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TOPPANグループのONE COMPATH（ワン・コンパス）が実施した商品購入時の情報収集と購買行動に関する利用実態調査によると、事前に商品を買える店がわかることが購入の意思決定に影響すると回答した割合は7割を超えた。また、メーカーサイトの店舗検索機能を利用した6割以上が、実店舗で商品を購入している。

調査期間は2025年1月10日～13日で、有効回答数は1万3667人。

商品購入前に商品がどの店で買えるか調査した経験を聞いたところ、「いつも調べる」「よく調べる」「ときどき調べる」の回答者は合計すると72.8％に達した。

また、ほしい商品がどこの店で買えるかをインターネット上で探した経験を聞いたところ、82.1％が「はい」と回答。2021年に実施した同様の調査では76.8％が「はい」と答えており、4年間で5.3ポイント上昇した。

新しい商品やほしい商品を知るきっかけについては、60.4％が「テレビ番組/テレビCM」と回答。次いで「店頭」（44.6％）、「インターネット広告」（31.0％）が続いた。

年代別に見ると、10際代以下では「テレビ番組/テレビCM」（38.2％）に次いで「友人や家族からの口コミ」（32.9％）が多い。20歳代では「SNS」（54.6％）、30歳代以上では「テレビ番組/テレビCM」（50.0％）がそれぞれトップで、世代によって情報収集方法に違いが見られる。

商品の購入を検討する際、事前に商品を買える店がわかることがどれだけ購入に影響するか聞いたところ、「非常に影響する」「かなり影響する」「多少影響する」の回答は合わせて72.4％に達した。そのなかでも、32.7%が「非常に」もしくは「かなり」影響すると答えている。

また、ほしい商品や目当ての商品が店頭になかった際の行動は、「他の店舗で探す」（55.0%）が最多。34.9%は「オンラインストアで購入する」と答えた。一方で、「購入をあきらめる」も35.4%あった。

企業のホームページやアプリで「取扱い店舗を探す」機能の利用経験を聞いたところ、「いつも使う」（2.9%）「よく使う」（6.9%）「時々使う」（21.9%）を合わせると31.7%だった。

一方で、「あまり使わない」（24.0%）「まったく使わない・使ったことがない」（16.0%）を合わせると40%の生活者が利用していない。「このような機能があることを知らない」と回答した割合は28.4%だった。

「取扱い店舗を探す」機能を使った後、その店舗で商品を購入した経験を聞いたところ、63.6％が実際に店舗で商品を購入をしたことがあると回答。内訳は「数回購入したことがある」が48.1%、「頻繁に購入している」が5.4%、「1度だけ購入したことがある」が10.1%となっている。

ONE COMPATHは「若い世代を中心にタイパ（タイムパフォーマンス）を重視した思考や行動が求められるなか、購買行動においても事前リサーチすることでタイパを意識する消費者が増えている。一見ネット購入が手軽（タイパ）に思えても、確実に商品がある店舗を見つけて実店舗で購入する方が、結果的にはタイパになるという、新しい消費行動の形が見えてきた」とコメントしている。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：ONE COMPATHが運営する法人向け地図ソリューション「Mapion Biz」調べ
• 調査対象者：ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!」の「シュフーポイント」の会員（全年齢層の男女）
• サンプル数：合計有効回答サンプル数1万3667人
• 調査期間：2025年1月10日～13日
• 調査方法：インターネットリサーチ（自社調査）

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オリジナル記事：商品を買える店舗がわかることを購入の判断材料にする人は約7割。購入店舗をネットで調べる行動が当たり前に【商品探しの意識調査】
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明太子の製造・販売を手がけるふくやは2月28日、羽田空港第1ターミナル地下1階に「ふくや羽田空港店」をリニューアルオープンした。

1993年から出店している漬物や明太子などの博多土産を売る「ふくや東京羽田店」を刷新。店内に厨房を設置し、ふくやの明太子を使用したおにぎりの提供、博多土産を販売する店舗にリニューアルした。

明太子を使用した握りたてのおにぎり、味噌汁など“地元の味”を羽田空港を利用する旅行者に提供する。メニューは、定番の「味の明太子」のほか、「バター醤油とほたて貝柱明太子」などを提供するほか、福岡のソウルフード「かしわおにぎり」をふくやオリジナルに仕上げたおにぎりも販売する。

リニューアルオープンした「味の明太子ふくや羽田空港店」は、羽田空港国内線第1旅客ターミナル地下1階。営業時間は午前7時30分から午後7時まで。おにぎりのラストオーダーは午後6時。店休日は施設に準じる。

ふくやは1948年の創業。明太子発祥の店と言われ、創業者は“元祖”を名乗らず製法をあえて公開、博多の地にさまざまなブランドの明太子が生まれる基盤を作ったという。2013年に放映されたテレビドラマ「めんたいぴりり」は創業者の川原俊夫氏をモデルに描いたことで知られている。

現社長の川原俊夫氏は創業者の孫にあたる。そのふくやは現在、明太子の製造・販売を中心に通販・EC、実店舗、卸事業などで事業を展開。通販・ECビジネスへ積極的に取り組む企業として知られ、通販・デジタルマーケティング界隈でも知名度が高い。

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オリジナル記事：明太子発祥“ふくや”の味をおにぎりで楽しめる「ふくや東京羽田店」。お土産店から「おにぎり＋博多土産」店にリニューアル
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   東京商工リサーチの調査によると、ネット通販を中心とした「無店舗小売業」の倒産件数が過去最高を記録した。

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   「Amazon Pay」の導入および実装改善で顧客体験を向上した「SUZURI byGMOペパボ」。新規会員数の増加、売上インパクトに手ごたえを得ている。「Amazon Pay」経由の会員登録は約4割を占めるというその取り組み内容や今後の展望について、SUZURI事業部の3人が解説する

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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KDDIとauコマース＆ライフはECモール「au PAY マーケット」において、税込3980円以上の購入で対象商品の送料を出店事業者が負担する「サンキュー配送」と、月額サービス「Pontaパス」会員向け新特典として対象店舗の商品購入で最大5%のポイントを還元する「Pontaパス特典」の提供を3月1日から始める。

「サンキュー配送」はの対象は全顧客。対象商品の3980円以上の購入で送料を出店事業者が負担する。対象は「サンキュー配送」ラベルが付いている商品で、「Pontaパス」会員限定で提供してきた「Pontaパス特典 送料無料」および「Pontaパス特典 ポイント+1%」の約3倍以上に拡大する。

「Pontaパス」会員向けの新たな「Pontaパス特典」では、対象店舗での対象商品の購入で「Pontaポイント」を通常1%、毎週日曜日に3980円以上の購入で最大5％還元する。購入金額のほか、「『Pontaパス』に新規入会または会員であること」「『au PAY マーケット』へ新規会員登録（無料）または会員であること」も適用のための条件となる。対象商品は「Pontaパス特典」「Pontaパス特典 +1%還元」「Pontaパス特典 最大+5%還元」のラベルが付いている商品。還元上限のポイント数は500ポイントとしている。

従来提供してきた、「Pontaパス」会員のみ対象の「Pontaパス特典 送料無料」と「Pontaパス特典 あわせ買い」は、2025年2月28日午後11時59分に終了する。

• 「Pontaパス特典 送料無料」：「Pontaパス」会員を対象に、同一の店舗内において、1回の注文で対象商品を合計3980円以上購入すると注文時の送料が無料になるサービス
• 「Pontaパス特典 あわせ買い」：「Pontaパス」会員を対象に、「あわせ買い」の商品を2000円以上購入した場合に、送料無料とする特典　　
• 「Pontaパス特典 ポイント+1%」：「Pontaパス」会員を対象に、対象商品の購入で、購入金額に対し+1％の「Pontaポイント」を還元するサービス

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日本郵便は2月25日から、法人向けに小型荷物の新サービス「ゆうパケットパフ」の提供を開始した。小型荷物を送る利便性向上、郵便バイクを活用した配達による環境負荷の低減を目的としている。

「ゆうパケットパフ」は、「ゆうパック」の60サイズ（縦・横・高さの合計が60センチメートル以下）に満たない荷物などの小型荷物を配送する法人向けサービス。年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人向けとしている。

荷物の大きさは、厚さ制限を設けた箱などの場合、外寸は厚さ7センチメートルまで。なお、厚さごとに長さと幅に制限を設けている。

日本郵便が指定する規格の袋は、長さ31.0センチメートル・幅22.5センチメートル。厚さの制限は設けていない。重量はいずれも、原則1キログラムまで。

配達方法は非対面配達。荷物を差す出す際に指定した場所へ非対面で配達する。指定できる場所は、宅配ボックス、郵便受箱、玄関前、メーターボックス、物置、車庫など。

運賃は全国一律。物のサイズや差出個数など、利用形態によって異なる。小型荷物の配達に最適な、郵便バイクを活用するため、「ゆうパック」と比べてお得になる。

「ゆうパック」「ゆうパケット」といった日本郵便の既存サービスと比較すると、「ゆうパケットパフ」は、荷物の大きさ、置き配を含む非対面配達であること、送り主は法人のみを対象としている点などに特長がある。

BtoC-ECの物販系分野の市場拡大に伴い、再配達によるCO2排出量の増加は社会的課題の1つ。日本郵便が保有する全国約8万台の郵便バイクの機動力を活用した小型荷物の非対面配達により、オペレーション効率の向上、再配達削減・環境負荷低減につなげる。

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オリジナル記事：日本郵便が始めた法人向け配送の新サービス「ゆうパケットパフ」とは？ 料金は全国一律で「ゆうパック」よりも“お得”
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ヤマトHD子会社、ドライバー向けのオンライン医療サービスを提供開始

展開する自動車運送事業者の従業員向けのオンライン医療サービス「MYMEDICA（マイメディカ）」は昨年12月12日にヤマトHDと医薬品や医療機器・用具の製造販売などを行うアルフレッサホールディングスが出資して新設したMYMEDICAが展開する。資本金は4億9500万円。出資比率は明らかにしていないがヤマトHDの連結子会社だという。同社社長にはヤマト運輸の伊藤匡マイメディカ推進室長が兼務している。

同サービスは利用者が専用アプリ上で予約して当該時間に問診票などの入力や健康診断の結果をアップロードするなどした後に、連携する医療機関の医師によるオンライン診療を受ける。

診察後に薬を処方された場合、診療からそのまま切らずに薬剤師による服薬指導を受けることができる。薬は翌日以降にドライバーの自宅や所属する運送事業者の事務所など職場にヤマト運輸の「宅急便」で配送する。

同サービスの利用は自動車運送事業者が同社サイトから申し込む必要があるが導入費や月額費は徴収しない。サービス利用料は税込440円、薬の配送料は同550円。別途、診察料と調剤料を徴収する。

決済はクレジットカードおよびデビッドカードに対応している。なお、従業員が支払う利用料や配送料については導入事業者との契約に応じて、一部または全額を会社負担にするなどにも対応する。

「マイメディカ」での診療に対応する病気は高血圧や脂質異常症、高尿酸血症、花粉症、皮膚病など。

「オンライン診療には限界はある。高血圧など病状が軽度の方や一部、自己採血キットを導入して検査することで初診を受け付けるが、病状が重度の場合や皮膚病など触診などが必要な病気は最寄りの病院への診療を促して、その後に仕事の関係でなかなか通院できない場合などにマイメディカを使って継続的に診療頂いたり、服用中の薬を出すなどの使い方を想定している」（伊藤社長）という。

開始時点の提携診療機関はウチカラクリニック、オンラインで服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局はMYMEDICAが運営するヤマト運輸の神奈川県の大型物流拠点内および事務所内に構える「ターミナルファーマシー」となる。

なお、連携医療機関は今後、利用者数などに応じて増やしていく方針。オンライン服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局は今後もターミナルファーマシーのみとするようだが、処方箋薬自体は受診者が他の薬局で購入することもできる。

ドライバーも診療・治療を継続しやすい

アプリ上で簡単に予約可能で、その日のうちに診療から服薬指導までシームレスに受けることができ、また、サービス提供時間は午前7時から午後9時までで土日も対応しているため、始業前や夜勤後、就業後、休憩中でも診療・服薬指導を受けることができることから、拘束時間が短く、長時間労働かつ夜勤などもあり、健康診断の再検査や生活習慣病の診察や治療などのための通院が滞りがちというドライバーでも診療や治療の継続がしやすくなるメリットがあるという。

従業員の健康を管理する事業者側には社員が生活習慣病のリスクを正しく理解するための教育動画の提供や検査対象者へ渡す再検査の通知書の作成支援などを行う。

社員の健康状況を管理職も把握しやすい

また、「これまで工数をかけていた再検査結果の集計もアプリから簡単にデータ管理できるようにし、その結果を見える化することで自社の健康管理状況について経営者や管理者が一目で把握できる。また、本人同意があれば生活習慣病に限定して企業側に治療状況の共有もできるようになっている」（伊藤社長）という。

再検査受診率、治療継続率が大幅にアップ

「マイメディカ」の本格展開に先駆けてヤマトグループの従業員を対象に2023年12月から今年1月末までの1年超にわたってトライアル展開（アプリのダウンロード数は約4万4000件、累計受信数1万件超、月間利用者数約1000人）したところ、一般的には50～70％、50％という再検査受診率、治療継続率がそれぞれ98％、80％まで高まったという。

2025年度の提供企業は200社目標

「自動車運送事業者は健康診断で再検査が必要だとされた従業員が再検査を受診しないで健康起因事故を発生させると40日間の使用停止命令という行政処分が下されるため、『従業員に再検査を受診させること』は義務化しているが、労働時間が長く、自覚症状がないことなどで受診するように促しても受診しなかったり、一度、病院に行っても治療の途中で行かなくなる人が多い傾向にある。従業員に何度も受診するように促しても解決できない現状に困っている自動車運送事業者も多いのではないか。

自動車運送事業者にターゲットを絞ったサービス設計で使いやすい。コストを極力かけずに従業員の健康管理と重症化予防が可能で健康診断の再検査にかかる管理業務の負担軽減も図れ、福利厚生の充実にもつながる。社員の健康管理に課題を抱える多くの自動車運送事業者に導入頂きたい」（伊藤社長）とし、2025年度までに200社の提供をめざす。売り上げの目標については明らかにしていない。

ヤマトグループのほか各社で導入進む

なお、ヤマトグループやアルフレッサグループ傘下の企業のほか、西濃東京エキスプレスやエコアライアンス、西久大運輸倉庫、フジトランポートといった運送事業者のほか、タクシー会社の日本交通、バス会社の宮崎交通が導入を始めているという。

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インターファクトリーは、商品価値を最大化する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビス ピム）」の提供を開始した。

「EBISU PIM（エビス ピム）」は、商品情報を一元管理して各販売チャネルで統一した正確な情報を提供する仕組み「PIM」（Product Information Management）を取り入れた商号データ統合プラットフォーム。複数の販売チャネルで一貫性のある購買体験を提供し、大量の商品情報を効率的に管理しながらデータのメンテナンスコストを大幅に削減できることが期待される。

「PIM」を導入することで、商品情報の一元管理、複数の部門や販売チャネル間での情報共有が円滑化され、情報の整合性を保ちながら、業務効率の向上や市場投入までのリードタイム短縮が実現できるという。

インターファクトリーは、顧客企業の商品情報管理を最適化し、BtoBおよびBtoCの販売事業でのKPI達成を支援するために「EBISU PIM」を開発した。「EBISU PIM」の主な機能は次の通り。

商品のメディアデータをまとめて管理

さまざまなファイル形式に対応し、企業内にあるさまざまなフォーマットの商品データを「EBISU PIM」に集約して一元管理できる。画像や動画以外にも、扱う商材によっては取扱説明書の文書データや、製品に内蔵されている音声データなどもメディア情報に含まれる。

さまざまなシステムへのデータ連携を実現

「連携先の追加」「連携項目の追加・変更」「連携タイミングの変更」「データマッピング・変換」をノーコードで実現し、システム連携の管理コストを大幅に削減する。

自社製品の特性に合ったデータ項目を構築

キー項目やシステムで必要な項目以外にも、項目の追加や変更ができる。顧客企業ごとに最適なデータ項目を自由に設計・構築できる。

「EBISU PIM」のこうした機能により、次のような導入効果が期待できる。

• 商品管理業務の効率化：「EBISU PIM」の導入により商品情報が一元化され、異なる部署や担当者間で同じ情報を共有できる。重複作業やデータ不整合、操作ミスを削減し、最新で正しい情報を部署を横断して管理できる。この結果、販売やマーケティング施策、販促活動などの売り上げに直結する業務により多くの時間を割くことができる。
• 顧客体験の向上：正確で統一された商品情報を顧客に届けることで、信頼性の高い情報に基づいて安心して購入を決められるため、顧客満足度の向上が期待できる。提供する情報が充実していると、購入後のトラブル、返品の削減、ブランドイメージの向上にもつながりやすい。
• 迅速な市場投入：「EBISU PIM」の自動連携機能を活用することで、販売機会を逃さず、新製品やキャンペーン情報を迅速に市場へ展開できる。他部署からの修正依頼や価格変更といった急を要する業務でも、業務スピードを維持しながら対応できる。

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ZOZOは2月25日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎県、鹿児島県を追加した。これにより「即日配送」の対象エリアを40都道府県に広げた。

「即日配送」は、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で受注した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。宮崎県、鹿児島県は、午前0時から午前7時59分までの注文は最短で翌日14時以降、午前8時から午後11時59分までの注文は最短で翌々日の14時以降に配送する。

ZOZOはこれまで、顧客が希望する場所や日時に合わせて非対面で商品を受け取れるヤマト運輸の「EAZY」、余裕のある配送時期を選べる「ゆっくり配送」を導入するなど、配送の選択肢を広げている。

対象エリア拡大は顧客の多様なニーズに応え、利便性を向上させる取り組みの一環。

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ジュンが運営するアパレルブランド「M TO R（ムウ ト アール）」は4月上旬、ブランドとして初となる常設店舗「MUU STORE（ムウ ストア）」を東京都渋谷区に開設する。

「M TO R」は、2022年秋冬シーズンにEC限定でローンチしたブランド。ジュンの公式ECサイト「J'aDoRe JUN ONLINE（ジャドール ジュン オンライン）」を中心に商品を展開してきた。

「MUU STORE」では、「M TO R」のオリジナル商品、仕入れ商品のほか、ヴィンテージのアパレル、アイウェア、時計、雑貨などを展開する。ヴィンテージのアイウェアは、レンズ交換にも対応。ナチュラルワインの販売も実施し、アパレルだけでなくライフスタイルを提案する。

立地は代々木公園駅から徒歩5分ほど。飲食店やコーヒーショップ、ブックストア、ヴィンテージショップなどが集まるエリアに出店する。「奥渋」とも呼ばれるエリアで、新しいカルチャーが生まれてきた場所という。ジュンは、この土地の店や人と交流しコミュニティのハブとなるような店をめざしたいとの思いから、出店を決めた。

内装は、デザインスタジオ「FORMULA（フォーミュラ）」を運営し空間デザイナーとして注目を集める柳澤春馬氏が担当。「THEATER（シアター）」をテーマに、劇場などで用いられる舞台美術・装飾からインスピレーションを受け、可変性の高い什器（じゅうき）を備えている。

「M TO R」はこれまでにも、顧客や取引先とのつながりをオフラインでも作ってきた。2022年9月にはポップアップイベントを初開催し、その後も定期的なイベントを通じて古着店や飲食店などジャンルを超えたコラボレーションを行ってきた。

「M TO R」常設店舗の概要

• 開店日：2025年4月上旬
• 住所：東京都渋谷区富ヶ谷1丁目43番2号 EDIH富ヶ谷2F

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【登録・資料は無料】他社と差別化を図るメディアミックス戦略、老舗BtoB企業がEC化率9割を達成したワケ、型番商品を自社で購入してもらうための施策などを学べるネッ担主催のオンラインセミナーです。実施日は3/13（木）。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:00 324 6 0

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジュン、アパレルブランド「M TO R（ムウ ト アール）」初の常設店舗を開設
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AdidasがECチャネルに「Buy with Prime」を導入

Amazonは「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime（プライムで購入）」機能を、AdidasのECサイトやアプリに組み込みます。Adidasを利用するプライム会員は、Amazonの配送オプションをAdidasでの買い物にも使えるようになります。

これは、2025年1月に発表された時計メーカーFossil（フォッシル）のECサイトに「Buy with Prime」の配送オプションを追加したことに続く取り組みです。

Amazonは、米国のAmazonプライム会員向けの配送、返品、カスタマーサポートオプションを、プライム会員がAmazonアカウントと連携できる外部のECサイトやアプリでも利用できるようにするという「Buy with Prime」の拡大を図っています。

今春に開始される「Buy with Prime」との連携によって、AdidasのECサイトとアプリで販売する対象商品には、「Buy with Prime」が表示されるようになります。顧客は、Amazonアカウントにログインして購入代金を支払います。

AdidasはAmazonアカウントでの支払いのほか、「Google Pay」「Affirm」「Afterpay」「PayPal」など、現在もさまざまな支払いオプションに対応しています。また、クレジットカードでは「American Express」「Discover」「Mastercard」「Visa」も利用可能です。

「Buy with Prime」がもたらす利便性

「『Buy with Prime』をAdidasのECサイトとアプリに導入することが決まり、まるで新しいスニーカーの靴紐を結ぶ時のような喜びと期待でワクワクしています」。AmazonのBuy with Primeおよびマルチチャネルフルフィルメント担当バイスプレジデントであるピーター・ラーセン氏はこう話します。

プライム会員にとってなじみ深い特典を、「adidas.com」とAdidasのアプリでも提供できるようになります。プライム会員にさらなる利便性を届けることを嬉しく思います。（ラーセン氏）

商品を購入したプライム会員はAmazonアカウントを使用することにより、Amazon.comまたはAdidasからの確認メールを通じて対象の注文の管理、追跡などができるようになります。

靴、化粧品など他業種にまたがり導入企業が拡大

「現在、何千ものブランドのECサイトが『Buy with Prime』を使用している」（Amazonの担当者）。Amazonは当初、Amazonアカウントでの決済に対応している小売事業者が自社のコンバージョンを促進すると同時に、プライム会員の利便性を拡大する目的で「Buy with Prime」を開発しました。

「Buy with Prime」を使用しているEC事業者の有名企業には、靴メーカーのSteve Madden、電子機器メーカーBelkin、化粧品メーカーElizabeth Arden、Crocsが買収した靴のブランドHeyDude、著名なユーチューバーが事業展開するMrBeastなどがあります。

導入企業の売上アップに貢献

Amazonは「『Buy with Prime』は、それを使用している加盟店にプラスの結果をもたらした」と主張。Amazonが語る「プラスの結果」には、顧客1人あたりの売り上げの増加や顧客獲得コストの削減などが含まれています。

ECで定価販売増加をめざすAdidas

2024年10月29日の2024年度第3四半期（2024年7-9月期）決算報告で、Adidasは「EC売上高が前年同期比で3％減少した」と報告しました。この減少は、Adidasの「Yeezy（イージー）」との提携終了に伴う販売量の減少によるものとしています。

「Yeezy」は、米国のラッパーであるカニエ・ウェスト氏とAdidasのコラボレーションブランド。現在、Adidasはウェスト氏との契約を終了しており、それに伴い「Yeezy」の生産も終了しています。

「『Yeezy』の件を除けば、AdidasのEC事業の売上高は前期比で25％増加した」とAdidasは報告しています。

Adidasは「割引販売を減らし、自社ECサイトにおける全体的なビジネス戦略を改善すること」を優先事項としています。Adidasは、このことが定価販売の増加につながったと説明しています。

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オリジナル記事：AdidasとAmazonの連携は買い物体験にどんな影響を与える？ 利便性向上を実現できる「Buy with Prime」導入の背景 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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矢野経済研究所が実施した健康食品に関する消費者アンケート調査によると、サプリメントや機能性表示食品の摂取率は約3割で、2024年3月に紅麹関連製品による健康被害発覚の報道がされたことで、健康食品や機能性表示食品への「安心感や信頼感が低下した」と回答した割合は29.4%だった。

調査期間は2024年10月～11月で、対象は20代以上の男女4942人。

健康食品（サプリメントを含む）の摂取状況（単数回答）について聞いたところ、「現在摂取している」（18.7%）「ときどき摂取している」（6.0%）「必要に応じて（不定期に）摂取している」（4.8%）となり、不定期の摂取を含めると約3割が健康食品を現在摂取している。

このうち、健康食品を摂取していると回答した1456人（男性704人、女性752人）に対し、具体的な購入・摂取の状況の調査を実施。年代別に20代から30代、40代から50代、60代以上の3つの年代に区分して調査結果を分析した。

その結果によると、健康食品の種類（加重平均）はおおむね男女とも全年代区分で2～3種類だった。1か月当たりの支出金額（加重平均）は、男女とも年代区分が上がるにつれ健康食品への支出金額が増額している。

摂取している健康食品の購入場所は、「Amazon、楽天市場などのショッピングサイト」「ドラッグストア、薬局・薬店」が上位に。60代以上の男女では「健康食品メーカーの通販サイト」の回答も多かった。「iHerbなどの海外通販（個人輸入）サイト」から購入するケースも見られ、20代～30代の男女では約1割が利用している。

健康食品の摂取目的は、男性では全年代区分で「疲労回復、滋養強壮」「健康維持・増進」が上位に。女性では全年代区分で「健康維持・増進」が最多、20代～30代では「にきび、毛穴の開きなどの肌トラブル予防、改善」の回答も41.0％と多かった。

健康食品を選ぶ際に重視する項目は、男女とも全年代区分で「価格」「配合成分の種類」の割合が高い。

紅麹問題をきっかけに「安心感・信頼感低下」は約3割

2024年3月に報道された、小林製薬の紅麹関連製品による健康被害を踏まえて、この報道の認知状況を聞いたところ、「報道について、詳細を知っている」（20.9%）「報道について、概要を知っている」（48.0%）「報道は耳にしたが、詳しくは知らない」（16.1%）「報道されたことを知らない」（15.0%）で、全体の85%が認知していた。

報道を認知していると回答した4199人（男性2166人、女性2,033人）に対して、健康食品や機能性表示食品に対する心象の変化を聞いたところ、最も多かった回答は「サプリメント全体に対する安心感や信頼感が低下した」で29.4%。「機能性表示食品に対する安心感や信頼感が低下した」の回答は7.4%となっている。

報道を認知している消費者の36.8%は機能性表示食品に限らず、サプリメント全体に対しての心象が悪化していることがうかがえる。

調査概要

• 調査期間：2024年10月～11月
• 調査対象：全国在住の20代以上の男女4942人（男性2597人、女性2345人）
• 調査方法：インターネット消費者アンケート調査

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オリジナル記事：サプリメントや機能性表示食品の摂取率は約3割。紅麹関連で「安心感や信頼感が低下した」は29.4%【健康食品の消費者調査】
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Amazonは4月8日から、日本の「Prime Video」での広告配信を始める。米Amazon.comは2025年中の日本市場での広告配信を示していたが、2月26日配信の「Amazonプライム」会員向けメールで配信スタート時期を明らかにした。

「Prime Video」で配信する広告の名称は「Prime Video Ads」（Prime Video広告）。Amazonの広告プロダクトやソリューション「Amazon Ads」で提供する。

「Amazon Ads」内に設けた「Prime Video Ads」専用ページでは、「Prime Video広告」について、利用資格があるブランド、出品者、取引企業、代理店が利用できると説明。「Amazon内における商品の出品有無にかかわらず、すべての企業に『Prime Video広告』をご購入いただける」としている。

「Prime Video広告」は、プライム会員が視聴できるAmazonオリジナルおよびライセンス取得済みのサードパーティコンテンツに広告を表示。「リニアTVやその他のストリーミングTVプロバイダーよりも少ない広告を掲載し、お客さまに有意義な広告エクスペリエンスを提供できるよう努めている」という。

Amazonの社内データによると、「Prime Video」を利用している世帯は非利用世帯よりもAmazonストアでの1か月あたりの支出が22%高い。また、米国の調査会社MRI-Simmonsは「Prime Video」利用世帯の84%がAmazonで購入しているという調査結果がある。

2月26日配信の「Amazonプライム」会員向けメールでは、広告配信のスタートにより「Amazonは魅力的なコンテンツへの投資を継続し、その投資を長期にわたり拡大していくことが可能になる」と言及。広告表示なしのオプションには月額390円（税込）で申し込めることを説明した。

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オリジナル記事：Amazon、日本での「Prime Video広告」を4/8に開始。出品者や代理店が利用可能
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ECのGMV（流通総額）が急成長している要因は、直営店を展開している「ヒトツブカンロ」と連動して単価1万円ほどのシーズンギフトをECで専売し、ヒットにつながったこと。カンロの自社EC売上は2021年頃から堅調に推移しています。

「既存概念に捉われないチャレンジがECチャネルだからこそできる」と見ている武井氏。実際に「アメやグミではなく『体験価値』を売る」という考えで、EC専用商品の開発も次々と手がけてきました。たとえば「ホシフリラムネ」「シークラゲグミ」など。世界観を押し出し、ストーリーとともに訴求しています。

カンロの成長の詳細は、武井氏が登壇するネッ担主催のオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木）にて解説します。

セッションは事前登録制。武井氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく。

ネッタヌ

育児休暇から復帰してすぐにデジタルマーケティングのプロジェクトリーダーに任命された武井氏。ECチャネルならではの利点を生かした、武井氏独自の挑戦は必聴です。

「メーカーのD2Cを成功させたい」「大手小売事業者の事例から自社のEC事業成功につながるヒントを探りたい」という方はぜひご覧ください。

▼講演タイトル：「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例

▼講演時間：17:00～17:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

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オリジナル記事：カンロが明かすECの成長事例。ECアワードのMVPが語る売上アップ+「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」秘訣
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企業向け「CustoMee（カスタミィ）」とは

商品にイラスト、画像などをデジタル印刷し、注文数1点からカスタマイズできるカスタムオーダーサービス。2023年8月から一般消費者向けにサービスを提供している。

企業向けサービスでは、自社ECサイト、実店舗、イベントなどに「カスタムオーダー機能」を導入できる仕組みを提供する。サービスの特徴は次の通り。

① カスタムオーダー機能を最短5分で導入できる

連携はECサイトと「CustoMee」だけのため、最短5分で導入可能という。現在は「Shopify」で構築したカートのみ対応しているため、他カートを利用している場合は要相談。実店舗やイベントへの転換にも対応できるという。

② 在庫リスクを軽減したショップ運営

「CustoMee」のプラットフォームとネットワークを活用した受注生産方式で、在庫リスクを軽減できるという。また、IP権利者に利益の一部を還元する仕組みにより、ファン活動の収益化をサポートする。

③ 多彩なカスタマイズが可能

自社商品をカスタマイズでき、たとえばオリジナル商材をユーザーがサイト上で商品をカスタマイズした上で購入できる。「CustoMee」が提供するTシャツ、パーカー、トートバッグ、スマホ関連商品から選ぶことも可能。カスタマイズで作成した商品情報や購入情報は自社で保有できる。

④ 手数料制度を採用

ECサイトへの導入の場合、販売実績に応じた手数料のみ発生し、開設や機能搭載にかかる初期費用、固定費は発生しない。

体験を通じた新しい「推し活」などを実現

企業が「CustoMee」を活用すると、次のようなメリットがあるという。

顧客エンゲージメントの向上

ユーザー自身がパーツを自由に組み合わせることで、デザインに特別な思い入れが生まれやすく、ブランドへの愛着がより深まる体験を提供できるという。

体験を通じた新しい「推し活」

デザイン体験や特定イベントの限定グッズ購入など、既存グッズの購入だけではない新たな価値提供につなげられるという。

第1弾として、TSURATSURA（つらつら）が運営するジェネラティブNFT（コンピュータのプログラムによってアートが自動生成されるNFT）「オオカミのアオン」のECサイトが導入した。

サイト内ではユーザーがオリジナルデザインを作成・購入できる。また、「オオカミのアオン」のキャラクターIPでは、販売された収益の一部を二次創作したユーザーに還元する仕組みを導入している。

今後、1年後に50社のサービス導入をめざすという。

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オリジナル記事：Hameeがカスタムオーダーサービス「CustoMee（カスタミィ）」の企業向けサービスを提供
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