインスキルがなくても簡単に魅力的なコンテンツを作成できます。また、制作時間を短縮できるため、運用開始までのスピードも向上します。これにより、コスト削減と効率化を同時に実現できます。

複数業者から見積もりを取る

複数の業者から見積もりを取ることで、最適なコストパフォーマンスを実現できます。同じ内容のサービスでも、業者によって価格が異なることがあるため、比較検討が重要です。また、見積もりを依頼する際には、具体的な要件や予算を明確に伝えることがポイントです。

さらに、業者選定の際には、価格だけでなく、実績やサポート体制も確認することが重要です。信頼できる業者を選ぶことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな運用が可能になります。

デジタルサイネージの制作事例

ここでは、動画制作会社のCrevoが実際に制作した様々な企業のインタビュー動画を紹介します。

【〜49万円】デジタルサイネージ動画の事例

デジタルサイネージ動画 「代表メニュー紹介」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 アニメーション・実写
長さ・尺 30秒〜60秒
費用レンジ 〜49万円

株式会社プレナスのデジタルサイネージ動画 「代表メニュー紹介」は最新メニューのサイネージ動画で新作をアピールし顧客の購買意欲を向上させるために制作ています。

赤色の背景を選ぶことで、人々の目を引き、特に食欲を刺激する効果が期待できるため、広告制作においてその色を採用しています。

デジタルサイネージ動画 「昭和シェルの九州店舗給油機」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 アニメーション
長さ・尺 30秒〜60秒
費用レンジ 〜49万円

昭和シェル石油株式会社のデジタルサイネージ動画 「昭和シェルの九州店舗給油機」は給油中の待ち時間に流れる動画という特性上、短い尺で目を引く動画にしています。

また、ポップなアニメーションで、可愛らしい印象に仕上げています。

【50〜99万円】デジタルサイネージ動画の事例

デジタルサイネージ動画 「バイトネット」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 アニメーション
長さ・尺 30秒〜60秒
費用レンジ 50〜99万円

株式会社学生情報センターのデジタルサイネージ動画 「バイトネット」は学生がアルバイトを探す際の負担を減らし、安全で信頼できる求人を提供するサービスである「バイトネット」の利便性を伝えることを目的として動画を制作しています。

色合いを淡いトーンで統一することで、柔らかく落ち着いた印象を与え、視聴者に安心感を抱いてもらえるようにしています。

サービス紹介動画「VACAN Throne」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 アニメーション・実写
長さ・尺 15秒〜30秒
費用レンジ 50〜99万円

株式会社バカンのサービス紹介動画「VACAN Throne」はトイレサイネージに興味を持ってもらう為に利用者の興味を引く内容になっています。

【100〜299万円】デジタルサイネージ動画の事例

タクシー広告動画 「splashtop(スプラッシュトップ)」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 実写
長さ・尺 15秒〜30秒
費用レンジ 100万〜299万円

スプラッシュトップ株式会社のタクシー広告動画は会社員に向けた認知拡大の目的で、タクシー用デジタルサイネージとサイト掲載のために制作しました。 タクシー内で音声が聞き取りにくい場合でも、字幕付きの動画で内容が伝わるようにしています。

ターゲットへの訴求を的確なものにするため、 実際の会社員の実話をモデルにして、身近に感じてもらうことで共感を呼び起こします。

エレベーター広告動画 「デジコ」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 アニメーション
長さ・尺 30秒〜60秒
費用レンジ 100〜299万円

株式会社VOYAGE MARKETINGのエレベーター広告動画 「デジコ」は、オフィスのエレベーターで放映する目的で制作しました。

演出に工夫をこらし、つい見入ってしまうような動画に仕上げています。

【300万円〜】デジタルサイネージ動画の事例

タクシー広告動画 採用管理プラットフォーム「HERP ATS」


出典:Crevo制作実績

動画の種類 実写
長さ・尺 15秒〜30秒
費用レンジ 300万円〜

株式会社HERPの「スクラム採用」を実現する採用管理プラットフォーム「HERP ATS」のタクシー広告用動画です。サービスの鍵となる「スクラム採用」という概念の認知拡大を目的に制作しています。

オフィスをロケーションとすることが多いタクシー広告用動画の特性を考慮し、他社と差別化するために「パウダールーム」という設定で撮影を行っています。また、「スクラム採用」というサービスの鍵となるキーワードを会話の中に自然に盛り込むことで、視聴者の興味をひく見せ方にこだわっています。

デジタルサイネージを制作するメリット

デジタルサイネージ制作には多くのメリットがあります。これらを最大限に活用することで、ビジネスの成長を促進することができます。

視覚的な訴求力で顧客の関心を引く

デジタルサイネージは、動的な映像や鮮やかなグラフィックを活用することで、視覚的な訴求力を高めることができます。これにより、通行人や顧客の目を引き、商品やサービスへの関心を喚起することが可能です。特に、競争が激しい商業施設やイベント会場では、その効果が顕著に現れます。

また、ターゲットに合わせたコンテンツを表示することで、より効果的なマーケティングが可能になります。例えば、時間帯や季節に応じてコンテンツを変更することで、顧客のニーズに応じた情報を提供することができます。

リアルタイムで情報を更新できる柔軟性

デジタルサイネージの大きなメリットの一つは、リアルタイムで情報を更新できる柔軟性です。これにより、急なキャンペーンやイベント情報を即座に反映することが可能です。また、複数の拠点で同時に情報を更新することも簡単に行えます。

さらに、天候や交通状況などの外部要因に応じてコンテンツを変更することも可能です。このような柔軟性は、顧客満足度の向上や売上の増加に直結します。リアルタイムでの情報更新は、競争力を高める重要な要素となります。

広告効果の測定が可能

デジタルサイネージは、広告効果を測定するためのデータ収集が可能です。例えば、視聴者の行動データや視線の動きを分析することで、どのコンテンツが最も効果的であるかを把握することができます。このデータを活用することで、広告戦略を最適化することが可能です。

また、データ分析ツールを活用することで、投資対効果(ROI)を明確にすることができます。これにより、予算の効率的な配分が可能となり、ビジネスの成長を促進することができます。

デジタルサイネージ制作の流れを理解する

デジタルサイネージ制作を成功させるためには、制作の流れをしっかりと理解することが重要です。以下のステップを参考に、スムーズなプロジェクト進行を目指しましょう。

目的とターゲットを明確にする

デジタルサイネージ制作の第一歩は、目的とターゲットを明確にすることです。例えば、商品の販売促進やブランド認知度の向上、顧客への情報提供など、目的によって制作の方向性が異なります。また、ターゲット層を具体的に設定することで、より効果的なコンテンツを作成することが可能です。

目的とターゲットが明確でない場合、制作プロセスが迷走し、結果的に効果の薄いサイネージになってしまう可能性があります。そのため、初期段階での計画が非常に重要です。

コンテンツの企画と設計

目的とターゲットが明確になったら、次にコンテンツの企画と設計を行います。どのようなメッセージを伝えたいのか、どのようなデザインや映像が適しているのかを具体的に考えます。また、コンテンツの表示時間や切り替えタイミングなど、細かな設計も重要です。

この段階では、プロのデザイナーやクリエイターと協力することで、より魅力的なコンテンツを作成することができます。また、テンプレートを活用することで、効率的に企画を進めることも可能です。

ハードウェアとソフトウェアの選定

コンテンツの企画が完了したら、次にハードウェアとソフトウェアの選定を行います。ディスプレイやメディアプレイヤー、CMSなど、必要な機材やツールを選びます。選定の際には、設置場所や目的に応じた性能や機能を考慮することが重要です。

また、予算に応じて最適な選択をすることもポイントです。例えば、高性能な機材を選ぶことで初期費用が高くなる場合でも、長期的な運用コストを抑えることができる場合があります。

設置・運用の準備

最後に、設置・運用の準備を行います。ディスプレイの設置や配線工事、ソフトウェアの設定など、実際の運用に向けた準備を進めます。この段階では、専門業者の協力が必要になることが多いため、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

また、運用開始後のトラブルを防ぐために、動作確認やテスト運用を行うことも推奨されます。これにより、スムーズな運用が可能となり、デジタルサイネージの効果を最大限に引き出すことができます。

デジタルサイネージ導入時の注意点

デジタルサイネージを導入する際には、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

設置場所の選定と法規制の確認

デジタルサイネージの設置場所を選定する際には、視認性やアクセスのしやすさを考慮することが重要です。また、屋外設置の場合は、建築基準法や広告物条例などの法規制を遵守する必要があります。これらの規制を無視すると、罰則を受ける可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。

さらに、設置場所の環境条件も考慮する必要があります。例えば、直射日光が当たる場所では、反射防止機能を備えたディスプレイが必要になる場合があります。このような細かな点にも注意を払うことが求められます。

コンテンツの著作権に注意する

デジタルサイネージで使用するコンテンツには、著作権が関わる場合があります。例えば、画像や動画、音楽などを無断で使用すると、著作権侵害となる可能性があります。そのため、使用する素材が適切なライセンスを持っているかを確認することが重要です。

また、オリジナルのコンテンツを制作する場合でも、他者の著作物を参考にする際には注意が必要です。著作権に関するトラブルを避けるためには、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

運用後のメンテナンス計画を立てる

デジタルサイネージは、運用後のメンテナンスが重要です。定期的な点検やソフトウェアのアップデートを行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。また、コンテンツの更新や改善も継続的に行う必要があります。

さらに、ハードウェアの故障に備えて、予備の機材を用意しておくことも推奨されます。これにより、万が一のトラブルが発生した場合でも、迅速に対応することが可能です。

まとめ

デジタルサイネージは、視覚的な訴求力やリアルタイムでの情報更新が可能な柔軟性を持つ、現代のマーケティングにおいて非常に効果的なツールです。しかし、制作費用はハードウェア、ソフトウェア、設置、コンテンツ制作など多岐にわたり、プロジェクトの規模や目的によって大きく異なります。事前に費用の内訳を理解し、適切な予算計画を立てることで、コストを抑えながら効果的なデジタルサイネージを導入することが可能です。

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VIDEO SQUARE編集部

不動産業界におすすめ!YouTubeの物件紹介動画(内覧動画)で集客するメリット・制作のポイントなど紹介

8ヶ月 1 週間 ago
エレベーターサイネージとは?エレベーターに動画広告を活用するメリットや制作時のポイントについて解説

不動産会社がYouTubeで物件紹介をするメリット

YouTubeは、視覚的な情報を活用して物件の魅力を伝えるのに最適なプラットフォームです。不動産会社がYouTubeを活用することで、顧客との接点を増やし、信頼性を高めることができます。ここでは、具体的なメリットについて解説します。

お役立ち資料集

視覚的な情報で物件の魅力を伝える

動画は写真や文章では伝えきれない物件の魅力を視覚的に表現できます。例えば、広々としたリビングや美しい景観を動画で紹介することで、視聴者にリアルなイメージを持たせることが可能です。また、動画内で物件の周辺環境やアクセスの良さを映像で伝えることで、顧客の関心を引きやすくなります。

さらに、動画では音声やナレーションを活用して、物件の特徴や利点を詳しく説明することができます。これにより、視聴者は物件の詳細を理解しやすくなり、購入や内見への意欲を高めることが期待できます。

ターゲット層へのリーチ拡大

YouTubeは世界中で利用されているプラットフォームであり、幅広いターゲット層にリーチすることができます。特に、若年層やインターネットを積極的に活用する世代に対して効果的です。物件の価格帯や特徴に応じてターゲット層を設定し、適切なキーワードやサムネイルを活用することで、より多くの視聴者にアプローチできます。

また、YouTubeのアルゴリズムを活用することで、関連性の高い視聴者に動画を届けることが可能です。これにより、広告費を抑えながら効率的に集客を行うことができます。

信頼性の向上とブランドイメージの強化

定期的に質の高い動画を投稿することで、視聴者に対して信頼感を与えることができます。物件紹介だけでなく、不動産に関する知識や地域情報を発信することで、専門性をアピールし、ブランドイメージを強化することが可能です。

さらに、動画内でスタッフの顔を見せたり、会社の理念を伝えたりすることで、親近感を持たせることができます。これにより、視聴者は「この会社なら信頼できる」と感じ、問い合わせや契約につながる可能性が高まります。

24時間アクセス可能な営業ツール

YouTubeに投稿した動画は、24時間365日視聴可能な営業ツールとして機能します。これにより、営業時間外でも顧客に物件情報を提供することができ、効率的な営業活動が可能になります。特に、遠方に住む顧客や忙しいスケジュールの中で物件を探している人にとって、動画は非常に便利な情報源となります。

また、動画は一度制作すれば長期間にわたって活用できるため、コストパフォーマンスが高い点も魅力です。適切なSEO対策を施すことで、検索結果に表示されやすくなり、継続的な集客効果を期待できます。

不動産会社がYouTubeで物件紹介をする際のデメリット

YouTubeを活用することには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。これらを理解し、適切に対策を講じることで、効果的な運用が可能になります。

動画制作にかかるコストと時間

動画制作には、撮影機材や編集ソフトの購入、撮影・編集作業にかかる時間など、一定のコストが必要です。特に、プロフェッショナルなクオリティを目指す場合、外部の制作会社に依頼することも検討する必要があります。これにより、初期投資が高額になる可能性があります。

また、動画の企画や撮影スケジュールの調整にも時間がかかるため、他の業務とのバランスを考慮する必要があります。これらの課題を解決するためには、効率的な制作プロセスを構築することが重要です。

動画のクオリティが集客に影響するリスク

低品質な動画は、視聴者に悪い印象を与える可能性があります。例えば、映像が暗い、音声が聞き取りにくい、編集が雑といった問題があると、視聴者はその不動産会社に対して信頼感を持ちにくくなります。そのため、動画のクオリティには十分な注意が必要です。

さらに、競合他社が高品質な動画を投稿している場合、視聴者はそちらに流れてしまう可能性があります。これを防ぐためには、独自性のある内容やプロフェッショナルな仕上がりを意識することが重要です。

競合との差別化が難しい場合も

YouTubeには多くの不動産会社が参入しており、競争が激化しています。そのため、他社との差別化が難しい場合があります。特に、似たような物件やエリアを扱っている場合、視聴者に選ばれるためには独自の工夫が必要です。

差別化を図るためには、物件の魅力を最大限に引き出す映像表現や、視聴者の興味を引くストーリー性のある動画を制作することが求められます。また、ターゲット層に合わせたマーケティング戦略を立てることも重要です。

YouTubeの物件紹介動画で「売れる」物件を作るポイント

物件紹介動画を成功させるためには、視聴者の興味を引きつける工夫が必要です。ここでは、ターゲットに合わせた内容設計やサムネイルの工夫、CTAの活用について解説します。

ターゲットに合わせた内容設計

物件紹介動画を作成する際には、ターゲットとなる視聴者を明確にすることが重要です。例えば、ファミリー層をターゲットにする場合は、広いリビングや子供部屋の紹介に重点を置くと良いでしょう。一方で、単身者向けの物件では、利便性やデザイン性を強調することが効果的です。

ターゲットに合わせた内容設計を行うことで、視聴者は「自分にぴったりの物件だ」と感じやすくなります。これにより、問い合わせや内見の予約につながる可能性が高まります。

サムネイルとタイトルの工夫

サムネイルとタイトルは、視聴者が動画をクリックするかどうかを左右する重要な要素です。サムネイルには、物件の魅力を一目で伝える写真やキャッチコピーを使用しましょう。また、タイトルには具体的な情報やキーワードを盛り込むことで、検索エンジンでの表示順位を上げることができます。

例えば、「駅徒歩5分!広々3LDKの新築マンション」など、視聴者が興味を持ちやすいタイトルを設定することがポイントです。これにより、動画の再生回数を増やすことができます。

視聴者の行動を促すCTA(Call to Action)の活用

動画の最後には、視聴者に具体的な行動を促すCTAを設置しましょう。例えば、「内見のご予約はこちらから」や「詳細情報は概要欄をご覧ください」といったメッセージを追加することで、視聴者が次のステップに進みやすくなります。

また、CTAを動画内で自然に組み込むことで、視聴者に違和感を与えずに行動を促すことができます。これにより、問い合わせや契約の可能性を高めることができます。

YouTubeで物件紹介をするためのステップ

YouTubeで物件紹介を始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。これらを順番に実行することで、効果的な運用が可能になります。

チャンネルを開設し、ブランドを構築する

まずは、YouTubeチャンネルを開設し、ブランドを構築することから始めましょう。チャンネル名やロゴ、バナー画像などを統一感のあるデザインにすることで、視聴者にプロフェッショナルな印象を与えることができます。

また、チャンネルの概要欄には、会社の情報や提供するサービスについて記載し、視聴者が信頼感を持てるようにしましょう。これにより、チャンネルのファンを増やしやすくなります。

動画の企画とスケジュールを立てる

次に、動画の企画とスケジュールを立てます。どの物件を紹介するのか、どのような内容を盛り込むのかを事前に計画することで、スムーズな制作が可能になります。また、定期的に動画を投稿することで、視聴者の関心を維持することができます。

スケジュールを立てる際には、季節やイベントに合わせた内容を取り入れることも効果的です。例えば、夏にはリゾート物件、冬には暖かい雰囲気の物件を紹介するなど、季節感を意識した企画を考えましょう。

撮影・編集の基本を学ぶ、または外注する

動画制作の基本を学ぶことで、コストを抑えながらクオリティの高い動画を制作することができます。例えば、撮影技術や編集ソフトの使い方を学ぶことで、自社内での制作が可能になります。一方で、時間やリソースが限られている場合は、外部の専門家に依頼することも検討しましょう。

外注する場合は、制作会社の実績や料金を比較し、自社のニーズに合ったパートナーを選ぶことが重要です。これにより、効率的に高品質な動画を制作することができます。

動画を投稿し、SNSや広告で拡散する

動画を投稿したら、SNSや広告を活用して拡散しましょう。例えば、FacebookやInstagramで動画をシェアすることで、より多くの人に視聴してもらうことができます。また、YouTube広告を活用することで、ターゲット層に効率的にアプローチすることが可能です。

さらに、視聴者からのコメントやフィードバックに積極的に対応することで、エンゲージメントを高めることができます。これにより、チャンネルのファンを増やし、長期的な集客効果を期待できます。

まとめ

YouTubeを活用することで、不動産会社は集客力を大幅に向上させることができます。ここでは、YouTube活用の意義を再確認し、効率的な運用方法について解説します。

YouTubeを活用する際には、ターゲット層に合わせた動画制作やSEO対策が重要です。例えば、視聴者が興味を持ちやすい内容やキーワードを取り入れることで、検索結果に表示されやすくなります。また、定期的に動画を投稿することで、視聴者の関心を維持することができます。

さらに、SNSや広告を活用して動画を拡散することで、より多くの人に視聴してもらうことが可能です。これにより、集客力を最大化することができます。

また、効率的な運用を実現するためには、動画制作のプロセスを最適化することが重要です。例えば、撮影や編集の基本を学ぶことで、自社内での制作が可能になります。また、外部の専門家に依頼することで、時間やリソースを節約することもできます。

さらに、視聴者からのフィードバックを活用して動画の内容を改善することで、競争力を高めることができます。これにより、長期的な成功を目指すことが可能になります。

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VIDEO SQUARE編集部

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

8ヶ月 1 週間 ago

auコマース&ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2024」で、総合賞のグランプリに「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」を選出した。「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」が総合グランプリを受賞するのは今回が初めて。

総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」
総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」

2位は家電のECサイト「アイリスプラザ au PAY マーケット店」。運営するアイリスプラザの担当者は「今後はさらに上(グランプリ)をめざす」と話した。

3位となったビッグボスシバザキが運営する酒類のECサイト「お酒のビッグボス」の担当者も「今後は総合賞グランプリの獲得をめざす。2025年も頑張っていく」とコメントした。

4位も酒類のECで「リカーBOSS」。運営するモリフジの担当者は「2024年は非常に苦戦した年だったが、2025年も「au PAY マーケット」とともに成長していきたい」とコメントした。

5位は「日テレポシュレ」(キッチン・日用品)、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」(ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ)、7位は「プレコハウス」(コスメ・香水)、8位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」(ダイエット・健康)、9位は「ご当地風土」(フルーツ・果物)、10位は「osharewalker」(レディースファッション)。

2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」
2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

表彰式は東京都・恵比寿で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2024年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計137店舗を表彰した。

「Pontaポイント」「Pontaパス」といったものをうまく使いながら、出店者とともに、「au PAY マーケット」の新しいお客さまや、使い続けてくださっているお客さまの数を広げていきたい。

auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏
auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏

「BEST SHOP AWARD 2024」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から2024年の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

高野 真維

ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

8ヶ月 1 週間 ago

知的な障害のある作家と契約し、商品をECで販売するヘラルボニーは3月29日、初の旗艦店「HERALBONY ISAI PARK(ヘラルボニー イサイ パーク)」を、岩手県のカワトク百貨店1階にオープンした。ストアスペースだけでなく、カフェスペース、ギャラリースペースも設置している。

ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)

開店当日はテープカットなどのセレモニーのほか、オープンを記念したイベントも同時に開催した。このほか、作家の岸田奈美氏を迎え、ヘラルボニーの松田文登代表とのトークイベントも実施した。

カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」は、ヘラルボニー初の飲食店。岩手県産の若鶏と岩泉ヨーグルトを使用したバターチキンカレーをはじめ、ホットサンドなどの食事や、コーヒーメニューをオリジナルのアート食器で提供する。

開店を記念して、ストアスペースには「ISAI PARK」店舗限定の商品もラインアップしている。

「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)
「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)

今後はヘラルボニーの契約作家が店頭に登場するイベントなども多数予定している。

企画展は、滋賀県のやまなみ工房に在籍する作家・鳥山シュウさんの展示「ここに、集う」から開始。盛岡をテーマにした作品を含む12点を5月31日まで展示する。

ヘラルボニーは2018年の会社設立から本社を岩手県盛岡市に置いている。2025年3月15日からは、東京都・銀座で「HERALBONY LABORATORY GINZA」常設店舗を運営している。

東京都・銀座の常設店舗の外観(銀冨ビル1F)
東京都・銀座の常設店舗(銀冨ビル1F)

店舗概要

  • 店名:HERALBONY ISAI PARK
  • 住所:岩手県盛岡市菜園1-10-1 カワトク百貨店1F
  • 営業時間:10:00~19:00(土曜日のみ22:00まで)
  • 定休日:カワトク百貨店の休館日に準ずる
大嶋 喜子

物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】

8ヶ月 1 週間 ago

メルカリが実施した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査によると、8割超の事業者が顕著な人手不足を実感していることがわかった。

調査期間は、事業者が次年度の人手不足対策を考える年度末にあたる2025年3月4日~6日。対象は人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人。

人手不足の深刻度について聞いたところ、物流・飲食・小売業界のスキマバイト事業者の83.3%が「人手不足が深刻」と回答した。

「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査
「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査

スキマバイト導入のきっかけは、「繁忙期/閑散期に合わせて雇えるため」が最多の46.5%、続いて「短い時間でも募集することができるため」が43.2%、「突発的な人手不足に対応できるため」が39.2%。スキマバイトの柔軟性に関する項目が多くあがったほか、およそ3店舗に1店舗(全体の31.2%)が「スキマバイトがないとお店が回らない」と回答した。

スキマバイト導入のきっかけ
スキマバイト導入のきっかけ

人手確保が難しい要因で最も多かったのは、「繁忙期・閑散期の差が激しくレギュラーバイト(派遣)を起用するとコストがかかるため」で38.0%、続いて「セールなどの繁忙期が突発的に来るため」が37.5%、「早朝・深夜などの人が集まりにくいシフトもあるため」が37.3%だった。

人手確保が難しい要因(複数回答)
人手確保が難しい要因(複数回答)

人手不足への対策は、「アルバイト・パートの新規募集」が最多で75.7%。続いて「スキマバイトサービスの利用」が45.3%だった。スキマバイトが、44.5%の「働き手への賃金の一時的なアップ」、31.7%の「派遣事業者の利用」を上回り、人手不足対策の選択肢として定着していることがわかった。

人手不足対策として行っていること(複数回答可)
人手不足対策として行っていること(複数回答可)

スキマバイトサービスの利用開始時期は、最多が「直近3ヶ月以内」で10.5%、続いて「直近半年以内」が15.5%、「直近1年以内」が34.5%。合計60.5%の事業者が1年以内にスキマバイトを活用し始めている。直近1年のスキマバイトサービス活用について聞いたところ、「増えた」が19.8%、「やや増えた」が38.0%で、合計57.8%が直近1年でスキマバイト活用が増えたと回答した。

スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)
スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)

今後の利用意向は「非常に活用に前向きである」が16.8%、「活用に前向きである」が53.5%で、合計70.3%が活用に前向きであるという結果となった。

スキマバイトの今後の利用意向
スキマバイトの今後の利用意向

一拠点あたりで1日に雇用する人数を聞いたところ、物流業界は平均15.7人。平均3.4人の飲食業界と比較して4倍以上の人数を雇用している。

一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数
一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数

回答者が勤めている店舗における非正規雇用社員の就業契約の内訳について、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」「スキマバイト」の割合を聞いたところ、スキマバイト比率は物流業界と小売業界では平均1.8割、飲食業界では平均1.4割。小売業界では、非正規雇用社員の就業契約は「スキマバイトが10割」だと回答した店舗もあった。

非正規雇用社員の就業契約の内訳について
非正規雇用社員の就業契約の内訳について

一般社団法人スポットワーク協会の発表によると、2025年2月15日時点のスキマバイト登録会員数は約3200万人。約1年の間に2倍超の規模に拡大しているという。

調査概要

  • 調査タイトル:「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2025年3月4日~6日
  • 調査対象:人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人
大嶋 喜子

TikTokのCPMが下落

8ヶ月 1 週間 ago

アドロールによると、ティックトックの広告のCPMが下落している。ティックトックのアメリカにおける不確実性の高まりを受け、広告主が予算配分を見直しているとみられる。2025年1月のティックトックのCPMは、前年同月より80%下落したという。ピンタレストのCPMは120%増加し、メタのCPMは安定しているという。

Uncertainty Over TikTok's Future Drives CPMs Down 80% While Pinterest Gains Ground, AdRoll Reports
https://www.prnewswire.com/news-releases/uncertainty-over-tiktoks-future-drives-cpms-down-80-while-pinterest-gains-ground-adroll-reports-302398635.html

noreply@blogger.com (Kenji)

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?

8ヶ月 1 週間 ago

SCSKは、AI技術に強みを持つAIQのノウハウを活用し、ECサイト上で再現性の高いバーチャル試着を実現するパーソナライズドスタイリングサービス「MIM(My Image Model)(ミム)」を提供している。

近年、アパレル業界ではECサイトでの購入品の返品率が高いことや、商品画像やモデル着用画像の撮影負担が大きいことが課題の1つにあがっている。ECサイトに掲載されている商品画像やモデル着用画像は、購入者1人ひとりの体型や雰囲気など個性に合わせることが難しく、実際に届いた商品が想像していたイメージと異なり、返品につながるケースが少なくない。

SCSKはこうした課題を解決するため、「顧客接点の高度化」をめざし新しい顧客体験の提供に取り組んでいる。その一環として、生成AIを活用した消費者の個性に寄り添うパーソナライズドスタイリングサービス「MIM」を開発した。

「MIM」は、ECサイト上に消費者の属性情報や雰囲気などの特長を反映した「マイモデル」がアパレル商品を着ることでバーチャル試着を実現、消費者の特長に合わせた全身コーディネートを画像提案するレコメンド機能を搭載している。アパレルECの売上向上とモデル着用画像の撮影負荷を軽減し、コスト削減を実現するという。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
「MIM」の概要

「MIM」の特長

消費者の特徴を反映したAIモデルのリアルタイム生成

消費者が入力した自身の体型や髪型などから、パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成。また、自身の顔写真をアップロードすることで、本人の顔を反映させたモデルを作成できる。これらの機能により、消費者自身にそっくりなパーソナライズモデルがバーチャル上で試着する。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成

再現性が高いバーチャル試着

実際の商品画像を画像生成としてインプットすることで、服のシワ・光沢・透け感など服の特長を捉えた再現性の高いバーチャル試着を実現するという。消費者は実店舗へ足を運ばずに、着用感や服の質感を確認できるとしている。

また、従来はECサイト上に掲載している組み合わせ済みのコーディネート画像しか確認できなかったが、「MIM」は消費者自身の特長やイメージに合った好みの商品を選択し、自由な組み合わせによる全身コーディネートの確認ができる。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
再現性の高いバーチャル試着を実現

パーソナライズドレコメンド

従来のECサイトでは単品商品のレコメンドが主流だが、「MIM」のレコメンド機能はユーザの身長・体重だけでなく骨格タイプ・パーソナルカラーなどを合わせた全身トータルコーディネートを提案。従来のレコメンドに比べ、消費者はよりコーディネートをイメージしやすくなると見ている。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
全身トータルコーディネートを提案

導入の手軽さ

ECサイトに掲載している商品画像と着丈・袖丈などのサイズ情報を連携するだけで、消費者の特長を反映したAIモデルがリアルタイム生成できる。新たにデータを準備する必要はないとしている。

MIM」の導入メリット

コンバージョン率の増加

試着ができないことによる購入を控えたユーザの取りこぼし防止やアップセル・クロスセルの誘発効果が期待できるという。一般的なフィッティングツールは導入によりコンバージョン率がアップすると言われているが、「MIM」はさらに高いコンバージョン率の増加に貢献すると見ている。

モデル撮影コストの削減

アパレル事業者がECサイトへ商品情報を掲載する際に必要となる商品を着用したモデルの撮影作業を「MIM」で代替。モデルの撮影費などのコスト削減ができると見ている。

取得データの活用

これまで収集できなかったユーザの体型データ・着用データなどを入手することができる。マーケティングや新商品の企画にデータを活用できると見込む。

宮本和弥

【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる

8ヶ月 1 週間 ago

オフィス環境リューションを提供するイデックスビジネスサービスは3月31日、「カスハラの実態と電話対応における課題」に関する調査の結果を公表した。

近年、顧客対応の現場では「暴言」や「長時間拘束」などカスタマーハラスメント(カスハラ)が深刻化。被害を最小限に抑えたり、カスハラを未然に防いだりする企業対応の実態を調べた。調査は、接客業以外で顧客対応をしている会社員や情報システム担当社員の計1024人を対象に実施した。

現在会社で使用している電話システムの種類

「従来のビジネスフォン」の回答が59.5%と最多。「会社支給の携帯電話」(39.9%)「IP電話」(24.6%)が続いた。「従来のビジネスフォン」を利用する企業が多い一方で、「会社支給の携帯電話」や「IP電話」の導入も進みつつあることがわかった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
従来型の固定電話の利用が約6割

電話対応時における顧客からのハラスメント行為

「自分自身が受けたことがある」が31.4%、「受けたことはないが、社内で被害があったと聞いたことがある」が24.6%だった。電話対応時に、約3割が直接カスハラを経験し、社内での報告を含めると過半数がカスハラの事例を認識していることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
カスハラ内容は「暴言・怒鳴り声」「長時間拘束」など

具体的なカスハラ内容についても調べた。トップは「暴言・怒鳴り声」で76.4%。そのほか「長時間にわたる拘束・威圧的な要求」(54.6%)「無理な要求の繰り返し」(46.8%)と続いた。カスハラは言葉によるハラスメントが中心で、特に暴言や威圧的な要求が多いことから、対応者の精神的負担が大きいことが推察される。

電話対応時のカスハラについての社内対策の有無

「ある」は21.4%にとどまった。約2割の企業でしか社内での対策が実施されていない。社内対策が「ある」と答えた回答者に対策が有効か否か質問したところ、「全くそう思わない」(2.8%)「あまりそう思わない」(44.9%)と半数弱が対策に疑問を感じているようだった。イデックスビジネスサービスでは「より実効性のあるカスハラ対策の検討が求められている」とコメントしている。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
社内でカスハラ対策ありは約2割

カスハラ対策において情報システムとしてサポートしていること

情報システム担当社員向け対象の調査も実施。情報システムでのサポートは「ある」が76.5%だった。多くの企業で何らかのシステム的な対策が実施されているようだった。サポート体制において改善するべきことについても聞いたところ、「システムによる記録の自動化」(45.4%)が最多。「対応マニュアルの改善」(39.4%)「AIの導入」(34.7%)と続いた。記録の自動化やAIの活用、マニュアルのブラッシュアップなど、技術的な支援が求められていることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
7割超が情シスによるカスハラ対策サポートあり

カスハラ防止に求められる機能

「今後どのような機能が必要になると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、トップは「ブラックリスト管理機能」で42.4%だった。そのほか「通話録音機能」(42.0%)「対応内容の即時共有機能」(33.4%)「AI分析での暴言検出システム」(32.6%)と続いた。特定の顧客の管理や通話録音など、客観的な証拠を残す機能が求められているようだ。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
通話録音機能を求める声も多く

カスハラ発生頻度は一定数が週に数回以上も

調査ではカスハラの発生頻度については「月1回未満」という回答が最も多かったものの、一定数が週に数回以上の被害を受けていることも明らかになった。

イデックスビジネスサービスでは、調査を通じて「今後のカスハラ防止策としては、通話録音機能や対応内容の即時共有機能、AI分析による暴言検出システムといった機能が求められており、客観的な証拠を残すシステムの導入が重要である」と総括。「企業がカスハラ対策を強化するためには、従業員の精神的負担を軽減する仕組みを整えるとともに、情報システムを活用した効果的な対応策を検討することが求められる」と指摘した。

調査概要

  • 調査期間:2025年2月14日(金)~2025年2月17日(月)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1024人((1)500人/(2)524人)
  • 調査対象:調査回答時に(1)接客業以外で顧客対応をしている会社員/(2)情報システム担当の社員と回答したモニター
  • 調査元:株式会社イデックスビジネスサービス
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

送料にダイナミックプライシングを導入! ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは

8ヶ月 1 週間 ago

出前館は3月17日、フードデリバリーサービス「出前館」の送料に、送料変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入した。

出前館ではこれまで、1オーダーあたり420円を固定の基本送料としていた。今回、ユーザーニーズに適したサービスを提供するためダイナミックプライシング制を導入。送料は、注文金額や配達距離、需給のバランスなどを総合的に判断してオーダーごとに決定する。

出前館によると、従来よりも送料が安くなるケースが「大幅に増える」(出前館)という。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料になることがあるという。

なお、ダイナミックプライシング送料を適用するのは、「出前館がお届け」の表記のあるシェアリングデリバリー店舗での注文。そのほかの加盟店が届ける店舗については、従来通りの固定送料(0円〜500円)を適用する。

また、ダイナミックプライシングの導入に伴い、商品代金の合計が800円未満の場合の少額注文手数料(330円)を廃止。シンプルでわかりやすい料金体系になるとしている。

鳥栖 剛

シモジマがBtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

8ヶ月 1 週間 ago

シモジマは、BtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

商品の出し分け機能の実装、並び替え項目の充実化を行う

シモジマは、オリジナルで商品開発から手がける化成品・包装資材事業を中核としている。「i-Order」は、各企業の営業拠点から備品・資材の発注、集計の抽出、価格や在庫確認を行えるBtoB企業向けのシステム。

ユーザーごとに表示される商品が変わる「商品の出しわけ」機能を実装した。ユーザーが必要な商品をスムーズに見つけやすくすることで、CX向上につなげる。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる
ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる

「売上ランキング」「件数ランキング」「新着順」「注目順」といった並び替え項目を実装。ユーザーのニーズに合わせて検索結果ページの商品の表示順を並び替えられるようにすることで、利便性向上をめざすという。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder 並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす
並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】

8ヶ月 1 週間 ago

帝国データバンク3月31日、2025年4月以降の食品主要195社における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表した。これによると4月の値上げは4225品目で、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。

2025年の年間累計の値上げは9月までの公表分で1万1707品目となり、すでに前年実績の9割を超え、通年で2万品目前後に到達すると見られている。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
通年で値上げ品目は前年大幅超の2万品目前後に到達か

平均値上げ率は月平均16%に

家庭用を中心とした主要な食品メーカー195社における4月の飲食料品値上げは4225品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16%。単月の値上げ品目数としては、1月以降4か月連続で前年を上回った(+1328品目・+45.8%)。また、値上げのピークを迎えた2023年10月以来、1年6か月ぶりに値上げ品目が単月で4000品目を超える。

値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」

4月の値上げを食品分野別に集計すると、調理用みそ製品を中心とした「調味料」(2034品目)が全食品分野で最多。「酒類・飲料」(1222品目)は缶ビール・缶チューハイなどの酒類で一斉に価格が引き上げられる。そのほかコーヒー飲料で値上げとなり、2024年10月以来6か月ぶりに単月で1000品目を超えた。

「加工食品」(659品目)は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品などが多い。食用油など「原材料」(33品目)を含め、嗜好品や利用頻度の高い飲食料品が主な値上げ対象となった。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
4月の値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」に

2025年通年の値上げについて、9月までの公表分は累計1万1707品目に上る。前年実績(1万2520品目)の9割超の水準に到達し、前年に比べて値上げペースが早い。一方で1回あたりの平均値上げ率は15%と、前年(17%)に比べ低下傾向で推移。食品分野別では冷凍食品やパックごはんを中心とした「加工食品」が最も多い3499品目で、「調味料」(3294品目)、「酒類・飲料」(2089品目)が続いた。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。

値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

値上げ要因は、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める。一方で、人件費や物流費などサービス価格上昇の影響を受けた値上げ要因が拡大した。

2025年における要因のうち、最も大きいのは「原材料高」(97.8%)となり、要因別の集計を開始した2023年以降で最も高い水準。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは81.8%を占め、前月調査時(80.9%)から割合がより拡大した。「人件費」由来の値上げも45.1%を占め、前月調査時(43.5%)から拡大。最低賃金の引き上げのほか、人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増から、価格改定に踏み切るケースが増え始めたという。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

2025年の値上げトレンドは、人件費や物流費などサービス由来のコスト増を要因とした値上げで拡大傾向が顕著となっている。世界的な供給難や円安による原材料・エネルギー価格が中心だった2024年前半に比べ、トレンド変化が鮮明となった。前年に見られた急激な為替の変動による値上げは一服した傾向にあるものの、天候不順による生育不良、過去の円安による肥料価格の上昇、燃油などのエネルギー、輸送費用といった間接コストが重なり、コメや野菜類をはじめとした国産食材の調達コスト増加が続いている。

東京帝国データバンクは「飲食料品の価格はプラ容器など包装資材を含め、『モノ由来』と『サービス由来』双方の値上げに影響されている。2025年の値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、少なくとも今夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる」とコメントしている。

鳥栖 剛

SEOと広告は"水と油"ではない。「広告を出さないと売れない」「広告を出せば売れる」と考える前にやるべきこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

8ヶ月 1 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月1日~3月28日のニュース

SEOやECの支援を生業とする前は、私もEC従事者でした。その時、広告費をかけないSEO中心の施策にシフトしたことで、メディアで紹介される際はタイトルなどに「広告費ゼロ」とつくことが多く、「広告否定派」と思われることもあるのですが、決してそうではありません。商材、媒体、ユーザーとの相性、目的が明確になっているかどうか、そもそもない袖は振れませんから、その見極めが大事であるというスタンスです。 「広告をやらないと売れない・広告をやれば売れる」という両極端にならないことも大事です。

「広告を出したら売れる」わけではない。商材、媒体、目的の明確化などが重要

「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/1254251

テレビCMは広告メディアのひとつとしてこれからも絶対に生き残ります。ただし、広告をやらないと商品が売れないという考え方は、時代遅れだと思います

逆に「広告を出したら売れる」でもなく、やはり商材、媒体、ユーザーとの相性、目的を明確にすることが大事ですね。認知拡大、ナーチャリング、ブランディング、売上獲得、何をもって広告を行うのかが重要ではないでしょうか。

冒頭で書いたように「広告ゼロ集客でSEO」を強調されることが多いのですが、当時の私は広告費を捻出しがたい状況だったので、結果的に広告費をゼロにして集客しなければならなかったに過ぎません。そのなかで、自分と相性の良いモノがSEOだったのです。現在では、EC事業者さんと広告代行会社さんと共に三位一体で取り組むことも増えました。

その際は、競合がSEOに注力おらず、広告を出さなくてもSEOで集客を図れそうな商材、SEOの難易度が高く、広告でなければ導線を作れない商材など、自社が置かれている状況を見定め、ECとお客さんが出会える場所を健やかに増やしていくことを協議しながら、予算、出稿先、広告のクリエイティブを行うことを意識しています。

ですので、いかに広告費をかけようとも受け皿であるEC側が整備されていないとコンバージョンには至りにくくなりますから、"ECサイト=実店舗のような設計"が重要です。

ECカートシステム「futureshop」を提供するフューチャーショップ 取締役の安原貴之さんと、ECサイトを家に見立て、その家の設計について対談しました。

自社ECに人を呼ぶために必要な“設計”と“伝え方”──SEOは順位より信頼 | 145MAGAZINE
https://145magazine.jp/retail/2025/03/ec_self-hosted_seo-design/

ただプロフィールを並べるのではなく、「誰に」「何を」「なぜ届けたいのか」という視点を持つ必要がある。ファーストビューにそのメッセージを明確に入れる。ここが曖昧なままでは、訪問者にとって“入口のない家”であり、訪れても何の印象も残らない店舗になってしまう

「ECを作れば売れる」「モールに出店すれば売れる」と勘違いして、大怪我をしないようにすることが大切ですね。

ファン化とは、SEOと接客を繋ぐ“体験の積層”

施策を積み重ねるなかで「自社のサイトを何者なのか確固たるものにする」ことができます。じわじわですが積み重ね。広告は一撃必殺のような効果を出すこともありますが、蛇口をひねりっぱなしでは費用もかさんで経営を圧迫してしまいます。

「お客さまは、なぜあなたの店に来るのか?」「なぜそれを探しているのか?」「どうやって来ているか?」「どんなフレーズで探せたのか?」――これらを積み重ねて準備しておくことが「E-E-A-T」であり、「ヘルプフルコンテンツ」であり、Googleが検索ガイドラインで重んじる「品質」なのではないでしょうか。

どこに何があるのかわからず散らかっていて、店員の姿もなく、尋ねることもできないお店では買い物したくないですし、できないですよね。

要チェック記事

マーケティング関連

消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13710

知名度や利便性だけではなく、親近性というのも消費者がブランドをイメージし、購買時に選ぶポイントになっているのかも。こうした、商品やサービスを購入する際に最初に思い浮かぶブランドになれるかどうかの「カテゴリーエントリーポイント(CEP)」は、SEOでいえば「E-E-A-T」の概念と非常に近いのではないでしょうか。

なぜ、ルクア大阪にスタバが「6店」もあるの? それでも売上が好調の秘密 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/20/news067.html

地元大阪の話なので食いついたのですが、読むと実に「なるほど」がありました。

"スタバが同じ施設内に複数の店舗を展開できるのは、「ターゲットを変えた戦略」と「ブランドの積み重ね」"

1つのECモールに複数店舗展開している人、自社やモールなど多店舗展開している人、今後予定している人も、スタバに学ぶ点があるのではないでしょうか。

SEO、検索関連

グーグル検索結果CTR調査【最新版】―― 1位CTRは19%~38%と業界格差が拡大【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/03/21/48846

検索エンジンの順位ごとのCTRは、目安にはなりますが集計しているデータによって差があるので、注意が必要です。ただ「AI Overview(AIによる概要)」の普及による変化も気になるところなので、分野やクエリの種類による違いは知っておいて損はないかも。

New Research: Google Search Grew 20%+ in 2024; receives ~373X more searches than ChatGPT(新たな調査: Google検索は2024年に20%以上成長し、ChatGPTよりも約373倍多くの検索を獲得) | SparkToro
https://sparktoro.com/blog/new-research-google-search-grew-20-in-2024-receives-373x-more-searches-than-chatgpt/

AIの台によって検索エンジンからサイトへのトラフィックが2026年までに25%減少すると調査会社が予測 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240523-google-ai-search/

1つ目の記事は、世界的SEOツール会社「Moz」創業者であり、SEOの第一人者として名高いランド・フィッシュキン氏が執筆したもの。「Google全体での検索数が1年間で21.64%増加した」と書かれています。

2024年5月に2つ目の記事が出た際も、「Googleはオワコン」「SEOは死んだ」などという意見が散見されましたが、Googleのトータル検索数がむしろ増えているというのは驚きでした。

Google March Core Update Volatility Status(Google3月コアアッデートのボラティリティ状況) | SEARCH ENGINE ROUNDTABLE
https://www.seroundtable.com/google-march-2025-core-update-status-39073.html

日本時間3月14日から展開が始まっている、2025年最初のGoogleコアアップデート。この記事を執筆している3月28日時点で展開は完了していませんが、その初動について。

展開開始直後のSNS上のお祭り騒ぎは、国内でも以前に比べて静かになった印象です。けれど、こればかりは「サイトによるし、ジャンルにもよる」と思うので、交錯する情報は「そういうことも起きているのだな」として、自社や管理しているサイトをしっかり看視することが大事だと感じています。

今、みなさんにお伝えしたいこと

比喩と言語理解 : 言語表現と理解の接点について | 敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ
https://keiai.repo.nii.ac.jp/records/2636(参考情報として「敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ」のURLを記載しています)

「言語化と比喩」について時々話に出ることがあります。比喩でいえば「作詞家・阿久悠氏は本当にすごいな」と思わされるフレーズがあります。

「男は狼なのよ 気をつけなさい 羊の顔していても 心の中は 狼が牙をむく」

ピンク・レディーの曲「S・O・S」の一節ですが、これで誰にでも言わんとすることが伝わりますよね。童話「赤ずきんちゃん」を読んだことがあれば、幼い子どもですら危ないことはわかる。「あの子の頬は赤いリンゴのようだ」ほど直喩ではないのに。

ですが、「男はシイラなのよ 気をつけなさい」と言っても、ほとんどの人は「え?」となりますよね。シイラが動くものには何でも食いつくさまや、釣り上げると色が変わるさまから「交際すると豹変する」など、シイラが「軽い人の比喩」とはなかなか伝わらないかも。なので、自分だけにわかる比喩・変換は言語化ではないのかもしれません。

喩えは、その場にいるほとんどの人に伝えるには便利ですし、「今日の場の人はこういう傾向だから」と、その場に即した喩えをぱっと出せる人は頭が良い人だろうなと思います。釣り人が集まる飲み会なら、シイラの喩えもウケるかもしれません。

ECサイト育成やWebサイトのアクセス分析などで、私と同年代が多いチームなら「ドラクエでいうと『はがねのつるぎ』を手に入れたくらい」「船が手に入ったあたり」という喩えで状況の共有が捗ることもしばしばあります。

さきほどの頬の話で言えば、「あの子の頬が赤いのは、暖房が効いている部屋にいるにもかかわらず厚着をしているからかもしれない。しかし発熱している可能性もあるので、軽装になるようにすすめるか、念の為体温も計っておいたほうが良いかもしれない」が言語化でしょうか。言語化と比喩(自分向けに納得するものと大勢で共有できるものもある)の違い、おもしろいですね。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画

8ヶ月 1 週間 ago

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円で100億円の大台を突破した。2027年2月期にはEC売上高180億円達成をめざす。

EC化率は0.9ポイント増の2.0%に

2025年2月期のEC業績について、各事業の売上内訳は「しまむら」が前期比67%増の89億円、「アベイル」が同148%増の21億円、「バースデイ」が同81%増の16億円、そのほかで3億円。オンラインストア限定企画による品ぞろえの拡大、人気商品の受注生産販売による効率の良い売上作り、実店舗が天候に左右されやすい時期でのECフェアの実施など、EC独自の販売手法を駆使し客数が大きく伸びたという。

全体のEC化率は前期比0.9ポイント増の2.0%。EC注文の店舗受取比率は83.7%とオープン当初から高い水準を維持、都内の店舗では実店舗とオンラインの相互送客が一層進んだという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
しまむらのEC売上は100億円を突破した(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC売上高は2027年2月期目標を前倒しで達成→売上目標180億円に変更

2027年までの中期経営計画として、最終年度となる2027年2月期のEC売上高110億円を目標に掲げていたが、計画を前倒しで達成。大幅達成に伴い中経の数値目標を変更した。2027年2月期のEC売上高目標を180億円に設定。今期から「しまむら」「アベイル」「バースデイ」などと別れているECサイトをモール化し、ECサービスの利便性の向上、BtoB向けサイトの新規立ち上げによる販売チャネルの拡大に取り組むという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
中経前倒し達成のため目標売上高を70億円増に修正(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

しまむらの中期経営計画では、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などを掲げている。会員情報の一元管理により店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用していく。

モール型運営への移行も計画している。2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。その他では、EC注文への店舗在庫の引当システムの構築、店舗での支払いの実現、BtoB販売チャネルの開拓や海外市場の開拓を掲げている。

鳥栖 剛

【物流DXの最前線】DMSの業務自動化・省力化を実現する最新設備を搭載した物流拠点とは | 通販新聞ダイジェスト

8ヶ月 1 週間 ago
梱包作業が最大で5倍の効率アップにつながるなど、DXを追求した物流拠点の成果がめざましい。DMSが所有する「川島ロジスティクスセンター」の取り組みに注目する

ダイレクトメールや物流サービスなどを手掛けているディーエムエス(=DMS)では、物流の業務効率化に向けた最新設備を積極的に導入している。従来は人手で対応していた業務を自動化・省力化することで、「2024年問題」を背景とした物流における荷詰まり解消を実現。埼玉県内の「川島ロジスティクスセンター」を舞台に、昨年末より本格展開を開始した同社の物流効率化プロジェクトに迫る。

埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)
埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)

作業のスピードアップを実現するロジスティクスセンター

同センターは「川島IC」付近に位置する延床面積約23万1000平方mの物流拠点で、通販物流を軸に流通加工から保管、発送までを一貫提供している。2024年問題を背景とした経済産業省の「物流効率化先進的実証事業」の採択を受けて最新の自動化設備を導入したもので、同社が掲げる“物流DX”の最前線拠点となっている。

プロジェクションでピッキング手順を指示

ここでまず導入したのは「プロジェクションピッキングシステム®」。注文商品が収納されている棚に、上部のプロジェクターから光を照射し、作業者に手順を指示するというもの。

現在、大手食品メーカーの通販出荷業務において、棚に配置された100種類を超えるチラシの中から、1人ひとりの顧客ごとに異なるチラシを平均5~6種類抜き出して同梱する工程で活用。同梱するチラシを手順通りに光で誘導し、誤った場合にはアラートで警告するなど、ピッキングミスの防止も図れる。「正確性に加え、検品工程が省けるようになったので、作業スピードとしては以前の2倍まで向上した」(同社)とする。

自動化設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」
最新設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」

作業効率が最大5倍アップした自動梱包システム

厚さ2~5㎝対応の「薄型梱包機」

また、箱の製函・封函、送り状印字・貼り付け、方面別仕分けまで対応した自動梱包システムも導入薄型梱包機については、「ゆうパケット」など厚さ2~5cmのA4~A5サイズに対応しており、以前は人の手で1時間当たり150~200個の対応だった梱包作業を、5倍以上の1000個まで拡大できた。

通常宅配便対応の「ランダム梱包機」

加えて、通常宅配便(60~120サイズ)に対応したランダム梱包機も導入。こちらは1時間当たり700個を梱包でき、荷主から支給された資材も利用できるなど、自由度の高い対応が特徴となる。

さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入
さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入

生産性向上に貢献

同センターの場合、健康食品通販などの小型荷物の発送量が多く、アップセルやクロスセルに有効なチラシ同梱と、薄型梱包を自動化することは喫緊の課題だった。

今回の設備導入により、多様なニーズに対応できる柔軟性と、容易に対応できる拡張性を確保することができた。また、ピッキング・梱包ともに、従来は人の目や手が頼りとなっていた工程を自動化できたことで、作業者の経験や習熟度に捉われることなく工数の平準化を図ることができている。「人の手も残しながら、機械の効率性と手作業の柔軟性を融合させて、その両輪でアピールしていきたい」(同社)とした。

そのほか、生産性の向上や業務効率化は出荷処理時間の短縮にもつながっており、生産完了~トラックへの積み込み時間を早めることで、ドライバーの荷待ち時間を抑制することにも大きく貢献できている。

DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)
DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)

物流から販促まで一貫支援

近年は人件費や資材費など関連コストの値上がりを受けて、物流費の高騰が大きな問題となっている。その中で配送費を圧縮するためには、日々、安定した規模の出荷量を確保して、宅配事業者との間でいかに良好な関係を構築できるかが鍵になってくる。

今回の自動化推進はセンター全体の業務キャパシティー拡大にも大きくつながっており、その結果、荷主への価格提案の面でも大きな差別化が図れるようになったとした。

また、「元々、ダイレクトメールを主力事業としているため、その知見を活かした販促プロモーションや、資材の企画制作、宛名リストのデータ処理から出荷まで一連の工程をすべて自社でできることが強み」(同社)と説明。

今回の自動化と並行して、ダイレクトメールやプロモーションなど社内のさまざまなリソースを連携させることで通販物流から販促支援まで一気通貫で提供する体制を引き続き強化していく考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

ドライバー・配送・宅配業界の課題を解決!動画制作の重要性や費用、成功のポイントを解説

8ヶ月 1 週間 ago
ドライバー・配送・宅配業界の課題を解決!動画制作の重要性や費用、成功のポイントを解説

近年、ドライバー業界では動画制作が注目を集めています。配送や宅配業務を行う企業が抱える課題を解決し、業務効率化や採用活動、顧客との信頼構築に役立つツールとして、動画の活用が広がっています。本記事では、ドライバー業界における動画制作の必要性やメリット、効果的な制作ポイント、さらには外注時の注意点について詳しく解説します。

お役立ち資料集

ドライバー業界における動画制作の必要性

ドライバー業界では、配送や宅配業務の効率化や人材不足の解消が大きな課題となっています。動画制作は、これらの課題に対する解決策として注目されており、業界全体の成長を支える重要な役割を果たしています。

配送業界が抱える課題とは?

配送業界では、業務の効率化や人材不足が深刻な問題となっています。特に、EC市場の拡大に伴い、宅配需要が急増している一方で、ドライバーの高齢化や若手人材の確保が難しい状況が続いています

また、顧客からの信頼を得るためには、配送品質の向上や迅速な対応が求められます。これらの課題に対応するためには、業務プロセスの見直しや新しい技術の導入が必要です。

動画制作が課題解決に役立つ理由

動画は、視覚的に情報を伝える力が強く、複雑な業務内容や企業の取り組みをわかりやすく説明するのに適しています。例えば、配送業務の流れを動画で紹介することで、顧客に安心感を与えるだけでなく、新人ドライバーの教育にも役立ちます。また、採用活動においては、企業の魅力を動画で伝えることで、求職者に強い印象を与えることができます。さらに、SNSやウェブサイトを活用して動画を配信することで、広範囲に情報を届けることが可能です。

ドライバー業界向け動画制作のメリット

動画制作は、ドライバー業界において多くのメリットをもたらします。業務効率化や採用活動の強化、顧客との信頼構築、さらには企業のブランディング向上に寄与します。

業務効率化の促進

動画を活用することで、業務効率化が図れます。例えば、新人ドライバー向けの研修動画を作成すれば、教育にかかる時間やコストを削減できます。また、配送手順や安全運転のポイントを動画で共有することで、現場でのミスを減らし、業務のスムーズな進行をサポートします。

採用活動での活用

人材不足が課題となっているドライバー業界では、採用活動における動画の活用が効果的です。企業の雰囲気や働く環境を動画で伝えることで、求職者にリアルなイメージを提供できます。また、社員インタビューや業務の様子を動画で紹介することで、企業の魅力をアピールし、応募者の増加につなげることができます。

顧客への信頼感向上

配送業務の透明性を高めるために、動画は非常に有効です。例えば、荷物がどのように取り扱われているかを動画で説明することで、顧客に安心感を与えることができます。また、企業の取り組みやサービス内容を動画で発信することで、顧客との信頼関係を築くことが可能です。

ブランディング効果の向上

動画は、企業のブランドイメージを向上させるための強力なツールです。高品質な動画を制作し、SNSやウェブサイトで配信することで、企業のプロフェッショナルな姿勢をアピールできます。また、独自のストーリー性を持たせた動画を制作することで、他社との差別化を図ることができます

効果的な動画制作のポイント

ドライバー業界向けの動画制作を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。以下では、具体的な制作のコツを解説します。

ターゲットを明確にする

動画制作において、まず重要なのはターゲットを明確にすることです。例えば、採用活動を目的とする場合は求職者がターゲットとなり、業務効率化を目指す場合は現場のスタッフが対象となります。ターゲットのニーズや関心を理解し、それに応じた内容を盛り込むことで、効果的な動画を制作できます。

伝えたいメッセージを整理する

動画の目的を明確にし、伝えたいメッセージを整理することが重要です。例えば、「配送の安全性をアピールしたい」「企業の働きやすさを伝えたい」など、具体的なテーマを設定しましょう。メッセージが明確であれば、視聴者に伝わりやすくなります

視覚的にわかりやすい演出を取り入れる

動画は視覚的な情報伝達が主な手段です。そのため、グラフィックやアニメーション、実際の業務風景などを取り入れることで、視聴者にとってわかりやすい内容に仕上げることができます。また、ナレーションや字幕を追加することで、さらに理解を深めることが可能です。

配信プラットフォームを選定する

動画を効果的に活用するためには、適切な配信プラットフォームを選ぶことが重要です。例えば、採用活動向けの動画であれば、求人サイトやSNSが適しています。一方、顧客向けの動画であれば、企業の公式ウェブサイトやYouTubeが効果的です。

ドライバー業界向けの動画制作にかかる費用

動画制作の費用は、内容やクオリティ、制作会社によって異なります。以下に、動画の種類ごとの費用の目安を表にまとめました。

動画の種類 費用の目安 特徴・用途
簡易的な説明動画 5万円~10万円 短時間で制作可能。シンプルな内容で、社内教育や簡単なサービス紹介に適している。
プロモーション動画 20万円~50万円 高品質な映像や編集が必要。採用活動やブランディングに活用されることが多い。途
アニメーション動画 30万円~80万円 視覚的にわかりやすく、複雑な内容を説明するのに適している。
ドキュメンタリー風動画 50万円~100万円以上 実際の業務風景やインタビューを交えた本格的な制作。信頼感やリアリティを重視する場合に最適。

費用はあくまで目安であり、制作内容や規模によって変動します。事前に予算を明確にし、制作会社と相談することが重要です。

ドライバー業界向けの動画制作の注意点

動画制作では、視聴者にとってわかりやすく、興味を引く内容を心がけることが大切です。また、過剰な演出や情報量が多すぎると、逆に視聴者の関心を失う可能性があります。さらに、著作権プライバシーに配慮し、適切な素材を使用することも重要です。

ドライバー業界向け動画制作を外注する際のポイント

外注を検討する際には、制作会社の選定やコミュニケーションが重要です。以下で詳しく解説します。

制作会社選びの基準

制作会社を選ぶ際には、実績や得意分野を確認しましょう。ドライバー業界に特化した経験がある会社であれば、業界特有のニーズを理解しているため、スムーズな制作が期待できます。また、過去の制作事例をチェックし、クオリティやスタイルが自社のイメージに合っているかを確認することも重要です。

細かくコミュニケーションを取る

外注時には、制作会社とのコミュニケーションが成功の鍵となります。具体的な要望や目的を伝えるだけでなく、進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正を依頼しましょう。これにより、完成度の高い動画を制作することができます。

まとめ

ドライバー業界における動画制作は、業務効率化や採用活動、顧客との信頼構築、ブランディング向上など、多くのメリットをもたらします。効果的な動画を制作するためには、ターゲットやメッセージを明確にし、視覚的にわかりやすい演出を取り入れることが重要です。また、外注を検討する際には、制作会社の選定やコミュニケーションを重視しましょう。動画制作を活用して、ドライバー業界の課題解決と成長を目指しましょう。

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VIDEO SQUARE編集部

一時停止広告の可能性

8ヶ月 1 週間 ago

ストリーミングコンテンツの一時停止画面は、新たな広告収益化の機会として注目されている。一時停止画面に挿入される広告は、広告主および視聴者にとってどのような価値があるのか。コンテンツの一時停止を決断をするのは視聴者であり、視聴者主導で作られる機会であるため、通常のインストリーム広告と比較して一時停止広告は押しつけがましくなく、受容されやすいかもしれない。しかし、一時停止するということは、画面を注目できない状況が生まれているわけで、そこで広告を表示しても注目されないかもしれない。一方で、停止でなく一時停止を選択するということは、コンテンツへの興味は途切れておらず一瞬も見逃したくないという心理の表れであり、そこで広告は有効に機能するかもしれない。そのように考察を巡らすと、一時停止広告として効果的なクリエイティブやメッセージも導かれるだろう。

As pause ads charm streamers like Peacock and Netflix, advertisers weigh their value
https://www.emarketer.com/content/advertisers-delving-pause-ads-here-s-how-streamers-selling-them

ハイネケンがネットフリックスで展開した一時停止広告の事例。一時停止のたびにバーが開かれるようにして、注文も受け付けた。

Heineken - Streaming Bar
https://www.le.pub/?campagna=streaming-bar

noreply@blogger.com (Kenji)

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果

8ヶ月 1 週間 ago

GMOインターネットグループが3月28日に公表したグループ社内の生成AI活用の実態調査の結果によると、グループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達、AIを活用しているパートナー(従業員)の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかった。

生成AIの活用率は1.4ポイント増の90.0%に

GMOグループでは四半期に一度、生成AIの活用状況に関する定点調査を実施している。利用頻度などについて調べたところ、2025年3月時点で全体の生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%になった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%

利用頻度は生成AIを業務に活用しているパートナーのうち、54.6%が「ほぼ毎日活用」と回答。83.7%が「週1回以上」活用していた。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
83.7%が「週1回以上」活用している

グループ全体の月間の削減時間は前回調査から約1.6万時間増となる推定17.7万時間。1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間(前回調査差+約2.1時間)となった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
全体の月間の削減時間は推定17.7万時間に

AIの活用レベルも調査、「高レベル」は約29%

回答結果から「利用頻度」「利用ツール数」「削減時間」「リテラシー」といった複数の観点から業務活用しているパートナーを3段階の活用レベルに分類。その結果、高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%にとどまったという。GMOグループでは「今後は、単に業務活用をしているかどうかだけでなく、高度なレベルで使いこなせているか、という点にも着目し、さらなるAI活用推進を進める」としている。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%に

そのほか、AI人材育成プログラムである社内リスキリングスクール「虎の穴」に興味を持っているパートナーは62.4%。内訳は「受講済み」が11.8%、「興味がある」が50.6%だった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
社内のAI人材育成プログラムに過半数以上が興味

また「身近にAIについて質問、相談できる人がいるか」という質問に対しては、「いる」と回答した人が71.0%で、周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進できる環境が整ってきているようだ。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
7割が周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進

AIトレンドである「Deep Research(詳細な調査機能)」についても、すでに多くのパートナーが業務に取り入れ、効率化だけでなく新たな価値創造を推進していることがわかった。

正確性の観点から、最終的には人間による一次情報のチェックは必要という声はありつつも、「調査効率化」「情報収集範囲の拡大」「アイデア創出」といった観点から有益であるという意見が多かった。また、月200ドルと高額なChatGPT Proプランに関しても「価格だけの価値がある」や「調査に当てた時間で別の業務に集中できる」といったポジティブな意見が寄せられた。

人力とAI活用のバランス……「最終確認は人間」

人力とAI活用のバランスの取り方についても聞いた。「AIを使っていて『まだ自分(人間)がやったほうが良い』と感じたこと」についての質問には、「人間が主体となって、AIをアシスタントとしていかに活用出来るかが重要である」や、「最終結果は人間がしっかりとチェックするべき」といった回答が目立った。

「生成AIを使いこなせているなと思う人はどんな人か」といった質問には「目的に沿った適切なAIの選択ができる人」や「日々アップデートを追いかけ、ツールを使い分ける柔軟性がある人」といった声も多かった。

GMOグループ内のAI推進プロジェクト「AIしあおうぜ!」リーダーを努める李 奨培氏は「遂にGMOインターネットグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%を超えた9割から先の「質」に徹底的にこだわりたい。活用が9割だとして、その中身はどうなのか、そこに響くのが各担当部署の『共通言語』や『共通知識』の確立。2025年はコミュニケーションという、人間社会の本質に迫っていく」とコメントしている。

調査概要

  • 調査テーマ:「生成AI活用」実態調査
  • 回答者数:6,422人(有効回答5,276人)
  • 調査対象:GMOインターネットグループの国内パートナー(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)
  • 調査期間:2025年3月10日(月)~3月14日(金)
鳥栖 剛

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