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レスキュー損害保険が「置き配盗難保険」を販売開始/「よく利用する決済手段がない」場合は約6割がサイトを離脱【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

11ヶ月 2 週間 ago
2025年7月4日~2025年7月10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「置き配盗難保険」販売、レスキュー損害保険。月額保険料は4.7~8円

    同保険は個人で加入できるタイプの保険ではなく、事業者が保険契約者となり、事業者の商材に置き配盗難保険を付帯するもの。例えば、クレジットカード会社が付帯サービスとして提供する保険や、EC事業者の会員サービスに付帯する保険などを想定しているという。

    2025/7/4
  2. よく利用する決済手段がない場合は約6割が離脱。よく利用するECモールは「Amazon」が66%、「楽天市場」が56%【EC利用者の決済手段調査】

    調査結果によると、ECサイトの利用時、よく利用する決済手段がない場合は男女ともに過半数が購入せずサイトを離脱することがわかった。また、よく利用される決済方法は商材や年齢別にも違いが見られる

    2025/7/8
  3. BtoB市場でのPayPayとの協業、対人サービス業種の強化などアスクルの新中期経営計画

    目標数値として2029年5月期には売上高5400~6000億円、営業利益率3.7%~5.0%を掲げた。

    2025/7/8
  4. 2035年のアスクルはEBITDAの半分を新規事業が占める。M&Aや他社協業を進める将来ビジョンとは

    アスクルは将来、既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で成長を加速させる。ソリューションとしては「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域について取り組んでいく。

    2025/7/8
     
  5. 税理士が見た「優秀な幹部」と「無能な幹部」の明確な違いから見る、今日から心を改めて会社をもっと良くしていくためにできること【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年6月7日~7月4日のニュース

    2025/7/8
     
  6. Amazonが物流倉庫に導入した「DeepFleet」とは?+ロボティクス強化に向けた投資の変遷まとめ

    Amazonが倉庫内ロボットの移動効率アップのために導入したAIモデルとは。新AIモデルがもたらすさまざまなメリットと、Amazonのロボティクス全般の取り組みに注目します

    2025/7/10
     
  7. MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢

    MTGのリカバリーウェア「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。

    2025/7/10
     
  8. ベイクルーズ、「Saint James(セントジェームス)」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約

    ベイクルーズは今年4月に子会社セント ジェームス ジャポンを設立。セント ジェームス ジャポンは、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権をもつ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

    2025/7/4
     
  9. カルビーの新たな販売戦略とCRM施策。1人ひとりの腸内環境に合わせた“自分専用グラノーラ”「Body Granola」の事例

    カルビーの「Body Granola(ボディグラノーラ)」は腸内フローラ検査後、1人ひとりに合わせた「自分専用グラノーラ」を販売している。「Body Granola」の販売戦略やCRM施策、課題などを取材した

    2025/7/7
     
  10. 「楽天市場」無料メルマガ配信のセグメント、「メールクリック:12か月以内 OR メール購読開始日:3か月以内 OR 店舗での購入3か月以内」に変更

    「楽天市場」の「週1回無料メルマガ配信キャンペーン」は、「楽天市場」が提供する「週1回無料メルマガ配信対象のユーザへ送信」リストを用いて、毎週日曜日0時から土曜日23時59分までの間に無料で1回、メルマガを配信できる施策。

    2025/7/9
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17%

    11ヶ月 2 週間 ago

    市場調査やマーケティングリサーチのインテージが7月10日に公表した夏休み期間(7月19日〜9月30日)における過ごし方の調査によると、予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円だった。減少は2年連続。物価高や円安が夏休みの予定に影響すると答えた割合は全体の70.1%にのぼった。

    夏休みの予算は2年連続で減少に

    夏休みの過ごし方

    「自宅で過ごす」(37.5%)が最多。次いで「国内旅行(宿泊あり)」(18.3%)、「ショッピングや食事など」(17.2%)だった。また、「キャンプ/バーベキュー」「公園」「テーマパーク」と屋外アクティビティの意向減少が顕著。猛暑のために暑い場所で過ごすのを控えるという意識が伺える。

    「ショッピングや食事など」は17.2%に

    そんななか、「今年の夏休みがもし猛暑でなかったら」と仮定して希望する過ごし方(理想)を聞いた。実際の過ごし方とギャップが最も大きかったのは「テーマパーク」で、予定者(その過ごし方をすると回答した人たち)の3.5倍が希望。続いて「遊園地」が3.2倍、「大阪・関西万博」が2.4倍でギャップが大きかった。

    猛暑の影響で屋外アクティビティの意向が減少

    夏休みの「海外旅行」の意向

    海外旅行の予算は前年比9.3%減の40万1707円で、2年連続で減少した。

    海外旅行の予算も2年連続で減少

    渡航先は「韓国」が23.7%でトップ、前年比で大きく増加した。比較的予算が低めの「韓国」への旅行が多くなるため、全体の海外旅行予算の押し下げにつながっているという。

    渡航先では韓国の人気が大きく伸びた

    海外旅行に行きたいと思う為替相場も聞いた。「100円〜110円未満」が最多で、海外旅行意向者の約半数が「100円未満」「110円未満」を希望している。「140円台以上」でも海外旅行に行きたいと答えた回答者は、意向者のうち1割弱。為替相場が海外旅行の大きな足かせとなっていると見られる。

    海外旅行意向者の約半数が1ドル「100円未満」「110円未満」を希望

    調査では、2025年の夏休みは「猛暑」と「物価高・円安」が影響し、あまりお金をかけずに行動が控えめとなる見込みであると総括した。

    調査概要

    • 調査地域:日本全国
    • 調査対象者:15~79歳の男女
    • 標本抽出方法:インテージの「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
    • 調査数:5000人
    • 調査実施時期: 2025年6月19日(木)~6月23日(月)
    鳥栖 剛

    漫画ECのTORICO、ビットコイン投資など暗号資産事業に進出

    11ヶ月 2 週間 ago

    漫画のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは7月8日、暗号資産投資事業に参入すると発表した。初期投資額は約5億円を見込む。

    暗号資産投資事業の内容を次の通り。

    • 暗号資産(ビットコイン/BTC)への投資・保有を通じた資産の多角化および価値保全
    • 暗号資産およびブロックチェーン技術を活用した既存事業の高度化と新規事業の創出

    ECやイベントサービスにおいてもブロックチェーン技術やデジタルアセットの活用による新たなビジネスモデルの可能性を視野に入れているという。

    初期投資額は約5億円。内訳は新株予約権行使で調達する予定資金から3億円、手許資金2億円を投じる。なお​​新株予約権行使調達予定資金は当初、M&Aに充当する予定だったが資金使途変更を公表している。

    暗号資産投資事業の運営は、暗号資産の外部専門家の協力の下、推進していくという。また、TORICOが定める下落率(例:購入価格から 50%以上の下落)を超えた場合には、一部または全部を売却することを基本方針とするロスカットルールを設定するなど、リスク管理を徹底した体制で運用していく。

    事業運営は外部専門家と契約を想定、アドバイザリー費用は自己資金からの充当を予定している。

    EC業界では暗号資産投資事業へ参入する企業が増えており、直近ではアパレルのANAPホールディングスが暗号資産投資事業に進出している。

    鳥栖 剛

    決済トラブルに36%が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】

    11ヶ月 2 週間 ago

    YTGATEが実施した「オンラインショッピング時の決済エラーにおける消費者実態調査2025」によると、回答者の36.2%が直近6か月以内に旅行予約時のクレジットカード決済エラーを経験しており、エラーが発生した後は20.4%が購入を断念したことがわかった。

    調査対象は旅行・チケットをオンライン予約した10〜70歳代の男女2005人、調査日は2025年7月2日。

    3人に1人が決済エラーを経験

    直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたかを聞いたところ、「起きたことがある」が36.2%(363人)、「起きたことがない」が63.8%(641人)だった。

    直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたか
    直近6か月以内に、旅行予約サイトでオンライン予約時に決済エラーが起きたか

    エラー発生後、20%以上が購入を断念

    「起きたことがある」と答えた回答者に、決済エラーが起きた後、購入を諦めたか聞いたところ、「購入を諦めなかった」が最多の59.2%(215人)、「購入を諦めた」と「店舗で予約した」はそれぞれ20.4%(74人)だった。

    決済エラーが起きたあと、購入を諦めたか
    決済エラーが起きたあと、購入を諦めたか

    購入を諦めなかった半数以上が「モールで同じ予約を探した」

    「購入を諦めなかった」と答えた回答者に、購入を諦めずどのような行動をとったかを聞いたところ、最も多かったのは「モール(チケットぴあ、イープラス、ローソンチケットなど)で同じ予約を探した」が51.4%(92人)、続いて「同じサイトで再チャレンジした」が26.8%(48人)、「モール以外の他のサイト(Peatix、ZAIKOなど)で購入した」が20.1%(36人)だった。

    購入を諦めず、どのような行動をとったか
    購入を諦めず、どのような行動をとったか

    他サイトに移動する理由は「決済エラーが繰り返されそうで不安」

    モールや他サイトに移動した理由を聞いたところ、最多は「決済エラーが繰り返されそうで不安だったから」で57.0%(73人)、続いて「よく使っているモールにカード情報がすでに登録されていたから」46.1%(59人)、「他サイトのほうが支払いがスムーズに感じたから」が38.3%(49人)だった。

    ECモールや他サイトに移動した理由(複数回答可)
    ECモールや他サイトに移動した理由(複数回答可)

    決済エラー時に困ったことや印象に残っている体験を聞いたところ、次のようなコメントがあがった。

    • 解決までに時間がかかった
    • エラーになることでカード番号などが流出してないか不安
    • ソールドアウトにならないか、ヒヤヒヤした
    • 早く買いたいのにイライラした
    • 二重で決済が来ていて少し驚いた

    調査概要

    • 調査日:2025年7月2日
    • 調査主体:ノウンズ
    • 調査対象:旅行・チケットをオンライン予約した10~70歳代の男女 合計2005人
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    大嶋 喜子

    マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多

    11ヶ月 2 週間 ago

    ラクスルの子会社であるノバセルが実施した「マーケティング業務における課題と、AI活用に関する実態調査」によると、マーケティング業務でAIを導入している企業は全体の約3割で、AIを活用(または検討中)の業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・リサーチ」などが上位にあがった。

    調査対象はマーケティング業務に従事する全国の会社員500人、調査期間は2025年6月20~24日。

    マーケティング業務にAIを導入している企業は約3割

    マーケティング業務にAIツールを導入しているかを聞いたところ、「はい」が31.8%、「導入していないが、導入を検討中」が40.8%、「導入しておらず、検討もしていない」が27.4%だった。

    年間売上規模別で見ると、年間売上1000億円以上の企業は「導入済み」あるいは「導入を検討中」と回答した割合が32.8%で、1000億円未満の企業に比べて高い。

    マーケティング業務にAIツールを導入しているか(左)/年間売上規模別:マーケティング業務のAIツール「導入済み」または「導入検討」の割合(右)
    マーケティング業務にAIツールを導入しているか(左)/年間売上規模別:マーケティング業務のAIツール「導入済み」または「導入検討」の割合(右)

    時間がかかっているマーケティング業務は「戦略策定」「データ分析」「効果測定」など

    現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務は、「戦略策定・立案」が最多で36.8%、続いて「データ分析」が31.0%、「効果測定・レポート作成」が28.2%。「クリエイティブ制作」が26.6%だった。

    現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務
    現在のマーケティング業務で特に時間がかかっている業務

    AIを活用したい業務は「商品や広告のテキスト作成」「データ分析」「市場調査・競合リサーチ」

    現在の実務において、どのようなマーケティング業務にAIを活用、または導入しているかを聞いたところ、最も多かったのは「商品や広告のテキスト作成」で51.0%、続いて「データ分析」が47.9%、「市場調査・競合リサーチ」が47.7%だった。

    どのようなマーケティング業務にAIを活用しているか
    どのようなマーケティング業務にAIを活用しているか

    AI活用の課題は「セキュリティ、情報漏洩」「社内リテラシー不足」

    AIを導入している企業のマーケティング担当者に、現状のAI活用に関する課題を聞いたところ、最多は「セキュリティ、情報漏洩」で39.9%、続いて「社内リテラシー不足」が39.4%、「精度の低さ」が38.3%、「カスタマイズ性の不足」が28.7%だった。

    現状のAI活用に関する課題
    現状のAI活用に関する課題

    AI推進の弊害は「人的・組織的な要因」「知識、理解の不足」

    「まだマーケティング業務にAIツールを導入していない」と答えた回答者に、その理由やAI活用を推進する上で最も課題・弊害となることを聞いたところ、AIに詳しい人材が社内にいないといった「人的・組織的な要因」が最多で29.2%、続いて、成功事例がないためAI活用のイメージがしにくいといった「知識・理解の不足」が20.4%だった。

    セキュリティやプライバシーに対する不安などの「技術やデータの未整備・セキュリティ」は19.7%だった。

    マーケティング業務にAIツールを導入していない理由や、AI活用を推進するうえで最も課題・弊害となること
    マーケティング業務にAIツールを導入していない理由や、AI活用を推進するうえで最も課題・弊害となること

    7割が「AIによるレポート自動生成・可視化サービス」に関心あり

    AI技術が生かせるマーケティング業務を例にあげ、どのAIサービス利用に関心があるかを聞いたところ、最も多かったのは「レポート自動生成・可視化」で71.0%、続いて「自社の課題に合わせてカスタマイズされたAIマーケティングツール」が66.0%、「AIを活用したクリエイティブ制作・改善提案サービス」が59.0%だった。

    どのAIサービス利用に関心があるか
    どのAIサービス利用に関心があるか

    今後AIで強化したい領域、最多は「分析・インサイト抽出」

    AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域は、「分析・インサイト抽出」が最多の43.6%、続いて「レポート作成」が34.8%、「クリエイティブ制作」が32.6%だった。ノバセルは「AI活用を求める領域は作業ベースの実務であり、戦略に関してはAIに任せないで、人が携わっている現状がうかがえる」と解説している。

    AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域
    AIを活用して強化したいマーケティング業務の領域

    必要な支援、最多は「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」

    AI活用を推進する上で最も必要だと感じている支援を聞いたところ、「最適なツール選定や導入支援に関するサポート」が最多の27.4%、続いて「データ整備・基盤構築サポート」が18.4%、「具体的成功事例やユースケースの提供」が18.0%だった。

    AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援
    AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援

    会社の売上規模別に見ると、1000億円以上の売上の会社では「教育・トレーニングの提供」と「具体的成功事例やユースケースの提供」が多く、10億~100億円未満、100億~1000億円未満の会社では、共通して「経営層・上層部への説明支援」が求められる傾向があった。

    AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援(売上規模別)
    AI活用を推進する上で今、最も必要だと感じている支援(売上規模別)

    調査概要

    • 調査期間:2025年6月20日~24日
    • 調査方法:第三者機関インターネット調査(ノバセル調べ)
    • 調査対象:マーケティング業務に従事する全国の会社員500人
    大嶋 喜子

    デジタルガレージ、「TikTok Shop」活用支援サービスを開始

    11ヶ月 2 週間 ago

    デジタルガレージは7月1日、「TikTok」のアプリ内で商品を販売・購入できる「TikTok Shop」への出店支援および運用代行サービスの提供を開始した。

    「TikTok」アカウントの運用やクリエイター連携、広告運用、LIVE配信支援など、多数のプロジェクトで培った知見をもとに、「TikTok Shop」の開設支援から運用までを一貫してサポートしていく。

    サービス開始の第1弾として、韓国発のセルフジェルネイルブランド「ohora(オホーラ)」の「TikTok Shop」におけるショップの開設と運用支援を開始。デジタルガレージがアカウント申請から初期設定、商品登録、投稿コンテンツの企画・制作、LIVE配信設計支援、注文対応などのオペレーション体制の構築まで、全方位的にサポートしたとしている。

    「TikTok Shop」は、ショート動画やLIVE配信を通じて“発見・関心・購買”のすべてが「TikTok」のプラットフォーム内で完結する、革新的な購買体験を実現するECサービス。デジタルガレージは、視聴体験と購買行動の接続を意識した導線設計、自社ECやモールEC、CRMとの統合設計までを見据えた支援で、単発施策にとどまらない、LTV視点での成果創出をめざすとしている。

    宮本和弥

    月額5万円で「楽天市場」店舗のLINE運用を包括支援。施策の企画、セグメント配信、クリエイティブ制作などをMUNICAが提供

    11ヶ月 2 週間 ago

    LINEを活用したCRMツール「munica for LINE」を提供するMUNICAはこのほど、「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用に関する新サービスをリリースした。

    LINE配信に関する各種機能に加え、LINE施策の企画からクリエイティブ制作、施策の振り返りまでを月額5万円で提供。「楽天市場」ユーザー向けのLINE運用を包括的に支援する。

    MUNICAによると、「楽天市場」に出店する約5万7000店舗のうち、LINE施策に本格的に取り組んでいるのは約8500店舗(約15%)という。

    「楽天市場」がLINE通知メッセージ機能の提供を始めたのは2025年2月。出店店舗は自社のLINE公式アカウントを効果的に活用できるようになり、1週間で1000~2000人の新規友だち獲得に成功している店舗もあるという。

    「楽天市場」出店店舗に向けたLINE運用包括支援サービスは、EC事業者が抱える運用上の課題(企画立案、クリエイティブ制作、効果測定、施策の改善)の解決をめざす。データ連携を活用した高度なセグメント配信機能の提供、運用代行で総合的にサポート。「LINE運用はできない」といった内部リソースに限界を感じる企業に対し、高いROI(投資対効果)と安定的な成果を実現するために支援するとしている。

    LINE運用包括支援サービスの特長は次の通り。

    • 高度なセグメント配信を実現するツール機能
      ECモール店の購買データとLINE公式アカウントのデータをシームレスに連携。顧客属性や購買履歴に応じたセグメント分けにより、「パーソナライズドな情報配信」「リアルタイムな効果測定とPDCAサイクルの加速」を実現する。
    • プロフェッショナルな運用代行サービス
      内部リソースに限界を感じる店舗、初めてLINE施策に取り組む企業向けに、MUNICAが運用代行支援サービスを提供。「運用戦略立案と勝ちパターンの構築」「定期的な効果分析と改善策のフィードバック」を手がける。

    MUNICAは「LINE施策に取り組みたいが内部リソースが不足しているという企業にとって、低コストかつ高いROIを実現する有力な選択肢になる」とコメントしている。

    近年、スマートフォンの普及でLINEは日本国内での主要なコミュニケーション基盤として定着。EC事業においても直接的な顧客コミュニケーションでてLINEを活用するケースが増えている。

    一方で、ECサイトを運営する現場からは、「リソース不足」「LINEに関わる運用ノウハウがない」といった声がある。こうした状況を踏まえて、MUNICAは新サービスを開発した。

    宮本和弥

    元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任

    11ヶ月 2 週間 ago

    障害のある作家と共創し、アートやアパレル、雑貨などのプロダクトを展開しているヘラルボニーは7月9日、自社ブランド「HERALBONY」リテール戦略アドバイザーに元ユナイテッドアローズのChief Digital Officer(最高デジタル責任者)を務めた藤原義昭氏が就任したと発表した。

    へラルボニーは障害のある作家が描く2000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築する企業。自社ブランド「HERALBONY」の運営、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを手がける。国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開している。

    2024年度のヘラルボニー全体売上は前年比1.63倍に成長。作家への年間ライセンス料の支払総額は過去3年で15.6倍に拡大しているという。

    自社ブランド「HERALBONY」を展開するリテール事業は前年比で約2倍の売上成長を記録。2025年3月には岩手・盛岡に旗艦店、東京・銀座に常設店舗をオープンした。さらなる成長に向けEC・デジタル・マーケティング領域のメンバー採用を強化するなかで、藤原氏をリテール戦略アドバイザーに迎えた。

    藤原氏の略歴は?

    藤原氏は1999年、コメ兵ホールディングスに入社。ECの立ち上げ、販売や物流などマーケティング領域の変革を担当。2010年にIT事業部の部長に就任し、ウェブ事業・デジタルマーケティング・社内システムを統括した。

    2021年4月にユナイテッドアローズへ転職し、執行役員CDOとしてデジタル戦略を推進。2025年3月末に退任し、その後はプライベートエクイティファンドであるアドバンテッジパートナーズを経て、BX(Business Transformation)カンパニーである株式会社300Bridgeを創業した。

    ヘラルボニーが大切にしてきた「異彩」と「共感」を、より多くの人の行動と価値創造へ結び付ける挑戦に、デジタル変革とブランドグロースの知見を障害のあるアーティストの物語を、顧客体験を起点に循環する新しいエコシステムを構築することで、社会性と経済性を両立させる“選ばれるブランド”へ進化させたいと考えている。企業と社会、そしてお客さま1人ひとりが感動を共有し、互いの価値観を重ね、行動へとつなげる――その仕組みをデジタル時代に最適化し、ヘラルボニー発の“異彩経済”を世界標準へ押し上げたいと考えている。(リテール戦略アドバイザー 藤原義昭氏)

    元ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者・藤原氏がヘラルボニーのリテール戦略アドバイザーに就任
    リテール戦略アドバイザーに就任した藤原義昭氏

    「HERALBONY」をより強いブランドとして社会に浸透させていくためも、リテール事業の拡大に現在取り組んでいる。そのなかで藤原氏が伴走してくださることは、これ以上ない心強さであり、大きな希望。「HERALBONY」がこれまで大切にしてきた「共感」や「多様性」を、より多くの方の行動や選択へとつなげていくために、障害のあるアーティストによる創造を経済圏として循環させる仕組みを、藤原氏とともに築いていきたいと考えている。(代表取締役 Co-CEO 松田 崇弥氏・松田文登氏)

    ヘラルボニー 松田崇弥氏(写真左)と松田文登氏
    松田崇弥氏(写真左)と松田文登氏
    鳥栖 剛

    IAB、ゲーム広告測定フレームワークを公開

    11ヶ月 2 週間 ago

    IABがゲーム広告の測定についてのフレームワークを公開。ゲーム広告キャンペーンの測定に明確性、一貫性、信頼性をもたらすべく、標準的なゲーム広告フォーマットについて、利用可能な指標を紹介している。

    IAB Launches Gaming Measurement Framework to Standardize and Elevate Advertising in Gaming
    https://www.iab.com/news/iab-launches-gaming-measurement-framework-to-standardize-and-elevate-advertising-in-gaming/
    Introducing the IAB Gaming Measurement Framework
    https://www.iab.com/blog/gaming-measurement-framework/
    IAB Gaming Measurement Framework
    https://www.iab.com/guidelines/gaming-measurement-framework/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」。オイシックス・ラ・大地が「選挙に行く!」宣言ボタンを設置、押すとポイント付与。なぜ?

    11ヶ月 2 週間 ago

    オイシックス・ラ・大地は7月20日投開票の参議院議員通常選挙について、投票率の向上に向けた取り組みを実施する。

    実施するのは、投票率の向上、積極的な社会参加を促すためのキャンペーン。ECサイトに期間限定で「選挙に行く!」宣言ボタンを設置し、押したユーザーにはポイントを付与する。

    キャンペーンは7月10日から同20日まで実施。「選挙に行く!」宣言ボタンを押した会員に200ポイントを進呈する。ポイントの進呈は8月上旬を予定。

    オイシックス・ラ・大地の企業理念は「これからの食卓、これからの畑」で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションに掲げている。「現在のように不安定な環境においては、生活インフラを担うサービスとしての自覚をより強く持ち、オイシックス・ラ・大地がお役に立てることを実行している」としており、今回の取り組みはその一環。

    食を通じて社会に貢献するという見地から、「あなたの1票が、食卓を変え、社会を変える」をメインメッセージに今回のキャンペーンを展開する。

    鳥栖 剛

    Amazonが物流倉庫に導入した「DeepFleet」とは?+ロボティクス強化に向けた投資の変遷まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    11ヶ月 2 週間 ago
    Amazonが倉庫内ロボットの移動効率アップのために導入したAIモデルとは。新AIモデルがもたらすさまざまなメリットと、Amazonのロボティクス全般の取り組みに注目します

    Amazonは、自社のフルフィルメントセンターで稼働しているロボットの施設内移動を最適化するため、新たなAIモデル「DeepFleet」(ディープフリート)を導入しました。「DeepFleet」によりロボットの移動効率を約10%向上させ、注文処理の迅速化と配送時間の短縮をめざします。

    倉庫ロボットの移動効率を上げる「DeepFleet」

    「DeepFleet」は、Amazonのフルフィルメント施設内を移動する100万台以上のロボットを効率よく移動・運用させるために開発した生成AI基盤モデルです。

    Amazonロボティクス担当副社長のスコット・ドレッサー氏は、「DeepFleet」を交通量の多い都市を走行する自動車を整理する高性能な交通管理システムにたとえて、「ロボットの経路を最適化し、混雑を軽減する」と説明しています。

    この「DeepFleet」の導入は、Amazonが2025年6月末に100万台目の倉庫ロボットを日本のフルフィルメントセンターに配備したタイミングと時期を同じくしています。

    米国時間で2025年6月30日にAmazonは日本のフルフィルメントセンターに100万代目の倉庫ロボットを導入した(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
    Amazonは米国時間6月30日、日本のフルフィルメントセンターに100万台目の倉庫ロボットを導入した

    倉庫内の効率を向上し続け、メリットを拡大し続ける

    「DeepFleet」は、Amazonが保有する倉庫および在庫データと、機械学習モデルを構築・実行するためのクラウドプラットフォーム「Amazon SageMaker」(アマゾンセージメーカー)を含む「Amazon Web Services(AWS)」のツールを活用して開発しました。

    ドレッサー氏は、「DeepFleet」は単にテクノロジーを追求した生成AI基盤モデルではなく、実際の物流課題解決に焦点を当てたAIの応用であると強調しています。

    「DeepFleet」により、倉庫ロボットの移動時間を10%短縮することで、効率性アップだけでなく、配送時間の短縮、運用コストの削減、エネルギー使用量の削減といった具体的なメリットが生まれると説明しています。

    「DeepFleet」はフルフィルメントセンター内の効率アップ、配送時間の短縮などに貢献する(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
    「DeepFleet」はフルフィルメントセンター内の効率アップ、配送時間の短縮などに貢献する(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)

    「DeepFleet」は継続的に学習し、状況に適応するため、Amazonは倉庫全体の効率が継続的に向上し続けることを期待しています。現在、Amazonが顧客の注文を受注した後の倉庫内フローの約75%でロボットを活用、この割合は「DeepFleet」のような技術の進化によりさらに増加する見込みです。

    Amazonのロボティクス強化の変遷

    「DeepFleet」の展開は、Amazonが13年以上のロボティクスへの投資に基づいています。

    Amazonは2012年、物流センターで商品棚を運搬する自律移動ロボット、それを活用した物流システムを提供するKiva Systemsを7億7500万ドルで買収し、後に「Amazonロボティクス」に名称を変更しました。

    当初は棚を人間のもとに運ぶ自動搬送車(AGV)をフルフィルメントセンターに導入していましたが、現在では多様なロボットを運用しています。

    運用中のさまざまなロボットとその役割

    現在運用しているのは次のようなロボットです。

    • 「Hercules」(ヘラクレス):最大1250ポンド(約567kg)の在庫を持ち上げて移動できます。
    • 「Pegasus」(ペガサス):コンベアベルトを使用して個々の荷物を扱います。
    • 「Proteus」(プロテウス):Amazon初の完全自律型モバイルロボットで、オープンスペースで従業員の周りを移動できます。
    • 「Vulcan」(バルカン):2025年5月に導入された、触覚センサーとAI駆動ツールを使用して狭い場所から商品を格納・取り出すロボット。Amazon初の、物体といつどのように接触したかを認識する「触覚」を持つロボットで、従業員がしゃがんだり、高所に登ったりする必要がある場所での作業に特に役立つとされています。
    触覚を持ち、倉庫内のピッキングと積載作業をサポートする「Vulcan」(動画はCNBCのYouTubeアカウントから追加)

    ロボット活用が生み出す新たな人材雇用・育成

    Amazonのロボティクスへの取り組みは、自動化による雇用喪失の懸念を引き起こしていますが、Amazonはこれらの投資が「新たな仕事の雇用を創出している」と主張しています。

    Amazonは2019年以降、70万人以上の従業員に対し、高度なテクノロジーと連携したさまざまなトレーニングプログラムを通じてスキルアップの機会を提供してきました。

    たとえば、2024年10月に発表した「次世代」倉庫モデルの一部である米国ルイジアナ州シュリーブポートの新しいロボット対応フルフィルメントセンターでは、「従来の施設と比較して、品質管理、保守、エンジニアリングの役割で30%多くの従業員が必要になる」とドレッサー氏は説明しています。

    米国ルイジアナ州の倉庫。300万平方フィート(フットボール場55個分)を超える広さとなっており、フル稼働後は2500人の従業員を雇用する予定としている(Amazonのコーポレートサイトから追加)
    米国ルイジアナ州の倉庫。300万平方フィート(フットボール場55個分)を超える広さとなっており、フル稼働後は2500人の従業員を雇用する予定としている(Amazonのコーポレートサイトから追加)

    AIを搭載し、通常施設の10倍にあたる数のロボットを備えたこのセンターは、処理時間を最大25%短縮するように設計しています。

    米国ルイジアナ州の倉庫では通常の10倍のロボットを搭載し、従業員数も30%増となっている(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)
    米国ルイジアナ州の倉庫では通常の10倍のロボットを搭載し、従業員数も30%増となっている(画像はAmazonのコーポレートサイトから追加)

    ドレッサー氏によると、Amazonは米国でロボットを製造し、地元のサプライヤーと連携することで、高い品質の基準を維持しつつ、設計者、製造業者、現場の従業員間のフィードバックを循環させているとのことです。

    Amazonは今後、既存の施設にもこれらの次世代ロボティクスシステムを展開し、ネットワークを近代化することで、効率を大規模に向上させる計画です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    小林製薬が自社運営のECサイト、コールセンター経由の通販事業から撤退

    11ヶ月 2 週間 ago

    小林製薬は2025年12月、自社が運営するECサイトとコールセンター経由の通販事業から撤退、他社ECサイトや小売店などで販売する体制へと移行する。

    構造改革の一環として事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。そのなかで通販事業は、事業環境の変化や販売状況を踏まえ撤退を決めたという。

    小林製薬の通販事業の2022年12月期の売上高は84億3900万円、営業利益は4億2000万円だったが、2024年12月期には売上高45億500万円、営業利益2億9200万円と業績を落としていた。

    ECサイトの新規会員登録は7月中旬で終了。定期購入の新規申込は7月中旬まで、定期購入は10月発送分で終了する。ECサイトと電話での注文の終了日は12月8日。ECサイト閉鎖日は12月22日とした。また、ポイント付与は10月出荷分までとし、ポイント利用は12月22日で終了するとしている。

    ただ、小林製薬は通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないという。一部製品は、他社のECサイトなどを通じて販売を継続する予定。通販事業と小売店などの両方で販売している製品は、小売店での販売に集約していく予定としている。

    販売を継続する製品や購入方法の詳細は、今後公式通販サイトであらためて案内する。既存顧客への対応については、公式通販サイトでの案内、ダイレクトメールやメールマガジンを通じて案内するとしている。

    自社ECと通販からの撤退について、2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。撤退で特別損失(主に固定資産の除却損など)を計上する見込みで、損失額は現在精査中。確定次第、速やかに開示するとしている。今後、具体的な金額が確定し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示するとしている。

    鳥栖 剛

    7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集

    11ヶ月 2 週間 ago

    7月10日(木)夜11時06分~11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。

    放送では浮城智和社長への密着取材など、2004年の創業以来、ネット専業で家具を販売し、現在年商160億円規模へと成長を遂げる「LOWYA」の独自戦略や3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM」の展開など、実物を見られないというECの弱点を克服し成長したその裏側に迫る内容という。

    「カンブリア宮殿」でも紹介される「おくROOM」は2024年11月にiOSアプリでスタート、2025年5月にAndroidアプリもリリースした。3D家具モデルを1200点以上掲載し、2025年6月時点で累計40万ダウンロードを突破しているという。

    「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」の予告動画
    鳥栖 剛

    MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢

    11ヶ月 2 週間 ago

    「ReFa」や「SIXPAD」を展開するMTGはリカバリーウェア領域に参入、7月にリカバリーウェアブランド「ReD」をローンチした。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの販売で攻勢をかけている。ECサイトでの販売は7月10日から。

    MTGがリカバリーウェア領域に参入。薬局、病院内ショップ、スポーツ用品店などへの「ReD」販売で攻勢
    MTGはリカバリーウェアブランド「ReD」をローンチ

    「ReD」は一般医療機器区分「家庭用遠赤外線血行促進用衣」として、インナーウェアやスリープウェアなどを展開するブランド。遠赤外線の血行促進作用により「血行促進」「疲労回復」「肩・腰のコリ改善」「筋肉のハリ・コリ緩和」「筋肉の疲労軽減」の5つの効果が期待できるとしている。

    8つの天然鉱石を独自配合した「血行促進繊維VITALTECH(バイタルテック)」を採用。身体が放出する遠赤外線を吸収し、再び肌へ放出することで血行を促進する24時間リカバリーウェアという。

    「ReD」はさまざまなオフラインチャネルで取り扱う。7月9日までにさまざまな販路での取り扱いを発表している。

    • 全国のハンズ56店舗
    • 首都圏を中心としたビックカメラ22店舗
    • 全国のスーパースポーツゼビオ116店舗
    • 関東のヴィクトリア20店舗
    • 「Dr.stretch」一部店舗
    • 全国の病院内ショップ942カ所
    • 全国のスギ薬局1500店舗以上
    • 全国の調剤薬局1007カ所
    ビックカメラ有楽町店のデザインディスプレイのイメージ

    直営店やポップアップストアの展開も進める。直営店は都内・渋谷ヒカリエ ShinQsに1号店をオープン。ポップアップストアは7〜8月に高島屋大阪店、阪急うめだ本店、伊勢丹新宿店で展開する。

    渋谷ヒカリエ ShinQs直営店のイメージ

    一般社団法人日本リカバリー協会によると、近年の健康意識の高まりによりリカバリー(休養・抗疲労)の重要性が認識され、その市場規模は拡大。2024年のリカバリー市場は6兆円、2030年は約14.1兆円に拡大すると推計している。

    リカバリーウエアのECでは、「BAKUNE」などを展開するTENTIALが代表企業。2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。初値2600円だった株価は、2025年6月に6480円まで上昇、投資家からの注目を集めている。

    なお、2025年1月期通期の売上高は前期比137.3%増の128億3700万円、営業利益は同206.9%増の14億5200万円、当期純利益は同109.4%増の10億6100万円と大躍進を遂げている。

    鳥栖 剛

    シップス、リユースECサイトで配送時の脱炭素化を推進。CO2排出量を85%以上削減する“シェアバッグ”を配送オプションに追加

    11ヶ月 2 週間 ago

    シップスはリユースECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」に、顧客が郵便ポストに返却できるリユース梱包バッグを採用した。

    梱包バッグを使った商品の配送、それを返却するとクーポンなどの特典を提供するオペレーションシステムを導入。ユーザーの「梱包が過剰すぎる」「かさ張る」「解体やゴミ出しが面」「環境への罪悪感を感じる」といったEC購入後に消費者が感じる梱包へのストレス解消、配送で発生する梱包ゴミを最小限に抑え、ダンボール回収やゴミ焼却時に発生するCO2排出量を85%以上削減し、EC配送時の脱炭素化を推進する。

    シップスが導入したリユース梱包バッグ「シェアバッグ」によるCO2の削減効果
    シップスが導入したリユース梱包バッグ「シェアバッグ」によるCO2の削減効果

    ユーザーが「SHIPS CYCLE MARKET」を利用する際、商品ページの「梱包方法」で、リユース梱包バッグ「シェアバッグ」を選択した場合、商品を「シェアバッグ」で配送する。郵便ポストへの返却完了後、顧客には「SHIPS CYCLE MARKET」で次回の注文時に使える500円OFFクーポンを贈呈する。

    「SHIPS CYCLE MARKET」での「シェアバッグ」選択イメージ
    「SHIPS CYCLE MARKET」での「シェアバッグ」選択イメージ

    この仕組みは、comveyが提供する「シェアバッグ」のシステムを導入して実現した。ユーザーは「シェアバッグ」をポストに投函するとcomveyへと返却され、バッグはクリーニング・修繕を施した後に、再びシップスへと提供される仕組み。50~100回程度繰り返し使用されるという。

    ダンボールじゃないシェアバッグという選択肢を持てることや、返却時の手軽さ、インセンティブ設計といった仕組みにより、持続可能な行動への第一歩を支援できると考えている。こうした取り組みを通じて、企業としての責任を果たすと同時に、消費者と共にサステナブルな社会の実現をめざしていきたい。(シップス 管理本部 社長室担当 サステナビリティディレクター 高梨勝央 氏)

    リユース梱包バッグの利用イメージ
    リユース梱包バッグの利用イメージ
    大嶋 喜子

    衣料品の購入場所、ECは37%。理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」【アパレル購入場所の消費者調査】

    11ヶ月 2 週間 ago

    マイボイスコムが実施した衣料品の購入に関するインターネット調査によると、4割弱が衣料品の購入場所は「インターネット」と回答した。ECを選ぶ理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」などがあがった。

    調査対象はアンケートモニター1万1728人で、調査期間は2025年6月1~7日。

    衣料品の購入頻度、最多は「半年に1回程度」

    衣料品の購入頻度は、最多が「半年に1回程度」で29.4%。続いて「3~4か月に1回程度」が25.5%、「1年に1回未満」が12.9%だった。マイボイスコムがこれまでに実施した同調査の結果と比べると、購入頻度は減少傾向となっている。

    衣料品の購入頻度

    主な購入場所は「衣料品量販店の単独店舗」「インターネットショップ」

    衣料品購入者が直近1年間に購入した場所を聞いたところ、最も多かったのは「衣料品量販店の単独店舗」で42.9%、続いて「インターネットショップ」が37.0%、「ショッピングセンター・モール」が36.8%だった。

    年齢層別に見ると、「駅ビル・ファッションビル」「ショッピングセンター・モール」は若年層で高く、「衣料品量販店の単独店舗」は10歳代と20歳代で低い。「インターネットショップ」は、女性30~40歳代で高い傾向があるという。

    衣料品購入者が直近1年間に購入した場所(複数回答可)
    衣料品購入者が直近1年間に購入した場所(複数回答可)

    衣料品の購入金額は3割強が「1か月あたり5000円以上」

    直近1年間に衣料品を購入した人のうち、1か月あたり5000円以上購入した回答者は3割強だった。

    このうち、主に百貨店・デパートで購入する人では、購入額は「1か月あたり5000円以上」が7割強、「1万円以上」が5割強。スーパーまたは衣料品量販店で購入する回答者では、購入額は「3000円未満」が5割前後だった。

    店舗を選ぶ際に重視する点は「品ぞろえが豊富」で47.0%

    直近1年間に衣料品を購入した回答者が店舗を選ぶ際に重視する点は、「品揃えが豊富」が47.0%、「値段が安い」「自分の好みに合ったコンセプト・テイスト」が4割前後、「店内に気軽に入れる」「商品が探しやすい・見やすい」がそれぞれ3割弱だった。

    ネットで衣料品を買う場面は「セールなどで割安で購入できる」が最多

    ECで衣料品を購入する人に、店頭ではなくECで購入する場面を聞いたところ、最多は「セールなどで割安で購入できる」で31.6%、続いて「店頭よりも価格が安い」30.0%、「たまたま欲しいものを見つけた」が27.2%だった。また、「衣料品は、ほぼインターネットで買う」は25.4%だった。

    「店頭よりも価格が安い」「セールなどで割安で購入できる」など、価格に関する項目は女性若年層で高い傾向にあるという。

    店頭ではなくインターネットショップで購入する場面(複数回答可)

    衣料品購入者の参考情報は「店頭の商品、商品情報」「店頭のディスプレイ、マネキン」など

    衣料品購入者の参考情報は、「店頭の商品、商品情報」「店頭のディスプレイ、マネキン」がそれぞれ20%台、「通販サイト・オンラインショップの商品紹介・レビュー」が17.5%だった。「メーカーや店舗の公式アプリ、SNSの公式アカウントなど」「個人・有名人のSNS」は女性若年層で高く、「店頭の商品、商品情報」は女性10歳代・20歳代で低くなっているという。

    調査概要

    • 調査対象:アンケートサイト「MyVoice」のアンケートモニター1万1728人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2025年6月1日~7日
    大嶋 喜子

    フューチャーショップ、シナジーマーケティングのマーケティングSaaS「Synergy!」と連携スタート

    11ヶ月 3 週間 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは7月8日、シナジーマーケティングが提供するマーケティングSaaS「Synergy!」との連携を開始したと発表した。

    「futureshop」の受注データと顧客属性データを「Synergy!」と自動連携。「Synergy!」を導入している「futureshop」「futureshop omni-channel」利用中の事業者は、パーソナライズメールの配信、LINEメッセージなどサイト訪問者の興味関心や購買履歴に基づいたコミュニケーション施策を簡単に実行できるようになる。「かご落ちのリマインド」「興味関心の高い商材のレコメンド」なども、最適なタイミングと内容でLINEやメールなどで配信できる。

    フューチャーショップ、シナジーマーケティングのマーケティングSaaS「Synergy!」と連携スタート
    「futureshop」の受注データと顧客属性データが「Synergy!」に自動連携される

    先行導入したビオスタイルが運営するオーガニック化粧品・食品の通販「GOOD NATURE STATION ONLINE」では、成果が出ているという。今回の連携を活用し、購買データに基づいたパーソナライズ施策の強化に取り組んでいる。

    店舗とオンラインのCRMの強化が課題だった。定期便利用者と単品購入者など属性や行動を分けて配信が可能になり、メールとLINEを使い分けることで顧客に寄り添った効果の高い施策の実施が実現した。(ビオスタイル EC・外販事業部 永友氏 /広報宣伝部 高橋氏)

    そのほか先行導入の成功事例としては、「Synergy!」導入後、メール経由の受注件数が4倍、LINE1通あたりの売上が10倍といった成果も出ているという。

    鳥栖 剛

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