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アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用

8ヶ月 2 週間 ago

ウィッグなどを販売するアデランスは3月25日、公式通販サイトのウィッグ着用モデルにAIモデルの起用を開始したと発表した。

アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用

AIモデルを起用したウィッグの着用イメージ​​​

アデランスはコア事業であるウィッグ事業において、顧客に合わせた接点や接客、サービスのモデル構築などのDXを推進している。AIモデル起用もそのDX戦略の一環。

ウィッグ着用のAIモデルの開発について、実在のモデル(人間)が実際にウィッグを装着した画像を基に、顔部分のみをAIで生成するという手法を採用。ウィッグ部分(髪型)は合成していないため、不自然さを避け、リアルな仕上がりを実現したという。

プロのモデルではない一般女性の画像を読み込ませたAIモデルも採用。今後バリエーションを追加する考えで、個人差のある頭部の大きさや輪郭なども自身と重ねてイメージしやすくできるとしている。

アデランスでは今後も購入前に実際に商品を手に取ることができないことによるオンラインショッピングでのミスマッチの解消をめざし、顧客満足度の向上に取り組むとしている。

鳥栖 剛

欧州IAB、リテールメディアの定義を再整理

8ヶ月 2 週間 ago

IABヨーロッパが、リテール&コマースメディアの定義を要約した資料を公開した。用語集も更新。リテールメディアとコマースメディアの二語を、ほぼ共通の概念としてあまり区別せずに使用するようになった。

IAB Europe's Retail & Commerce Media Definitions One Pager
https://iabeurope.eu/knowledge_hub/iab-europes-retail-commerce-media-definitions-one-pager/
IAB Europe’s Updated Retail & Commerce Media Glossary - March 2025
https://iabeurope.eu/knowledge_hub/iab-europes-updated-retail-commerce-media-glossary-march-2025/

リテール&コマースメディアの定義を和訳すると次の通り。

  • リテール&コマースメディア:リテールメディアネットワークを含むコマースメディアネットワークは、自社プラットフォームの内外を問わず、ブランドや小売業者が消費者の購買検討過程を通して商品やサービスを訴求することを可能にする。コマース/リテールデータを、計画・実施・測定に使用する。オンサイト、オフサイト、インストアの幅広い施策が含まれる。
  • オンサイトリテールメディア:コマースプラットフォームや小売業者のプロパティ上で販売される広告。コマースプラットフォームや小売業者が所有し運営しているウェブサイトやアプリがその典型。スポンサードプロダクトやスポンサードディスプレイなど。
  • オフサイトリテールメディア:コマースプラットフォームや小売業者が所有・運営するウェブサイトやアプリ以外の第三者パートナーの広告在庫に、小売業者のデータを連携して使用する。
  • インストアリテールメディア:計画・実施・測定に小売業者のデータを使用する店舗内の広告。
noreply@blogger.com (Kenji)

通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認

8ヶ月 2 週間 ago

消費者庁は3月21日、通信販売を手がける夢グループに対し、景品表示法に基づき6589万円の課徴金納付命令を出した。夢グループは2020年6月、マスクの販売について販売価格や販売期間を限定する違反表示などを行ったとして、埼玉県から景表法に基づく措置命令を受けていた。

通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認
2020年6月に埼玉県から有利誤認を認定され措置命令を受けた新聞広告表示の例

課徴金納付の対象となった2020年6月の措置命令内容は、夢グループが2020年3〜4月に新聞広告で販売していた「立体マスク30枚セット」に関するもの。

新聞広告では「立体マスク30枚セット3,600円(税抜)」「本日の広告の有効期限5日間」と表示していた。実際は、1セット購入の場合、表示された税別3600円以外に送料や手数料が必要だった。また、広告に表示された「5日間」経過後も同じ条件で商品を購入することができた。この広告表示について、埼玉県は景表法の有利誤認を認定した。

課徴金にかかる調査が完了し、このほど消費者庁が納付命令を出した。夢グループは2025年10月22日までに課徴金6589万円を納付しなければならない。

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

夢グループのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格や、その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収するもの。課徴金の金額は違法表示によって得た売上額の3%。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

鳥栖 剛

消費者の9割「AIによって購入体験が向上した」。AIエージェントがEC事業者+消費者に与える影響とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8ヶ月 2 週間 ago
EC事業者も消費者も、AIの活用が浸透しつつあります。ECビジネスではAIが自律的に意思決定し、消費者の買い物をサポートする「エージェントコマース」が登場。多くのEC事業者が生成AIへの投資に乗り出し、売上アップにつながるAI活用を推進しています

昨今、EC事業者は自社ブランドのニーズに合わせてAIエージェントの運用を始めており、自社ECのバックエンドで活用するケースもあります。この流れに対応し、消費者もAIエージェントを利用できるサブスクリプションサービスを使い始めています。

ECプラットフォーマーが乗り出したAI活用コマース

Amazon、Shopifyなど大手企業が運用

機械学習、AI搭載検索、生成AIなど、既存のAIテクノロジーがあふれているなか、GoogleやMetaなどAI開発を進める企業は2025年、小売事業者にレコメンデーションエンジンを売り込むだけではなく、AIエージェントとエージェントコマースソリューションもECビジネスの支援サービスとして提供し始めています

AIエージェントは、EC利用者による活用を見込む最先端のサービスの1つ。AmazonとOpenAIはすでに、消費者がAIエージェントを使えるサブスクリプションサービスの利用を促進しようとしています。

そのほか、AIを活用したエージェントツールは、スタートアップ企業、Shopify、Adobeが提供するECサイト構築プラットフォーム「Magento(Adobe Commerce)」などで使われ始めているのです。

自律的な意思決定をするAIエージェントが登場

Salesforceは、米国サンフランシスコで2024年に実施したカンファレンスイベント「Dreamforce」で、AIエージェントを活用して業務を支援する「Agentforce」機能を主要なトピックとして取り上げました。Salesforceは、顧客パーソナライゼーションを改善するために「Agentforce」を活用している高級百貨店Saks Fifth Avenueの事例を紹介しています。

Salesforceが手がける「Agentforce」機能の概要(SalesforceのYouTube動画から編集部が追加)

OpenAIは、2025年1月にAIエージェント「Operator」を発表。eBay、ハンドメイドECのEtsy、食料品の宅配サービスを手がけるInstacartを初期の導入事業者として紹介、それぞれの事業者のエンドユーザーがAIエージェントをどのように使用できるかを詳細に説明しました。

OpenAIの「Operator」利用イメージ(OpenAIのYouTube動画から編集部が追加)

SalesforceやOpenAIがめざしている「エージェントコマース」は、何を狙いとするものでしょうか?

消費者やEC担当者が行いたいフローをサポート

エージェントコマースとは、AIを活用し、ECの購買体験を向上させる仕組みを意味します。AIエージェントは大規模言語モデル(LLM)上に構築されたソフトウェアのレイヤーで、テキストベースのチャットボット型のインターフェースを通じた人間との対話だけでなく、自律的に意思決定を行いアクションを実行するように設計されています。

各社が手がける「エージェントコマース」

ECにおけるエージェントコマースは、消費者が知見を得て、商品を見つけ、購入する際にサポートすることを意味する場合があります。他にも、ECを運用する担当者が、ECサイトのバックオフィスで行う作業を、AIがサポートする場面もあります。

AI活用がエンゲージメントアップにつながる

利用者の9割が購入体験の向上を実感

消費者はすでに、AIチャットボットの利用に慣れ始めています。Salesforceは、2024年のホリデーショッピングシーズン中にAIが小売事業者の売上アップに貢献したことを確認。また、Adobeが2025年3月にアクセス解析ツール「Adobe Analytics」を通じて発表した調査結果では、消費者がAIを使用することがエンゲージメント率の向上と関連していることがわかりました。

Adobe Digital Insightsのリードアナリストであるヴィヴェック・パンディア氏はこう説明します。

ECの利用者は、自分のニーズに合わせてパーソナライズされた情報をすぐに受け取ることができるため、AI搭載のチャットボットを使うことに利便性を感じています。Adobeの調査では、買い物にAIを使用した人のうち、92%が「購入体験が向上した」と答え、87%が「より高額、または煩雑な買い物をするときにAIを使用する可能性が高い」と答えました。(パンディア氏)

多くの事業者がAI運用を推進

EC事業者はこうした消費者の変化に合わせてAIに投資しています。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は2025年2月、EC事業者を対象として2025年のECへのテクノロジー導入計画を調査したところ、AIの導入が最優先事項でした。『Digital Commerce 360』が公表する予定の「ECプラットフォームレポート2025年版」の結果では、調査対象者のうちAIに投資する計画がない事業者の割合はわずか11.11%でした。

関心のある最先端テクノロジー(出典:『Digital Commerce 360』の調査(2025年2月時点))
関心のある最先端テクノロジー(出典:『Digital Commerce 360』の調査(2025年2月時点))

AdobeもAI市場に参入

Adobeは2025年3月に自社の調査結果を発表した直後に、AIを使った新しいサービスの提供を始めました。これはAdobeがAIに大きなビジネスチャンスを見出しているからです。「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」と名付けられたこのサービスは、導入企業がAdobeと外部のAIエージェントを構築、管理、連携できるように設計されています。

「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」のイメージ(Adobeのコーポレートサイトから編集部が追加)
「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」のイメージ(Adobeのコーポレートサイトから編集部が追加)

パンディア氏はこのサービスを「Adobeの調査結果が示すチャットボットの普及を後押しするためのもの」だと説明しています。

AIエージェントが登場したことで、事業者が顧客との関係を築く方法が大きく変わっていきます。特に、複雑な作業を請け負い、顧客1人ひとりに合わせた提案ができるAIエージェントの登場は、顧客との関係構築における変化を加速させるでしょう。(パンディア氏)

検索、予約、注文まで請け負うエージェントコマース

小売事業者も、AIを使った新しい販売方法を試し始めています。たとえば、OpenAIが1月に発表した「Operator」は、AIがユーザーの指示に従って自発的にインターネットを閲覧するため、ユーザーの商品の検索や購入、予約などをAIが担います。食料品の注文やプレゼント選び、チケットの予約などをAIに依頼することも可能です。

「Operator」の機能は現在、OpenAIが提供する月額200ドルの有料会員限定の「ChatGPT Pro」で提供されていますが、OpenAIは「Operator」の改良を重ねながら利用対象者を広げていく計画です。

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者は「Operator」について、デモンストレーションするなかで次のように説明しています。

「Operator」はまだ改良するべき点がたくさんありますが、多くの人に使ってもらいたいと考えています。また、OpenAIは今後、数週間、数か月の間に、さらに多くのAIエージェントを発表する予定です。(アルトマン氏)

プライム会員は追加料金なし。Amazonの「Alexa+」に注目集まる

エージェントコマースで最も注目されているのはOpenAIの「Operator」よりも、Amazonの「Alexa+」かもしれません。

Amazonが提供するエージェントコマース「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)
Amazonが提供するエージェントコマース「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)

「Alexa+」は月額19.99ドルの有料サービスですが、Amazonのプライム会員は追加料金なしで使えます。プライム会員は「Alexa+」を通して、Amazon、米国のオーガニックスーパーWhole Foods、イベントチケット販売事業者のTicketmasterなどで、代わりに買い物などをしてもらうことができます。

「Alexa+」はユーザーに代わってさまざまなアクションを自発的に行う(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)

今後は、AIを活用したこうしたサービスが、価格に見合った価値を提供できるかが注目されます。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ロート製薬、ステマ規制で措置命令。Web広告に掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

8ヶ月 2 週間 ago

消費者庁は3月25日、ロート製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を行った。サプリメント「ロートV5アクトビジョンa」のWeb広告に掲載したモニターによるInstagram投稿の表示で、ステルスマーケティング行為を認定した。

モニターに依頼して投稿されたインスタ投稿をPR表記なしでサイトに掲載しステマ認定を受けた
モニターに依頼して投稿されたインスタ投稿をPR表記なしでサイトに掲載しステマ認定を受けた

ロート製薬は2024年6月から7月までの期間、「ロートV5アクトビジョンa」のWeb広告において、「“わたしも”使っています 」「1日1粒だから続けやすい」「つるんと飲めるソフトカプセル」などのInstagramユーザーの投稿を複数掲載した。ただ、その投稿はロート製薬がモニターを募集し、商品の無償提供と対価の提供を条件に投稿を依頼したものであった。

実際のInstagramの投稿にはPR表記が付いているものの、Web広告では掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった。消費者庁は一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であるとし、これをステルスマーケティング行為として認定した。

消費者庁はロート製薬に対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

ロート製薬は同日、Webサイト上で「措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメント。加えて、措置命令は広告表示に関するものであり、商品の品質や安全性に関するものではないこと、指摘された表示につきましては直ちに削除していると報告。消費者庁に指摘を受けたWeb広告について、削除・修正しているとした。

鳥栖 剛

Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】

8ヶ月 2 週間 ago

Amazonは模倣品対策をまとめた2024年度版のブランド・プロテクション・レポートを発表した。同レポートの発表は今回で5回目。

模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため、2024年に10億ドル以上を投資。機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など数千人がこの活動に取り組んだ。

AI活用などにより権利侵害の疑いのある出品を99%阻止

Amazonはブランドを保護するために次の4つの戦略を重要視。この取り組みを続けることにより、模倣品対策で大きな成果をあげてきたという

  • Amazon.co.jpを保護する強力で効果的かつ積極的な対策
  • ブランドオーナーと協力してブランドをさらに保護していくための業界最高レベルの保護ツール
  • 悪質業者の責任追及の進展
  • 顧客保護と啓発の強化

レポートでは4つの重要戦略における進展についても紹介している。

AIの積極的な活用による権利侵害阻止の対策

管理体制の強化によって、権利侵害の疑いのある出品の99%以上を阻止したという。AIへの継続的な投資を通じて、知的財産の保護や模倣品検出システムを自動化・拡張、管理体制を強化。これにより権利侵害の疑いのある出品の99%以上を、ブランドオーナーが発見・報告する前に阻止した。2020年以降、Amazon.co.jpで販売する商品数が大きく増加し続けている一方、ブランドオーナーが提出した有効な権利侵害の通知数は35%以上減少したという。

高度な技術とツールの導入により、ブランド保護を効率化

Amazonの製品認証の取り組みであるTransparencyプログラムを通じて、25億点以上の商品が正規品として認証した。Amazonは2024年、TransparencyのAPI導入でAmazonブランド登録および管理のプロセスを自動化。これまでにAmazonのTransparencyプログラムを通じて25億点以上の商品を正規品として認証し、世界中で8万8000以上のブランドが参加した。

官民との協力を通じて悪質な業者への責任追及を継続

Amazonは全世界で1500万点を超える模倣品を突き止め、押収など適切な処分を実施した。ブランドオーナーや法執行機関と協力し、民事訴訟や刑事告発を通じて、悪質業者の責任の追求を強化。Amazonの模倣品犯罪対策チームは2020年の発足以来、訴訟や法執行機関への照会を通じて2万4000件を超える悪質業者を追及したという。2024年には、全世界で1500万点を超える模倣品を突き止め押収、適切に処分し、顧客への被害や小売サプライチェーンでの再販を阻止したという。

模倣品に関する顧客の理解を促し、安心・安全なショッピング環境を実現するための啓発活動

Amazonは業界の専門家や団体と協力して、顧客向けに模倣品を購入することの危険性を理解を促進する啓発活動に取り組んでいる。2024年も取り組みを強化。その一例として、国際商標協会と学生のリーダー育成を支援する国際組織「DECA」と提携し、模倣品を購入することの危険性を訴える60秒の公共広告ビデオを制作した。

◇◇◇

Amazonでは「模倣品がゼロになるまで、さらなるイノベーションに向けて努力を続ける」としている。

鳥栖 剛

「楽天市場」の直営店舗「Rakutenグルメ館」が冷凍食品の販売を拡充、食品会社や専門店との専売食品の共同開発

8ヶ月 2 週間 ago

楽天グループは3月21日、「楽天市場」で展開する直営店舗「Rakutenグルメ館」で、食品会社・専門店との専売食品の共同開発を通じて冷凍食品の販売を拡充すると発表した。

第1弾はカレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」で、“日常の贅沢”をコンセプトに欧風カレーをベースとした一品。大きめにカットした柔らかな豚肉を使用した冷凍カレーで、スパイスと玉ねぎの味わいが特長という。販売価格は1食1875円(税込・送料別)、5食セット5975円(税込・送料込)。配送方法はクール冷凍便。

楽天グループ、壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」
壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」

「Rakutenグルメ館」は全国のグルメ商品の販売をコンセプトに、カレー・ラーメン・スイーツなど約1000点の商品を取り扱う。幅広い商品群のなかでも、特に冷凍食品の人気が高まっており、流通総額は2022年から2024年にかけて約2.1倍に伸長しているという。

「Rakutenグルメ館」の状況。こうした需要拡大を受け、さらに魅力的で特別感のある食品をユーザーに提案することをめざし、食品開発の知見を持つ企業・専門店と共同で、「Rakutenグルメ館」専売の冷凍商品を拡充する。

宮本和弥

IoT化したOTC販売機で一般用医薬品を販売、大正製薬が実証実験

8ヶ月 2 週間 ago

大正製薬は、ショッピングモールの薬局内にIoT化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を3月下旬から開始する。

OTC販売機の利用イメージ
OTC販売機の利用イメージ

実証期間は2025年3月下旬から3か月間。OTC販売機の設置場所は東京都・多摩市のドラッグストア「龍生堂永山店」。IoT自動販売システムを取り扱うブイシンクが協力する。販売時間は同店の営業時間である午前10時から午後8時。

「龍生堂永山店」敷地内に設置する
「龍生堂永山店」敷地内に設置する

OTC販売機上の受話器で映像と音声を用い、資格者からの服薬指導、購入者からの質問・相談に対応する。実証の販売品目は、新型コロナウイルス抗原検査キット「Panbio™ COVID-19 Antigen ラピッド テスト(一般用)」や、発毛剤・育毛剤「リアップ」シリーズなど第1類医薬品を含む。

消費者によるOTC販売機の利用方法は次の通り。

  1. OTC販売機のタッチパネルで実証への参加に同意
  2. 自身の症状を選択のうえ、購入する商品を選択
  3. 選択した商品の効能や用法・用量、注意事項などを確認し、購入時チェックシートに回答
  4. 商品に関する説明や相談をする場合、画面と受話器を使って薬剤師とビデオ通話
  5. 薬剤師が購入者の様子やチェックシートの回答内容を確認し、販売を許可
  6. OTC販売機で決済し、商品を取り出す
OTC販売機の利用の流れ
OTC販売機の利用の流れ

大正製薬は、これまでのOTC販売機設置の実証実験でも扱ってきた「パブロン」シリーズ、解熱鎮痛薬の「ナロン」シリーズ、アレルギー専用鼻炎薬の「クラリチン」といった第2類医薬品、第3類医薬品も今回の実証で販売を継続する。

これまで一般用医薬品を入手できなかった場所や時間でも購入できる方法を実現することで、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることをめざす。

大嶋 喜子

コンサート動画とは?ライブの感動を映像に残すメリットや依頼する際のポイント・費用相場など解説

8ヶ月 2 週間 ago
コンサート動画制作で感動を永遠に残す方法

コンサート動画は、ライブの感動を映像として永遠に残すだけでなく、ファンとのつながりを深めたり、アーティストの魅力を広く伝えるための重要なツールです。本記事では、コンサート動画制作の魅力や具体的なステップ、プロに依頼するメリット、注意点、費用相場、成功事例、依頼時のポイントについて詳しく解説します。

お役立ち資料集

コンサート動画制作の魅力

コンサート動画制作には、感動を保存し、共有し、さらに活用するという多くの魅力があります。ここではその魅力を3つの観点からご紹介します。

感動を映像として保存する意義

コンサートは一瞬の感動を生む特別な体験です。しかし、その瞬間は過ぎ去ってしまいます。動画として記録することで、その感動を何度でも振り返ることが可能になります。

映像は音楽だけでなく、会場の熱気や観客の反応、アーティストの表情など、ライブならではの雰囲気をリアルに再現します。これにより、当日参加できなかった人にもその感動を届けることができるのです。また、アーティスト自身にとっても、成長の記録として価値のあるものとなります。

思い出を共有するツールとしての価値

コンサート動画は、ファン同士やアーティストとファンの間で思い出を共有するためのツールとしても活用できます。SNSや動画配信プラットフォームを通じて公開することで、より多くの人々に感動を届けることが可能です。

特に、ファンにとっては自分が参加したコンサートの映像を見ることで、当日の興奮を再び味わうことができます。また、友人や家族と共有することで、コンサートの感動を広げることができるでしょう。

プロモーションやアーカイブとしての活用

コンサート動画は、アーティストやイベントのプロモーションツールとしても非常に効果的です。ハイライト映像やダイジェスト版を作成すれば、次回のコンサートや新しいアルバムの宣伝に活用できます。

さらに、アーカイブとして保存することで、過去の活動を振り返る資料としても役立ちます。特に長期的なキャリアを築くアーティストにとって、コンサート動画は重要な資産となるでしょう。

コンサート動画制作の具体的なステップ

コンサート動画制作には、事前準備から編集作業まで、いくつかの重要なステップがあります。それぞれの段階でのポイントを解説します。

事前準備: 撮影計画と機材選定

コンサート動画制作の成功は、事前準備にかかっています。まず、撮影計画を立て、どのような映像を撮りたいのかを明確にしましょう。アーティストや主催者と打ち合わせを行い、重要なシーンや演出を確認することが大切です。

また、使用する機材の選定も重要です。高画質なカメラや音響機材、ドローンなど、必要な機材をリストアップし、会場の規模や照明条件に合わせて準備を進めます。機材のテストも忘れずに行いましょう。

撮影当日: カメラアングルと音響の工夫

撮影当日は、カメラアングルと音響の設定が成功の鍵を握ります。複数のカメラを配置し、ステージ全体や観客の様子、アーティストの表情などを多角的に撮影することで、臨場感のある映像を作ることができます。

音響については、会場の音をそのまま拾うだけでなく、ミキサーを通じて音質を調整することが重要です。特にライブ音源はノイズが入りやすいため、クリアな音声を収録する工夫が必要です。

編集作業: 映像と音声の最適化

撮影が終わったら、次は編集作業です。映像と音声を最適化し、視聴者にとって見やすく、聞きやすい動画に仕上げます。不要なシーンをカットしたり、エフェクトを加えたりして、映像のクオリティを高めましょう。

また、音声の調整も重要です。ライブ感を損なわないようにしつつ、音のバランスを整えることで、より魅力的な動画に仕上がります。

プロに依頼するメリット

コンサート動画制作をプロに依頼することで、より高品質な映像を手に入れることができます。ここでは、プロに依頼する3つのメリットをご紹介します。

高品質な映像と音響の実現

プロの制作会社は、最新の機材と技術を駆使して高品質な映像と音響を提供します。特に、ライブのような動きの多いシーンや音響が複雑な環境では、プロのスキルが大きな差を生みます。

また、プロのカメラマンや音響エンジニアが撮影・収録を担当するため、アマチュアでは難しい細部までこだわった映像を作ることができます。

時間と労力の節約

コンサート動画制作は、撮影から編集まで多くの時間と労力を要します。プロに依頼することで、これらの作業を任せることができ、主催者やアーティストは本来の業務に集中することができます。

特に、スケジュールがタイトな場合や、初めて動画制作を行う場合には、プロのサポートが大きな助けとなるでしょう。

専門的な編集技術の活用

プロの編集技術を活用することで、映像のクオリティをさらに高めることができます。例えば、特殊効果やCGを取り入れたり、音声を細かく調整したりすることで、視聴者にとってより魅力的な動画に仕上げることが可能です。

また、プロの編集者は視聴者の目線を意識した構成を得意としており、動画の完成度を大幅に向上させることができます。

コンサート動画制作の注意点

コンサート動画制作には、いくつかの注意点があります。これらを事前に確認しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

著作権と肖像権の確認

コンサート動画を制作する際には、著作権や肖像権に注意が必要です。楽曲の使用許可やアーティストの肖像権について、事前に確認し、必要な手続きを行いましょう。

特に、動画を公開する場合には、これらの権利を侵害しないように注意が必要です。違反が発覚すると、法的なトラブルに発展する可能性があります。

撮影許可と会場のルール遵守

撮影を行う際には、会場のルールを遵守し、必要な撮影許可を取得することが重要です。特に、大規模な会場や公共の場所での撮影では、事前の許可が必要な場合があります。

また、観客のプライバシーにも配慮し、撮影範囲やカメラの配置に注意を払いましょう。

音響と照明の調整

音響と照明は、コンサート動画のクオリティに大きく影響します。事前に会場の音響設備や照明条件を確認し、必要に応じて調整を行いましょう。

特に、音響はライブ感を損なわないようにしつつ、クリアな音声を収録することが重要です。

コンサート動画制作の費用相場

コンサート動画制作の費用は、撮影規模や内容によって異なります。ここでは、主な費用項目について解説します。

撮影機材やスタッフの費用

撮影機材やスタッフの費用は、動画制作の中で最も大きな割合を占めます。高品質なカメラや音響機材を使用する場合や、複数のカメラマンを配置する場合には、費用が高くなる傾向があります。

編集作業にかかるコスト

編集作業には、映像のカットや音声の調整、特殊効果の追加などが含まれます。編集のクオリティや作業量によって費用が変動するため、事前に見積もりを確認しておきましょう。

追加オプションの費用例

ドローン撮影やCGの追加、字幕の挿入など、オプションを追加する場合には、別途費用が発生します。これらのオプションは、動画のクオリティを高めるために有効ですが、予算内で検討することが重要です。

コンサート動画制作を依頼する際のポイント

コンサート動画制作を依頼する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

制作会社の選び方

制作会社を選ぶ際には、これまでの実績や得意分野を確認しましょう。特に、コンサート動画の制作経験が豊富な会社を選ぶことで、より高品質な映像を期待できます。

依頼時に伝えるべき要望

依頼時には、動画の目的やターゲット、希望する演出などを具体的に伝えましょう。また、予算や納期についても事前に共有しておくことで、スムーズな進行が可能になります。

納品後の活用方法を考える

納品された動画をどのように活用するかを制作前に考えておきましょう。SNSでの公開やDVDの販売、プロモーションツールとしての活用など、目的に応じた活用方法を検討してください。

まとめ

コンサート動画制作は、感動を永遠に残し、ファンとのつながりを深めるための重要な手段です。事前準備や撮影、編集の各ステップをしっかりと押さえ、プロの力を借りることで、より高品質な映像を制作することができます。

また、著作権や費用などの注意点を確認し、成功事例を参考にすることで、効果的な動画制作が可能になります。ぜひ本記事を参考に、感動を映像として形に残してみてください。

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VIDEO SQUARE編集部

気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援

8ヶ月 2 週間 ago

ウェザーニューズは3月24日、天候や季節で変わる消費者ニーズを的確に捉えたECサイト運営を支援するEC事業向けの気象データセットの提供を開始した。

近年、気候変動の影響で例年と異なる季節の進み方が、オンラインの消費行動に影響を与えている。そのため、ECモールのほか、アパレルやフードデリバリー、ホテルのECサイト、ネットスーパーなど、ECの分野で気象データのニーズが高まり、導入が進んでいるという。

こうした需要拡大を受け、天気や気温、体感などの予報や過去データ、花粉や乾燥指数など、オンライン消費に影響しやすい気象データをEC事業者向けにパッケージ化した。

1kmメッシュ(四方)の高解像度な「天気・体感予報」「花粉予報」「紫外線予報」などの予測データ、2018年以降の1時間ごとの気温や雨量など「過去の天気・体感」を蓄積した過去データ、10分ごとの実況天気データをAPIで提供する。

ECサイト運営者は1kmメッシュの天気や体感の過去データを用いて気象による消費行動の変化を高解像度で分析し、予測データを活用して現在と今後の需要を高精度で予測できるようになるという。

たとえば、1時間ごとの短期予報や10日先までの中期予報から、気温や体感に合わせたコーディネート提案、花粉飛散量が多いタイミングで花粉ガード効果のあるマウンテンパーカーのような機能性アイテムを紹介するなど、さまざまなデジタルマーケティング施策に活用できると見込む。

また、10分ごとの実況天気や最新の天気予報は、商品の仕入れや配送計画の調整に活用できると見ている。

気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援
EC事業向けの気象データセット

ウェザーニューズの「体感指数」は、過去ウェザーニューズに寄せられた1500万通の体感報告と当時の気象データを分析。最新の気象データをもとに極寒・寒い・ちょうどよい・暖かい・暑いなど10ランクで予報したもの。

「過去の天気・体感」は天気・気温・体感温度・降水量・風速など、さまざまな気象要素の過去データをラインナップしている。日時や緯度経度を指定するだけでデータを提供できる。

過去データはウェザーニューズ独自の気象予測モデルの計算結果を、全国1万3000地点の独自の気象観測網と「ウェザーニュース」アプリのユーザーから1日20万通ほど寄せられる天気報告から、1kmメッシュの細かさで再解析したものとなる。

宮本和弥

AIレコメンドエンジンのデータ分析・活用でCVR、併売率、再訪率などを改善支援するシルバーエッグ・テクノロジーのプレミアムサポートサービスとは?

8ヶ月 2 週間 ago

レコメンドシステム提供のシルバーエッグ・テクノロジーは3月25日、AI搭載レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の利用事業者に向けたプレミアムサポートサービス「シルバーエッグ・サービスプラス」の提供を開始した。

通常のサポートに加え、AIエンジンの収集したデータに基づく多角的な改善策の提案や専門的な分析を通じて、ECビジネスの顧客生涯価値(LTV)向上を支援する。

「シルバーエッグ・サービスプラス」の月額費用は10万円。データアナリストによる分析サービス(10時間/月)を含む(超過分は別途見積りとなる)。

AIレコメンドエンジンのデータ分析・活用でCVR、併売率、再訪率などを改善支援するシルバーエッグ・テクノロジーのプレミアムサポートサービスとは?
月額10万円でサポートを受けられる

専任コンサル&データアナリストがサポート

EC事業者はサービス品質の向上と売り上げの増加を実現するため、自社データの活用拡大、AI技術の導入を急速に進めている。一方で、AIの導入や効果的なデータ分析には専門知識を要するため、実装の難しさに直面する事業者は少なくない。

「シルバーエッグ・サービスプラス」は、「アイジェント・レコメンダー」が収集したデータを基に、データアナリストがカスタマイズした分析サービスを提供する。加えて、専任コンサルタントがレコメンドエンジンの活用を軸とした最適な売上向上策を提案。顧客の具体的なニーズに応じたサポートを手がける。

専任のコンサルタントが月次ミーティングを通じて利用事業者の課題を把握。パフォーマンス改善のための施策を提案・実行する。顧客インサイトへの理解を深め、顧客のビジネス成長を支援する。

データアナリストによるAIレコメンドデータを用いた多角的分析では、AIレコメンドエンジンが収集した売上データ、顧客行動データ、地域・環境などのデータを、高度な分析手法を用いて多角的に分析。併売率、再訪率、コンバージョン率の向上など、さまざまな課題解決に貢献するレポートを提供する。

また、最新技術を用いたアルゴリズムやオプション機能も提供する。「アイジェント・レコメンダー」の性能を常に最適化し、最新AI技術を用いたアルゴリズム、ビジネス成長を加速するオプション機能の一部を無償提供する。

「シルバーエッグ・サービスプラス」の月額費用は10万円。データアナリストによる分析サービス 10時間/月を含む(超過分は別途見積りとなる)。

鳥栖 剛

ヤフー検索経由の特定サイト訪問者をターゲティング可能に

8ヶ月 2 週間 ago

LINEヤフーは、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」のオーディエンスリスト「高度なセグメント」に、URLを登録できるようにした。URL(広告主のウェブサイトでなくてもよい)を登録すると、「Yahoo! JAPANの検索結果から登録したURLとその下層のURLに訪問したユーザー」がリストに蓄積され、広告配信に利用できる。

オーディエンスリスト「高度なセグメント」にURLを追加
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20250304/
高度なセグメント
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044833?language=ja#c04-5

noreply@blogger.com (Kenji)

子育て女性、30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。ECやSNSでは「子ども用の商品を探す」が約57%

8ヶ月 2 週間 ago

ZOZOは「ママと子どものファッションアイテムのお買い物」に関する意識調査の結果を発表した。子育てをする女性が30分以上自由に使える時間の1位は「子どもが寝た後」で平均42分間。自由時間にネットショッピングやSNSを見る際、「子ども用の商品を探す」が約57%だった。

調査対象は0歳〜12歳の子どもと同居する20歳〜44歳の全国の女性1000人。調査日は2025年3月12日。

ファッションアイテムを購入する頻度について聞いたところ、自分のファッションアイテムに関しては「2〜3ヶ月に1回程度」が31.7%で最も高く、「半年に1回程度」が23.5%、「1年に1回程度よりも少ない頻度」が17.5%で続いた。子どものファッションアイテムは「2〜3ヶ月に1回程度」が41.1%、「半年に1回程度」が18.3%、「月に2〜3回程度」が20.0%だった。

自分よりも子どものアイテムを優先して購入する傾向があることがわかる結果となった。

自分、子どものファッションアイテムを購入する頻度
自分、子どものファッションアイテムを購入する頻度

1日の中で30分以上自由に使える時間(自分の好きなことのために使える時間)は、「子どもが寝た後」が58.9%と最多。「家事などのスキマ時間」が41.9%、「子どもが一人遊びや勉強をしている時」が34.5%で続いた。

1日の中で30分以上自由に使える時間
1日の中で30分以上自由に使える時間

自由時間にしていることについて聞いたところ、最も多いのは「動画・ドラマ・映画を観る」で56.2%。続いて「SNS」が55.1%、3番目に多かったのは「ネットショッピング(購入の有無問わず)」で、47.7%だった。

自由時間にしていること
自由時間にしていること

ネットショッピング、SNSなどでしていることを具体的に聞いたところ、最多は「子ども用の商品を探す」で56.9%。「ニュースや話題になっていることをチェックする」が53.5%、「趣味や好きなことの情報をチェックする」が51.9%、「育児・子育ての情報を調べる」が44.3%で続いた。

自由時間にネットショッピング、SNSなどでしていること
自由時間にネットショッピング、SNSなどでしていること

ファッションアイテムをオフライン(実店舗)で購入する際、不便に思うことや困ることで最も多かったのは「子どもを連れての買い物は集中できない」で51.3%。続いて「色々なお店を見て回るのが面倒」が28.9%、「お店に行くほどの時間がない」が23.0%だった。

ファッションアイテムを実店舗で購入するとき、不便に思うことや困ること
ファッションアイテムを実店舗で購入するとき、不便に思うことや困ること

ファッション通販サイトで不便に思うことについて聞いたところ、自分の買い物については「サイズ選びに困る」が最多の44.5%、続いて「試着ができない」が42.5%、「実物と写真でイメージが違うことがある」が39.4%だった。

子どもの買い物についても不便に思うことの順位も同じで、「サイズ選びに困る」が45.7%、「試着ができない」が34.6%、「実物と写真でイメージが違うことがある」が28.8%だった。

ファッション通販サイトで不便に思うこと
ファッション通販サイトで不便に思うこと

調査概要

  • 調査日:2025年3月12日
  • 調査対象:0歳~12歳の子どもと同居する20歳~44歳の全国の女性1000人
  • 調査機関:ネオマーケティング
大嶋 喜子

銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは? ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能

8ヶ月 2 週間 ago

NSCホールディングスや東京通信の子会社が出資するメタバース開発企業のアミザは3月24日、東京・銀座の街並みをバーチャル空間上に再現した「AMIZA CITY GINZA」のβ版を公開した。

銀座四丁目の交差点をメタバースで再現、メタバース上に県産品などのECも

「AMIZA CITY GINZA」はWebブラウザからアクセスでき、実際に銀座の街にいるかのような感覚でネットショッピングやバーチャルな街歩きを楽しむことができるメタバース空間。β版ではエリアを銀座四丁目交差点付近に限定し、主にPCでの利用者に向けて一部の店舗と機能を公開する。

銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは? ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能
メタバース上に再現した銀座四丁目交差点。実際とは一部の土地を緑化している。

精緻な3Dモデリングにより、銀座の象徴的な街並みをリアルに再現したという。一部の土地を緑化したり、新しい建物を設置し実際の銀座とは異なる「新しいもう一つの銀座」を創り出している。

3Dの街の中を歩き回る体験に加え、ショッピングや動画コンテンツの視聴、病院の予約や観光地情報の収集など、さまざまな体験が可能だ。

β版ではトヨタ自動車長野の認定中古車や新車PR・県産品のEC販売、順天堂医院の外来予約ができるAIによるコンシェルジュ、地方自治体のPRを見ながら名産品をネット注文できるひたちなか市のブースなどの店舗をそろえた。

銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは? ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能
長野トヨタの店舗の様子。車だけでなく農産品・県産品のECも

長野トヨタとひたちなか市がECも用意

「AMIZA CITY GINZA」β版に参加する店舗などは次の通り。

長野トヨタ自動車株式会社

  • 店舗名:UGroupショールーム
  • 内容 :TOYOTA新車展示、中古車販売、長野県産品・農産物などのEC販売

順天堂大学医学部附属順天堂医院

  • 店舗名:順天堂医院メディカル・コンシェルジュ
  • 内容 :AIによる初診受付

株式会社NTTドコモ

  • 店舗名:AMIZAシアターに参加
  • 内容 :映像PR

茨城県ひたちなか市

  • 店舗名:ひたちなか市ショールーム
  • 内容 :市特産品PRとEC販売・観光PR

など9社。

エリア拡大・出店店舗拡大し正式版リリースへ

アミザでは公開時期は未定ながら正式版では、今回のβ版の数倍にエリアを拡大するとしている。合わせて、出店店舗数も増加させる考え。「日本全国の名品に出会えるもう1つの銀座」としてサービスの拡充を図るとしている。

また、AIを活用した情報提供などの機能も追加していく。スマートフォン利用者に向けた情報提供や多言語対応を実施し、利用者の拡大を図るとした。

アミザは2022年8月にNSCホールディングスとAI開発企業Arithmer、東京通信の子会社でメタバース開発事業を手がけるMETAVERSE A CLUBらがメタバース事業創出に向け、合弁会社として設立。2023年2月に「AMIZA CITY GINZA」のα版を公開していた。

鳥栖 剛

「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始

8ヶ月 2 週間 ago

LINEヤフーは3月24日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」で商品画像を基に出品時の商品情報の作成を生成AIがサポートする「らくらくAI出品」の提供を開始した。

「Yahoo!フリマ」ではユーザーが商品を出品する際、商品名や商品の特長、状態といった商品情報の入力などをする必要がある。商品説明文を考え、カテゴリや価格を設定するため、入力に一定の時間を要する。

こうした課題を解決するため、「Yahoo!フリマ」は2023年8月から、商品名とカテゴリを入力すると生成AIが商品説明文の作成をサポートする機能を提供してきた。「らくらくAI出品」機能により、商品説明文以外の自動生成をサポート。簡単で便利に出品情報の登録ができ、出品にかかる時間が短縮できるようになる。

LINEヤフーの「Yahoo!フリマ」、生成AIが商品画像から商品情報作成を支援する「らくらくAI出品」を開始
ワンクリックで画像1枚から各種情報を生成する

「らくらくAI出品」は、画像1枚から商品情報の生成ができ、「タイトル」「商品説明文」「商品の状態」などを生成AIが作成サポートするほか、「販売価格」も提案する。ユーザーはAIに提案された内容を基に、情報を修正するだけで出品できる。

鳥栖 剛

消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」

8ヶ月 2 週間 ago

日経BPコンサルティングが発表したブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン2025」の調査結果によると、一般生活者編の総合ランキングトップは「YouTube」で、4度目の首位となった。

2位は「Google」、3位は「LAWSON(ローソン)」、4位は「MUJI)無印良品)」、5位は「ユニクロ」と続いた。前回調査で3位の「Amazon」は7位まで順位を落とした。そのほか「LINE」は6位から10位にランクダウンとなった。

「ブランド・ジャパン 2025」の「総合力」ランキング上位100ブランド
「ブランド・ジャパン 2025」の「総合力」ランキング上位100ブランド(一般生活者編)

YouTubeは利便性・革新性・親近性で高評価

「ブランド・ジャパン 2024」の「総合力」ランキング上位100ブランド(一般生活者編)1位の「YouTube」はブランド力の構成要件のうち、コンビニエント(利便性)とイノベーティブ(革新性)の評価が高い。コンビニエントランキングでは4位(前回10位)、イノベーティブランキングでは5位(前回3位)だった。さらに「フレンドリー(親近性)ランキング」で23位(前回28位)と評価が高まったことが首位獲得につながったとしている。

2位は前回首位の「Google」。2024年はAIによるインタラクティブな検索広告を導入し、個々のユーザーの興味に合ったお薦め情報を表示し、広告におけるユーザー体験を向上させた。日本ではインターネットを利用する目的として、最新のトレンドや自分の興味や関心のあるトピックを深掘りして知りたいというニーズが高い。そのたため、Google検索でもハッシュタグをつけた検索を可能にした。その結果、コンビニエントの向上につながったという。

ローソンが急上昇。「盛りすぎチャレンジ」など奏功

3位には前回40位の「ローソン」が入った。ここ数年で進めている施策が、物価高が進むなかで評価を高めているとした。日経BPコンサルティングは、コンビニに感じられる印象を逆手に取った施策がさらに効果を高めていると指摘。たとえば、価格が割高であるという印象を「盛りすぎチャレンジ」と呼ばれる増量キャンペーンで和らげたという。キャンペーンをSNSで拡散する戦略も実施し、盛りすぎチャレンジをテーマにした投稿が話題になった。なお、ローソンのXフォロワーはCVS業界で最多。こうした動きを通じて今回ローソンは、フレンドリー、コンビニエント、アウトスタンディング、イノベーティブの4指標すべてでスコアが上昇した。

無印も上昇。サステナブルの取り組みなど評価

前回17位だった「無印良品」も4位に上昇した。サステナブルへの意識の高まりを受けて、エシカル消費の印象が強い無印良品の評価が高まっているようだ。たとえば、無印の強みともいえるサステナブル消費と利便性の両立においても、「再生ポリプロピレン入り 折りたたみコンテナ」といった主力の生活雑貨で商品を開発している。

前回10位の「ユニクロ」も5位と上昇。エアリズム、ヒートテックといった主力の商品力を継続的に向上させ、売り上げの柱を担っている。2024年は誕生40周年であり、コラボやプレゼントなど多数のキャンペーンを展開した。

トップ15内にディスカウント・百均が目立つ

「総合力」ランキング上位100位のうち、小売りのランクイン状況を見ると、6位に「ダイソー」、9位に「業務スーパー」、15位に「セリア」とディスカウント系や100円均一ショップの小売りが上位に入った。EC関連では「楽天市場」は52位で前回の32位から順位を大きく落とした。

「総合力」上昇ランキングでは「ローソン」が13.4ポイント上昇でトップ。次いで、「Netflix」が12.6ポイント上昇した。ほかには、生茶、バンダイ、Galaxy、松坂屋、アサヒグループ食品、トップバリュ、京王百貨店、伊勢丹、西武鉄道などが大きく上昇した。なお、ブランドの総合力とは別途聴取している「環境に配慮している」指標のトップ5は、ユニクロが首位、次いで、生協、無印良品、トヨタ自動車、アサヒ飲料の順となった。

◇◇◇

「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回の調査が25回目。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査した。

ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー(親近性)」「コンビニエント(利便性)」「アウトスタンディング(卓越性)」「イノベーティブ(革新性)」の4指標を採用。ビジネス・パーソン編では500の企業ブランドを対象に調査し、ブランド価値の「総合力」を算出する際、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。

鳥栖 剛

【主要通販・EC企業の2025年新卒採用】「売り手市場」で競争激化。主力20社のうち8社が採用数アップ | 通販新聞ダイジェスト

8ヶ月 2 週間 ago
学生優位の「売り手市場」が続くなか、オンライン選考を通じた全国からの採用や、複数のチャネルによる学生との接触で、各社は自社の応募者獲得に力を入れている

本紙(※編注:通販新聞)が2月~3月にかけて実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2025年春に入社予定の新入社員の採用に関して、ほとんどの企業が前年度に引き続き学生側が有利となる「売り手」市場を感じていたことがわかった。それに伴い、従来型の「待ち」の姿勢ではなく、企業側が積極的に学生側に働きかけていくスカウト型の採用手法が広がっている傾向も見られた。主要通販実施企業各社の新卒採用活動を見てみる。

スカウト型の獲得が拡大

主要20社では増加8社、減少7社

本紙が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが8社、「減少」したのが7社となった。また、「前年と同数」とした企業は1社となっている。

通販実施企業20社の採用人数状況
通販実施企業20社の採用人数状況

増加数最多は前年比61人増のファンケル

採用人数の前年比を見てみると、2~3人前後で増減した企業が中心となっており、最も増加幅が大きかったのはファンケルで前年比61人増。「エリア限定販売職の採用が増えたため」と回答。

次いで、タンスのゲンが同12人増で、「ナビサイトだけでなく、スカウトサービスの活用等、採用予算を上げ、母集団形成に注力しつつ、学生に刺さる内容を全面に打ち出していくなどの改善策を実行」したことを理由にあげた。また、同11人増のライズクリエイションは「事業拡大による採用人数の増加。新卒採用を今年より本格的に始めたため」などとしている。

減少幅最大はZOZOの前年比17人減

一方で、最も減少幅の大きかったのがZOZOで、同17人減。次いで、アスクルとゴルフダイジェスト・オンラインが同8人減となっている。

女性採用比率が高い傾向

また、男女比率に関しては回答企業13社中、11社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、男性の方が多かったのは2社となった。

2026年度採用計画は前年並みの見通し

そして、次年度の2026年度採用計画については、回答企業15社のうちほとんどで前年度並みを予定。

その内、前年度比5人増を予定しているアスクルは「2025卒は21名と少なかったため」と回答。前年度の2倍近い30人を予定しているライズクリエイションは「事業拡大、会社目標の上昇」とした。

そのほか、ジュピターショップチャンネルは「当年度事業企画に合わせた人員計画のため」、タンスのゲンは「事業拡大に伴う増員」としている。

さまざまなチャネルで学生とのタッチポイントを創出

採用告知に当たって活用した手段(複数回答)としては、最も多かったのが合同説明会などのイベントをはじめ、自社サイト告知スカウト型(ダイレクト)の採用、「マイナビ」。

次いで、SNSインターン、人材紹介、大学訪問などとなっている。少数回答としてはファッション特化型サイト、採用動画、エンジニア1オン1イベント、オフィスツアーなどがあった。

おおむねどの企業も共通して、4~5種類以上の告知チャネルを活用。引き続き、従来からある定番のナビサイトを利用しながらも、スカウト型や人材紹介など、企業側が求める人材にピンポイントで自らアプローチできる手法が徐々に人気となっている。

インターンシップ、マイナビサイト、自社イベントなどで母集団形成

また、特に効果が高かった手法やその流れについて、主な企業の回答は、ファンケルが「インターンシップが選考に直結することが学生にも認識されているため」、ベルーナが「マイナビサイトでの母集団形成は、マス向け母集団形成のツールとして活用。学校訪問は、特に高卒採用にて強化。学校との関係性構築・学内イベントの紹介等」、DINOS CORPORATIONが「スカウト型採用(ダイレクトリクルーティング)は、ターゲット人材となる学生プロフィールを閲覧し適性を評価した上でスカウトメッセージを送付。承諾学生との個別コンタクトを通じて自社イベント(オープンカンパニー、説明会)および選考へ誘導した。ES・履歴書提出を待たず、初回接触段階で学生の適性やマッチ度をある程度判断できることで、有効母集団形成が可能になった」、日本生活協同組合連合会は「マイナビへの掲載は自組織と親和性の高い学生が多く、エントリー・選考参加・内定につながる人数が多い。内製イベントは、内製イベント参加者が選考参加につながることが多い」と回答。

大学と連携した応募者獲得方法も

また、アスクルは「上位校の含有率が高い媒体に変更し、自社インターンシップやオープンカンパニーに誘致。そこからのつなぎ止め施策として自社座談会イベントを継続的に行い、選考に移行させるパターンが有効」、パレンテが「大学訪問は、ナビ媒体では埋もれてしまい見つけてもらうことができないため、こちらから訪問することで応募者を獲得することができた」、QVCジャパンは「大学キャリアセンターと連携した説明会やオフィスツアーが特に効果的だったと思う。オフィスツアーでは生放送を行っているスタジオやライブコントロールルームに入って見学することができる。実際にそこで働く社員の様子を見て第一志望に決めたという内定者もいた。またオンライン説明会ではすべての募集部門の業務内容、求める人物像、働く魅力の3点について、企業研究で役立ててもらえるよう詳しく話している。また、エントリーされた人全員に説明会の様子をURLでも送っているのでいつでも見返すことができるようにしている」とした。

オンライン選考により面接辞退率減少+全国の学生が応募可能に

そして、コロナ禍を契機に導入が進んだオンライン採用を継続しているかについても、そのメリットと合わせて質問。

会場、時間の制限がないことが好作用

主な回答では、ZOZOが「基本的に、オンライン面接で実施。スケジュール都合での面接辞退率が減少した(学生の移動時間がなくなったため)。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる1日の面接回数が増やせる(合間の準備時間を削れるため)。遠方の学生の参加ハードルが下がった」、ベガコーポレーションが「インターンシップ・説明会の社内イベント・本選考の面接でオンラインを活用している」、ジュピターショップチャンネルが「1次面接、2次面接で活用地方の学生にも多く選考に参加してもらうことが出来ている」、日本生活協同組合連合会が「2次選考(グループワーク)は、遠方の方でも参加しやすい。最低限の会場でも実施ができる。4次選考(1次面接)はリアルとオンラインの選択方式。遠方の方でも参加しやすい」、ゴルフダイジェスト・オンラインは「最終面接以外のグループ面接で活用。参加ハードルを下げ、まずは選考に参加をしてもらうことができた」、スクロールは「オンラインにて会社説明会、1次面接を実施。結果、より多くの学生と接点を持つことができた」、タンスのゲンは「1次選考・2次選考で活用し、日本全国からの学生に応募してもらえた」、イルミルドは「1次面接で実施。離れた地域の学生との日程調整を行った。(学生が東京在住で、弊社が大阪にオフィスあり)」、QVCジャパンは「昨年と同じで最終面接以前の選考は基本オンラインで行った。具体的には、説明会、グループ面接、Web適性検査、2次面接はオンラインで実施した。内定者のうち3名は遠方に住んでいたが、オンラインで無理なく選考に参加されたと思う」といった回答があった。

選考時間の短縮にも寄与

各社とも、本社から離れた地域の学生に向けて、面接会場など場所の制限がなく広くアプローチできることや、選考時間の短縮、また、複数同時に遠隔地の学生とコミュニケーションが取れるということをメリットとしてあげている。コロナで広がったオンライン化の流れだが、収束以降も利活用するケースがほとんどで、さまざまな場面で定着したと考えられる。

「売り手市場」続くなか、採用活動の競争は激化

回答企業の全社が学生側優位と回答

今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した13社の内、全社が「売り手市場(学生側が優位)」と回答し、「買い手市場(企業側が優位)」と回答した企業は1社もなかった。未回答やどちらとも言えないとした企業は3社となっている。

前回調査では回答10社の内、9社が「売り手」とし、「買い手」は1社もなかった。前年に引き続き、学生側が有利な売り手市場であるとの傾向が強く見られた

採用のオンライン化で全国の企業がライバルに

「売り手」とした主な企業の回答理由では、ファンケルが「コロナ禍を経て他企業も採用に積極的になっているため」、ベルーナが「承諾後辞退者の増加、採用期間の長期化等」、ランクアップが「学生が内定を2社以上持っている方がほとんどであり、各社の内定出しをする時期が早まっている印象」、DINOS CORPORATIONが「従来の求人掲載型媒体からの学生流入数が減少傾向にあり、スカウト媒体を用いたプッシュ型のアプローチをしなければ有効母集団形成が困難だったことから、企業側が学生へ積極的に接触していく必要性を強く感じたため」、アスクルが「母集団形成の時期から、プレエントリー獲得に苦戦した。学生側の動きとしても、プレ期の就職活動内容として、幅広く多くの企業を見ていくというよりは、特定の業界、企業群に絞って集中的に活動量を投下するような動きがみられた」、ベガコーポレーションが「オンラインでの就職活動が当たり前になっている就活市場において、全国の企業が採用バッティングするようになったため競争が激化していると感じている」、日本生活協同組合連合会が「採用市場そのものが売り手市場であり、早期内定出しや就活生側の早期内定承諾・第一志望群からの内定率の高さなどの影響が大きい」、QVCジャパンが「昨年同様に部署によって異なった。たとえば業務内容が分かりやすく応募が集まりやすい部門は買い手市場だと感じた一方、母集団形成がしづらい部門は売り手市場だと感じた。ただ、全体のエントリー数は想定より少なく、新卒採用全体的にみると売り手市場だと思った」、タンスのゲンが「有効求人倍率に表れている通り、国内における労働人口の減少将来にわたる労働人口減少傾向に対応する必要に迫られているため」といったものがあった。

選考期間は5~6か月間

また、新卒採用の募集から内定までの試験を実施した期間についても質問。

昨年度と時期を変えずに実施したという回答が多く見られた。傾向としては2023年の年末あるいは2024年の年明けからスタートして、2024年の5~7月頃まで行うという回答が目立った

おおむね5~6か月間ですべての選考を行っているところがほとんどだが、なかには1年をかけて行っているところもあった。

主な企業の一例としては、日本生活協同組合連合会が「2024年1月~2024年5月末。例年と同様の時期に実施」、ジュピターショップチャンネルが「2023年8月~2024年5月(仕事体験プログラム期間含む)。例年と大幅な時期変更なし」、ZOZOが「ビジネス部門は、2024年1月~2024年6月まで採用試験を実施。特に開始時期の変更はない。開発部門が、2023年10月~2024年6月頃まで採用試験を実施。特に開始時期の変更はない」、ランクアップが「2023年5月頃から集客を実施し、12月より本選考のエントリー開始。2024年3月末ごろに内定出し。時期については例年と同じ」、パレンテが「2024年3月~7月。時期の変更なし」、アスクルは「大手の採用が本格的に開始される6月までに早めに内定を出したい学生にリーチする目的で、総合職採用の選考時期を早めた(2月~3月末)。エンジニア職採用活動は例年通り」となっている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

QVCジャパンが公式ECサイト「QVC.jp」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

8ヶ月 2 週間 ago

QVCジャパンは、公式ECサイト「QVC.jp」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

おすすめ順の並び替え、ナビゲーター名での絞り込みを実装

「QVC.jp」では、アパレル、ジュエリー、家電などさまざまなカテゴリ・ブランドを取り扱っており、ネット限定アイテムの特集、イベント情報の発信も行っている。

QVCジャパン 公式ECサイト「QVC.jp」
QVCジャパンの公式ECサイト「QVC.jp」(画像は「QVC.jp」のサイトからキャプチャ)

「おすすめ順」「人気順」「新着順」などさまざまな条件で並び替え表示できるようにした。ユーザーがお得な商品や探している商品をスムーズに見つけやすくすることで、快適な顧客体験の提供をめざす。

ZETA ZETA SEARCH QVCジャパン 公式ECサイト 「QVC.jp」 おすすめ順などの並び替え機能で、快適なCX提供につなげる
おすすめ順などの並び替え機能で、快適なCX提供につなげる

「商品名」「ブランド名」に加えて「QVCショッピングナビゲーター(番組内で商品を紹介する進行役)名」での検索が行える。QVCジャパンの番組放送と連携した商品検索を提供し、価格タイプなど詳細な絞り込み条件を適用することで、サイトの利便性向上につなげるという。

ZETA ZETA SEARCH QVCジャパン 公式ECサイト ナビゲーター名での検索や絞り込み機能で、利便性向上につなげる
ナビゲーター名での検索や絞り込み機能で、利便性向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

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