YouTube動画制作の料金は、動画の目的や内容、制作工程、依頼先によって大きく異なります。企画から撮影、編集までをトータルで依頼する場合もあれば、自社で撮影した素材の編集のみを依頼するケースもあり、費用は数千円から数百 […]
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トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で
トレンダーズは4月14日、AmazonなどのECモールに特化した運営代行サービスを提供するしるしと協業し、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を開始した。
2024年10月にトレンダーズが実施した調査によると、15～44歳の女性2164人のうち、約43％が「美容商品（スキンケア・メイクアップ・ヘアケア商品）をECで購入したことがある」と回答。ECの具体的な購入先としては「Amazon」（56.5％）、「楽天」（52.5％）、「Qoo10」（41.4％）とECモールが上位を占めており、「ブランド公式サイト（20.6％）」を上回っている。
このような状況を踏まえ、トレンダーズは日本初の「Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシー」のバッジを取得するなどECモールの運用に専門性を有するしるしとの協業で、美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援事業を展開していく。
美容とECモールに特化して独自の運営ノウハウを蓄積し、SNS施策を掛け合わせて、ECモールの売上拡大につながるマーケティング支援を提供する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トレンダーズが美容領域に特化したECモールのマーケティング・運営支援、Amazonなどの運営代行サービスのしるしと協業で
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ラクスルグループでテレビCMの制作から放映・効果分析までを手がけるノバセルは4月15日、テレビCM放映実績のある企業を対象とした広告出稿に対する意識調査の結果を発表した。
これによると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。ノバセルでは「フジテレビ問題」が、テレビ広告予算の見直しを促す大きな要因になっていることが明らかになったと分析。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。
調査ではまず「フジテレビ問題」についての認識度を調査。認識している人は89.6％。「テレビ広告予算の配分を見直すきっかけになったと思いますか」という質問に対して74.3％が見直すきっかけになったと回答した。
「今後1年以内に、貴社のテレビ広告予算をどのように検討される予定ですか」という質問に対しては、58.8％が削減・撤退を検討すると回答。現状維持は3割弱にとどまった。
「今回の『フジテレビ問題』のようなトラブルが発生した際でも ”科学的なデータ分析”による放映や予算配分の最適化を行えばテレビ広告はまだ有用だと考えますか」という質問に対しては、64.8％が肯定的な回答をした。
「もしテレビ広告予算を他の媒体に再配分するとした場合、具体的にどの媒体・施策への振り分けを検討していますか」という質問に対しては、検索連動広告を筆頭に認知施策としてはYoutubeなどの動画広告への注目が高い傾向の回答結果となった。
YouTube、TVer、ABEMAなどの動画広告の出稿状況や今後の方針について聞いた。その結果、過半数が定期出稿の効果を実感し継続・増加の意向と回答した。効果が実感できず、削減・停止の意向は2割程度にとどまった。
動画広告の出稿に対する課題については、「視聴完了率」が30.3％とトップだった。そのほか運用最適化、予算配分の最適化など多数の課題を抱えていることがわかった。
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オリジナル記事：「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向
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東証グロース上場企業でアパレルやコスメのECを手がけるyutoriは4月18日、ファッションブランド「9090」や「HTH」などのヤングカルチャー事業、コスメブランド「minum」のコスメ事業をそれぞれ新設する子会社に分割承継すると発表した。
yutoriは事業を分割承継させるため、新たに100%出資する子会社を2社設立する。承継先会社は、ヤングカルチャー事業が「YZ（ワイジー）」、コスメ事業は「pool（プール）」。
yutoriを分割会社とし、新設子会社2社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、それぞれの事業に関する権利義務も承継させる。吸収分割の効力発生日は8月1日を予定している。
分割承継の理由について、事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図るためと説明。吸収分割で、継続的かつ安定的な事業運営の実現とさらなる収益の拡大をめざすという。
新会社poolの社長はyutoriの片石貴展社長が兼任。YZの社長にはyutoriの船橋誠氏が就任予定。船橋氏は2019年8月にyutori入社。新規事業の立ち上げなどを経て、ストリートブランド「9090」のディレクター兼MDを務めた。その後、「9090girl」など複数のストリートブランドの立ち上げに携わり、現在は12ブランドを展開するヤングカルチャー事業部の責任者を務めている。
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オリジナル記事：アパレルECのyutori、ヤングカルチャー事業とminumのコスメ事業を新設会社「YZ」「pool」に移管
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IABがクリエイターエコノミーの用語集を公開。
Creator Economy Definitions and Taxonomy
https://www.iab.com/guidelines/creator-economy-definitions-and-taxonomy/
楽天インサイトは4月15日、年に1度実施する40万人以上から回答を得た大規模調査の結果である「アスキングビッグデータ」から、「生活意識」に関する3年間の意識変容についての分析結果を発表した。
これによると1人旅行を満喫したい意識が増加し、「おひとり様消費」が進化を遂げているほか、食品の値上がりで栄養バランスや鮮度を妥協していることなどがわかった。また、キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加している。
「旅行は他の人と一緒に行くより1人旅を満喫したい」という回答割合が2023年調査と比較すると1.0ポイント増の37.9%となった。
質問に対して「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた回答者を「旅行1人で満喫派」、「全くあてはまらない」「あまりあてはまらない」を「旅行1人で非満喫派」と定義し、趣味は旅行と回答した人に絞って分析したところ、「趣味や旅行先の出来事や写真を、よくSNSで発信している」と答えた割合は「旅行1人で満喫派」では36.0％。「旅行1人で非満喫派」では20.3％と15.7ポイントの差があった。1人旅行を満喫している回答者はSNSでの情報発信も活発という傾向がある。
コロナ禍が過ぎ、1人での行動とSNSやオンラインを通じた「つながり」を両立する、「おひとり様3.0」とも言える新たな消費行動が広がりつつある。今後、たとえばおひとり様グルメやDIYクラフトキット、オンライン学習プラットフォームなど「おひとり様3.0」のニーズに応える商品・サービスが、新たな市場を創造し、経済を活性化させる原動力となるのではないか。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）
「食生活に不安を感じている」と答えた割合が2年間で1.6ポイント増加した。
「高くても鮮度・素材の良い食品を選ぶ」の回答は2年間で2.2ポイント低下した。
加えて「栄養バランスに配慮した調理を心掛けている」も2年間で2.8ポイント低下。
楽天インサイトでは物価上昇により、栄養バランスや食材に配慮する余裕がなくなり、食生活への不安を増大させている可能性があると指摘した。
消費者は栄養バランスや鮮度を重視した食品を選びにくい状況にあり、企業には消費者のニーズに応える取り組みが求められます。たとえば、手頃な価格で栄養バランスの良い商品を提供し消費者の健康的な食生活をサポートしたり、時間や手間をかけずに調理できる冷凍・レトルト食品を活用した手軽で栄養価の高い商品を開発したりして、忙しい現代人のニーズにも応えることなどがあげられる。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）
「世の中のサービスのデジタル化についていけるか不安だ」と回答した割合が54.7%となり、2年間で1.3ポイント増加した。
年齢別に見ると、10歳代・20歳代の男性・女性が40％台。それに対し、女性40歳代で65.9％、女性50歳代で70.0％、女性60歳代で69.3％、女性70歳代で65.9％と、いずれの年代で6割を超えた。また、男性では50歳代で50.2%が最も高く、中高年層の方が不安を抱える人が多い。
楽天インサイトではコロナ禍以降、キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化が進み、シニア層を中心に不安が増加していることが考えられると分析している。
この状況は、「デジタルデバイド2025」ともいえる新たなデジタル格差を生み出す可能性があり、日本の人口構成を考えるとシニア層へのサポートは重要な課題。このままデジタル化が進むと、人口の約50%を占めるマスボリュームの50歳以上の中高年層が取り残され、企業は大きな顧客層を失う可能性があります。中高年層は新しい技術を学ぶ機会が少なく、心理的な抵抗感も強いため、企業による丁寧なサポートが必要。（楽天インサイトデータアナリスト末永幸三氏）
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オリジナル記事：40万人以上のビッグデータから得た3年間の「生活意識」の変化は？ キャッシュレスの普及やAI技術の進化など急激なデジタル化へ不安を抱える割合が増加
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ぐるなびが「楽天ぐるなび」ユーザーなどのぐるなび会員を対象に実施した「ゴールデンウィークの過ごし方」についての調査よると、「ショッピングをする」の意向は約2割、GWの予算総額は平均約3万5000円だった。
カレンダー通りの「4連休」が30.2％で最多で、最長の「11連休」は7%だった。
「自宅で過ごす」が34.9%で最多。僅差となった2位は「外食」で32.5%だった。「ショッピング」（21.5%）、「近場の日帰り旅行」（18.2%）と続いた。
平均総額は3万5598円で、外食のみの予算は平均は5455円。最高金額は5万円だった。
男女世代別の傾向では総額・外食ともに予算が最も高いのは60歳代男性だった。
「予算を気にせず好きなことを楽しみたい」が44.4％。対して「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」派は56％とやや優勢となった。
世代別傾向では、20歳代と30歳代がほぼ拮抗したが、40歳代以上では「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい派」が6割に達した。
ぐるなびのリサーチグループ長・ 本間久美子氏は「ゴールデンウィークの過ごし方について、意識を尋ねると『予算を抑えてできる範囲で楽しみたい』派が過半数となり、やや控えめな連休となりそうな傾向がみられたが、20～30代では『予算を気にせず好きなことを楽しみたい』派が過半数。若者中心に盛り上がりそうな予感も結果からうかがうことができた」と分析している。
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オリジナル記事：2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円
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前述のように、お客さんは検索などを通して圧倒的に多くの商品を比較しています。では、どうすれば売上を伸ばせるのでしょうか。ECの販売方法は無数にありますが、あらゆる施策は、「集客・接客・追客」というこの３つのいずれかにほぼ当てはまります。これらの分類を覚えてください。
まず実店舗に例えて説明します。（昔ながらの）実店舗の「集客」は、駅前でのビラ配りや呼び込み、折り込みチラシの封入など。「接客」は、店員さんが対応したり、整えられた棚やPOP。「追客（ついきゃく）」はDMなどでリピート促進したり、イベントを案内するなどです。これらを組み合わせて販売を促進するわけです。
では、これらの施策は、ECの場合どうなるでしょうか。目的は同じでも、実店舗とはやり方が違います。
ECの集客では、「検索経由」の来店が最も購入につながりやすく、優先度も高いです。露出し、興味を引いて、クリックしてもらうことで、お客さんが来店します。
よって、検索結果画面からの集客（検索対策）では、以下が必須です。
ただ、検索による集客は競争も激しいです。そこで、検索対策以外の集客施策も模索していくべきです。例えば、SNSやメルマガ、広告を出したり、ブログを書いたり、SNSを運用したり、インフルエンサーに紹介してもらったり、プレスリリースを送ってメディアで紹介してもらったり……と、ちょっと遠回りにはなりますが、多くの有効な施策があります。
ネットショップは実店舗と比べて家賃が安いですが、集客に手間やコストがかかるんです。
お客さんが見に来てくれると、その商品は、「購入候補」になります。他にもライバル商品がいくつかありますよね。これら「購入候補の商品ページたち」の中で、一番良さそうだと判断される、つまり優勝すると、購入されるわけです。これが商品ページ接客です。
実店舗では、店員が直接会話しながら案内できますが、商品ページ接客の場合は、お客さんと会話が始まる前にあらかじめ先回りして案内を書いておく必要があります。興味を引く情報、不安を解消する情報、写真と文章、動画など。
商品ページ以外では、関連商品や店内イベントの紹介も接客施策の一部です。ECは実店舗と違ってバーチャルな買い物で、「記憶に残りにくい」構造があるため、対策として写真やストーリーによる店舗紹介も有効です。
購入したお客さんへのリピート集客も重要です。一度購入したお客さんに対し、メルマガやSNSで「次の購入機会」や面白い情報を提供します。「買い物を手伝うための手紙」と思って書くようにしましょう。縁が続き、さらなる売上が発生します。これを追客（ついきゃく、お客さんに追加連絡すること）と言います。他には、以下のような追客施策があります。
また、ECには、ユーザーの感想コメントや評判がネット上に蓄積されていく側面もあります。購入したお客さんが、満足すると良いレビューを書いてくれたり、SNSで紹介してくれますよね。このようなクチコミ情報を、UGC（User Generated Contents）と呼びます。UGCは、他のお客さんの集客につながりますし、安心材料になりますよね。UGCは財産です。
ただ、不満な場合も影響力を持ちます。ネガティブレビューは購入率を販売編業務編組織編戦略編EC販売の構造下げてしまいます。だから、悪印象を防ぎ、好印象を残し、UGCを増やすことで、売上を伸ばします。
このように、追客施策による「リピート促進とUGC促進」にコツコツ取り組むと、徐々にお店の存在感が高まっていきます。
どの施策を優先すべきかは状況によります。本書の「販売編」では、主な販売施策を一通り紹介していきますので、まず一通り読んでください。
そして「ここができてないな」という、大きなやり残しを見つけたら、そこを優先して取り組んでください。集客・接客・追客は一連の流れになっていますよね。パイプの水漏れを探すようなイメージで「最も致命的な穴を見つけて埋めていく」ことがお勧めです。
例えば、商品ページに大きな穴が空いている（案内すべきことが案内できていない）なら、見に来てくれたお客さんが購入できないので、最優先課題になります。検索結果になかなか表示されず埋もれているなら、まずはそこが優先です。
そもそも忙しくてECの販促施策に取り組む時間がないという場合は、むしろ販促ではなく「業務効率」に穴があるので、本書の「組織編」を読んで、時間を確保するのが最優先です。
UGC（User Generated Contents）
ブログ、動画共有サイトへの投稿、掲示板の投稿、レビュー、クチコミなど、ユーザーによって生み出される様々なコンテンツの総称。
この記事は『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（インプレス刊）の一部を編集し、公開しているものです。
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オリジナル記事：販売施策は「集客・接客・追客」の3種類。それぞれでユーザーから「選ばれる店」になることがポイント | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。
坂本悟史 ／コマースデザイン 著
インプレス 刊
価格 2,400円＋税
ECの仕事を「販売・業務・組織・戦略」の 4 分類に整理。現代のEC販売はもちろんのこと、仕入れ・製造から受注・出荷までのEC業務、AIやリモートを活用したEC組織運営、商品開発やブランディング、会計や経営計画などのEC戦略までをカバー。経営者の学び直し、担当者の育成、組織の共通言語におすすめです。
カネボウ化粧品は、化粧品ブランド「KATE（ケイト）」の体験コンテンツをリニューアルし、「TOKYO 2D FACE」としてリリースした。
「TOKYO 2D FACE」は、従前の「KATE」独自のロジックである顔印象AI分析によるメイクのレコメンドに、アニメイラストを生成する生成AI技術を融合させた店舗向けの体験型コンテンツ。利用者には「TOKYO 2D FACE」がお薦めするメイクの実現に必要な「KATE」の商品を紹介し、店舗の商品陳列棚やWebページに誘導する。
コンテンツの開発はTOPPAN、ピラミッドフィルムクアドラとの3社共同で実施した。「TOKYO 2D FACE」の設置場所は、大手ドラッグストアのマツモトキヨシの海外旗艦店「マツモトキヨシ銅鑼湾（コーズウェイベイ）店」（中国・香港）。店舗を訪れる利用者は、「TOKYO 2D FACE」を4月22日から体験できる。
「マツモトキヨシ銅鑼湾店」には2022年から、東京の今を感じられるデジタル体験の提案として、顔印象AI分析を用いた「KATE」の従前の店舗体験型コンテンツを導入・設置している。
今回、従前のコンテンツに日本らしさを感じられるアニメの要素を融合し、よりユーザーが「人に伝えたくなる」「何度でも体験したくなる」コンテンツをめざして刷新した。
顔印象分析から、利用者に似合う“TOKYOスタイル”メイクをレコメンド。さらに、AR技術によりメイクが合成された利用者の顔を撮影し、そこからアニメイラストを生成する。生成された画像は二次元コードを読み込むことで、利用者が自身のスマートフォンに保存できる。
日本の最先端技術とアニメ文化を掛け合わせた「KATE」独自のメイク体験の場の提供で、香港での「KATE」のブランド認知拡大をめざす。
利用方法は次の通り。
利用者は英語・繁体字・簡体字の3つから言語を選択し、AI技術による顔の印象分析を行う。
顔の印象から、お薦めのメイクパターンを16通りの中からレコメンド。AR技術によって、利用者はレコメンドされたパターンをバーチャルメイクで体験できる。
AR技術でメイクが合成された写真を「TOKYO 2D FACE」が撮影し、生成AIによってアニメイラスト化する。その際、お薦めするメイクの実現に必要な「KATE」の商品を紹介。商品を購入できるよう、体験装置横の陳列棚に誘導する。利用者は、「TOKYO 2D FACE」から排出された二次元コードからWebページに遷移することもできる。
利用者は、Web画面でお薦め商品をバーチャル体験したり、アニメイラスト画像のダウンロードができる。画像はSNSでシェアできる。
「TOKYO 2D FACE」の隣には診断結果16パターンのメイクセットを並べた棚を併設。利用者は「TOKYO 2D FACE」での体験後に、レコメンドアイテムをその場で購入できる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カネボウ化粧品の「KATE」、マツモトキヨシ香港店舗でバーチャルメイク＋AIアニメイラストの体験型コンテンツを提供開始
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「futureshop」はSaaS型のECプラットフォームで、中小企業を中心に比較的売上規模の高い企業が利用、2024年の流通総額は2044億円に達している。「伊藤久右衛門」「モロゾフオンラインショップ」「Millet（ミレー）」「ozie」など名だたるECサイトが導入、ファッションから食品、コスメ、雑貨など幅広いジャンルを扱う企業が利用する。
「futureshop」を提供するフューチャーショップの安原貴之氏（取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー）が、「futureshop」導入企業の成功事例をテーマ別に解説する。
ブランド「Millet」を運営するミレー・マウンテン・グループ・ジャパンは、アウトドアブランドを展開しているフランスの企業。実店舗とECの統合をめざしていたミレーは2020年3月、「futureshop」を導入してECサイトをリニューアルし、オムニチャネルの基盤を整備した。
2021年7月にはアプリ導入の検討を開始し、顧客接点を強化する取り組みを進めた。このアプリは会員カード、ニュース配信、オンラインストアでの購入、コーディネート提案などの機能を備えている。売上ベースで年間40%もの成長を遂げている。
ライフスタイルブランドを販売するECサイト「TOKYO DESIGN CHANNEL」を運営するイオングループのコックスでは、オムニチャネル戦略を早期から取り入れている。2011年から独自の店舗受取サービスを提供してきたが、課題が多かった。そこで2020年11月、オムニチャネル対応SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop omni-channel」を導入してサイトをリニューアルした。
「futureshop omni-channel」はOMOによる実店舗とオンラインのシームレスな買い物体験を実現するフューチャーショップのECプラットフォームで、顧客データの統合やポイントの共通化などができる。
2022年3月には「futureshop omni-channel」の店舗受取オプションを導入。店舗受取でのクレジットカード決済利用による顧客の利便性向上、注文処理のフローの自動化によるEC担当者の作業負担減などにつながったという。店舗受取は国内約210店舗までに広がり、利用率は前年比30%増。EC売上全体の10%を店舗受取が占めるまでになった。
「大江ノ郷自然牧場」を運営する大江ノ郷自然牧場グループのひよこカンパニーは、鳥取県でリゾート施設を運営し、卵を主力商品とした通販を手がける。コロナ禍でECの強化をめざし、2021年4月に「futureshop omni-channel」を導入。ECとリゾート施設をシームレスにつなぐため、オムニチャネル化に着手した。
同時にアプリをリリース。このアプリにより顧客情報の統合管理を行い、実店舗での体験をEC購入へとつなげる仕組みを構築した。オムニチャネル開始後2年で会員数が5倍以上に増加し、ECの売り上げは5年で10倍になるなど大きな成功を収めている。
「ozie」を運営する柳田織物は、創業100年の老舗ワイシャツのSPA企業。近年はオンライン広告のCPA（顧客獲得単価）の高騰やCookie規制により、広告測定が困難という課題に直面していた。
広告に依存しないマーケティング手法への転換を決断し、EC特化型のCRM（顧客関係管理）ツール「actionlink」を導入、リピート対策を強化した。また、SNSを積極的に活用することで新規顧客の獲得に取り組んだ。2022年には、2019年比で広告費を半分に削減しながらも、利益の増加を実現している。
「ozie」ではTikTok用のショート動画を制作し、それをYouTubeなど他のSNSでも展開。コンテンツを再利用する仕組みを構築している。これにより、少人数の運営体制でも7つのSNSを効果的に活用している。このような取り組みの結果、リピート注文率が8割に。経営が安定するだけでなく、利益体質も大幅に改善している。
玉造温泉まちデコが運営する「姫ラボ」は、島根県の玉造温泉を成分に用いたスキンケア化粧品ブランドだ。2010年に実店舗をオープンし、その後ECを開始。2020年のコロナ禍により直営店への来店客が減少したためライブコマースに着手した。
2020年5月、インスタライブでのインフルエンサーとのコラボ配信を皮切りに3つのライブ配信番組を立ち上げた。インスタライブでは購買への導線に課題があったため、2020年1月にライブコマース配信プラットフォーム機能「Live cottage（ライブコテージ）」を導入した。「ライブコテージ」は、自社ECサイト内にライブ配信会場を用意し、自社の顧客に対してライブコマースを展開している。
従来のSNSライブ配信では、購入するために別途検索が必要だったが、「ライブコテージ」ではライブ配信中に商品の購入ページへのリンクを表示できるため、視聴者は興味を持った商品をその場で購入できる。
ライブコマースにもさまざまなスタイルがあるが、海外のように1回の配信で大量に売り上げを伸ばすことをめざすのではなく、日本ではコミュニティを形成し、継続的な購買へとつなげる「インハウスコミュニティ型」のライブコマースが適している。これはライブ配信を通じて顧客と関係性を構築し、その後もアーカイブ動画を通じてブランド認知を拡大する手法だ。
「姫ラボ」もこの手法を実践し、1回のライブ配信で1万件もの「いいね」を獲得するなど、ファンとの強い関係性を築いている。
「姫ラボ」のライブコマースの事例はブランド認知を高めることにもつながっている。SNSによって利益体質を改善した「ozie」も「姫ラボ」も、安定した基盤を確立することに成功していると言える。（安原氏）
フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏
「futureshop」は主にBtoC向けのプラットフォームだが、一部のBtoB企業も導入している。谷治新太郎商店が運営する卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の主な顧客は全国の寺院や神社、仏具商社など。ビジネスモデルはBtoB-ECである。
卒塔婆とはお墓の後ろに立てかける木製の札のこと。卒塔婆は消費量が年々減少しており、売り上げも下降傾向にあったため、新しい取引先を開拓する必要があった。この課題に対処するため、2013年8月にBtoB専用のECサイトを立ち上げた。当時、卒塔婆をECで販売することは珍しく、卸価格を公開することは業界内でタブーとされていた。しかし「卒塔婆屋さん」では直接販売を開始したのだ。
2017年には卒塔婆のバラ売りを開始。従来は100本単位での販売が主流だったが、「お試し用に数本購入したい」という要望に応えるため、1本単位での販売に着手。これにより、顧客が気軽に試してから本格的に購入できるようになり、結果的に顧客数が増加した。
また、コロナ禍のウッドショックにより原料不足が発生した際、普段の取引先から卒塔婆を購入できなくなった寺院などがインターネットで代替供給元を探すようになった。この際、ECサイトに掲載していた「お寺あるある」などのマーケティングコンテンツが注目を集め、多くの新規顧客の獲得に成功した。
2023年5月、規模拡大に伴い、より高度なマーケティングや運用基盤を求めた谷治新太郎商店は「futureshop」を導入しサイトをリニューアル。現在「卒塔婆屋さん」は年商1億円を超えるBtoB-ECサイトになっている。
この「卒塔婆屋さん」の事例はBtoB企業としてもユニークであるだけでなく、デジタルマーケティングを活用した成功例としてBtoC企業にも参考になる。（安原氏）
ウエニ貿易が運営する、バッグや財布のECサイト「PELLE MORBIDA（ペッレ モルビダ）」のEC化率は10%強で推移していた（2019年時点）。アパレル業界においてはやや低めの水準で、自社ECサイトには多くの改善が求められていた。そのため、2019年11月に「futureshop omni-channel」を導入。実店舗とECサイトのポイント共通化を進めて買い物動線の最適化、ブランディング強化にも取り組んだ。
2020年からは「futureshop」の無料CRMコンサルサービスを活用し、優良顧客の育成とブランド価値の向上に着手。同時期に新しいEC担当者が着任したがECの運営経験が乏しかったため、年間300回以上実施している「futureshopアカデミー」のセミナーを活用してもらった。
このような取り組みの結果、ウエニ貿易のECサイトは少しずつ改善。特に、カテゴリーやメニューの動線、サイト内検索機能の向上により、訪問者が商品を探しやすいサイトへと変貌した。また、梱包資材や商品撮影、情報管理といった業務改善も進めた結果、同社のEC化率は30%に達し、7年間で売り上げが10倍に成長した。
岩手県で純度99.5%以上のチタン製ピアスを販売する、なでしこスタイルが運営するECサイト「なでしこスタイル」は、徹底的なペルソナ設定と商品開発でリピート率を向上させた。レビューや問い合わせを分析するだけでなく、購入完了画面でアンケートを表示し、この結果を基に詳細なペルソナを設定。「ピアスのお悩みを全て解決Q&A」などのコンテンツ作りを進めた。
さらに、「Google Analytics」や「futureshop」のレポート機能を活用し、キーワード別アクセス数や各ページ経由のコンバージョン率を詳細に分析。これに基づいてPDCAサイクルを回すよう徹底している。その結果、初回購入から2回目購入に至るF2転換率は35%以上を記録。また、自社ECサイト経由の売り上げが全体の90%以上を占めている。
高い成果を上げており、詳細なペルソナ設定と顧客理解を基にした商品開発とマーケティングの好例だ。（安原氏）
「マンゴハウス」を運営するマンゴハウスは沖縄のアパレル企業。デザインにこだわる「かりゆしウェア」の専門店だ。自社ECサイトの使い勝手や商品検索の難しさ、離脱ポイントの多さなどの課題があり、2023年4月に大幅なサイトリニューアルを実施した。
全商品のスケール表示や再入荷通知ボタンを設置し、買い物体験を改善。さらに「futureshop omni-channel」を導入することで、オンラインとオフラインの顧客体験をシームレスにつなげる取り組みを進めた。
注目すべきは、「デザイナーで選ぶ」「柄で選ぶ」という動線設計だという。「かりゆしウェア」には多様な柄やパターンが存在し、デザイナーごとにテイストが異なる。このような特性を生かし、顧客が目的の商品を容易に見つけられるように導線を整備。これらの改善の結果、EC会員（顧客会員）が月間で1000人以上増加するという成果が得られた。
熊本の利他フーズが運営する「馬刺しドットコム」は馬刺しの専門店。顧客ニーズの把握とサイト改善を徹底的に実施したことで成果をあげている。特徴的なのは、通販部のマーケターが直接顧客の電話対応を行っている点。マーケター全員が交代で顧客対応をすることで、リアルな顧客の声を商品開発やコンテンツ作成に生かしている。
また、ランディングページ（LP）の改善にも注力している。ECサイトとLPを分離しながらも、「futureshop」のフリーページ機能でLPを作成し、同一ドメインで公開。これによりドメインパワーを活用しつつ、最適化されたLPを提供できている。
カゴ落ちメールの送信タイミングをテストすることで、最適なタイミングを計っているのも特長。これにより、コンバージョン率を大幅に向上できたという。「futureshop」のレポート機能も活用し、新規顧客の属性や地域分布、流入媒体などを分析。効率的なマーケティング戦略を推進している。
「マンゴハウス」と「馬刺しドットコム」の成功事例は、ユーザーのニーズを捉えたサイト改善がいかに効果的であるかを示している。担当者が日々の課題をコツコツと改善していったこと、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発とマーケティング施策、そしてサイト改善との連携、これらが大きな成果を生み出した。（安原氏）
安原氏はこれら10社に共通するのは、「デジタルコマーススキル」の高さだと指摘する。
自社ECを成長させるためにはこのデジタルコマーススキルを持って自走していく体制が非常に重要。もちろん、業務の一部を外部に発注することもあるが、すべてを外部に委託していてはコストが増大するし、たとえばデータの分析を外部に委託したとしても、その結果が良いのか悪いのかを判断するスキルは必要。フューチャーショップは自走を支援しており、自走に必要なデジタルコマーススキルを身につけるために必要なものが整っている。（安原氏）
自社ECの成長と自走を促すポイントの1つがCMS（コンテンツ管理システム）だ。「futureshop」のCMSは特許を取得したレイアウトエンジン「commerce creator」を搭載し、直感的な操作でサイト改善できる。また、分析のしやすさも重要だ。ワンクリックでボトルネックを特定し、改善ポイントを把握できる「reports機能」を提供している。
また実践的なスキルを学べる無料セミナーや勉強会を開催し、伴走しながらも最終的な自走をさまざまなアプローチで支援。YouTubeチャンネルでもEC運営に役立つ情報を発信している。
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オリジナル記事：年間売上が40％増に伸長したケースも。識者が解説する、ECを成長させた10社の成功事例
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まくらの子会社で、母の日に特化した情報メディアサイト「母の日.me」を運営するGroovは、2025年の「母の日」のギフトに関する意識調査の調査結果を公開した。調査によると、購入場所はECサイトが約半数を占めている。
調査対象は全国の10代〜70代の男女1063人で、調査期間は2025年2月5日〜2月26日。
「母の日」向けギフトの購入場所を聞いたところ、最も多かったのは「インターネット通販」で47.7％だった。続いて「百貨店・デパート」が15.5％、「ショッピングモール」が13.9％、「お花屋さん」が9.1%だった。
「母の日」のギフトにかける予算は、「2000～3000円未満」の18.6%が最も多く、「4000～5000円未満」が17.2%、「3000～4000円未満」が14.8%と続いた、全体の約5割が2000～5000円の範囲を予算としている。
「お金をかけない」は12.4%、「金額は問わない」は9.7%。だった。この一方、「お金をかけない」は12.4%、「1000円未満」は2.4%。高額となる「1万〜3万円未満」で予算を考えている人は2.1％だった。
2025年の「母の日」に贈りたいものは、「お花・観葉植物」が最多の24.6％、続いて「食品・グルメ」が21.7％、「スイーツ」が16.6％だった。
「ファッション・アクセサリー」は6.7%、「化粧品・スキンケア用品」は6.2%、「健康・生活雑貨」は5.8%だった。こうした実用性を重視したギフトも一定の支持を集めている。一方で、「旅行」は1.9%、「お酒・ビール」は2.2%となっており、特別感のある贈り物は少数派と見られる。
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オリジナル記事：購入先は48％がEC。予算の多くは「2000～3000円未満」「4000～5000未満」【2025年母の日の最新トレンド】
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物流DXを推進するオープンロジは2025年夏、受注一元管理システム（OMS）をリリースする。
複数のECモール（Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場）や複数のECカート（Shopify・ecforce・STORES・BASE）で商品を販売するマルチチャネルユーザー向け受注一元管理システム「オープンロジOMS」を独自開発。オープンロジ独自の倉庫管理システム（WMS）と連携することで、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括管理できるようにする。
オープンロジは従来のWMS領域に加えることで、受注・在庫・出荷までを一括でサポートする体制を整える。
1つのECサイトを運営するシングルチャネルユーザーには、OMSの利用料は無料、固定費ゼロ、従量課金で利用できる物流フルフィルメントサービスを提供する。
複数のECサイトを運営するEC事業者には、システム利用料金月1万円と月間出荷件数に応じた従量課金、物流費は利用状況に応じた従量課金の料金体系にする。
オープンロジはこれまで、WMS領域でEC事業者のフルフィルメントをサポートしてきたが、多店舗展開する事業者の増加で「マルチチャネルで一元管理して、自社サイトとモールの両方で販売を拡大したい」「CSV連携で、店舗の在庫もECの在庫と一緒に管理したい」「賞味期限管理、温度帯管理が必要な商品を複数チャネルで在庫連携したい」といった要望が寄せられていた。
こうした需要を踏まえ、OMSの開発を決断。自社独自のWMSと連携し、マルチチャネルの受注管理から注文の取り込み、倉庫での入出荷・在庫までを一括で管理できるサービスを提供できるようにする。
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オリジナル記事：倉庫管理システムのオープンロジ、受注一元管理システム（OMS）に参入
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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は4月15日、日本企業約1万社の輸出を支援する取り組み「JAPAN LINKAGE（ジャパン リンケージ）」に、新たにラクーンコマースが提供するBtoB越境EC「SD export」との連携を開始したと発表した。
ジェトロは2024年11月から、輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street（ジャパンストリート）」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。
「Japan Street」に登録しており輸出拡大を進めたい企業は、「SD export」のサービス申し込み・利用を希望する場合、「Japan Street」に登録している企業・商品情報を初期データとして活用することが可能になる。
「SD export」はメーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の越境EC版。輸出作業や手続き、代金回収をすべて「SD export」が代行する。そのため、出展企業は国内販売方法と変わらない作業で海外販売が可能となる。
今回加わった「SD export」を含む、連携先6社が提供する民間サービスはそれぞれ、海外のバイヤー探索機能や商品提案機能、BtoBの卸機能一貫対応など、それぞれ特長を持つ。輸出に取り組む日本企業が自社のスタイルや体制に合ったサービスを自ら選択できるようになる。「Japan Street」と合わせて連携先も活用することでシナジー発揮を期待する。
「JAPAN LINKAGE」の 連携先は次の通り。
輸出を強化したい日本企業が「JAPAN LINKAGE」の取り組みに参加を希望する場合、まずは「Japan Street」への登録が必要となる。関心のある連携サービスを選択しジェトロへ申し込み、それぞれを利用の手続きを進める。利用手続きが完了したサービスについて、ジェトロが「Japan Street」上の企業情報や商品情報のデータを、サービスの実施主体である民間事業者へ提供し、サービスの提供が開始され、「Japan Street」とは別で各民間サービスごとにつながっている海外バイヤーにそれらの情報が届く。
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オリジナル記事：ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携
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イーマーケッターは、2025年のアメリカのオフサイトリテールメディア広告費を前年比42.1％増と予測している。一方、オンサイトリテールメディア広告費については前年比15.3％増と予測している。オフサイトの成長率がオンサイトのそれを上回る状態は翌年以降も続く見通し。
Off-site retail media ad spend growing much faster than on-site
https://www.emarketer.com/content/off-site-retail-media-ad-spend-growing-much-faster-than-on-site
アマゾンジャパンは、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物で、購入金額1000円以上の買い物を「Amazon Pay」で決済した際、購入回数1回あたり最大10万円分のAmazonギフトカードなどが当たる総額2025万円のキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施している。
▼「Amazonギフトカード大還元祭」はこちら（キャンペーンページにジャンプします）
キャンペーンでは、購入回数1回につき1等〜5等が必ず当たる抽選を実施。抽選の参加には事前エントリーが必要となる。
1等の当選金額は決済金額の20倍が最大となる。5等の当選金額は1〜99円としている。キャンペーン期間は4月10日（木）〜5月31日（土）。5月11日(日)～17日(土)の7日間は1等抽選確率が2倍になる。抽選に参加できるのは最大5回。1アカウントにつき付与上限額は合計で15万円。ギフトカードの付与は2025年7月下旬〜8月上旬をメドとしている。
キャンペーン参加店は、自社ECサイト約1万店にのぼる。キャンペーン参加店では専用のバナーが表示されている。
参加店にはアディダス、エアトリ、アシックス、カシオ、出前館、タワーレコード、SHOPLIST、タワーレコード、オンワードクローゼット、ワコール、ふるさとチョイス、DMM、カインズ、アイリスプラザなどが名を連ねている。
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オリジナル記事：総額2025万円が当たる「Amazonギフトカード大還元祭」。DMM、カインズ、アイリスプラザなどの自社ECで「Amazon Pay」決済したユーザーに
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楽天グループ（楽天）は、4月21日（月）18時00分まで神奈川県・横浜にある「MARK IS みなとみらい（マークイズみなとみらい）」で、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を実施しています。実施の背景や狙いなどをイベント担当者に聞きました。
イベントでは母の日ギフトとして、「楽天市場」に出展している店舗の商品を複数展示しています。
展示商品は1人4種類まで試食できます。イベントエリア内にはいくつかのテーブルが設置されており、テーブルに置いてあるオーダーシートで希望の商品にチェックをつけて受け取る方式です。
展示商品のうち、「野菜をMOTTO」（運営：モンマルシェ）の商品はその場で購入可能です。
試食・試飲後、アンケートに回答すると、「楽天市場」で使用できる最大880円のクーポンが付与されます（アンケート回答時には楽天会員の登録、既存会員はログインが必要）。さらに、回答後の画面をイベント出口で提示すると、「楽天市場」出典店舗の商品が当たる「ラッキーくじ」も実施しています。
楽天が母の日ポップアップイベントを開催するのは今回が2回目。開催の目的などをイベント担当者に聞きました。
――母の日のポップアップイベントですが、母の日は「楽天市場」内での反響が大きいイベントなのでしょうか。
マーケットプレイス事業 ECコンサルティング部 OMO企画室 濱田絵里佳氏（以下、濱田氏）：シーズナルイベント（「楽天市場」内で特集ページを開設するイベント）のなかでは一番マーケットが大きいです。父の日やバレンタインなど他のシーズナブル企画と絡めたポップアップイベントも実施しましたが、母の日がオンライン・オフライン共に一番盛り上がりが大きいです。
マネージャー コマース＆マーケティングカンパニー OMO企画室 OMO戦略企画グループ 渡邉紗衣氏（以下、渡邉氏）：オフラインイベントを実施した理由として、「『楽天市場』でギフトも買えるんだ」という認知を広げたいという思いもあります。普段日用品などを「楽天市場」で購入しているお客さまと比べると、ギフト需要で「楽天市場」を使われているお客さまの割合はとても少ないのです。
――会場に横浜を選んだ理由は何でしょうか。
濱田氏：これまでは50㎡くらいの比較的小規模な会場で実施していましたが、もう少し来場するお客さまの数を増やしたいと考えていました。ママ層・お母さん層を主なターゲットとするなかで、今回は自分自身にギフトをあげる自家需要も狙える企画だと思っています。ファミリー層も多く足を運ぶ場所として私たちの狙いと合致していることから、横浜の会場を選びました。
渡邉氏：人流も気にしており、お客さまの通りがある場所を中心に探していました。平日は近隣にお住いの方、土日はみなとみらいへの来訪客、どちらにもお越しいただけて立地が良いというのが一番の理由です。
――イベントのメインターゲット層を教えてください。
渡邉氏：年齢層は「楽天市場」のメインユーザー層に合わせているので、30～40代の方です。そのなかでも、「母の日のギフトをオフラインで購入しているが、『楽天市場』ではまだ買ったことがない」という人を明確にターゲットにしています。大切な人へのギフトを「『楽天市場』で探したら良い」と思ってもらえるきっかけ作りにつなげられたらと。
――ポップアップの見どころを教えてください。
濱田氏：オーダーシートを使って、好きなものを選んで試食・試飲していただけるところが一番推したいポイントです。
それから、今までのポップアップはその場で販売しておらず、すべてQRを読み取ってオンラインで購入してもらう形式だったのですが、今回はリアル物販も実施したいと思い、「野菜をMOTTO」さんで1つから商品を購入できるようにしています。「野菜をMOTTO」さんではギフトボックスも販売しているので、母の日に限らず、ちょっとして手土産としても買っていただける点がポイントです。
渡邉氏：今回もリーフレットか商品のポップに記載しているQRコードを読み取ると、「楽天市場」のページに遷移する仕組みになっています。
クーポンの仕組みは新しいと思っています。オフラインでお越しいただいたお客さまにオンラインにも来ていただきたいという強い思いがあり、楽天会員としてログインしている状態でアンケートにお答えいただいた方に、自動でクーポンを付与するという仕組みを採用しています。
これまでは能動的にクーポンを取りにいかないと獲得できなかったのですが、今回の取り組みで、オンラインとオフラインの送客もよりパワーアップしたポイントになっています。
――ポップアップストアとして、モンマルシェさんが運営する「野菜をMOTTO」を選んだ理由を教えてください。
濱田氏：「野菜をMOTTO」さんには「オンラインはもちろん頑張るが、オフラインでも商品を手に取ってもらう機会をもっと増やしたい」という思いがありまして。そのような考えが私たちOMO企画室がめざしているものと合致しているということや、2024年の母の日ポップアップイベントにご参加いただいた際「次回あるならぜひまた参加したい」と仰っていただいたことから、今回スペースを大きくするなどパワーアップした形でご参加いただきました。
渡邉氏：2024年までにもポップアップは何度か実施しているのですが、食品の店舗さんの満足度が一番高いんです。「食べて美味しかったので、その場ですぐ買う」という、コスメなどよりも検討して買うまでの時間が短く、ショールーミング型のイベントとは相性が良いと思っています。
――お2人それぞれイチオシの商品を教えてください。
濱田氏：私個人的なオススメは、「お茶の老舗 川本屋」さんのガトーショコラです。これまでに何度かポップアップに出店いただいているのですが、いつも試食がなくなってしまうほど人気です。お茶屋さんが作るガトーショコラでとても美味しく、周りの人にもオススメしています。
渡邉氏：「自分がプレゼントするなら」という観点だと、「北欧はちみつ専門店」さんのはちみつですね。
――最後にポップアップへの意気込みをお願いします。
濱田氏：シーズナルと連動したポップアップイベントは今回で6回目ですが、これまでと比較して一番大きいイベントスペースで、始めて物販を実施したり、より多くの方に試食・試飲していただけるようにテーブルを設置したりしています。まずは試食・試飲をきっかけに「楽天市場」の商品を知ってご購入いただけたらと思っています。
渡邉氏：SNSなどを通じていろいろな人にこのイベントを知ってほしいと思っています。ご来場いただいて「楽しい」と思っていただき、この企画や「楽天市場」を紹介していただけるようなイベントになったらうれしいです。
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オリジナル記事：楽天、母の日ポップアップイベント「母の日グルメフェスティバル」を横浜で4月21日（月）まで開催
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