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65％が「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答

ベビー向け消耗品を普段からECで購入するかを聞いたところ、全体では「はい」が65％、「いいえ」が35％だった。世代別に見ると30代が最も「はい」の割合が高く、72％だった。

ECで購入する主な理由は「買いに行く手間が省けるから」

「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「買いに行く手間が省けるから」で79％、次いで「ポイントが付くから」が61％、「店頭から持ち帰るのが大変だから」が59％だった。

ECでの購入品は「紙おむつ」が1位

「ベビー向け消耗品を普段からECで購入する」と回答した人に、ベビー向け消耗品のうち、ECサイトで購入することが多いものを聞いたところ、最多は「紙おむつ」で81％、次いで「おしりふき」が49％、「ミルク」が27％だった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：一般消費者
• 回答者：「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
• 回答者数・会員631人（男性134人、女性497人）
• 調査期間：2025年8月1日～18日

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オリジナル記事：ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65％。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」
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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは9月3日、クラシコム本体の基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的として、ソニックガーデンと資本業務提携すると発表した。

資本業務提携による具体的な取り組みについて、発表時点で合意しているのは次の通り。

• D2C事業の基盤となる基幹システムの強化に関する相互協力
• 基幹システムの開発・運用に必要な体制の柔軟な提供
• ソニックガーデンが長期的に公正な取引条件で、真摯にクラシコムのシステム開発に貢献すること

長期的な協力体制を築くため、クラシコムはソニックガーデンに対して、将来的にクラシコムの株式を取得できる権利（新株予約権）を発行。新株予約権を行使できるのは、2035年7月期から2037年7月期にクラシコムの連結売上高が200億円を超えるという業績目標を達成した場合のみ。なお、新株予約権がすべて行使された場合の株式比率は0.78％。

また、クラシコムはソニックガーデンが発行する新株予約権を取得する予定。この新株予約権にも業績目標が設定されており、両社が技術と信頼に基づき協働を継続していくための枠組みとする。

クラシコムは「こうした条件を設け、業績目標の達成に向けて両社が協働することは、クラシコムの企業価値や株式価値の向上、ならびに既存株主の利益にもつながると認識している」とコメントした。

ソニックガーデンは、2011年に設立したソフトウェア開発会社で、企業のシステムを中長期的に育てていくスタイルを実践してきた。クラシコムの子会社サービス「foufou（フーフー）」のシステム開発を担当したことをきっかけに、2024年からはクラシコムの基幹システム開発・運用に携わっている。また、2018年からソニックガーデン代表の倉貫義人氏がクラシコムの社外取締役、2024年から取締役CTOとしてエンジニア組織を統轄している。

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オリジナル記事：「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携
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フレッシュロースター珈琲問屋が運営する「珈琲問屋オンラインストア」がサイトスピードの大幅改善を実現している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入により成果を出した。

注文ごとに生豆から焙煎する「オーダー焙煎」が特長のフレッシュロースター珈琲問屋が運営するECサイト「珈琲問屋オンラインストア」は、焙煎度や豆の挽き方、パッキング加工まで細かくカスタマイズでき、常に煎りたての香りと味わいを届けている。コーヒー豆のほか、器具や関連商品も幅広く取り揃えている。

「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、特許技術を用いたサイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長。

「珈琲問屋オンラインストア」では、サイトの速度改善を顧客体験向上のための重要なテーマとして認識していたものの、明確な成果要件を定められず着手の優先度が下がっていたという。その間にもユーザーからの指摘が増え、対応を進める中で自社での改善に一定の限界を感じ、「Repro Booster」の導入を検討した。

「Repro Booster」導入後、「珈琲問屋オンラインストア」では、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。

モバイルではFCPが23.1％改善（0.2秒短縮）、LCPは26.9％改善（0.4秒短縮）した。PCではFCPが48.7％改善（0.5秒短縮）、LCPが38.8％改善（0.4秒短縮）となった。FCPとLCPの改善率は、WebViewを除いた全ページ（Repro Booster適用外を含む）を対象とした、同期間同条件におけるRepro Booster稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。

LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標のひとつで、SEO（検索エンジン最適化）対策においてもその改善が重要視されているという。

「長年の課題であったサイトの表示速度が大きく改善され、大変満足している。導入後は、よく寄せられていた表示速度に関するご意見がほとんどなくなり、顧客満足度の向上という大きな成果を実感した。これまで担当者が日々行っていた速度改善のための細かな施策もほとんど不要となり、本来注力すべき業務にリソースを割けるようになった。業務負荷の軽減という点でも大きな効果があった。」（フレッシュロースター珈琲問屋 通販事業部 部長 松本拓也氏）

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オリジナル記事：サイトスピードを大幅改善した「珈琲問屋オンラインストア」の取り組みとは
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「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」（楽天SOY）を9度受賞したペット用品EC「ペッツビレッジクロス」のクロスは、バックヤードのExcel依存から脱却し欠品を1/10に改善した。

売上・費用・仕入・在庫といった小売企業の経営管理に必要なデータを一元管理できる経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」を導入。受注・在庫管理から売上分析、発注業務までExcelに依存していた属人的な作業を自動化した。欠品率は従来比1/10まで改善し、売上2倍になっても従前の人員体制で運営できるスケーラブルな業務基盤を構築できたという。

クロスは2002年からペット用品のEC販売をスタート、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「au PAYマーケット」など複数のECモールに出店している。従前は基幹システムが古く、CSVファイルを多用する運用体制だった。そのため、受注・在庫管理ミスによる欠品の多発、Excelでの報告資料作成時間が多く、売上アップ施策などに十分な時間を割くことができないといった課題を抱えていた。

「ストアレコード」の導入で、欠品率の大幅削減とExcel作業の激減による業務効率改善につなげた。

推奨発注数量ダッシュボードでの推奨数に基づき発注

SKUごとの直近の販売数から販売予測。現時点の在庫数と発注残の差分を推奨数量として表示するダッシュボードのデータを見ながら、発注数量を決定する。Excelでの作業時間はゼロになりながら欠品を従来の10分の1に抑えた。

限界利益ダッシュボードの日次の売上・限界利益から施策効果を振り返り

日次の売上、売上総利益、販売管理費、訪問者数、販売数、CVR、客単価、平均OFF率といった各種KPIの指定期間比較ができる限界利益のダッシュボードで、日々の施策の効果を検証している。従前はExcelでの手作業で時間をかけて毎日集計していたが、システム化で毎朝確認できるようになった

店舗別売上から各サイトでの商品の売れ行きをワンクリックで確認

店舗別売上のダッシュボードで各サイトでどの商品が売れているのか、逆に他のモールでは売れているのに特定のモールで売れていない商品を特定、露出・販促強化の意思決定に活用している。

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オリエントコーポレーション（オリコ）は9月1日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）とBtoB領域におけるクレジットカード決済拡大に向けた協業を開始したと発表した。

2024年度の個人消費におけるキャッシュレス決済比率42.8％に対し、事業者間決済におけるキャッシュレス決済比率は1％程度と言われている。買い手企業（バイヤー）のキャッシュレス決済ニーズが高まっている一方で、売り手企業（サプライヤー）がカード決済を導入していないことが要因という。

オリコは2023年4月、サプライヤーがカード加盟店ではなくてもバイヤーがカード決済できる請求書カード払いサービス（BPSP）「Orico Business payment for SME（OBS）」をリリース。事業者間決済市場のキャッシュレス化を促進する取り組みを進めてきた。

今回、国際ブランドであるVisaと協業することで、BtoB市場におけるサプライヤーへのカード決済の導入を促進、キャッシュレス決済導入加盟店の拡大を図る。オリコがアクワイアラーとして事業者間決済におけるカード加盟店の新規開拓を手がけ、Visaはマーケティングの総合支援を実施する。

オリコはサプライヤーへカード決済の導入を促進するため、自社の決済システム「Orico Payment Plus」の一部プランで初期費用および月額利用料を無償とするキャンペーンを実施する。

オリコは2026年3月期を初年度とする中期経営計画にで、「中小企業等への信用供与・生産性向上支援」を事業戦略の1つに掲げている。「与信×テクノロジー」で新たな金融シーンを創りだす先進企業をめざすとともに、今後もより安全・安心・便利な「キャッシュレス社会」実現へ貢献していくとしている。

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オリジナル記事：オリコがBtoB領域の事業者間決済のクレカ決済拡大に向けてVisaと協業
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