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「TikTok Shop」が日本で6月スタート、売れるネット広告社グループが運営代行サービス

11ヶ月 ago

日本で「Tik Tok Shop」が6月にスタートする。

売れるネット広告社グループの連結子会社である売れる越境EC社が6月から、国内「TikTok Shop」の運営代行サービスを提供すると発表した。

「TikTok Shop」は、視聴・検討・購入をすべて「TikTok」アプリ内で完結できるコマース機能。アメリカでは2023年9月に正式ローンチし、ブラックフライデーとサイバーマンデーの数日間で500万人超の新規購入者を記録したという。

「TikTok Shop」が日本で6月スタート、売れるネット広告社グループが運営代行サービス
「TikTok Shop」での購買遷移のイメージ

売れる越境EC社では、中国「TikTok」(抖音/ドウイン/douyin)市場で複数の越境ECプロジェクトを成功させているという。その蓄積データと知見をフル活用し、日本「TikTok」のショップ構築・配信・分析・改善まで一気通貫で提供する運営代行サービスを展開するとしている。

今まで中国「TikTok」で培ってきたノウハウを日本のEC市場で展開する。Shopの構築から日々の運用まで代行するため、是非私たちと一緒に海外市場にチャレンジしてほしい。(売れる越境EC社・髙橋宗太社長)

鳥栖 剛

BEENOS子会社ら運営の「セカイモン」、送料上限確定商品+真贋鑑定サービス対象商品を取扱開始。購入の際の不安解消へ

11ヶ月 ago

BEENOSの連結子会社であるショップエアライン、その海外子会社が運営するオンラインマーケットプレイス「セカイモン」は、自動車・バイクパーツ、アウトドア、スポーツ用品などの41カテゴリの大型商品を対象として、事前に送料の上限がわかる送料上限確定商品の本格展開を開始した。

「セカイモン」は、eBayが運営する越境ECプラットフォーム「eBay」公認の日本向けショッピングサイト。「eBay」が実施する真贋鑑定サービスに対応した商品の取り扱いも始めている。

送料上限確定商品の展開および、真贋鑑定サービスに対応した商品の取り扱いを開始した
送料上限確定商品の展開および、真贋鑑定サービスに対応した商品の取り扱いを開始した

「大型の商品を購入する際に事前に送料がわからないため不安」「ブランド品やスニーカーを購入したいが真贋がわからず購入に踏み切れない」といった商品購入の際の不安を解消し、より安心・安全に海外通販を楽しめる新サービスとして、送料上限確定商品と、「eBay」が実施する真贋鑑定サービスの対象となる商品の取り扱いを開始した。

送料上限確定商品とは、検索結果一覧で「送料上限確定」とタグが表示されている自動車・バイクパーツやアウトドア、スポーツ用品などの41カテゴリに該当する商品。これらは商品ページで事前に送料が表示される。

送料上限確定商品の取り扱いは2024年11月から試験的に導入を開始していた。試験期間には大型商品の購入が約17%伸長したという。

実際の送料は商品が物流センターに入庫した後に算出されるが、見積もり後の送料が事前に表示された金額よりも高額になった場合、追加の送料請求は発生しない。表示された金額よりも送料が安かった場合は、利用者は実際の送料を支払う。

PC画面での送料上限確定商品の表示
PC画面での送料上限確定商品の表示
スマートフォン画面での送料上限確定商品の表示
スマートフォン画面での送料上限確定商品の表示

送料上限確定商品対象カテゴリは、自動車・バイクパーツ、アウトドア、スポーツ用品、コレクション、ホビー、楽器、オフィス家具。

「eBay」が一部商品に行っている真贋鑑定サービスに対応した商品は、販売ページに「真贋鑑定付」タグを表示しており、鑑定の結果、本物であると認められた場合のみ顧客に発送する。これにより、顧客は「セカイモン」でも人気の高いスニーカーなどを安心して購入できるようになる。

真贋鑑定サービスの対象商品カテゴリは、メンズシューズ、レディースシューズ、キッズシューズ(ユニセックス)、キッズシューズ(女の子)、キッズシューズ(男の子)、ベビーシューズ。

PC画面での真贋鑑定サービス対象商品の表示
PC画面での真贋鑑定サービス対象商品の表示
スマートフォン画面での真贋鑑定サービス対象商品の表示
スマートフォン画面での真贋鑑定サービス対象商品の表示

顧客は「セカイモン」を通じて世界8か国の「eBay」サイトに出品されている約2万カテゴリ、15億点の商品を日本語で検索、購入できる。

また、「eBay」に出品するセラー(出品者)が日本への配送に対応していない商品も「セカイモン」の海外物流センターを経由することで購入できる。海外セラーとのやりとりや税関からの問い合わせにも「セカイモン」が代理で対応を行うため、言語に不安のある顧客も日本語のみで海外から商品を購入できる。

大嶋 喜子

【ZOZOグループの生成活用】研修を受講した78.8%が週1回以上業務に活用

11ヶ月 1 週間 ago

ZOZOがグループ全社員を対象とした生成AIに関する独自研修を実施、研修後のアンケートによると、日々の業務における週1回以上の生成AI活用率は研修前の34.0%から78.8%に向上した。使用用途は「ドキュメントやメールの作成」「情報収集」「プログラミング」などが多くあがった。

生成AIの業務利用は研修前の34.0%から78.8%に向上した
生成AIの業務利用は研修前の34.0%から78.8%に向上した

研修は約1300人が受講。昨今、生成AI技術が急速に進化するなか、ZOZOグループならではの価値創出を実現するためには社員1人ひとりの理解と応用力の底上げが不可欠と考え、全社的なリテラシー強化に向けて研修を実施した。なお、ZOZOは合計44件の業務効率化ツールを自社開発し、効果的な利用を促進している。

研修後に生成AIの業務活用について聞いたところ、78.8%が「週に1回以上活用」と回答した。研修前のアンケートでは週1回以上の活用率は34.0%だったため、44.8ポイント向上している。

研修実施後の生成AIの業務活用率(週に1回以上活用)
研修実施後の生成AIの業務活用率(週に1回以上活用)

研修後、管理職においては全体よりも生成AIの活用率が高く、部長職以上の92.4%、課長職以上の81.6%が「週に1回以上利用」していると回答した。

生成AIの業務活用率(管理職/週に1回以上活用)
生成AIの業務活用率(管理職/週に1回以上活用)

生成AIの使用用途は「ドキュメントやメールの作成など」が最も多く、続いて「情報収集」「プログラミング」「企画の壁打ち」「データ分析やレポート作成」などがあがった。

生成AIを活用している業務
生成AIを活用している業務

研修では、すでに生成AIを活用し成果をあげている複数部門の社員が収集・整理した使用プロンプトとその出力例を、合計100件の実践的な活用パターンとしてオンライン形式で紹介・解説。業務への応用イメージを具体的につかめる研修内容により、受講者の生成AIに対するハードルを下げ、より自分事化し興味を持って研修に取り組める工夫をした。

研修以外には延べ約100人の社員へ業務効率化に関するニーズのヒアリングを実施。また、業務効率化ツールの自社開発により、業務効率化に加えて、社員の生成AIへの理解も深まった。部署や役職を問わず多くの社員が生成AIを活用するようになったという。

大嶋 喜子

メルペイ、メルカリの売上金やポイントでギフトを贈る「メルカリギフト」を開始

11ヶ月 1 週間 ago

メルペイはギフティと連携し、4月22日からメルカリの売上金(メルペイ残高)やポイントなどでギフトを購入し、贈ることができる「メルカリギフト」の提供を開始した。

「メルカリギフト」は、メルカリの売上金(メルペイ残高)やポイントなどを利用して、好きなギフトを購入できるサービス。ギフトは、スターバックスのドリンクチケットや、Amazonギフトカードなど50ブランド約550種類を用意した。

また、季節やイベントに合わせたポイント還元キャンペーンを不定期で実施する。「メルカリギフト」の利用には、eKYC(本人確認)が必要になる。

宮本和弥

楽天、フランスに技術開発拠点「Rakuten Tech Center Europe」を設立

11ヶ月 1 週間 ago

楽天グループは、新たな技術開発拠点「Rakuten Tech Center Europe(楽天テックセンター・ヨーロッパ)」をフランス・パリに設立し、4月1日から本格稼働したと発表した。​

「Rakuten Tech Center Europe」は、欧州市場におけるイノベーションと協業を推進し、楽天が技術分野における先導的な存在となることを目的としている。欧州における技術力の向上と強化を図る。​

「Rakuten Tech Center Europe」には、AI、データセンター運営、クラウドコンピューティング、プラットフォーム開発、ITサポートなどの分野における専門家、楽天のAI研究・技術インキュベーションセンターである楽天技術研究所のメンバーなど、50人を超える従業員が所属している。​

多様で高度なスキルを持つチームが結集し、欧州地域でのハブの1つとして機能。​幅広い知識を持つ専門家が、高度な技術の向上と強化をめざすことで、楽天の地域および世界規模でのイノベーションを推進する。

また、フランスでECサイト運営を手がけるRakuten France S.A.S.とオフィススペースを共有。開発した革新的なソリューションを楽天の欧州事業に円滑に導入できるとしている。​

楽天は、2012年にフランス・パリに技術部門を立ち上げ、欧州諸国に多数の従業員を抱える。​今回の拠点設立は、欧州市場におけるイノベーションの促進とエンパワーメントに対する楽天の決意を示すものという。​

「Rakuten Tech Center Europe」のゾラン・ステイチ氏(社長/欧州地域AI&データ責任者)は次のようにコメントしている。

欧州中心部に技術開発拠点を開設することで、技術変革を加速することに加え、幅広い専門知識を持つ技術者同士の地域における連携をさらに促進・強化することを期待している。本拠点は、優秀な人材を惹きつけ、欧州市場内外に存在する特有の課題と機会に対応する革新的なソリューションを開発し、技術を提供できるようにする。

宮本和弥

Stripe、PayPayやカード分割払いなど導入+DeNAとのパートナーシップ締結、3Dセキュアと不正利用対策の強化を発表

11ヶ月 1 週間 ago

決済プラットフォーム「Stripe(ストライプ)」を提供するストライプジャパンは、PayPayのオンライン決済「PayPay」やカード分割払いなどの機能を「Stripe」に導入することや、ディー・エヌ・エーとのパートナーシップ締結、「EMV 3-Dセキュア」と不正利用対策を強化すると発表した。

「Stripe」に「PayPay」を追加
「Stripe」に「PayPay」を追加した

「PayPay」決済を「Stripe」に追加

「PayPay」は登録者数6800万人のコード決済サービスで、「Stripe」に日本発のコード決済の採用は初。4月22日から先行提供版への申し込みを受け付けている。

  • 4営業日で入金が完了:翌月末入金の業界平均と比べて入金サイクルが早い。「Stripe」上で決済できる他の決済手段と同一スケジュールとなる。
  • スムーズな決済と顧客体験で途中離脱を軽減:決済時のWebブラウザ起動や「PayPay」からのリダイレクトが円滑なため、途中離脱の軽減につながる。特にモバイルでの決済に最適化している。
  • モバイルアプリ・Webなどさまざまな環境に対応:開発に関わるエンジニアリングチームの工数を削減する。
  • ブラウザのプライバシー設定に対応:Cookieに依存しない高度なセッション管理技術により、ブラウザのプライバシーモードやアプリ内ブラウザでも安定した決済体験を提供する。

「PayPay」は、クレジットカードを持たない若年層の利用も促進できることから、PayPay執行役員の笠川剛史氏は「『Stripe』ユーザーに向けて『PayPay』オンライン決済という新たな選択肢を利用いただくことで、安心・安全で快適な決済体験を提供していく」とコメントを発表している。

「Stripe」における「PayPay」決済の利用イメージ
「Stripe」における「PayPay」決済の利用イメージ

「DeNA Pay」が「Stripe」を決済パートナーに採用

ディー・エヌ・エーは、決済サービス「DeNA Pay」の決済パートナーとして「Stripe」を採用した。

「DeNA Pay」は、「DeNA」アカウント保有者が事前にチャージした金額内で、対応サービスの支払いができる第三者型の前払い式決済。横浜スタジアムでの野球観戦を便利にするアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」などに対応している。

「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Payカード」をスマートフォンなどのウォレットアプリに追加することで、Visaが運営する全国の「Visa」のタッチ決済とiDに対応した加盟店でも利用できる。

ディー・エヌ・エーソリューション本部の菅原賢太本部長は「『Stripe』はAIを利用した不正抑止の効果も高い。決済成功率を向上させながら運用コストの削減が可能になった」とコメントしている。

カード分割払いの提供を開始

クレジットカード決済における分割払い機能の提供を開始した。クレジットカードの入金と同様に、4営業日で入金する。全額での売上入金が可能となるため、キャッシュフローの改善につながるという。追加の決済手数料率や大きな導入作業は発生しない。

キャッシュレス決済の浸透や法人分野への利用領域拡大を背景に、クレジットカード市場は伸び続けており、2028年度の市場規模は約158兆円と予測されている。そのなかでも利用代金を複数回に分けて支払う分割払いは、支払いの負担を軽減する決済方法として人気である。その一方、従来の分割払いは入金タイミングが把握しにくく、事業者にとっては導入のハードルとなる場合もあった。

EMV 3-Dセキュアと不正利用対策を強化

「Stripe」の不正対策では、AIを活用した完全自社開発の認証エンジンが、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の適用を自動で判断する。ユーザー自身での対応は不要となる。

Stripeは「EMV 3-Dセキュア」、不正対策ツール「Stripe Radar」の決済ソリューションをワンプラットフォームで提供している。「Stripe Radar」はカードの種類や利用国、デバイス、行動などの数百を超えるシグナルを活用し、機械学習でリスク判定し高精度で不正を検知する。

クレジットカード不正利用被害が深刻化するなか、EC事業者に「EMV 3-Dセキュア」の導入が2025年3月までに原則義務化された。Stripeによると、導入後に厳しい不正対策を行うことで、問題のない利用者も誤ってブロックしてしまい、決済成功率が下がり、売り上げに影響が出てしまっている企業が増加している傾向にあるという。

「Stripe Radar」を利用しているソースネクスト技術顧問の高沢冬樹氏は、「不正対策は『Stripe』に任せている。『Stripe』のダッシュボードでデータが可視化されたことで、仮説検証を高速に実施できるようになった。売り上げが前年を下回っていた商品も、古いロジックの問題を解決して売り上げを15%改善した」とコメントしている。

ネットワークトークンをサポート開始

日本初となるネットワークトークンのサポートを開始した。ネットワークトークンは、現在よく使われているクレジットカードなどにある番号の代わりとなる決済認証情報。

「Stripe」では、カードの紛失や期限切れなどの際に、ネットワークが自動的にトークンを更新するため、顧客が手動で情報を入力する必要がない。また、支払い情報を常に最新の状態に維持でき、安定した高速処理をする。そのため、販売機会ロスの軽減、顧客情報は暗号化するため情報管理リスクがないといったメリットがある。

92.5%がカード番号の盗用と言われている不正利用。警察庁の調べによると、過去5年間で大手コーヒーチェーンを含む国内の約40のECサイトから、カード番号を含んだ個人情報が不正アクセスにより流出。ネットワークトークンはこういった背景から、次世代の決済認証技術として注目されている。

大嶋 喜子

インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策

11ヶ月 1 週間 ago

機械工具や住宅設備機器を販売する山善は、BtoB-ECサイト「山善ビズコム」にReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入、成果をあげている。

レビュー投稿数が約11倍に伸長したほか、インデックス数が2倍となり流入数の増加につながっているという。

山善は「ReviCo」導入以前もカートシステムに標準されているレビューシステムを利用していたが、課題が多かったという。抱えていた課題などは次の通り。

  • レビュー投稿率が低く、レビューが集まらない
  • 売れ筋商品にレビューが偏り、幅広い商品にレビューが付いていない
  • レビューがSEO流入に貢献できていない
  • ランキング、カテゴリ一覧などのページに商品ごとのレーティングを表示したい
  • レビューの絞り込み機能が簡易的で、使い勝手に課題
  • 配送/組み立てやすさ/使用場所などの項目ごとの評価や回答を取得したい
  • レビューの公開作業は、特定条件に合致したレビューのみ目視したい
  • レビュー投稿者に専用クーポンを配布し、次回の購入につなげたい
  • 集まったレビューを用途ごとに仕分けし、改善につなげたい

山善は、課題解決とUI/UX改善、サイト売上向上の実現に向けて「ReviCo」を採用。レビュー投稿数が約11倍となり、幅広い商品にレビューが集まった。ランキング/カテゴリ一覧などの商品一覧ページに商品毎のレーティングが埋まる状態も実現。組み立てやすさ/使用用途などでレビューの絞り込みが可能となり、利便性も向上したという。

「ReviCo」のSEOオプションも利用し、検索対象キーワードが増加し流入数が増加した。レビュー専用ページを別URLで生成し、インデックス数を2倍にしつつレビュー内のキーワードも検索対象とすることで、流入数の増加を実現した。

インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策
インデックスが数2倍になりSEO流入増につなげた

「ReviCo」は、300以上のECサイトに導入されているレビューマーケティングプラットフォーム。収集したレビューは、ReviCoが用意するタグを設置するだけで表示でき、高評価レビューランキングや画像一覧、スタッフレビューなど豊富なコンテンツ生成が可能。

鳥栖 剛

最大245%の関税+デミニミスルール撤廃で「SHEIN」「Temu」に衝撃。トランプ政権の関税措置で米ECビジネスの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

11ヶ月 1 週間 ago
中国からの輸入品に対して高関税を課す意向のトランプ大統領。これに反発する中国からの報復措置や、米国政府による追加関税の応酬が続き、4月15日、米国政府は中国に対し245%の関税を課す可能性を示唆しました。「SHEIN」や「Temu」を中心に、中国EC市況への大きな打撃が懸念されます

ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」をグローバル展開するSHEIN Group(シーイン・グループ)、越境ECサイト「Temu(ティームー)」を展開する中国EC大手PDDHDは、商品を米国に輸出する際に課される245%の高関税と運営費用の増加を理由に、商品の販売価格を引き上げることを発表しました。

トランプ政権が中国経済にもたらす打撃

トランプ政権の方針により、ほぼすべての国からの輸入品に関税の引き上げが導入される前に商品の購入を急ぐ消費者が増えたため、米国における2025年3月のEC小売売上高は前年同月比で増加したと米国国勢調査局が発表しました。すでに一部の米国の輸入品には価格上昇が実施されており、今後も輸入品の価格上昇が続く見込みです。

その兆候は、商品の仕入れを輸入品に依存する日用品・キッチン・家電を扱う事業者、中国から輸入する小型で低価格の商品に見られます。

トランプ大統領は、米国への輸入品に対する新たな関税(基本関税に上乗せする関税)の導入を4月10日から90日間停止すると発表しましたが、中国からの輸入品に対する高関税は維持する意向を示しました。これには、中国から輸入する商品に課している145%の関税が含まれます

米国政府からの高関税を受け、中国は報復措置として、米国からの輸入品に対しての関税を引き上げ。これを受けた米国政府はさらに関税率を引上げ、中国もさらなる報復措置に踏み切る――といった応酬が続いた末、ホワイトハウスは4月15日、「中国は米国への輸入品に歳代245%の関税を課す可能性がある」と発表しました。

5月2日からデミニミスルール撤廃。「SHEIN」「Temu」に甚大な影響

中国からの輸入品に対する追加関税は、800ドル未満の貨物が免税で米国に輸入されることを可能にしてきた「デミニミスルール」(通称)が5月2日に撤廃される予定であるなかで発表されました。

「SHEIN」「Temu」は価格転嫁を決定

「SHEIN」のSHEIN Group、「Temu」のPDDHDは、「デミニミスルール」の恩恵を受けてきました。越境ECモール「eBay」を運営するeBayも、自社のビジネスに影響を与える可能性のある動向として、「デミニミスルール」の撤廃について2024年12月期(通期)の決算説明会で言及しています。

そして、SHEIN GroupとPDDHDは商品の販売価格を引き上げる予定であることを発表しました。

高関税と運営費用の増加を、「SHEIN」のSHEIN Groupと「Temu」のPDDHDは価格転嫁する

SHEIN GroupとPDDHDは、4月25日から米国へ輸出する商品の価格を改定し、値上げすると発表しました。値上げの主な理由には、米国政府による高関税をあげています。

「SHEIN」がECサイト上に掲載した顧客向けのお知らせには、こう書かれています。「昨今の国際貿易ルールと関税の変更により、運営費用が増加しました。品質を妥協することなく、お客さまが希望する商品を提供し続けるために、2025年4月25日から価格を調整します」

SHEIN Groupは4月25日からの値上げを発表した(画像は「SHEIN」から追加)
SHEIN Groupは4月25日からの値上げを発表した(画像は「SHEIN」から追加)

同じ内容の発表が「Temu」のサイト上にも掲載され、同様の計画が確認されました。

輸入品を仕入れる米国事業者のビジネスにも影響

このほかの事業者も価格転嫁を検討しています。商品の仕入れの多くを輸入品に頼る日用品・キッチン・家電を販売する米国事業者のWilliams-Sonomaは、輸入にかかる関税で増加したコストをカバーするため、販売価格の引上げを検討しています。

Williams-Sonomaの社長兼CEOであるローラ・アルバー氏は、2025年1-3月期(第1四半期)の決算説明会で、「ホワイトハウスによる関税措置に伴い発生した、極端なコスト上昇を吸収するために、いくつかの商品の価格変更を検討している」と発表しました。

一方、高級家具やインテリアを扱う事業者RH(旧Restoration Hardware)は、慎重な姿勢です。ゲイリー・フリードマンCEOは、2024年12月期(通期)決算説明会と同時期に行われた、ホワイトハウスによる4月2日の関税措置の発表に不意を突かれました。

投資家から、RHが関税に対応してすでに販売価格の引上げを行ったかどうかを尋ねられたとき、フリードマンCEOは「まだ措置を講じていない」と答えました。しかし、将来は価格転嫁の措置を講じる可能性があることを否定しませんでした

ただし、「現時点では何もするつもりはありません」とフリードマン氏は説明。同時に彼は、関税措置は最終的に消費者が買い物をするときの変化に気付くだろうと予想しています。「消費者に影響はあるのでしょうか?もちろん、あるでしょう」(フリードマン氏)

RHの年間EC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。棒グラフ:EC売上高、曲線グラフ:前年比成長率。出典:『Digital Commerce 360』(2025年4月)。2025年の数値は『Digital Commerce 360』の予測)
RHの年間EC売上高と成長率の推移(単位:10億ドル。棒グラフ:EC売上高、曲線グラフ:前年比成長率。出典:『Digital Commerce 360』(2025年4月)。2025年の数値は『Digital Commerce 360』の予測)

「Temu」のGoogle広告支出は大幅ダウン

インプレッションは19%から0%に急落

「SHEIN」のSHEIN Groupと、「Temu」のPDDHDにとって、米国政府の関税措置は自社のビジネスに長期的な影響を与える可能性があります。マーケティング代理店のTinuitiによると、PDDHDは3月31日まで米国のGoogleショッピング広告へ積極的に入札し、インプレッションの19%を獲得しようと動いていました。しかし、4月12日現在、そのシェアは0%に急落しました。

米国Googleショッピング広告における「Temu」「Shein」「Amazon」の日次表示シェア (出典:Tinuitiの匿名化広告データ/グラフ作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)
米国Googleショッピング広告における「Temu」「SHEIN」「Amazon」の日次表示シェア (出典:Tinuitiの匿名化広告データ/グラフ作成:米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』)

2024年に実施された米プロフットボールの決勝戦「スーパーボウル」だけでも「Temu」が出資した広告支出は数百万ドルに達すると推定されています。総合金融サービス会社のJ.P. Morganは「2025年度の期末までに、PDDHDは『Temu』のマーケティングに30億米ドルを費やす可能性がある」と推定しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン

11ヶ月 1 週間 ago

中古自動車の越境ECなどを手がけるビィ・フォアードは4月1日、千葉県に海外輸送サービス「ポチロジ」の新たな配送センターをオープンした。

「ポチロジ」は中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。

ビィ・フォワードは「ポチロジ」の業務拡大に伴い、倉庫業務をアドレス・サービスに業務委託。新設した配送センターはアドレス・サービスの東金サービスセンター内に構えた。

海外輸送では、国や地域ごとに禁制品が定められており、ユーザーが知らずに梱包をしてしまうケースがあるため、荷物を解き、中身を確認する作業が必要となる。「ポチロジ」が受け付ける海外発送の依頼は、日用品、食料品、美術品、家具、ピアノ、サーフボード、自転車、オートバイ、自動車など多種多様で柔軟な対応が必要となっていた。

これまでは、東京都八王子市の倉庫で集荷を実施していたが、業務拡大に伴い千葉県に第二倉庫の役割として「ポチロジ」配送センターを構えた。新センターでも、海外輸送が禁止されている荷物の事前検知などを手がけていく。

鳥栖 剛

フェリシモの成功事例に学ぶヒットの秘訣。犬用おもちゃが見込み販売数の3倍を売り上げたワケとは? | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 1 週間 ago
定期販売する犬用おもちゃ「犬七番飯店の会」がヒットしている。約1か月で1万4000個の予約を受注するなど、予想を上回る売れ行きとなった理由とは?

フェリシモが1月23日から販売している、犬用おもちゃがヒット商品となっている。中華料理を模した玩具で、小型犬の好きな触感、音、動きにこだわったもの。「犬が中華料理を食べているみたいでかわいい」とSNSなどで話題となり、約1カ月で1万4000個の予約を受注。当初見込んでいた販売数の3倍となるなど、大きな反響を呼んでいる。

定期販売の犬用おもちゃがヒット

「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」(月1個または1セット1100円)は、「パリパリ春巻き」「のび~るラーメン」「ひとくち小籠包」「大きな小えび天」「皮かためのシューマイ」「コロコロごま団子」「くせになる餃子」の全7種類。「転がす」「投げる」「引っ張り合う」「おやつを隠す」など、愛犬と飼い主が一緒に遊べるのが特徴。7つあるため、1週間毎日異なる玩具で遊べる。

購入者には、7種類のおもちゃを載せて、中華料理風の円卓を楽しめる「包むと餃子になる犬七番飯店の円卓マット」をプレゼントするという特典もある。

中華料理を模した犬向けの玩具「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」
中華料理を模した犬向けの玩具「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」

めざしたのは“愛犬のかわいい姿を引き出すおもちゃ”

商品を企画したのは、同社ビジネスプラットフォーム本部IT推進部WEBビジネスGの浅野莉彩氏。開発の背景には、愛犬とのエピソードがあるという。

「まだ小さくいたずらをするから、しつけが大変な時期で疲れてしまうこともある。そんなときに愛犬がおもちゃで遊んでいる姿を見たら、うれしそうな顔がかわいらしくて疲れも一遍に吹き飛んでしまう。私が一緒に遊ぶともっとうれしそうな顔をしてくれるので、『人間と犬との間でもコミュニケーションが大事なんだな』と気付いた」(浅野氏)。

ただ、浅野氏が既製のおもちゃに抱いた不満は「機能性重視で、見た目がかわいくないこと」。そこで、「犬のしつけやいたずらに悩んでいる飼い主にも、私と同じことを感じてもらうべく、愛犬のかわいい姿を引き出せるようなおもちゃを作りたいと考えた」(同)。中華料理風にしたのは「中華は円卓を家族で囲んでワイワイ食べるイメージ。 楽しそうな雰囲気を出したくて」という理由だ。また「両手でおもちゃを抑えて噛んでいる」愛犬の姿を見て、「これを食べ物にしたら面白いかも」という発想もあった。

春巻き風のおもちゃは、犬が両手で押さえて噛みやすい形とサイズ。皮の部分はパリパリとした音が鳴るのが特徴。

「パリパリ春巻き」の皮の部分はパリパリと音が鳴る(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)
「パリパリ春巻き」の皮の部分はパリパリと音が鳴る(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)

また、小籠包風のおもちゃは、レンゲ柄の靴下と、音が鳴る小籠包のセット。靴下の甲部分に面ファスナーで小籠包を取り付けられる。飼い主が靴下を履いて足を動かしたり、小籠包を取り外して投げて遊んだりできるというユニークな商品だ。

「ひとくち小籠包」は、レンゲ柄の靴下と音が鳴る小籠包が1組になっている。靴下には面ファスナーで小籠包を取り付けられる
「ひとくち小籠包」は、レンゲ柄の靴下と音が鳴る小籠包が1組になっている。靴下には面ファスナーで小籠包を取り付けられる

飼い主と一緒に遊べるなど、犬が好きな要素を取り入れて開発

浅野氏は「それぞれのおもちゃに犬が好きそうな要素を入れることを意識した」と話す。音も単に出るだけではなく、春巻きはパリパリと鳴るし、ごま団子は中の鈴が鳴って犬の好奇心が刺激される仕組みに。 遊び方についても、飼い主との引っ張り合いや投げて遊べるようにした。

また、ギョウザの間や皿のポケットにおやつを隠して、食べ物や匂いを探し当てて楽しめるおもちゃもあるなど、さまざまな工夫を施した。浅野氏の愛犬の場合、引っ張り合うおもちゃや投げるおもちゃなど、飼い主と一緒に遊ぶおもちゃが好きだったことから、既存のおもちゃを参考に、中華料理へと落とし込んだという。

ただ、開発には苦労した面もある。「メーカーとやり取りをする際には、イメージしていた音や色を伝えるのが大変だった」(同)。たとえば「えび天」の場合、当初はエビのフリー画像から色を転写してサンプルを作成したが、あまりにも「おいしくなさそう」なえび天ができあがったことから、赤の発色にはこだわった。

赤の発色にこだわった「大きな小えび天」(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)
赤の発色にこだわった「大きな小えび天」(画像はフェリシモの公式ECサイトから追加)

浅野氏の愛犬の反応も参考にしながらサンプルを何度も作成し、現在の商品が生まれた。ちなみに、浅野氏の愛犬が特に好きなのは、「ひとくち小籠包」だという。浅野氏は「今まで靴下型の犬用おもちゃは見たことがなかったが、私の犬が靴下好きということもあってアイデアが浮かんだ。実際に作ってみたら思った通りにはしゃいで遊んでくれた」と破顔する。

かわいらしさや躍動感をSNSでプロモーション

ヒット商品となっている、フェリシモが1月に発売した「わんこのための本格中華を好きなだけ、犬七番飯店の会」。同社のペットをテーマとした商品では、猫好きを対象とした「猫部」が有名だが、これは猫好きのための猫グッズが中心。同社がペット用おもちゃを販売するのは珍しい。

同社によると、8割の愛犬家がSNSでペット写真を投稿し、5個以上の犬用おもちゃを所持しているという外部の調査結果があるという。中華料理を模した特徴的なデザインに仕上げたことで「映える」のはもちろん、「犬が好きそうな要素を入れる」ことで「犬と飼い主が遊びやすい」、つまりコミュニケーションが取りやすいおもちゃとなったわけだ。

犬向け商品を開発するのは初めてということもあり、既存顧客以外へのアプローチで重要になってくるのは、やはりSNS。猫部担当者のアドバイスもあり「かわいらしさを感じられる写真を載せることに専念した」(クラスター本部特別企画販売Gの赤木圭史氏)ことが奏功。さらには、犬が楽しそうに遊んでいる姿やおもちゃと戯れる躍動感を見せるために、動画も活用した。

犬用おもちゃの平均を下回る値付けで販売

犬が口に入れる商品ということもあり、品質管理には細心の注意を払った。たとえば、噛んだときに面ファスナーで口内が傷つく恐れもあるので、角を丸めるといった工夫を施した。「乳幼児向け基準ほどではないが、安全性は十分担保することができた。とはいえ、犬によって習性はさまざまなので、フィードバックを参考に改善することでより安心安全な商品にしていきたい」(クラスター本部未来価値開発室の武智直久部長)。

値段については、主要仮想モールで売れている犬用おもちゃの価格を調査した。平均で約1500円だったことから、それ以下に収めることに腐心。1セット1100円という「ワンワン価格」になった。

発売後、SNSなどで大きな話題となった犬七番飯店の会。「第一声で『かわいい』という消費者が本当に多かった」(赤木氏)。常にかわいらしいだけではなく、本物の中華料理そっくりに仕上げたことで消費者の興味関心を引き、さらに「『実際に犬に遊ばせてみたら本当に食いつきがいい』というコメントが目立った」(同)。

新規顧客の反応が上々。販売は好調

約1か月で1万4000個の予約を受注、当初見込んでいた販売数の3倍となった。赤木氏は「想定外の売れ行き。特に、既存顧客ではなく、外部顧客の反応が非常に良かった」と顔をほころばせる。特に、同社公式Xを経由して購入する人が多いほか、2月に投稿した動画の反応も非常に良いという。

ランダムに届く定期便は「SNS向き」

ただ、犬七番飯店は同社の特徴的な売り方である「コレクション(定期便)商品」。つまり、欲しいアイテムを選んで買えるわけではなく、1か月ごとにランダムで商品が届き、7カ月間で全7アイテムを揃えるというスタイルだ。

つまり、同社商品のファン以外にはあまりなじみのない売り方といえる。武智部長は「新規顧客がどんな反応をするのかは未知数で、正直なところハードルが高いと思っていた。ただ、新規にとっては障壁となりかねない『7カ月』があっても、関心を持ってくれる消費者が非常に多いというのは、嬉しい誤算」とし、さらに「『何が届くかわからない』というのは、届いたアイテムの感想を投稿できるということで、SNS向きということなのかもしれない」と分析する。

定期便事業を含むフェリシモの2025年2月期(通期)実績(画像はフェリシモのIR資料から追加)
定期便事業を含むフェリシモの2025年2月期(通期)実績(画像はフェリシモのIR資料から追加)

中型・大型犬向けや、おもちゃ以外の商品展開も検討

思わぬヒットとなったフェリシモの犬用おもちゃ。今後の展開について、武智部長は「おもちゃだけではなく、食べ物や衛生用品、散歩用グッズなど、犬向け商品という切り口ならさまざまな商品が考えられる。また、今回のおもちゃは小型犬向けだが、中型犬や大型犬もいるので、そういった犬が対象の商品も考えたい」と話す。

まず、犬七番飯店購入者への定期便が完了した段階で、アンケートを行って犬向け商品の需要を探っていく。さらに武智部長は「これまで犬に特化した商品を作っていなかったのに、たくさんの新規顧客に反応してもらえた。犬七番飯店がゴールではなく、顧客の需要を踏まえながら面を拡大し、猫部に『噛みつく』くらい成長できれば」と笑う。

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通販新聞

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

11ヶ月 1 週間 ago

ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期(中間期)の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
中間期のEC売上高は36億円増(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。

品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。

物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
掲載商品数や自社便網の拡大を進める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ

ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。

3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。

なおコジマの2024年9月-2025年2月期(中間期)におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充や​​ふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。

鳥栖 剛

コメリ、2028年にEC売上500億円+構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%

11ヶ月 1 週間 ago

コメリは「第四次中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)」で、2028年3月期にEC売上高500億円、EC売上構成比10%以上をめざす方針を掲げた。

2025年3月期のEC売上高は221億円、EC売上構成比は6.1%。中計の目標到達に向け、1200を超えるリアル店舗の強みを活用した「BOPIS」の取り組みなどを進めていく。ECサイトでは約52万SKUを注文でき、全国1200店舗での店舗受け取り(送料無料)を強みとしている。

コメリ、2028年にEC売上500億円+構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%
「BOPIS」推進などでEC強化を進める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「第四次中期経営計画」では2028年3月期の営業収益は4500億円、営業利益320億円を目標に設定。重点施策としてホームセンター商材が入手困難な地域への出店強化、商品力強化、物流体制強化、BtoB販売の強化、リフォーム事業の拡大などを掲げた。「ネットとリアルの融合」とし、EC強化も重点施策の1にあげている。

鳥栖 剛

証券会社の動画活用がもたらす効果とは?信頼構築と競争力アップの鍵

11ヶ月 1 週間 ago

近年、デジタルマーケティングの進化に伴い、動画コンテンツが企業のコミュニケーション戦略において重要な役割を果たしています。特に、複雑な情報を扱う証券会社にとって、動画は顧客との信頼関係を築き、ブランド価値を高めるための強 […]

The post 証券会社の動画活用がもたらす効果とは?信頼構築と競争力アップの鍵 first appeared on 動画制作・動画マーケティング専門メディア「VIDEO SQUARE(ビデオスクエア)」.

VIDEO SQUARE編集部

ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見+データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例

11ヶ月 1 週間 ago

Faber Company(ファベルカンパニー)は4月17日、総合リユースビジネスを展開するBuySell TechnologiesのEC事業支援の成功事例を公開した。

EC事業改善の経験を持つ外部マーケターの知見とデータ分析に基づいた施策を実行した結果、「楽天市場」における顧客獲得単価(CPA)を約1/2に削減、広告費用対効果(ROAS)を1.5倍に改善するといった成果をあげている。

BuySell Technologiesは、着物やブランド品のリユース事業を展開し、複数のECサイトを運営。EC事業の成長と利益率向上に取り組むなかで、ECモールの販促最適化と自社ECの強化が重要なテーマとなっていた。

特に、「楽天市場」における販促費について、広告やクーポンなどの施策に多くの予算を投じていたため、販促費の最適化による利益率の改善が求められていた。また、自社ECサイトにおいては、さらなる成長に向けた他モールとの差別化戦略に課題を感じていた。

EC事業の成長と利益率向上という課題に対し、BuySell Technologies社内は既存の知見だけでは十分な解決策を見出すことが難しいという認識があった。特に、「楽天市場」の利益率改善は事業全体に影響を与えるため、専門的な視点を取り入れる必要性を感じていた。

こうした背景から、外部の専門家の知見を活用することを検討し、外部人材マッチングサービス「ミエルカコネクト」に依頼、楽天グループ出身のマーケターの紹介などを受けたという。

「楽天市場」の販促最適化と自社ECサイトの強化について、EC事業支援の経験を持つマーケターが実施した主な施策は次の通り。

  • 商品別ポイントの最適化:商品カテゴリごとのポイント弾性率に基づき、最適なポイント付与率を設定
  • RPP広告の運用改善:目標CPC・CPAを設定し、売り上げの低い商品の広告配信を停止
  • 自社ECの価値向上に向けた提案:購買データ分析に基づき、先行販売期間の最適化や会員プログラムの見直しを提案

これらの施策の結果、楽天ECモールにおいてCPCを-42%、CPAを-53%、ROASを1.5倍に改善した。

ECモールのCPAを半減、外部マーケターの知見+データ分析のデータドリブンな販促最適化を実現したBuySell Technologiesの事例
楽天広告(RPP)改善の効果

BuySell TechnologiesのEC事業部内では、定量的な成果に加え、データに基づき意思決定する文化が浸透しつつあるという。BuySell Technologies 岡村茜氏(EC事業部 課長)は次のようにコメントしている。

感覚的に課題を感じていた部分が明確になり、具体的な改善策を実行できたことが今回の成果につながった。特に、中古品のリユースという特殊な事業の特性を深く理解した上で、多様なアドバイスをもらえたことに満足している。 また、データ分析のノウハウの共有で、社内でもPDCAサイクルを回せる体制が構築できつつある。

宮本和弥

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得

11ヶ月 1 週間 ago

EC事業、リテールビジネスのDX支援などを手がけるイングリウッドは4月22日、スキンケアブランド「Fleuri(フルリ)」などを展開するメディカルコートの株式の過半数以上を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。

イングリウッドはEC・DX支援事業のほか、冷凍おかず定期便の「三ツ星ファーム」や、モデル・梨花さんがファウンダーのトータルセルフケアブランド「AKNIR(アクニー)」など、自社ブランドのECも展開している。

提携したメディカルコートは2013年の創業。国際ライセンス保持エステティシャンと共同開発したスキンケアブランド「Fleuri」など、化粧品・医薬部外品・美容関連商品の企画開発・販売を手がける。

イングリウッドは資本業務提携で、グループの化粧品・美容関連領域におけるさらなる商品知見やマーケティングノウハウの蓄積、事業拡大を見込む。イングリウッドの持つ戦略策定・商品企画からマーケティングやフルフィルメントまでのバリューチェーン全体を活用し、メディカルコートの企業価値向上を実現する。

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
イングリウッドの持つバリューチェーン全体を活用しメディカルコートのさらなる成長を図る

イングリウッドは、ビジョン「リテールに革命を」を実現するための中長期戦略として、既存事業である自社ブランドでの商品販売事業とマーケティング・コンサルティング支援事業の継続成長に加え、既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを通じて、ソリューションやプロダクトの拡充による成長をめざしている。

「三ツ星ファーム」などのイングリウッド、化粧品EC「Fleuri」を運営するメディカルコートの株式の過半以上を取得
イングリウッドでは既存事業を活用した成功確率・再現性の高いM&Aを推進
鳥栖 剛

上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入

11ヶ月 1 週間 ago

家電量販店「ジョーシン(Joshin)」を運営する上新電機は4月21日、LMIグループの提供するリワード提供型リテールメディア「トクスルビジョン」を導入した。

「トクスルビジョン」は、リワード提供型広告の新しいリテールメディア。消費者は、キャンペーンページにアクセスし、アクションを実行することでリワードを獲得できる仕組み。広告主は、消費者のアクションを促進し、リード獲得や広告効果の評価に関するデータを収集可能。小売企業は、広告収益を得ると同時に、消費者によるリワードを活用した追加購入が期待できる。

上新電機は、アプリやSNSに「トクスルビジョン」のキャンペーンバナーを掲載。ユーザーは全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得できる。キャンペーンページにアクセスし、参加したいキャンペーンを選択、指定されたアクションをすると、ジョーシンアプリに「ジョーシン限定QUOカードPay」が付与される。

これにより、上新電機はオンラインとオフラインを連携させた「シームレスなショッピング体験」を実現。広告主は、ジョーシンの幅広い顧客層へのリーチできるほか、広告効果を可視化できる。オンラインとリアル店舗の連携により、消費者の購買行動を促進し、効果的なマーケティング施策を展開することが可能になるという。

上新電機ではリテールメディアの強化を進めており、「Joshin ads」の運用による情報発信の強化と収益化を推進している。実店舗のデジタルサイネージを活用したリテールメディア「Joshin ads」の契約取引メーカーは2024年3月期で23社、75件となっている。

鳥栖 剛

「Urumo Ads」でリーチと購買の双方を最適化

11ヶ月 1 週間 ago

フェズは、リテールメディアソリューション「Urumo Ads」で、リーチと購買の双方を最適化する自動プランニングツールを開発した。必要情報を入力すると、メディアごとの予算配分、想定されるリーチや購買リフトなどが算出される。

https://www.fez-inc.jp/news/250417

noreply@blogger.com (Kenji)

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画

11ヶ月 1 週間 ago

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、2026年2月期にEC売上高30億円超を計画している。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
EC売上高は2023年2月期から大きく伸長している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年2月期のEC売上高は約25億円

決算説明会資料によると、チヨダの2025年2月期におけるEC売上高は約25億円。EC売上高は店舗受け取りを含んでおり、2023年2月期以降、大きく伸長してきた。

今期(2026年2月期)はサイト別MD最適化戦略として販促手法の見直しや限定品の拡充などに取り組む。そのほか、「お店で自宅で受け取りサービス」のオムニチャネルを推進、ECを活用したOMO戦略により顧客体験を向上させてEC売上高30億円突破をめざす。

2年後にアプリ会員数500万人へ

関連した取り組みでとして、顧客基盤の拡大に向けアプリ戦略も強化する。現在350万人のアプリ会員を2027年2月期までに500万人へ拡大させる方針。2025年2月期は自社アプリの「年間ポイント利用額」が前期実績の4倍以上にアップし、2026年2月期もポイント利用見込み率はさらに伸長する見込み。アプリ利用のアクティブ化が進んでいる。

アプリを活用した再来店促進策に取り組み、ロイヤルカスタマー醸成を進める。顧客の購入頻度やLTV(顧客生涯価値)に基づいたカスタマージャーニーを描いてアプローチを細分化する。属性別のアンケートデータを分析し、顧客ニーズに合った品ぞろえ〜商品開発〜販売までを見直し、顧客満足度の向上に努める。加えて、属性別の興味・関心に合わせたデジタルコンテンツを拡充するという。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
アプリ会員500万人到達をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC在庫を活用するOMO戦略も推進

そのほか、EC在庫を活用するOMO戦略も進める。ロスを最小限に抑える経済的な仕入れ発注を実現し、単品別営業利益を活用した分析実施で在庫の効率化を図るという。事例として、21.5cm~25.5cmの9サイズ展開の靴について、店舗在庫は22.5cm~24.5cmまでの中心サイズを増やして機会ロスを低減。定番商品の店舗在庫の端サイズ(中心サイズ以外のサイズ)を10%削減し、中心サイズ増加により定番商品全体の売り上げアップにつながっているという。

端サイズを中心に店頭在庫が無い場合は「お店で自宅で受け取りサービス」を案内してEC在庫を活用。計画を上回る利用増加で、在庫の効率化が促進されたという。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などのチヨダ、2026年2月期のEC売上は30億円超を計画
EC在庫を活用して在庫の効率化を推進(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

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