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「DAISO」を運営する大創産業は2月27日、「DAISOアプリ」の在庫検索機能を拡張し、商品名から店舗の在庫確認できる機能を実装した。

2024年2月末に提供を開始した「DAISOアプリ」のダウンロード数は約350万件。今回、商品起点による在庫検索のほか、買い物リストや文字サイズの変更といった3つの機能を新たに搭載した。

商品起点の在庫検索では、店舗を選択してから商品を検索するという従来の検索フローに加え、商品から店舗在庫が検索できるようになった。在庫検索の対象店舗は日本国内の「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」で、約3300店舗・約6万8000商品。一部の店舗は除く。

新機能の詳細は次の通り。

• 商品起点の検索：商品名（キーワード）を入力すると、在庫のある店舗を検索できる機能。店舗を選択してから商品名を検索するという従来の機能も利用できる。

• 「お買い物リスト」：任意の商品をユーザーがリストに保存できる機能。リストは「今日買う商品」「TV・SNSで気になった商品」など自由に名前を付けて複数作成できる。
• 文字サイズの変更：表示される文字サイズを「標準、大、特大」の3段階で調整できる機能。ユーザーにとってより快適な操作をめざす。

機能の利用料金は無料。アプリから公式ECサイト「ダイソーネットストア」、ブランドや商品に関する情報交換やファン同士の交流を図るコミュニティサイト「DAISOの輪」にアクセスできる。

「DAISOアプリ」は、リニューアルに向けて2回の「DAISOアプリの改善要望」に関する座談会を実施し、実際に使用しているユーザーの立場から意見を募っている。

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多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 432 10 0

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オリジナル記事：大創産業の「DAISOアプリ」、商品名から店舗在庫を検索できる機能を実装
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創業120年超の歴史を持つ総合卸商社で、法人向けの商品仕入れサイト「ETONET（エトネット）」を運営するエトワール海渡。2019年までは売上高に占めるシェアはショールーム型の店舗が80％、ECが20%でしたが、コロナ禍を契機に来店者が減少。ビジネスモデルをBtoB-ECに転換し、現在の売上比率はECが約9割となっています。どのよにEC化とデジタル化を実現したのでしょうか。

▼エトワール海渡が語る成功事例に関するオンラインイベントはこちら

エトワール海渡は2006年に仕入専用のECサイトを開設。2012年に仕入専用オンラインストア「ETONET」を立ち上げ、2023年1月にリニューアルオープンしました。桑原氏はデジタルマーケティング全般を管掌し、BtoB-ECへの大転換を実現したキーパーソンです。

アフターコロナの現在も「ETONET」による仕入れがクライアントに定着。ネットを通じた認知拡大が、新たな取引先の開拓、ひいては事業拡大につながっているそうです。

エトワール海渡のBtoB-EC成功の詳細は、桑原氏が登壇するネッ担主催のオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））にて解説します。

セッションは事前登録制。桑原氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく。

ネッタヌ

ビジネスモデルを大きく転換させてきたなか、「サイトを利用するユーザーとのコミュニケーション」「デジタルマーケティング」「デジタルを通じた新規顧客獲得」「獲得顧客のナーチャリング」「従前のショールーム型の販売に慣れていた既存顧客に『ETONET』の利用に慣れてもらう」など、桑原氏が旗振り役となってBtoB-EC事業の成功に導いたトピックスは数え切れません。

「BtoB-ECの成長のヒントを知りたい」「ビジネスモデル転換の成功例を学びたい」という方にぜひオススメのセッションです。

▼講演タイトル：EC化率2割→9割を実現できた理由は？ エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略

▼講演時間：14:00～14:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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オリジナル記事：EC化率2割→9割のビジネスモデル大転換。アナログからデジタルシフトを実現した老舗総合商社の裏側を大公開
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前線や低気圧による降雪予報の影響で東名高速道路や首都高速などの一部区間で予防的通行止めが実施されることを受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は、荷物の配送に遅れが生じる可能性があることを公表した。

予防的通行止めは、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに開始される見込み。そのため、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

ヤマト運輸は「一部お荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とし、荷物は余裕をもって配送してほしいと呼びかけている。

佐川急便は、予防的通行止めで全国的に荷物の配達に遅れが生じる見込みと発表。日本郵便は3月3日時点で、「ゆうパック」など荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表している。

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オリジナル記事：主要高速道路で予防的通行止めの影響は？ 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性
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利便性を重視した絞り込み・並び替え、Q＆A機能を実装

「Francfranc」は1992年に都内1号店をオープンし、現在は国内150店舗以上、香港に8店舗展開している。公式オンラインショップでは、家具、インテリア、雑貨などを取り扱っており、オンライン限定アイテムの販売、特集コンテンツの掲載も行っている。

商品詳細ページに表示している「みんなのクチコミ」において、レビューの並び替え、絞り込み機能を実装した。「利用シーン別」「購入目的別」など、ユーザーが知りたい情報に基づいてレビューを検索できるようにすることで、快適なUXの実現をめざす。

商品詳細ページに、商品に関する質問を投稿できるQ＆A機能を実装した。購入前の疑問解消だけでなく、他のユーザーのQ＆Aを参考にしながら検討できるようにすることで、購入意欲や顧客満足度の向上につなげるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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2/13 17:00 431 8 0

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オリジナル記事：インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」の公式オンラインショップにレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入
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NTTデータ経営研究所が実施した賃上げに関する調査によると、企業規模によって賃上げ実施の有無が二極化していることがわかった。調査期間は2024年11月5日～11月11日で、有効回答数は1080人。

賃上げの実施状況を従業員規模別に見ると、規模が大きい企業ほど賃上げを実施している。従業員規模5000人以上の企業では58.9％が「2年間どちらも」賃上げを実施。従業員規模「4999人以下」の企業では「2年間どちらも」賃上げを実施した割合は34.5～47.6％にとどまっており、最大24.4ポイントの差が確認された。

賃上げ額についても、従業員規模が大きい企業ほど賃上げの増加額が高い。「1万円以上3万円未満」と回答した割合は、「99人以下」は5.6％、「5000人以上」では15.3％と約3倍の差が見られた。

2023年または2024年の月給や賞与で賃上げを経験した従業員538人を対象に、賃上げ後の賃金が「物価上昇に対して追いついているか」「自身の業務に見合っているか」を聞いたところ、「大いに感じている」または「感じている」と回答した人の割合は、物価上昇に対して15.8％、自身の業務に対して19.7％となった。

一方、「あまり感じていない」または「感じていない」と回答した割合はいずれも過半数を上回っている。

2023年で賃上げを経験せず、2024年の月給または賞与、もしくはその両方で賃上げを経験した人を対象に、賃上げが「従業員エンゲージメント」および「勤続意向」に与える影響について聞いたところ、いずれも賃上げによる大きな影響は確認できなかった。

「働き方改革」「ウェルビーイング経営」「能力開発・支援」などの取り組みが、従業員エンゲージメントや勤続意向に与える影響を聞いたところ、これらに取り組んでいる企業は取り組んでいない企業に比べて、従業員エンゲージメントや勤続意向が約2倍から3倍高いことがわかった。

調査概要

• 調査名：NTTコム オンライン共同調査「働き方改革2024」
• 調査期間：2024年11月5日～11月11日
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート（NTTコム リサーチ クローズド調査）
• 調査対象：全国に居住する20代～50代かつ、従業員規模10人以上の企業等かつホワイトカラー職種で正社員として就業している人（経営者、役員含む）
• 調査機関／実施者：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション／NTTデータ経営研究所　ビジネストランスフォーメーションユニット
• 有効回答者数：1080人（男性：591人、女性：489人）

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オリジナル記事：賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5%
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「あのサイトが1位を獲れる理由がわかりません。なぜうちが1位じゃないんですか？」

デジタルネイティブの行動で学ぶ、いまどきのSEO対策 | ForbesJAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/77291

10代の若者たちは、検索エンジンをどのように使い熟しているのだろうか。彼らでさえ、目指す情報を一発で検索できているわけではない。だが、それでイライラすることもなく淡々と検索を行う。そこには、デジタルネイティブならではの理由があった。

「10代は初期の単語検索から複数ワード検索へと展開しながら、自分に合う情報を見つけるべく粘り強く行動している」とし、SEO対策としては多面的なキーワード設計と検索意図の把握が重要になる

数字に“とらわれる”マーケターの現代病　「普通のことを普通に考える」だけでいい | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/03/news062.html

一番重要なのは「顧客の声を聞くという、そんな当たり前なことが、”なぜできないのか？”という構造的な理由を把握すること」と「常に業務の中で意識すること」

要チェック記事

google検索品質評価ガイドライン【2025年1月23日 日本語訳】 | copyright-jp
https://copyright.ne.jp/general_guidelines.html

イマドキのSEOに被リンクは不要？ 100万件のSERP分析で判明した真実に刮目せよ【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/02/07/48605

2025年のSEOトレンドを専門家23人が予測： AI、多角化、グーグル次の一手（前編） | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/01/27/48473

AI Overview対策として、まことしやかに囁かれていること | note | 松下聡太郎
https://note.com/green_pepper/n/nfe45216acc63

Googleトレンドとは？ビジネスの意思決定に効果的に活用する方法 | Shopify Japan
https://www.shopify.com/jp/blog/trends-google

今、みなさんにお伝えしたいこと

【投票結果 1～27位】スヌーピー名言ランキング！ピーナッツファンが好きなセリフは？ | みんなのランキング
https://ranking.net/rankings/best-snoopy-meigen

僕のことを好きじゃない誰かさんのことでくよくよする必要はないのさ。僕は、僕を大好きでいてくれる人を大好きでいるのに忙しすぎるから。 / スヌーピー

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オリジナル記事：「検索1位」に憧れるのをやめましょう。まずはサイトに体験と品質を！【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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食品宅配のオイシックス・ラ・大地と、シダックスグループのシダックスコントラクトフードサービスは、初の2社共同プロデュースとして職域食堂「雨晴食堂-AMEHARE Shokudo-」（雨晴食堂）を3月3日、東京都品川区の「ゲートシティ大崎」に開設した。複合オフィスビル内で働くさまざまな企業の人が利用できる飲食スペースで、一般利用も可能とする。

コミュニケーションを活性化して生産性の向上を図るためにテレワークから「出社回帰」へ方針を転換する企業が増加。出社した社員の満足度向上を狙ってオフィス環境を改善する取り組みが注目されている。

社員食堂においても、健康的でおいしい食事を取れる、コミュニケーションを活性化して生産性が高める場としての役割が求められている。このことを背景に、オイラ大地とシダックスグループは「雨晴食堂」を開設すた。「雨晴食堂」の特長は次の通り。

• 野菜をふんだんに使った健康メニュー：オイシックス・ラ・大地が手がける宅配食材サービス「Oisix」の野菜を使ったサラダバーでは、20種以上の野菜を提供する。規格外野菜も使い、サステナブルな食材も積極的に活用する
• 昼も夜も利用しやすい食堂：定番の社食・居酒屋メニューに野菜のおいしさを組み合わせた食堂メニューを展開
  • ランチメニューの例：「Oisixサラダバー」（主食・スープ付き／週替わり）価格1200円、日替わりランチ（ごはん・副菜・スープ付き／日替わり）価格800円～　など
  • ディナーメニューの例：「昔ながらの醬油唐揚げ」価格680円、「ふんわり白菜の甘酢チキン」価格580円、「ごほうび苺のクラフトサワー」価格700円　など
• 空間作り：3つのゾーニングを行い、いつ、誰が、どんな時に来ても居心地の良い空間を演出
• 費用減と利用者満足度を両立：高品質の食材を一元調達できるネットワークと、ECでの食品宅配を通して構築した効率的な流通システムを横展開する。オイシックス・ラ・大地によるミールキットの開発力と、シダックスグループの給食運営のノウハウを生かす。運営費用を削減しながら満足度の高い食事を提供する

オイシックス・ラ・大地は2024年1月にシダックスを連結子会社化。それ以降、シダックスと共に、給食施設運営の効率化や働き方改善につながるサービス展開を強化してきた。「雨晴食堂」はシダックスグループが受託運営し、「Oisix」の野菜やミールキットを活用したメニューを提供。夜は居酒屋のようなメニューやドリンクを提供する。今後は「ゲートシティ大崎」入居企業とのメニュー開発などのコラボレーションも予定している。

空間プロデュースは、社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピのCSSO（Chief Sustainability Story Officer）であり料理家の寺井幸也氏が担当し、建築設計事務所AAOAAとともにコンセプトを具現化。雨の日も晴れの日も「いつ、誰が、どんな時に来ても居心地の良い食堂」をめざす。

ノンピは、オイシックス・ラ・大地が2025年1月に連結子会社化した。

店舗概要

• 店名：雨晴食堂-AMEHARE Shokudo-
• 住所：東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎 ウエスト 3F
• 営業時間：ランチは11:30～14:00、ディナーは17:30～22:00
• 定休日：土・日・祝
• 席数：286席

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オリジナル記事：オイラ大地、誰もが利用できる職域食堂を開店。傘下のシダックスと初の共同プロデュース
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停滞した前線の影響により3月5日にかけて東日本の太平洋側の平野部でも降雪する可能性がある予報を受け、日本郵便は3月3日、「ゆうパック」など荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

気象庁と国土交通省、高速道路運営企業は3月3日、合同記者会見を実施。関東甲信地方での大雪の予想と、東名高速道路や首都高速道路の一部区間で予防的通行止めを実施する可能性があるとした。

なお、3月3日に長野県と群馬県の高速道路の一部区間で予防的通行止めが実施されたことを受け、長野県と新潟県で引き受け、または配達する「ゆうパック」などで配送の遅延が生じているという。

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LINEやメールでデジタルギフトを贈れるサービス「eギフト」を手がけるギフティの2024年1-12月期（通期）連結決算は、売上高が前期比32.2%増の95億5400万円、営業利益は同37.6%増の17億4300万円、経常利益は同27.5%増の15億7900万円だった。

流通額は同74%増の109億円。法人の高い「eギフト」需要が継続し、流通額、売上高は過去最高を記録した。法人が実施する各種キャンペーンの景品や謝礼として、ユーザーに「eギフト」を贈れるサービス「giftee for Business」サービスでは、利用企業・自治体（DP）数は2028社（前期比250社増）、案件数は1万6327件（同2611件増）となった。ギフティのサービス別の売上高構成比では、「giftee for Business」が約8割を占める。

店頭での引き換えや、生成した「eギフト」を自社ECサイトで販売できる「eGift System」サービスでは、幅広いジャンルの法人で導入が進み、利用企業（CP）数は267社（前期比19社増）となった。

消費者向けに「eギフト」サービスを提供する「giftee」サービスでは、会員数は232万人（前期比18万人増）となった。

当期純損益は5億1000万円（前期は1億2900万円の当期純利益）の赤字に転じた。2021年に子会社化したソウ・エクスペリエンス（SOW）が買収時の事業計画を大きく下回る業績となったため、のれんを全額減損。特別損失15億円を計上したことが響いた。

2025年の通期業績予想は売上高142億9800万円（前年同期比49.7％増）、営業利益24億800万円（同38.2%増）、経常利益21億9200万円（同37.3%増）としている。

法人・個人によるサービスの利用拡大とともに、成長戦略実現に寄与するM&A、アライアンスの推進を予定している。

なお、純利益の予想数値は非開示。戦略的にM&Aを推進しており、減損損失・法人税等調整額等の精緻（せいち）な見積もりが困難であることを理由としている。

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スタイリストによる骨格・パーソナルカラー診断を受けられる

「airCloset Salon」では、スタイリストが対面で診断を行い、診断結果に基づいた最適なコーディネートを提案する。

スタイリストによる診断後、コーディネート提案をセットで提供する点が特徴で、診断結果を日常のファッションにどう取り入れるかを具体的にアドバイスすることで、「結果の活用法がわからない」という悩み解消につなげる。また、その場で洋服を購入できるため、タイパの良いショッピングになるという。

メニューは「骨格・パーソナルカラー診断」「パーソナルカラー診断」「骨格診断」「お悩み相談（再訪用）」の4種類。メニュー詳細と価格は次の通り。

• 骨格・パーソナルカラー診断
  • 料金：1万2800円（税込）
  • 所要時間：80分
  • 特典：診断カラーチャート・骨格診断ガイド
• パーソナルカラー診断
  • 料金：9800円（税込）
  • 所要時間：60分
  • 特典：診断カラーチャート
• 骨格診断
  • 料金：9800円（税込）
  • 所要時間：60分
  • 特典：骨格診断ガイド
• お悩み相談（再訪用）
  • 料金：8800円（税込）
  • 所要時間：60分

有楽町マルイ店では2025年3月1日（土）～7月31日（木）まで、新宿マルイ 本館店では2025年3月14日（金）～11月30日（日）まで実施する。

エアークローゼットは、「airCloset Salon」をパーソナルスタイリングに興味はあるものの、まだ体験したことがない人が気軽に試せるような場所にしたいを考えており、従来の診断よりも比較的短時間でリーズナブルな価格にすることで、ユーザーが手軽に利用できるようにしているという。

同社は2024年秋にパーソナルスタイリング体験型店舗を2か月間限定で出店。サービス満足度は98.8%を記録し、利用者からは「スタイリングの具体的なアドバイスがあり、今後の服選びに大いに役立ちそう」「対面でスタイリストの方と話す機会があって良かった」「普段着ないようなお洋服を試すことができて良かった」といった声が寄せられた。この結果を受け、サービスを本格展開した。

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オリジナル記事：エアークローゼットが骨格・カラー診断サロン「airCloset Salon（エアクロサロン）」を開始
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世界的なオーディオブランド「JBL」を展開するハーマンインターナショナル。消費者への直販を担うECの売り上げは、5年間で約30倍に拡大しています。直販ECビジネスを立ち上げた田野勉氏（コンシューマーマーケティング部 Eコマース マネージャー）が語るそのノウハウとは？

▼田野氏が語る「JBL」のEC成長の軌跡に関するオンラインイベントはこちら

ハーマンインターナショナルは「JBL」をはじめ、「AKG」「Harman Kardon」といった数多くの著名なオーディオブランドを展開するグローバル企業。中心ブランドの「JBL」は、2019年に直販サイトをオープンしました。

家電など型番商品を扱うEC事業者に多い悩みは、「検索で、顧客に一番安い『売り場』を見つけられてしまう」「モール出店の場合、最安値での販売をプラットフォーム側に迫られるケースが多い」こと。

こうした課題を意識しながら、「JBL」は流通ルートにはない直販EC専売モデルの展開・訴求によるファン獲得に成功しています。このほか、SNSやメディアの活用による認知拡大、売上アップにつながるコンテンツ作り、日本人の特性や好みに合わせたUI作りに注力していることも特長です。

詳細は、ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））に田野氏が登壇し、自社の取り組み事例を交えて解説します。

セッションは事前登録制。田野氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく！

ネッタヌ

セッションでは、ハーマンインターナショナルが「JBL」の国内ECで実際に実践してきた施策を田野氏が解説します。

ECで売上アップを実現するための、「JBL」流“売上方程式”もセッションで解説。このほか、インフルエンサーの活用事例、日本人の性質や好みに合わせたコンテンツ作りなど、ECの担当者が知りたいノウハウが盛りだくさんです。

まだ視聴登録をしていない方は、ぜひご登録ください！

▼講演タイトル：「グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略 ～直販ECの売上が5年で約30倍に成長～

▼講演時間：17:00～17:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 431 8 0

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは？ 担当者に直撃
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岩手県大船渡市で発生した山火事の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは3月2日までに、大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると発表した。

ヤマト運輸は、全国 ⇔ 岩手県大船渡市（赤崎町、三陸町綾里、三陸町越喜来）を発着する荷物の配送に遅延が発生していると公表。その地域を発着する荷物は配送遅延の了承の上で荷物を預かっているとしている。

佐川急便は大船渡市（三陸町綾里・越喜来甫嶺東・越喜来甫嶺西・越喜来上甫嶺・赤崎町合足・赤崎町大立・赤崎町永浜・赤崎町清水・赤崎町蛸ノ浦・赤崎町長崎・赤崎町外口・赤崎町宿・赤崎町後ノ入・赤崎町森っこ・赤崎町大洞・赤崎町生形・赤崎町山口）での荷物の預かり、配送に遅れが生じているという。

なお、全国から上記地域への配送は遅延了承の上で預かっている。

日本郵便では、大船渡市三陸町綾里地域を宛先とする「ゆうパック（保冷扱いを含む」「ゆうパケット（クリックポスト含む」「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止。期間は当面の間としている。

また、大船渡市三陸町綾里地域および赤崎町合足地域への配送については大幅な遅れが発生しているという。

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オリジナル記事：山火事の影響で「全国 ⇔ 岩手県大船渡市」を発着する荷物の配送に遅延
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電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は7兆6730億円（前年比4.9％増）で、総広告費は2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。

そのうちインターネット広告費は総広告費の約半数に迫る3兆6517億円（同9.6％増）。新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアの合算となるマスコミ4媒体の広告費は2兆3363億円（同0.9％増）だった。

日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」「マスコミ四媒体広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つすべてのカテゴリーが成長した。

3兆6517億円となったインターネット広告費は前年比で3187億円増えた。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与。総広告費に占める構成比は47.6％となった。「インターネット広告媒体費」は前年比10.2%増の2兆9611億円となり、2ケタ成長だった。

マスコミ四媒体広告費には、制作費も含まれている。インターネット広告費は、インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算。プロモーションメディア広告費は、屋外、交通、折込、DM（ダイレクトメール）、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算となる。

媒体別の広告費の詳細3>

インターネット広告費

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費における「テレビメディア関連動画広告費」は653億円（同47.4%増）。「物販系ECプラットフォーム広告費」は、オンライン通販の拡大もあり2172億円（同3.4%増）となった。「インターネット広告制作費」は、動画広告市場の拡大などで4734億円（同8.6%増）へと増加した。インターネット広告費の内訳などは次の通り。

• インターネット広告媒体費：2兆9611億円（前年比10.2%増）
  • マスコミ四媒体由来のデジタル広告費：1520億円（同17.5%増）
    • 引き続き好調を維持し、2ケタ成長となった
  • 新聞デジタル：195億円（同6.2%減）
    • 新聞デジタル以外の動画広告への予算シフトや、広告単価の低下による影響が大きく、前年を下回った。
    • 予約型広告は、前年に減少傾向であったタイアップ広告で回復が見られ、オンラインセミナーなど企画型の広告出稿やターゲット施策が増加した。
    • 運用型広告は、パリ2024オリンピック・パラリンピックなどの大型スポーツ大会や各種イベントの開催でPV数は増加したものの、単価の低下による影響が大きかった。一方で、官公庁や金融業種は増加傾向にあり、コロナ禍からの回復により、リアルイベントやセミナーへの需要が高まった。
  • 雑誌デジタル：637億円（同4.3%増）
    • 雑誌メディアの休刊や刊行形態の変更に伴い、WebメディアのリニューアルやSNSアカウントへのリソース強化が進んだ。SNS上のコンテンツ拡充によってフォロワー数などが引き続き堅調に推移し、紙媒体やウェブメディアに起因しないSNS内で完結できるタイアップ広告が成長した。
    • 広告主のオウンドコンテンツの制作や動画の制作・配信など、出版社の強みであるデータ・コンテンツ制作力やコミュニティ力を生かした企画が堅調に推移し、引き続き出版社の広告収益を支えた。
  • ラジオデジタル：34億円（同21.4%増）
    • 音声メディアでのデジタル展開が注目され、ラジオデジタル広告への新規出稿数が増加した。
  • テレビメディアデジタル：654億円（同46.3%増）
    • テレビメディアデジタルのうち、「テレビメディア関連動画広告」は653億円（同47.4％増）と大きく増加した。
    • 見逃し無料配信動画サービスは、パリ2024オリンピック・パラリンピックなどの開催によりスポーツのライブ視聴も増加。再生数・ユーザー数ともに順調に増加した。
    • インターネットテレビサービスは、従来のリアリティーショーやドラマ、バラエティー、スポーツに加え、アニメによるユーザー数の増加が顕著だった。
• 「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」：2172億円（前年比3.4%増）
  • 前年までと比べると緩やかな成長に。原材料費や物流コストの高騰などを背景にした物価上昇により生活者の節約志向が強まったことや、リアル店舗への顧客回帰によるチャネルの多様化により商品の購入場所が分散したことなどが影響した。
• インターネット広告制作費：4734億円（前年比8.6%増）
  • Web動画広告は前年までと比べると緩やかになりつつも成長した。なかでも、動画サイトやアプリなどのコンテンツ内に表示される動画広告の制作数は前年に続き増加した。

マスコミ四媒体の広告費

「新聞広告費」は減少したものの、「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」が増加し、3年ぶりに前年を上回った。

• 新聞広告費：3417億円（前年比2.7%減）
  • 不透明な世界情勢や、物価・人件費高騰などの影響も受け、新聞広告出稿は伸び悩んだ。
• 雑誌広告費：1179億円（前年比1.4％増）
  • 出版社・雑誌編集部などによるタイアップコンテンツのSNS上での二次展開や、広告主へのオリジナル企画コンテンツ提供などが増加したことにより、通年でプラス成長となった。
• ラジオ広告費：1162億円（前年比2.0%増）
  • さまざまな音声コンテンツを届ける音声メディアへの関心が高まり、デジタルオーディオ広告の増加とともに、地上波ラジオ放送における広告市場も、通年で前年を上回った。
• テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）：1兆7605億円（前年比1.5%増）
  • BSやCSにおける通信販売市場は堅調に推移した。
  • 地上波テレビの番組広告費は、2024年1月に発生した能登半島地震による被災や、不透明な世界情勢や、物価・人件費高騰などの影響を受け、前年を下回った。スポット広告費は、インバウンド需要やコロナ禍からの快復による外出・行楽需要が高まったことを受け、前年を上回った。

プロモーションメディア広告費

• 屋外広告：2889億円（前年比0.8%増）。インバウンド需要の高まりに伴い、関連業種での広告出稿が目立った。
• 交通広告：1598億円（前年比8.5%増）。鉄道、駅媒体、空港は、インバウンド需要の高まりなどにより前年を上回った。
• 折込：2442億円（前年比5.2%減）。新聞購読率の低下や経費高騰に伴う販促費の抑制により出稿量が減少し、前年を下回った。
• DM（ダイレクトメール）：2863億円（前年比7.7%減）。印刷資材などの制作費高騰による広告主のマーケティング予算の見直しや、2024年10月の郵便料金改定などの影響もあり、前年を下回った。
• フリーペーパー：1306億円（前年比3.5%減）。グルメ・飲食、求人情報、住宅・不動産、ショッピングなどの業種が回復したものの、依然として物流費や原材料などの高騰が影響し、発行部数や発行頻度、広告主数などが縮小した。
• POP：1483億円（前年比1.5%増）。コロナ過以降の人流回復に伴うリアル店舗でのコミュニケーション・ニーズは前年に続き高まった。また、デジタル施策との融合が進み、体験型売り場やポップアップストアの需要が高まった。
• イベント・展示・映像ほか：4269億円（前年比11.0%増）。メーカーの販促イベントや周年イベントなどは活発化した。展示領域では、テーマパークへの大型投資が続き、専門店市場の海外アパレルブランド、ホテル、企業PR施設、自動車関連店舗の新装・改装需要やインバウンドなどの拡大が追い風となり、需要が回復した。

「日本の広告費」市場には含まれないその他の広告関連市場

• 商業印刷市場：1兆7600億円（前年比1.7%減）
  • コロナ禍からの反動増の落ち着きや、郵便料金改定や配送コストの上昇などが影響した。
• ポスティング市場：1481億円（前年比0.6%増）
  • 大都市圏を中心に、新聞折込の代替として官公庁・自治体関連の全戸配布などの需要は前年に続き堅調。
• DM制作関連市場：1119億円（前年比0.4%増）
  • DMの発送数は減少しているが、印刷資材などの高騰によるコストの増加に加え、より効率的なDM活用のためのデータマーケティングやレスポンス測定のためのツールの導入といった制作関連費の増加により、前年を上回った。

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オリジナル記事：インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】
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日本の消費者は諸外国よりも「情報量の多さ」に圧倒されている

Googleの調査結果から見えたのは、日本の消費者がアメリカやイギリスなどの諸外国と比較して、「買い物の際に情報の多さに圧倒されている」という状況だ。世界平均の50％に対して日本は66％。「情報量の多さが選択に確信を持つことを難しくしている」と朴氏は指摘する。

私は過去5年以上、生活者行動のリサーチをさまざまな手法で実施していますが、その結果から日本の消費者が「自身の選択に確信を持ちにくい」という点が繰り返し示唆されています。その要因の1つが、情報量の多さだと考えます。商品のバラエティ、流通網の発展、ECの浸透などを踏まえ、日本の消費者がアクセスできる良質な選択肢は諸外国よりも豊富と言えるでしょう。（朴氏）

選択に確信を持てるのは、「関連性」の高い情報に出会ったとき

自分のニーズを満たす新しい製品に出会いたいが失敗はしたくない――。こんな願望を持つ日本の消費者が求めるのは、どのような情報なのだろうか。調査結果では、「これが最善の選択だ」と確信を持つためには、「自分自身に関連した情報」であることが重要だと示されている。

「多くの情報に触れた人」と「自分にとって関連性が高い情報に触れた人」の2つのグループに対して、「自分の選択がベストだと確信できたかどうか」を質問。その結果、「自分にとって関連性が高い情報に触れた人」は「多くの情報に触れた人」と比べて、確信できた割合が2.1倍だった。

さらに「自分の選択がベストだと確信できた人」と「確信できなかった人」それぞれに、製品購入後の満足度も調査。その結果、「確信できた人」の満足度が大幅に上回ることがわかった。満足度は「購入後にとても満足した」「必ずまた購入したい」「家族や友人に勧めたい」という3つの質問を基準とした。

では、「確信を導く関連性の高い情報」とは具体的に何を指すのか。朴氏は「消費者の根本的な望みに応える情報」だと話す。

近年の消費者の傾向として、検索クエリが長く具体的になっている点があります。たとえば、以前は「ファンデーション 安い」と検索していたのが、最近では「とにかく汗に強いファンデーション プチプラ」に変わっています。多様化が進み、1人ひとりが求めるものが変わってきているのでしょう。実際、買い物の決め手になった重要要素を聞いてみても、人によって要素はバラバラです。（朴氏）

また、雰囲気や質感など言語化しにくい情報やイメージを画像で検索する消費者も増えている。たとえば「Google レンズ」を使った画像検索は世界中で月間120億回にのぼり、Googleの独自データによると、そのうちの4分の1は購入意欲を持った検索だという（参考：Think with Google「AIが買い物の「自分で選びたい」を助ける時代に：「“ あなた ” に意味ある情報」とAIの関係」）。

自分への提案はほしいが、決定は委ねたくない心理

従来のマーケティングでは、年齢、性別、趣味嗜好などによりペルソナやクラスターを設定して、その集団に対してアプローチしていた。しかし、消費者1人ひとりのニーズが多様化している現代では、そうしたアプローチよりも個人のニーズに最適化した情報提供がより求められているようだ。

調査では「最も好きなブランド」と価格などの条件をそろえた「2番目に好きなブランド」を並べ、提示する情報を変えた。上の図の上部は、どちらのブランドも“マス向けの一般的な情報”だけを提示した上で、各ブランドの選択率を示したもの。図の下部は、「2番目に好きなブランド」のみ、事前アンケートに基づいたその消費者が興味を持ちそうな商品の具体的な特徴、つまり「“あなた”に意味ある情報」を提示した上で、各ブランドの選択率を示したものだ。

結果的に「“あなた”に意味ある情報」を提示すると、そのブランドを選ぶ可能性が1.5～2.5倍高くなった。多くの消費者は、「自分のニーズを理解して最適な提案をする」「買い物の情報探索の時間を削減する」といったAIの機能が買い物に役立つと考える。

インタビューなどで、「こだわりを持つものは自分で調べて納得して買いたい」「最終的な選択は自分でしたい」「自分で選択して思い入れを持ちたい」といった声が聞かれました。私はワインが大好きでいろいろと調べるのですが、調べる過程も楽しく感じられ、調べる過程も含めて趣味と言えるので、そこを誰かに委ねたくない気持ちはわかります。（朴氏）

ただ、カテゴリーや消費者のこだわりによって心理が変わることが考えられ、「不慣れ」「専門性が高い」「こだわりが薄い」カテゴリーなどはAIに積極的に頼りたい気持ちが高まるのではないかと朴氏は付け加えた。

どうしたら「“あなた”に意味ある情報」を届けられるのか

これらの結果を踏まえ、企業は見込み客に「“あなた”に意味ある情報」を届けることが求められるが、どのような方法が考えられるだろうか。

最も重要なのは、企業はファーストパーティデータを活用して、顧客とコミュニケーションを図ることだ。上述したブランド選択に関する調査においても、事前のアンケートで取得した消費者の行動や属性から趣味、好み、ライフスタイルを把握して、届ける情報によるブランド選択の変化を確認したという。

ファーストパーティデータを活用する際、それをフル活用できる体制を整えることも重要でしょう。消費者それぞれのニーズや属性に合わせてクリエイティブやアプローチを変更する必要があるため、たとえばAIを活用して戦略全体の効率化・最適化につなげるのは有効的だと思います。（朴氏）

さらに、Googleが展開する検索広告も「“あなた”に意味ある情報」を届ける上で有効だと朴氏は主張する。特に、2024年7月に「部分一致」から名称が変更された「インテントマッチ」は注目すべき要素があるという。

Googleの検索広告は検索クエリに対して広告を配信でき、配信基準は「完全一致」「フレーズ一致」、そして「インテントマッチ」の3種類があります。「インテントマッチ」は検索クエリの表層的な意味に限らない興味・関心や購買意向を捉えて配信するものです。実際に「インテントマッチ」を活用して、成果をあげている事例も多くあります。（朴氏）

成果をあげた企業の一例に楽天モバイルがあり、契約数の拡大を目的に2022年末に「インテントマッチ」を導入。楽天モバイルが指定したのは「携帯 sim」「スマホ 購入」「携帯 おすすめ」といったキーワードだったが、実際にCV（コンバージョン）獲得につながったクエリには「タブレット用 sim」「スマホ 本体のみ購入 分割」「携帯 複数持ち」なども含まれていたことがわかった。

上記の検証を終えて、2023年3月から2024年3月まで運用を続けたところ、2024年3月のCV率が214％増、CPA（顧客獲得単価）が24％減（いずれも前年同月比）となった（参考：Think with Google「検索広告「インテント マッチ」の力を引き出した 3 社事例――楽天モバイル、KINTO、JTB」）。

消費者1人ひとりの背景を深堀することが求められている現代。いかにAIを味方につけ個人に寄り添ったアプローチを素早くできるかが、今後のマーケティングの肝になりそうだ。

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オリジナル記事：Googleの調査から考える効果的なAI活用と検索広告のポイント。ユーザー1人ひとりに“意味ある情報”を届けるために必要なことは？
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アートユニオンが実施した「ECサイト運営における撮影業務の実態に関する調査」によると、EC実施企業の4割以上が商品撮影業務を外部にアウトソーシングしていることがわかった。調査は物販企業でECサイト運営に携わるスタッフを対象に実施、回答人数は331人で調査期間は2025年1月29日～1月31日。

商品画像や着用画像などの撮影業務について聞いたところ、「全て社内で対応している」が58.6％、「一部を外部に依頼している」が32.3％、「全て外部に依頼している」が9.1％だった。このことから、一部またはすべてを外部に依頼している企業は4割を超えることがわかった。

「撮影業務を全て社内で対応している」と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「費用を抑えたい」で54.6％。「社内の方が迅速に対応できる」（34.0％）、「特に理由はない」（18.6％）が続いた。

「撮影業務の一部を外部に依頼している」と答えた回答者に、外部へ依頼している撮影業務の具体的な内容を聞いたところ、回答の1位は「商品画像の撮影」で71.0％、2位は「商品画像の編集」で51.4％だった。

撮影業務を「一部を外部に依頼している」または「すべてを外部に依頼している」と答えた回答者にその理由を聞いたところ、多かった回答の1位が「外部の方が高品質な画像が得られるため」で46.0％、2位が「社内に撮影スキルを持つ人材がいないため」で30.7％だった。

撮影業務を外部に依頼することで得られたメリットは、「高品質な素材が手に入ること」が44.5％で最も多い。次に多かったのは「売上の向上」「必要な素材を迅速に用意できること」で34.3％。「他の業務にリソースを割けること」は32.1％だった。

調査概要

• 調査期間：2025年1月29日～1月31日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：物販企業に勤務し、ECサイト運営に携わる人（20代～50代の男女）
• 調査人数：331人
• モニター提供元：RCリサーチデータ

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オリジナル記事：EC実施企業の4割以上、商品撮影業務を外部にアウトソーシング
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トータルパッケージメーカーのスーパーバッグは、通販や倉庫などで使用する包装資材を低価格で提供するBtoB向けの通販サイト「BAG-On（バッグオン）」を開設した。

「BAG-On」は宅配袋や段ボールなど物流資材に特化した通販サイト。環境に配慮した素材、コスト削減に貢献する包装資材、事務用品まで物流業務に関する商品をラインアップしている。

スーパーバッグは創業100年以上の歴史を持つメーカー。高品質で安心の日本製アイテムを豊富に取りそろえるとしている。「BAG-On」の特長は次の通り。

堅実な物流資材をワンストップで提供

スーパーバッグのシナジーを生かした製品ラインアップにより、さまざまな資材をワンストップで提供する。宅配袋・段ボール・ストレッチフィルム・緩衝材など物流に必要な資材を豊富に展開。必要な資材をまとめて購入できるので、利用企業の調達業務の効率化に貢献する。

最短当日発送・短納期対応

在庫を確保し、急ぎの発注にも対応する。最短当日発送・短納期配送を可能にする。

少量対応で必要な分だけ購入可能

大口発注だけでなく、小ロット購入にも対応。試験的な導入や小規模事業者のニーズにも応える。

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健康志向に根差した直販ブランド

事業の新たな柱として育成

新ブランドは「WE VEGETABLE（ウィーベジタブル）」で、同社が直販ブランドを展開するのは初めて。ミートボールなどの肉食加工品ブランドとして認知を得る「イシイ」の取り扱い基準を活かすものの、既存ブランドとは異なる位置付けとし、次の事業の柱へと育成する。

第1弾は定期購入品として展開

第1弾商品はスープ2アイテムを展開する。「赤の野菜スープ」はにんじんやかぼちゃ、とうもろこし、トマトなど7種類の野菜を、「緑の野菜スープ」はキャベツや小松菜、ホウレンソウ、ねぎなど9種類の野菜をそれぞれ使用した。定期購入で取り扱い、初回は16食入で税込価格4980円（送料880円）。

国産野菜を使用し、すべての野菜を多段階で検査して厳しい残留農薬基準をクリアしたもののみを使用した。食塩のみで仕上げ、それぞれの野菜の味わいを引き出した。

商品開発は「バイオダイナミックス研究所」と共同で行い、熊本大学名誉教授の前田浩氏が創案した。にんじんの皮やトマトの種、玉ねぎの芯など捨てられてしまう部分も使用し、野菜のもつ栄養価を生かしたという。

健康意識が高い人や、ビジネスパーソンなど手軽に幅広い栄養を摂取したいニーズに応える。新規顧客の獲得はSNSなどのWeb広告を中心に行う。このほか、医療現場などを活用して販路を拡大する。

1年以内に第2弾を計画

今後、第2弾商品の投入も半年から1年以内に予定する。複数アイテムの商品化を検討しており、食品以外のカテゴリーの検討や、他社との協業を通じた商品企画・開発なども行っているという。

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オリジナル記事：石井食品初の直販ブランド「WE VEGETABLE（ウィーベジタブル）」とは？ 健康志向を意識した商品開発＋販路拡大の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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