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大雪の影響によるヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の配送状況まとめ/経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

10ヶ月 ago
2025年2月7日~2025年2月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 大雪の影響で全国的に荷物の配送遅延が発生。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ(2/8現在)

    大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月8日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。

    2025/2/8
  2. 【2/10現在】全国的な荷物の配送遅延が大雪の影響で継続中。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ

    大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月10日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。

    2025/2/10
  3. 最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」。経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」

    MMD研究所が実施した「2025年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、61.0%が「経済圏を意識している」と回答した

    2025/2/10
  4. アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2024年(2024年1-12月)売上高は円ベースで4兆1375億5100万円。ドルベースでは274億100万ドルで前期比5.4%増。

    2025/2/12
     
  5. Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2470億2900万ドルで同6.5%増。第三者販売サービス売上は1561億4600万ドルで同11.5%増えた

    2025/2/10
     
  6. フジテレビ騒動で約80社が出稿取り消し。通販各社の対応+経営陣会見の一問一答【通販新聞の調査+取材】

    タレントの不祥事に端を発したフジテレビのCM中止について、通販各社の対応はさまざまだ。各社の反応や、フジテレビ経営陣による記者会見のもようをまとめる

    2025/2/7
     
  7. LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期)

    eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している

    2025/2/10
     
  8. 「安さ納得消費」は減少、こだわり志向の「プレミアム消費」「徹底探索消費」が増加【最新の消費スタイル調査】

    生活者1万人を対象に調査した消費実態によると、多くの情報を収集し、お気に入りを安く買ったり、自分が気に入った付加価値には対価を払ったりする、こだわり志向の人が増えていることがわかった。「安ければよい」と考える人は減少傾向だ

    2025/2/7
     
  9. 越境ECのビィ・フォアード、商船三井と協働しLNG燃料船を活用した海上輸送における脱炭素化を推進

    ビィ・フォアードは商船三井自動車船部の「Book and Claimサービス」を利用し、自社の脱炭素化推進を図る

    2025/2/7
     
  10. 経済産業省+警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ

    経産省と警察庁は、実施しているサイバーセキュリティ対策や、事業者に行動を呼びかけている対策をまとめている。自社の対策を振り返る機会としてほしい

    2025/2/13
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」

10ヶ月 ago

「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した食品通販に関するアンケート調査によると、食品通販でお取り寄せを購入する起点となるSNSは「Instagram」が最も多かった。

調査期間は2024年11月22日~12月22日で、有効回答数は食品通販の購入経験者360人。回答数は設問によって変動している。

食品通販の利用頻度は、「1か月に1回以上」が30%(前回調査と比べると横ばい)、「3か月に1回以上」が26%(同7ポイント減)となっている。「1年に一回以上」は15%となっており、2019年の前回調査から6ポイント増加している。近年の節約志向の高まりを受け、定期的に購入するのではなく「ときどきのご褒美や特別感」への購入傾向が高まっている。

食品のお取り寄せ通販をする頻度
食品のお取り寄せ通販をする頻度

食品通販を知ったきっかけを聞いたところ、最多は「ショッピングサイト」(同17ポイント減)となった。前回調査よりも大きく増加したのは「SNS」で、28%(同10ポイント増)となっている。SNSの影響力が増していることがうかがえる。

食品のお取り寄せを知ったきっかけ
食品のお取り寄せを知ったきっかけ

食品通販をするきっかけとなったSNSは、「Instagram」(47%)が最多。次いで「X」(43%)、「Youtube」(26%)となった。

食品通販のきっかけとなったSNS
食品通販のきっかけとなったSNS

SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由は、「商品の画像が美味しそうだった」(73%)、「口コミなどが高評価」(38%)、「動画での紹介が分かりやすい」(36%)が上位となっている。商品画像、動画などの視覚的なコンテンツは購買意欲を高める傾向があるようだ。

SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由
SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由

食品通販の理由やシチュエーションを聞いたところ、「自分へのご褒美」が最も多く、60%となった。前回調査と比べて10ポイント増となっている。次いで「家族・友人・知人への贈り物」が54%(前回調査よりも2ポイント増)、「普段使い」が51%(同23%減)となっている。

食品通販の理由やシチュエーション
食品通販の理由やシチュエーション

調査概要

  • 調査方法:「おとりよせネット」でアンケートを実施
  • 回答者詳細:男性が28%、女性が71%、回答なし1%。年代は20代までが4%、30代が15%、40代が30%、50代が29%、60代以上が24%
  • 有効回答:360人(食品通販の購入経験者。回答数は設問によって変動)
  • 実施期間:2024年11月22日~12月22日
高野 真維

カゴメの2024年通販売上は133億円で1.8%増、事業利益は68.1%減

10ヶ月 ago

カゴメの2024年12月期(通期)の通販売上は133億6100万円で前期比1.8%増、事業利益は同68.1%減の2億3900万円となった。

カゴメの通販カテゴリーでは主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手がけている。

国内加工食品事業の通販は、主力の野菜ジュース「つぶより野菜」を中心に定期顧客数が同3%増加。減益は戦略的な広告費の投下によるという。

国内加工食品事業の通販トピックス(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
国内加工食品事業の通販トピックス(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

国内加工食品事業の通販について主力商品の売上収益を見ると、野菜飲料は同2%増の83億円、サプリメントは同13%減の18億円、スープは同20%増の17億円。スープが特に好調で、広告効果も見られたという。

2024年12月期(通期)の連結業績は、売上収益が同36.5%増の3068億円6900万円、事業利益は同39.1%増の270億9400万円、営業利益は同107.3%増の362億2100万円、純利益は同139.8%増の250億1500万円。売上収益、各段階利益ともに過去最高となった。

2024年12月期の連結業績(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
2024年12月期の連結業績(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年12月期の通販の業績予想は、売上収益は前の期比6.3%増の142億円、事業利益は同150.4%増の6億円を見込む。堅調な野菜スープの需要はさらに拡大させていく。

野菜高騰などの影響もあり、リーズナブルな野菜不足解消手段として野菜ジュースが選択されていることも、通販の増収増益を見込む理由の一つと見られる。

2025年12月期も通販は増収増益を見込む(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
2025年12月期も通販は増収増益を見込む(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

2025年12月期(通期)連結業績の見通しは、売上収益が前期比2.2%減の3000億円、事業利益は同12.0%減の240億円、営業利益は同33.7%減の240億円、純利益は同44.3%減の140億円。

減収減益は、2024年12月期に、米国のトマト加工大手のIngomar Packing Companyを買収したことが理由の1つ。Ingomar Packing Companyについては、既存出資持分20%の時価評価益93億円を認識している。カゴメは2024年1月、出資比率を20%から70%に引き上げて同社を連結子会社化した。

2025年12月期の業績見通し(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
2025年12月期の業績見通し(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
高野 真維

ZOZOグループ+東京大学大学院+クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは

10ヶ月 ago

ZOZOグループはこのほど、東京大学大学院、メタバースプラットフォームを展開するクラスターの研究機関「クラスターメタバース研究所」と、衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を2024年12月から開始したと発表した。研究を通じて、衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の知見を獲得する。

将来的には、着心地の計測・数値化を通じたユーザーの好みに合った着心地の服選びの手助けにより、ユーザーの衣服への愛着を醸成し、より顧客満足度の高いECでの購買体験の提供をめざす。

ZOZOグループのZOZO NEXTが顧客満足度の高い購買体験につながる着心地の計測・数値化を共同研究する
ZOZOグループのZOZO NEXTが顧客満足度の高い購買体験につながる着心地の計測・数値化を共同研究する

共同研究を始めたのは、ZOZOグループのZOZO NEXTが保有する研究開発組織「ZOZO研究所」。東京大学大学院からは、情報学環 総合分析情報学コースの暦本研究室が研究に参加している。

ECでは服の着心地を確認するのが難しく、商品の画像や生地の素材表示、レビューを参考に着心地を推測する必要がある。また、購入した商品が期待にそぐわない場合、購買体験の質が低下してしまう可能性がある。

「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室はこれまでも、衣服の着心地の数値化に関する検討を進めてきた。

今回の共同研究では「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室が開発した布の触感を確認できるシステムを活用し、「人間とAIの融合」という学術分野で研究を行ってきた東京大学暦本研究室と、繊細なデータを取得できる視触覚データ取得システムのノウハウを持つ「クラスターメタバース研究所」とともに、AIに衣服の触り心地を認識させるなど、好みの着心地の衣服を探すためのシステムについて研究する。

共同研究概要

  • 研究題目:着心地の計測・数値化に関する研究
  • 研究目的:衣服の着心地・触感を計測数値化する研究開発を行う
  • 研究内容:衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の研究開発、個人の好みに合った着心地の衣服を探すなどの適用分野の開拓
  • 共同研究チーム:ZOZO NEXT、東京大学 暦本研究室、クラスター
  • 研究開始:2024年12月26日
高野 真維

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13(木)開催】

10ヶ月 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2025冬

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1 日

ここ数年、EC需要の高まりで、 EC事業の新規立ち上げや強化する企業、ECを利用するユーザーは大きく増加しています。
本イベントは、どのようにECビジネスを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援を提供する会社とどう協業しビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのかなど、全ての講演にEC事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。

お申し込み特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 秋号」PDF版を本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 秋号
充実の主催者セッション

3月13日(木)

KA-1 オープニング基調講演
三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み
~法人外商xソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス+物流戦略~
講師
  • 株式会社三越伊勢丹
  • 外商統括部 法人外商グループ 営業計画部 DXユニット 法人EC
  • 稲葉 理奈
講師
  • 株式会社三越伊勢丹
  • 第1MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク 
  • マネジャー
  • 五郎丸 靖子
講師
  • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
  • センター業務部
  • 部長
  • 渡部 篤詞
講師
  • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
  • 特命担当
  • 斉藤 昌司
KB-1 オープニング基調講演
Coming soon
講師
  • 株式会社アイスタイルリテール
  • ECカンパニー 
  • カンパニー長
  • 浦田 望
KA-4 ゼネラルセッション
メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式
講師
  • 株式会社タイムマシン
  • 取締役
  • 小川 公造
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
KB-4 ゼネラルセッション
EC化率2割→9割を実現できた理由は? エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略
講師
  • 株式会社エトワール海渡
  • 営業開発部
  • 副部長
  • 桑原 惇
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー管掌
    オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
    トレンダーズ株式会社 社外取締役
    株式会社RESORT代表取締役CEO 他
  • 石川 森生
KA-7 クロージング講演
「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例
講師
  • カンロ株式会社
  • マーケティング本部 CX推進部
  • チーフマネージャー
  • 武井 優
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
KB-7 クロージング講演
グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略
講師
  • ハーマンインターナショナル株式会社
  • コンシューマーマーケティング部
  • Eコマース マネージャー
  • 田野 勉
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 高野 真維

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム 2025 ~ ECサクセスストーリー大集合 ~
開催時期 2025年3月13日(木) 11:00~17:45
参加費

無料(事前登録制)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法 オンラインLIVE配信(Vimeo)
※アプリなしでご視聴可能です
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象 Eコマースを運営する方/ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/
企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ #nettan
このページのURL https://netshop.impress.co.jp/event/202503
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2025年3月13日(木)
11:00~11:45
KA-1 オープニング基調講演
三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み
~法人外商xソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス+物流戦略~
稲葉 理奈
講師
  • 株式会社三越伊勢丹
  • 外商統括部 法人外商グループ 営業計画部 DXユニット 法人EC
  • 稲葉 理奈
五郎丸 靖子
講師
  • 株式会社三越伊勢丹
  • 第1MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク 
  • マネジャー
  • 五郎丸 靖子
渡部 篤詞
講師
  • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
  • センター業務部
  • 部長
  • 渡部 篤詞
斉藤 昌司
講師
  • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
  • 特命担当
  • 斉藤 昌司
KB-1 オープニング基調講演
Coming soon
浦田 望
講師
  • 株式会社アイスタイルリテール
  • ECカンパニー 
  • カンパニー長
  • 浦田 望
プロフィール

2011年アイスタイルに新卒入社。営業として大手化粧品メーカーを中心にマーケティング支援に従事。2017年4月にEC事業に異動、2021年1月よりMDの責任者となり、全社で取り組みを行っている「@cosme BEAUTY DAY」のプロジェクトマネージャーを経て、2024年7月にEC部門全体の責任者となる。

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12:00~12:40
A-2 講演
ツールだけでは勝てない!ECを変えた10の成功事例から学ぶ“デジタルコマーススキル”
安原 貴之
講師
  • 株式会社フューチャーショップ
  • 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー
  • 安原 貴之
セッション概要

ECの成功には「ツール」だけでなく、「デジタルコマーススキル」を持つ担当者の成長が不可欠です。本講演では、futureshopを活用し、成功を収めた10のEC事例を紹介し、売上拡大やリピーター増加、SNS活用、オムニチャネル展開など、EC成長の具体的なポイントを解説します。

成功企業に共通するのは、「課題を発見し、改善できる力」を持つ担当者がいること。そのためにfutureshopが提供する、学びの場(アカデミー)、データ分析(reports)、施策実行環境(commerce creator)、手厚いサポートなど、スキル習得を支援する仕組みについてもお話しします。

「ツールだけでは勝てない。成功の鍵はデジタルコマーススキルにある!」
このセッションで、EC成長のヒントを持ち帰ってください!

プロフィール

受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとして大手通信会社や自動車会社のシステム開発に従事。2004年にオフショア開発のため上海に6年間駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託。2010年に帰国後、2011年に(株)フューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。現在はfutureshopのマーケティングとセールス部署の責任者として、各種セミナーに登壇。

参加対象者

アパレル・ファッション、雑貨、コスメ、食品、BtoBのECサイトを運営されている経営者、EC担当者、マーケティング担当者

受講するメリット

自社EC成功のノウハウがわかります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

自社ECサイトを立ち上げたいと考えている方
自社ECを運営していて売上に悩んでいる方
ECサイトリニューアルを検討している方
オムニチャネルに取り組みたいと考えている方
SNS等の顧客接点を活用したいと考えている方

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13:00~13:40
A-3 講演
顧客が商品を手に取る「きっかけ」をどう作るのか? – データの可視化とリアルタイムAI技術を用いた、中川政七商店のEC戦略
園田 真悟
講師
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
  • マーケティング部
  • シニアマネージャー
  • 園田 真悟
中田 勇樹
講師
  • 株式会社中川政七商店
  • コミュニケーションデザイン室兼 MONJUプロジェクトマネジャー
  • 中田 勇樹
セッション概要

享保元年(1716年)に創業した中川政七商店は、日本の工芸を基盤に生活雑貨を製造・販売する企業です。売上高は86億円を超え、先進的なDX投資でも注目される業界のトップランナーとして知られています。
中川政七商店の直営ECサイトは、商品の販売にとどまらず、ものづくりの背景を伝えるメディアとしての機能や工芸メーカーのモールサイトとしての機能も併せ持ち、2019年のリニューアル以降大きく成長してきました。その成功の鍵は、データの可視化を通じたブランド戦略と、AIを活用してお客様と商品との出会いをプロデュースする接客施策にあります。ECにおけるデータ活用と、顧客コミュニケーションのありかたについて、中川政七商店のデジタル施策を広くご担当される、コミュニケーションデザイン室 中田勇樹様にお話しを伺います。

プロフィール

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 園田 真悟
国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。

株式会社中川政七商店 中田 勇樹
1989年生まれ。
2012年株式会社AOKIに入社、商品部、新規事業立ち上げを経験。
2019年にmode(株)に入社、デジタルを中心としたマーケティングと販促に従事。
2021年に(株)中川政七商店に入社、MONJUプロジェクトのマネージャーを担当している。

参加対象者

各種EC事業者(B2B含む)

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14:00~14:45
KA-4 ゼネラルセッション
メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式
小川 公造
講師
  • 株式会社タイムマシン
  • 取締役
  • 小川 公造
大西 理
講師
  • スマイルエックス合同会社
  • 代表
  • 大西 理
セッション概要

イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンは、ECを主軸に売り上げを拡大しています。その取締役としてEC販路をリードする小川公造氏が、小川氏ならではのキャリアを経てたどり着いたメディアミックス戦略を語ります。

講演では「ECの成長につながる」「他者と差別化できる独自性」を満たす戦略を実例を交えて紹介。ECやマーケティング全般の豊富な実務経験を生かし、事業者の課題整理や支援などを手がけるスマイルエックス代表の大西理氏との対談で、わかりやすくお話します。

状況に合わせて応用しやすいアイデアを数多く詰め込みましたので、EC担当者は必見です。

プロフィール

株式会社タイムマシン 小川 公造
Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「e☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。

スマイルエックス合同会社 大西 理
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

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KB-4 ゼネラルセッション
EC化率2割→9割を実現できた理由は? エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略
桑原 惇
講師
  • 株式会社エトワール海渡
  • 営業開発部
  • 副部長
  • 桑原 惇
石川 森生
講師
  • ルームクリップ株式会社
  • KANADEMONOカンパニー管掌
    オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
    トレンダーズ株式会社 社外取締役
    株式会社RESORT代表取締役CEO 他
  • 石川 森生
セッション概要

企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡のEC化率は9割。EC化率が2割だった従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換した際の苦悩や葛藤、取り組みについてお話しします。

講演ではエトワール海渡の桑原氏とともに、オルビスのCDO(Chief Digital Officer)、ルームクリップのKANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者ほか多数の企業の重要な役職を担う石川氏が登壇。自身の知見や経験を踏まえて、独自視点での解説を交えながら、近年のエトワール海渡の飛躍を桑原氏と対談します。

プロフィール

株式会社エトワール海渡 桑原 惇
2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

ルームクリップ株式会社 石川 森生
新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ(現・ナビプラス)を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)を歴任。現在はオルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。

続きを読む
15:00~15:40
A-5 講演
Coming soon
16:00~16:40
A-6 講演
プライバシー保護とブランド価値向上は本当に両立できるのか(仮)
中西 康介
講師
  • 株式会社インターネット・イニシアティブ
  • ビジネスリスクコンサルティング本部 ビジネスリスクコンサルティング部
  • 部長
  • 中西 康介
セッション概要

プライバシー保護を重視したいものの、UI/UXの毀損や離脱率の上昇といった理由から、クッキーバナーはブランドサイトで敬遠されてきました。本セミナーでは、消費者のプライバシーを守りつつ、UI/UXに影響を与えず、離脱率を抑えることができる新しい方法をご紹介します。

プロフィール

・20年に渡りミッションクリティカルかつ高度なセキュリティが要求されるシステムの開発及び事業継続の研究・サービス開発に従事
・2017年よりプライバシー保護のコンサルティング及びプライバシーテック領域の研究・サービス開発、また、デジタルマーケティング施策の研究・運用などに従事するとともに、コンサルティング業務の品質管理などを行う

続きを読む
B-6 講演
Shopifyだから実現できる | 絶え間ないEC成長遂げるための5つの秘訣
片岡 祐規
講師
  • Shopify Japan株式会社
  • Senior Account Executive
  • 片岡 祐規
セッション概要

本セッションでは、Shopifyを活用して継続的にEC事業を成長させるための5つの重要な戦略を紹介します。効率的なインベントリ管理、カスタマイズ可能なユーザー体験、マーケティングの自動化に焦点を当てます。成功事業者をお招きし、彼らの具体的な施策と経験を交えながら、Shopifyが如何にしてビジネスの拡大をサポートするかを解説します。実際の成功事例を通じて、効果的な戦略を共有するこのセッションにぜひご参加ください。

プロフィール

TBD

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17:00~17:45
KA-7 クロージング講演
「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例
武井 優
講師
  • カンロ株式会社
  • マーケティング本部 CX推進部
  • チーフマネージャー
  • 武井 優
中島 郁
講師
  • ネクトラス株式会社
  • 代表取締役
  • 中島 郁
セッション概要

コロナ過に直営店の在庫対策として始めたカンロの自社EC。メーカー直営サイトならではの強みを生かして、体験価値の向上、ファン獲得の取り組みに乗り出し、売上高を2桁伸長させ続けてきました。「カンロがECで提供する商品・サービスで大切にしている体験価値」「D2C事業を通じてカンロファンを増やすための取り組み」といったトピックスについて、具体的な取り組みを今後の展望も踏まえてお話します。講演では、ネクトラス代表の中島郁氏も登壇。ベンチャー規模から大企業まで、幅広く戦略やマーケティングなどを支援してきた実績と知見をもとに、カンロ武井氏との対談のなかで、D2C成功の秘訣を探ります。

プロフィール

カンロ株式会社 武井 優
2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を経験。現在は、広報・デジタルマーケティング・EC事業を通じて顧客をファンにすることをミッションにしたCX推進部のチーフマネージャーを務める。

ネクトラス株式会社 中島 郁
ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業/新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル/リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門/EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員(EC・マーケティング)、GSIcommerce/eBayEnterprise APAC代表/日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー~大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA

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KB-7 クロージング講演
グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略
田野 勉
講師
  • ハーマンインターナショナル株式会社
  • コンシューマーマーケティング部
  • Eコマース マネージャー
  • 田野 勉
高野 真維
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 高野 真維
セッション概要

ハーマンインターナショナルは、「JBL」をはじめ、「AKG」「Harman Kardon」といった数多くの伝説的なオーディオブランドを保有する世界最大級の企業です。セッションでは、中心ブランドである「JBL」が、2019年の直販サイトオープンから、どのように5年で直販ECの売り上げを約30倍に成長させたかを解説いたします。

家電は、いわゆる型番商品と言われ、どこで買っても同じ商品のため、一番価格が安いところで買われるのがセオリーです。その中で、どうやって直販サイトで売り上げを伸ばしてきたのか、いくつかの事例を紹介いたします。

プロフィール

ハーマンインターナショナル株式会社 田野 勉
PC周辺機器メーカー、家電メーカーのEC担当を経て、2019年よりハーマンインターナショナルにて直販ECビジネスの立ち上げに従事。自社WEB、楽天、Yahoo、Amazonと直販店を立ち上げ、EC事業・デジタルマーケティング領域を担当。

株式会社インプレス 高野 真維
法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

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本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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  • Shopify Japan株式会社
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
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高嶋 巌

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

10ヶ月 ago

コメ兵は、公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

商品のシリーズ名などのハッシュタグ生成を実装

コメ兵の公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」は、ラグジュアリーブランドの中古品をメインに、バッグ、ジュエリー、時計、衣料品など約9万点近くの商品を販売している。

コメ兵は、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA HASHTAG」の導入で、利便性向上やCX強化をめざす。

コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」
公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」(画像は「KOMEHYO ONLINE」からキャプチャ)

「商品のシリーズ名」や「貴金属と宝石の組み合わせ」など有用的なハッシュタグを生成し、検索結果ページや商品詳細ページに表示する。ユーザーが目的の商品をスムーズかつ効率的に見つけられるようにすることで、離脱率の低下、検索体験の向上につなげる。ハッシュタグの例は次の通り。

  • #エピ ボストンバッグ
  • #バッグ モノグラム
  • #K18イエローゴールド ダイヤモンドリング
  • #エメラルドネックレス プラチナ
コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」 ZETA HASHTAG 有用的なハッシュタグを生成し、離脱率低下、検索性向上につなげる
有用的なハッシュタグを生成し、離脱率低下、検索体験向上につなげる

ユーザーが興味を持ちやすい商品をハッシュタグで提案することで、購買の選択肢を広げセレンディピティ創出につなげる。思いがけない商品との出会いはユーザーの購買意欲向上につながりやすく、クロスセルの促進が期待できるという。

コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」 ZETA HASHTAG 関連商品をハッシュタグで提案し、クロスセル促進につなげる
関連商品をハッシュタグで提案し、クロスセル促進につなげる

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】

10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、2024年に当日または翌日に配送した商品数が前年比で15%増の7億8000万点以上になったと公表した。

有料会員「Amazonプライム」に加入している数千万人の顧客は、プライムの特典である無料配送の利用により、1人当たり平均9500円近くを節約したという。「プライム会員」の年会費5900円(税込)を大きく上回る。

アマゾンジャパンは当日・翌日配送を2024年に7.8億個以上達成
アマゾンジャパンは当日・翌日配送を2024年に7.8億個以上達成

顧客により良い購入体験を提供するため、アマゾンジャパンは幅広い商品のラインアップと迅速な配送を強化している。

2024年は新たに全国15か所にAmazonの配送拠点であるデリバリーステーションを開設。デリバリーステーション数は全国で65か所以上となった。全国25か所以上の物流拠点であるフルフィルメントセンターも含めたAmazonの配送網では、2024年に北海道での翌日・当日配送も実現。これにより、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送ができるようにした。

また、一部の都道府県では数百万点の商品を当日に配送できるようになっている。

高野 真維

米国「TikTok」の利用禁止騒動で注目が集まった動画コマース特化のプラットフォーム「Orme」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

10ヶ月 ago
米国内で一時的にサービスが停止された「TikTok」。現在は再開していますが、サービス停止を受けてユーザーにもたらした影響は大きく、多くの人が「TikTok」に代わるプラットフォームに移りました。その1つが「Orme」です。「Orme」が受けた影響とサービスの特長を解説します

中国のByteDance(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」が、米国内でのサービス利用禁止が2025年1月に浮上したことで、「Orme」といった動画コマースプラットフォームの利用者が拡大しています。「Orme」は米国内での「TikTok」利用停止前後で、ユーザー数は約15%拡大。「TikTok」とは一線を画し、ECにつながることを最優先とする動画プラットフォームとして独自路線を進めています。

※編注:米国政府は1月20日、米国内における「TikTok」のサービス利用を再開。第2次トランプ政権が大統領令で「TikTok」禁止法の施行に猶予を与えています(2025年2月13日現在)

「TikTok」に代わる動画コマースが米国内で普及拡大

「TikTok」の利用を禁止する法律が米国内で2025年1月19日に発効される前に、「TikTok」は一時的にサービス利用を停止しました。その時、米国企業のORMEが運営するEC機能を重視したソーシャルプラットフォーム「Orme」は、アプリのダウンロード数が急増。「Orme」を開発・提供するORMEのファイザル・アーメッド氏(共同創業者兼CEO)は「動画をアップロードしたいという人々が『Orme』に押し寄せました」と振り返っています。

「Orme」の特長+ビジネスモデルとは?

「Orme」はオンラインマーケットプレイスであると同時に、ソーシャルメディアプラットフォームでもあります。「TikTok」やMetaの「Instagram」上で最大90秒の縦型動画を作成・投稿・視聴できる機能「Reels」と同様、ユーザーの興味に基づいて動画フィードを表示します。

「Orme」のUIイメージ(画像は「Orme」の公式サイトから編集部がキャプチャ)
「Orme」のUIイメージ(画像は「Orme」の公式サイトから編集部がキャプチャ)

「Orme」が「TikTok」や「Instagram Reels」と異なるのは、各動画にユーザーが購入できる商品が少なくとも1つ表示し、アプリ内ブラウザを開いたり、アプリから離れることなく、動画ページから直接商品を購入できる点です。

すべての動画について、「Orme」から直接購入できるECの導線がひかれている(画像は「Orme」の公式サイトから編集部がキャプチャ)
すべての動画について、「Orme」から直接購入できるECの導線がひかれている(画像は「Orme」の公式サイトから編集部がキャプチャ)

ユーザーが「Orme」を通じて商品を購入した場合、その商品の動画を制作したクリエイターは必ず手数料を受け取れる仕組みがあります。クリエイター本人の発信ではなく、別のユーザーがその動画をシェアした場合でも、動画をシェアしたユーザーと動画を制作したクリエイターの両方が、動画経由で販売・購入された商品の手数料を受け取ることができます。

「TikTok」の米国内での利用禁止に伴う「TikTok難民」に対応するため、ORMEは従前の機能に変更を加えました。

その変更には、商品の購入ルートを設けない動画のアップロードの許可、商品の世界観にフォーカスした動画への転換などがあります。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』による取材で、ORMEの共同創業者であるロバート・ディロレン氏は「『Orme』はすでに、それらの変更からさまざまなインサイトを学んでいます」と説明しました。

「TikTok」利用禁止議論の渦中に「Orme」のユーザーが急増

ORMEは2024年4月に「Orme」の提供を始めたため、サービスリリースから1年も経過していません。

ファッションブランド「Halston」やバスケットカバンのブランド「Longaberger」などを展開するXcel Brandsは、2024年中盤の決算説明会で次のように説明しました。なお、ORME共同創業社のディロレン氏は、Xcel Brandsの会長兼CEOでもあります。

IT企業との合弁事業としてORMEを立ち上げます。また、Xcel BrandsがORMEの株式の30%を保有します。(ディロレン氏)

Xcel Brandsの2024年7-9月(第3四半期)決算説明会では「『Orme』は3万人近いユーザーを獲得し、順調なスタートを切っています」(ディロレン氏)としています。

2025年1月19日とされていた「TikTok」利用停止の前に米国内でのサービスを一時停止した際、「Orme」など他のプラットフォームがその空白を埋めようとする動きが生まれました。

最も人気があったのは米国内の多くの「TikTok」ユーザーが閉鎖を見越してインストールしていた中国のソーシャルメディアアプリ「RedNote(小紅書)」でした。「RedNote」は中国企業Xingyin Information Technologyが運営するソーシャルメディアで、「中国版Instagram」とも言われています。

米国企業のORMEが運営する「Orme」も勢いを増しました。「TikTok」閉鎖前後の数日間で、「Orme」はユーザー数を約15%拡大。アーメッド氏はこれをTikTok利用禁止議論に直接起因するものだと見ています。

TikTok利用禁止が「Orme」に与えた変化

購入不可の動画の投稿許可もすぐに修正

急増した新規ユーザーのさまざまなニーズに対応するため、ORMEはユーザーが購入不可の動画も投稿できるように「Orme」の仕様を変更しました。しかし、アーメッド氏とディロレン氏は、この試みは長くは続かなかったと振り返ります。「ある意味、失敗でした。ただのソーシャルメディア投稿サイトになってしまいました」(アーメッド氏とディロレン氏)

変更の数日後、「Orme」は元の購入可能動画のみのモデルに戻すことを決定。同時に、動画コンテンツを投稿する際のフィルターを新たに設定しました。「Orme」に動画を投稿するユーザーは、アプリで動画コンテンツを作成する前に、「Orme」で少なくとも1000人のフォロワーを持っている必要があるというものです。ただし、すべてのユーザーは動画投稿者が制作したコンテンツを引用してシェアできます。

アプリに変更を加えた3~4日間は、興味深い動画コンテンツがいくつかありましたが、「Orme」はEC機能を最優先としたソーシャルサイトです。ソーシャルメディアや、EC機能が二の次になるようなプラットフォームではありません。(ディロレン氏)

「TikTok」よりも高価格帯のブランディング

また、「『Orme』は『TikTok』と直接競合していたわけではない」とアーメッド氏は言います。ディロレン氏も「米国内で『TikTok』がサービスを停止したことで『Orme』に注目が集まりましたが、『Orme』は『TikTok』と異なり、アップロードされる動画コンテンツで高級感のあるブランドを取り扱っています。EC事業者が「TikTok」上で仮想店舗を出店できる『TikTok Shop』にあるブランドの多くは、低~中価格帯です」と説明しています。

「Orme」はかねてから、ヨーロッパ発のハイブランドではないものの、高級感のあるプレミアムゾーンのブランドを引き付けることを意図してきました。通常、プレミアムブランドは平均注文額が高くなる傾向にあります。ORMEは、20ドル、25ドルという低価格帯で勝負しようとしているのではありません。(ディロレン氏)

今後の焦点は美容カテゴリー

2025年1月現在、「Orme」は主に美容ブランドの商品の販売に注力する方向に転換しました。アプリにすでに登録されているアパレルやその他の小売ブランドは引き続き運用となりますが、「Orme」は徐々にヘルス&ビューティーカテゴリーに突出していく予定です。

「Orme」は商品の重点を美容製品に移す方針としている
「Orme」は商品の重点を美容製品に移す方針としている

「Orme」はこの方向転換により、ORMEや動画投稿者に売上アップをもたらす以上に、美を探求する「場」にもなります。ヘルス&ビューティーカテゴリーは、動画コマースに非常に適しています。(ディロレン氏)

さらに、アーメッド氏は、衣類、靴、ハンドバッグは、美容商品と比較して返品率が高いことを指摘。「Orme」に登録された主要なアパレルブランドのなかには、コンテンツがまったくないものもあったそうです。「これと対照的に、ほとんどの美容ブランドは、プラットフォームにアップロードできる優れたコンテンツを持っています」(ディロレン氏)

テレビチャンネルのライブ配信を計画

まだ実装されていませんが、ディロレン氏によると「Orme」にはテレビチャンネルをライブ配信できる機能があるそうです。

テレビショッピング大手のQVCとHSNは、Xcel Brandsにとって非常に重要な戦略的パートナーです。Xcel Brandsは両社の主要ベンダーの1つで、Xcel Brandsにとって両社は最大の小売パートナーの1つです。(ディロレン氏)

Xcel BrandsとQVC、HSNなどを傘下に持つQVC Groupは、互いに情報を共有しています。ディロレン氏によると、QVC Groupは短編動画とソーシャルコマースに注目しています。その理由は、ケーブル離れが進み、ケーブル配信が年々縮小していることを課題と認識しているからです。

Xcel Brandsの計画は、逐一QVC Groupに知らせてきました。「Orme」には、独自機能として、どのテレビ局からのライブ配信も受け付ける機能を組み込みました。「Orme」自体がストリーミングネットワークになることを可能にするためです。(ディロレン氏)

QVC Groupは、以前のQurate Retail Groupという名前から社名を変更しました。これは、テレビネットワークとWebサイトのブランド認知度を活用するための一環です。

QVCとHSNは、テレビという言わば動画配信プラットフォームでマーケティングを行い、実績を重ねてきました。この一方で、「Netflix」「Sling」などその他の動画配信プラットフォームに、買い物をする目的でアクセスする人はどれくらいいるのでしょうか?

リアルタイムで在庫を確認できるプラットフォームで、ライブフィードを一日中配信できれば、「Orme」はEC第一の視点から構築された新しいストリーミングプラットフォームを展開できます。QVCやHSNではすでに一日中、毎日、長編コンテンツを作成しているのですから。(ディロレン氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

経済産業省+警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ

10ヶ月 ago

経済産業省、警察庁が、サイバーセキュリティ対策に関して実施している施策の案内と、警察への連絡体制の協力を呼びかけている。ランサムウェア攻撃を含めたサイバー攻撃の増加、高度化・巧妙化が背景にある。

経済産業省におけるサイバーセキュリティの各種施策

経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などの関係省庁、所管する独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と連携しながら、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいる。

主な取り組みは次の通り。

  • サイバーセキュリティ経営ガイドライン:社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン
  • セキュリティサービス審査登録制度:一定の基準を満たす脆弱性診断などのセキュリティサービスのリストを公開
  • JC-STAR(IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度):IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与
  • サイバーインシデント発生時の相談窓口:インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築

中小企業向け

  • 中小企業の情報セキュリティガイドライン:中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順などを示したガイドライン
  • SECURITY ACTION:すべての企業に必ず実施を要請しているセキュリティ対策をまとめたもの
  • サイバーセキュリティお助け隊サービス:中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス

警察庁からの協力要請について

警察への連絡体制の整備

ランサムウェアなどのサイバー事案が発生した際に迅速・的確な対応につなげるため、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取り組みの推進を事業者に呼びかけている。対策の例は次の通り。

  • サイバー攻撃対応マニュアルなどに警察の連絡先を記載する
  • サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、初動対応における警察との連携について記載する

被害発生時における対応

  • 被害発生時における速やかな通報・相談:サイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内などを警察が支援できるとし、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口への速やかな通報・相談を呼びかけている
  • 初動対応における警察との連携:サイバー事案発生時における初動対応では、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めるよう呼びかけている。都道府県警察が捜査を開始する際は、次の事項を聴取する。
    • 被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状など)
    • ネットワークの構成(ネットワーク構成図)
    • インターネットに接続可能な機器に関する情報(機器名、利用状況、パッチ適用の有無)など
    • 業務への影響、復旧方針など
高野 真維

社会で長く活躍できる制度の拡充を。ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」とは?

10ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスは、女性は最大1年・男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」を新設した。ジャパネットグループ16社の全従業員(正規・非正規)を対象とする。

「不妊治療サポート休職制度」は、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる制度。女性は43歳、男性は60歳まででかつ配偶者の年齢が43歳までを制限とする。

ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」
「不妊治療サポート休職制度」の概要

「不妊治療」はステップを進めると、身体への負担や時間的拘束が大きくなることが多い。仕事との両立への不安やステップの進行に悩む声があったことから、心身ともに「不妊治療」へ専念しやすい環境整備を考えたという。

ジャパネットグループは、「人生の大部分を占める会社という場所だからこそ、従業員1人ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしている」と説明。それを踏まえ「不妊治療サポート休職制度」を新設した背景について、「従業員のライフデザインがより自分らしいものであってほしいと考え、ワークライフバランスに配慮したルール作りと、社会で長く活躍できる制度の拡充に努めている」(同)という。

「不妊治療サポート休職制度」は、不妊治療のステップが進むにつれ身体的・時間的な負担が生じるなかで、一度治療に専念でき、かつ復職後の業務にも不安のない環境を用意することがサポートになると考え新設しました。2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加え、ライフプランへの支援にとどまることなく、女性も男性も幅広い選択肢のなかでライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充いたします。(ジャパネットホールディングス)

ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」 ジャパネットグループの就業ルールとサポート制度
ジャパネットグループの子育て支援(画像はジャパネットHDのWebサイトからキャプチャ)

厚生労働省の調査「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、「不妊治療を経験した方のうち26.1%の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」という。その理由の上位にあがっているのが、通院回数の多さ、仕事との日程調整の難しさ。「こうした現状に、従業員の想いを応援し支えとなる会社でありたいと考えている」(ジャパネットホールディングス)

ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」
仕事と治療の両立が難しいと感じる内容(厚生労働省の発表資料より)

ジャパネットホールディングスは2022年、「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入。従業員が卵子凍結をする際の検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助している。

子どもを持ちたいと希望する従業員が1人でも多く希望を叶え、それぞれのライフデザインに合わせながら社会でも長く活躍できる職場を作るための選択肢の1つとして導入したという。

費用面の補助だけでなく、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員1人ひとりが自分自身で、娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援しています。(ジャパネットホールディングス)

瀧川 正実

「トランプ関税」日本への影響は? 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性

10ヶ月 ago

帝国データバンクが実施した調査によると、第2次トランプ政権が米国に輸入される物に対する関税措置を発動した場合、日本では少なくとも約1.3万社の企業活動に影響する可能性があることがわかった。

帝国データバンクは保有する企業信用調査報告書ファイル(CCR、約200万社収録)から、輸出先(得意先・販売先)に「中華人民共和国」「アメリカ合衆国」「カナダ」「メキシコ」各国内の企業と取引のある日本企業について調査・分析した。

日本から北米・中国に製品・サービスを輸出する日本企業は2025年1月時点で1万2911社。このうち、「中国」向けが9850社と最多で、「米国」向けは4854社、「カナダ」向けが471社、「メキシコ」向けが243社。中国やカナダ・メキシコへの輸出は、各国拠点で加工・組立工程を担い、米国市場に輸出するといった供給網も含む。

トランプ米大統領はすでに中国向け追加関税を発動しており、メキシコ・カナダ両国に加え、日本にも関税が発動するシナリオの場合、少なくとも国内約1.3万社の企業活動に影響がおよぶ可能性がある。

中国・北米へ輸出を行う日本企業の数
中国・北米へ輸出を行う日本企業の数

業種別に見ると、最も多いのが「卸売業」で6348社、全体の49.2%を占めた。40.4%にのぼった「製造業」(5211社)と合わせると、2業種で全体の約9割を占めた。

「卸売業」では、白物家電など電化製品を扱う「機械器具卸売業」(2026社)のほか、「飲食料品卸売業」(669社)など食品関連が上位にあがった。製造業では、金属工作機械などの「一般機械器具製造業」(1444社)、「電気機械器具製造」(787社)、「化学工業、石油・石炭製品製造業」(540社)などが上位で、日本酒人気などを背景に「食料・飼料・飲料製造業」(320社)も多い。

企業規模別では、売り上げ規模「1-10億円未満」が4850社で最多。地場・業界中堅クラスに相当する「10-100億円未満」は4558社、大手企業を中心とした「100億円以上」は2019社だった。

中国・北米へ輸出を行う日本企業(種別・規模別)
中国・北米へ輸出を行う日本企業(種別・規模別)

米国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「製造業」で2499社。米国向けの製造業輸出は、工作機械や機械工具、半導体製造装置製造などの「一般機械器具製造業」が多いという。米国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、中国・北米向けの中で「米国1か国」のみを輸出先とする企業が2726社と最も多かった。

「米国・中国」両国に輸出する企業は2058社。米国向け輸出企業(4854社)の約4割に上った。2058社を業種別に見ると「製造業」が1108社、「卸売業」(829社)の2業種が合わせて9割以上を占めた。

米中両国に輸出する日本企業では、日本から中国へ原材料や部材を輸出し、現地工場で加工・組み立て後、米国へ完成品を出荷するといった供給ルート、米中双方の研究施設向け備品搬入など扱い品目や取引先は幅広い。

「米国・カナダ」(112社)、「米国・メキシコ」(44社)でも同様に、製造業と卸売業が中心だった。

米国に関連する輸出状況
米国に関連する輸出状況

中国向けの輸出を見ると、業種別で最も多いのが「卸売業」で5200社。「卸売業」のなかでは「機械器具卸売業」が多い。中国での日本産食品の需要増を背景に、和牛や日本酒、健康食品などを取り扱う「飲食料品卸売業」も多く見られたという。

中国を中心とした日本企業の輸出相手国の動向を見ると、「中国1か国」のみを輸出先とする企業が7499社で最多。「中国・カナダ」(229社)、「中国・メキシコ」(149社)の組み合わせでは、両国に生産工場などの拠点設備を有する企業も見られた。

中国に関連する輸出状況
中国に関連する輸出状況

「トランプ関税」の影響、広く影響およぶ懸念

トランプ米大統領は2月4日、中国からの輸入品に対して10%の追加関税を発動し、メキシコやカナダからの輸入品に最大25%の関税発動を予告している。

米大統領はすべての国からの輸入品に一律関税を課すことも引き続き検討していると説明しており、日本も追加関税対象になるシナリオも想定される。

高野 真維

2025年バレンタイン商戦の動向は? 高島屋、小田急、楽天、LINEヤフーなどの取り組みまとめ | 通販新聞ダイジェスト

10ヶ月 ago
2025年のバレンタイン商戦は、激しい市場競争やチョコレートの高騰といった市況のなか、各事業者が独自性を打ち出している。定番の百貨店、仮想モールだけでなく、新たに市場に参入する事業者も存在感を高めている

今年のバレンタイン商戦が本格的にスタートした。実店舗に客足が戻る中、ECチャネルは予約開始時期の前倒しや店頭にはない品ぞろえも奏功して通販実施各社は概ね順調な出足となっているようだ。百貨店各社のネット販売の状況や、仮想モール、通販事業者のバレンタイン商戦の特徴などを見ていく。

高島屋ではEC売上10%増めざす

高島屋は、今年のバレンタイン商戦でEC売上高は前年比10%増、実店舗を合わせた全体では同5%増を目標とする。

ECでは最大400ブランド展開

同社は恒例のバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」を開催する。「高島屋オンラインストア」では店頭に先行して12月中旬に販売を開始しており、関西の店舗は1月17日、関東の店舗は同月22日からスタートする。店頭は100以上のブランド、オンラインストアでは最大約400ブランドをそろえて商戦に臨む。

「推し活」「アップサイクル」切り口の商品も展開

今年は“推しチョコ活”を意識した「世界のプレミアムなショコラ」の豊富なラインアップをはじめ、素材にこだわった国内のショコラブランドや、「カラティール」や「シェ・シバタ」「ル ショコラ ドゥ アッシュ」など1箱で6ブランドが味わえる「個性豊かな日本人シェフたちによる、豪華コラボレーションBOX」が新登場する。

また、毎年人気のサステナブルな取り組みのショコラをクローズアップする企画では、干し芋の端材を使用したアップサイクルショコラを「ピエール・エルメ・パリ」や「トシ・ヨロイヅカ」など7ブランドとコラボして提案する。

2025年は約1700種類を展開

高島屋では、前々回の商戦以降、ECでの販売開始時期を従来の1月から12月中旬に前倒しした。今回は12月の第1弾時点で約900種類を展開。1月以降を含めた会期累計では約1700種類の展開となる見込みだ。

また、オンラインストアでは、前回からバレンタイン特集ページ内のテーマ別ピックアップに「日本各地の名店」を打ち出し、同コーナーで紹介したブランドの売り上げが5倍となるケースもあった。

バイヤーセレクト品も展開強化

今回は、EC専属バイヤーによるセレクトを前年から約45種類増やして約250種類の商品を準備したほか、サイトの作り方も商品の魅力が伝わるようにショコラティエの情報などを多く盛り込んだという。

髙島屋オンラインストアのバレンタイン特設ページ
髙島屋オンラインストアのバレンタイン特設ページ

売り上げは前年並みで推移

期間中の売り上げはバレンタインデー本番に向けて1~2月にかけてピークを迎えるが、12月から展開していることを周知する目的で、今回から高島屋店頭にポスターを掲出したり、自社媒体物による告知を強化している。

高島屋によると、前年のバレンタイン商戦はとくに若者層で店頭回帰の傾向があり、店頭を含めた商戦全体の売り上げは伸長したが、店頭回帰もあってECは苦戦

今回については、売上高はほぼ前年並みで推移しているものの、母の日や父の日など日付が決まっているイベントは需要が直前に集中する傾向があることから、バレンタインも今後の伸びを見込んでいる

なお、売れ筋としては例年通り、キャラクター商品や海外ショコラブランドが人気という。

小田急ではWeb限定品が充実

小田急百貨店は、新宿店でのバレンタイン催事「ショコラ×ショコラ」に先行して、12月11日~2月8日の午前9時まで自社通販サイト「小田急百貨店オンラインショッピング」で特集ページを展開する。ECチャネルでは店頭のイベント会場では取り扱いのないウェブ限定品を含めて約100ブランド、700種類以上のチョコレートや焼き菓子を販売する。

同社では近年のバレンタイン商戦の注目度の高まりに合わせて、前回から自社ECでの販売を約2週間前倒しして展開している。

小田急百貨店が展開するWeb限定品の一例
小田急百貨店が展開するWeb限定品の一例

Web限定品としては、フルーツ系やナッツ系、和素材などを使った色とりどりのボンボンショコラを詰め合わせた「『パティスリーハヤトヤマダ』ボンボンショコラアソート8個入」(4000円)や、「獺祭 純米大吟醸 磨き二割三分」を使ったボンボンショコラで、塩をアクセントに加えたミルクタイプと米の甘い香りを際立たせたビタータイプの詰め合せ「『ショコラティエ パレドオール』獺祭ショコラ(6個入)」(3240円)、アラン・デュカスのビスケット専門店からハート型のビスケットをチョコレートでコーティングした「『ル・ビスキュイ・アラン・デュカス』ピュール・クール詰め合わせ10枚入り」(4536円)などを提案する。

楽天、クーポンが当たる抽選企画を初開催

楽天グループの「楽天市場」では1月6日~2月17日、バレンタインデーの特集ページを開設。売れ行きは順調に推移しているという。

今年はお試し・少量サイズの企画を初めて導入。さらには、1月28日までにエントリーして1000円以上購入した顧客を対象に、バレンタイン直前で使えるクーポンが当たる抽選企画も初めて行っている。

「楽天市場」で開催の抽選企画
「楽天市場」で開催の抽選企画

定番の百貨店ブランド(リンツチョコレートやクラブハリエ)が人気アイテムとして、売れ筋上位にランクインしているのに加えて、今年のトレンドとしては、かわいらしいキャラもののチョコレートが人気となっている。

また、同モールでしか購入できない限定商品も取り扱っており、なかでも、ともに今年で楽天市場店25周年を迎える「バニラビーンズ」と「伊藤久右衛門」の店舗コラボレーション商品となる、バタークッキーの生チョコサンド「ショーコラ・宇治抹茶アソート」(4個入りで価格は2025円)にも注目が集まりそうだという。

ヤフーは6ジャンルに分けて提案

LINEヤフーが運営する仮想モール「Yahoo!ショッピング」では1月10日から、各出店者が販売するバレンタイン用チョコレートなどを集めた特集ページ「バレンタイン特集2025チョコ&ギフト大作戦」を開設した。2月15日まで設置する予定。

同ページでは「高級・プレミアムチョコ」「レビュー高評価チョコ」「個別包装・小分けチョコ」「おもしろチョコ」「チョコ以外のギフト」「ふるさと納税でおくるギフト」と検索性を考慮して6つのジャンルに分けて紹介

また、百貨店に出店している「ゴディバ」や「リンツ」などの有名ブランドのチョコレートを紹介する「百貨店ブランド・ランキング」や恋人や家族、職場、友だちなど贈る相手別にお勧めのチョコレートなど紹介するページも設けた。

このほか、住所がわからない相手にもチョコレートなどのバレンタインギフトを贈ることができる「ソーシャルギフト」なども設けている。

「Yahoo!ショッピング」バレンタイン特設サイト
「Yahoo!ショッピング」バレンタイン特設サイト


拡販のため、特集ページ内に「バレンタイン応援クーポン」を配布するページを用意。7000円以上の購入時に使用できる1000円クーポンと3000円以上の購入時に使用できる400円クーポンをそれぞれ期間中、3回配布する。

「LINE」でもバレンタインデー用ギフトを訴求、クーポン配布も

同じく同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内で展開中のソーシャルギフトサービス「LINEギフト」では1月14日からバレンタインデー用ギフト特集「ご褒美チョコ特集」の掲載を開始

パッションフルーツとショコラオレを組み合わせた「モガドール」やビターチョコレートに甘酸っぱいフランボワーズの風味が楽しめるという「クロエ」などショコラのフレーバーを中心に6種6個のマカロンを詰め合わせた「『ピエール・エルメ・パリ』マカロン 6個詰合わせ」(税込3996円)や6色の花びらをイメージしたチョコレート「『shodai bio nature』プティミルティペタル」(同4450円)などを紹介している。特集掲載にあわせて期間限定の10%引きクーポンを配布している。

ブランド名で検索するユーザー多数

なお、LINEヤフーによると同社運営のネット検索サービス「ヤフー検索」によるキーワード検索の傾向として「バレンタイン」にプラスして「高島屋」「阪急」「伊勢丹」「大丸」など百貨店名や「ゴディバ」「メリー」「モロゾフ」「ロイズ」などブランド名で探すユーザーが多いという。

Mr. CHEESECAKE、バレンタイン市場に参入

ECチャネルを中心にチーズケーキを販売するMr. CHEESECAKE(ミスターチーズケーキ)は、バレンタイン限定商品として、ブランド初となるチョコレートを発売する。常設店や通販サイトでの販売に加え、全国でポップアップを開催し、より多くの消費者に体験してもらう。

今年は「チョコレートにおぼれる、冬にしたい」をテーマに、バレンタイン特別企画「Mr. Chocolate」を開催する。これまでのバレンタインではチョコレートフレーバーのチーズケーキを販売してきたが、顧客からの要望に応え、チョコレートの開発に至った。

Mr. CHEESECAKEがバレンタイン限定で販売するチョコレート商品の一例
Mr. CHEESECAKEがバレンタイン限定で販売するチョコレート商品の一例

「SILKY CHOCOLATE White Tonka」(税込3240円)は、ブランドの原点であるシグネチャーフレーバー「クラシック」から着想を得た商品。トンカ豆の香りを抽出した生クリームに、ホワイトチョコレートとバージンココナッツオイルを混ぜ合わせ、バニラの香りを添えた。

「SILKY CHOCOLATE Black Cacao」(同3240円)は、過去のバレンタインで販売し、人気の高かったフレーバー「ブラックカカオ」をイメージした。ココナッツオイルにスパイスやフルーツなど、チョコレートと相性の良い素材をバランス良く組み合わせることで、チョコレートの風味を引き立たせた。

他にも、チョコレートにカカオ風味のガレットブルトンヌを組み合わせた限定チーズケーキなどを販売する。

商品は1月19日から、常設店の「ミスターチーズケーキ グランスタ東京店」と自社通販サイトで販売する。並びにポップアップストア「ミスターチーズケーキ ユアシティ」を開催。1月17日のジェイアール名古屋タカシマヤ、京都高島屋SCを皮切りに、全国8か所の百貨店で販売する。

HEAVEN Japan、限定デザインの下着を訴求

女性向けの下着カテゴリーでもバレンタイン商戦を実施している。自分へのご褒美としてチョコレートなどのスイーツが需要を伸ばす中で、自分のために好きなデザインを選びたい下着のニーズが合致した。チョコレートをイメージした限定デザインの提案でご褒美需要の獲得につなげている。

HEAVEN Japanは1月14日から、バレンタイン限定デザインのブラジャーとショーツなど4アイテムを用意した。3アイテムを購入したユーザーに対して、お揃いのヘアバンドをプレゼントするほか、5%引きで購入できる特典を用意した。

バレンタイン限定デザインの下着
バレンタイン限定デザインの下着

限定デザインを展開するのは「ビスチェリーナ」シリーズで、ブラジャーとスタンダードショーツ、コフレセット限定で選べるTバックショーツを展開ナイトブラ「夜寄るブラ」でも限定デザインを提案した。

同社にとって、バレンタイン限定商品の企画は初めて。数量は700セット限定で展開する。

「ビスチェリーナ」はバストをふっくらと補正し、柔らかいお肉をしっかりと集めることが特長。ビスチェのようなセミロング丈となっている。幅広い層から支持を得る人気商品だったことから、限定デザインを提案することにした。

チョコレートをイメージしたデザイン

限定商品はチョコレートをイメージして、ブラウンとピンクのレースを使用した。アンダーバストにもたっぷりとレースを使って丈を長くし、バックに蝶をあしらった。着用しやすいカラー展開と、可愛らしすぎない雰囲気を重視した。

バレンタイン限定商品は1月7日から公開した。1月13日まで、SNSでは好みのチョコレートのツイートを促すキャンペーンを実施して興味を喚起した。「限定デザインはカタログ未掲載商品で、顧客にむけたサプライズ企画になる。今後はSNS広告も展開し、20~30代を中心に幅広い年齢層に訴求したい」(同社)とした。

フェリシモ、恒例の「日本初上陸チョコ」を予約販売

カカオショックの影響も

フェリシモでは昨年10月より、海外チョコレート専門カタログ&Webサイト「幸福(しあわせ)のチョコレート」において、2025年の新作となるチョコレートの予約販売を開始している。

同カタログでは毎年、“チョコレートバイヤーみり”こと、バイヤーの木野内美里氏が日本初上陸となる海外チョコを現地で発掘し、掲載するのが恒例となっている。今回は33の国と地域から87ブランド・157点、うち日本初上陸20ブランド・42点、同社限定130点の海外ローカルチョコを掲載した。

木野内美里氏
木野内美里氏

今年は、気候変動などの影響によるカカオ豆の不作から価格が急騰する「カカオショック」が出来した。

同社では昨年11~12月にかけて、「幸福のチョコレート講座」を全国で開催。来場者からは「ガーナのカカオ状況について、ニュースでは見ていたが、今回のセミナーで本当に危ないんだ……ということを感じた」「気候変動によるカカオショックの話は、とてもシリアスな問題として心に残った。これからもおいしいチョコレートを皆が食べられるように、何かできることがあれば応援したい」といった声が挙がっていたという。

サステナブル商品も台頭

カカオショックを踏まえて、サステナブルなチョコの提案も行った。

ガーナ産コーヒー豆が入ったチョコレートは、カカオ豆からチョコレートを製造するまでの全工程を一貫した、近年流行の「ビーン・トゥー・バー」だ。

スロバキアのチョコレートは、牛乳などを使わないヴィーガン向け。コロンビアに自社の契約農場を持っており、パッケージもスロバキア人のデザイナーで、包装紙も再生紙が使用されている。カカオショックの影響も受けておらず、フェリシモとの仕入れ交渉の際には唯一「値下げ」を持ちかけてきたのだという。

同社では「きちんとサステナブルの商品として認識をして購入しているのが分かる。たくさん売れるということはないですが、商品情報をしっかり見て選んでいることを実感している」(木野内美里氏、以下同)と手応えを語る。「セミナーでの質問もこの件に関して多く、関心が高い」。

健康を意識したチョコレートもラインアップ

また、カカオの代替品として「キャロブ(イナゴマメ)」を使用した、添加物不使用、カフェイン・グルテンフリーの健康的なチョコとして、インドネシアのキャロブチョコも掲載。カカオショックを受けてチョコレート価格が急騰する中で、新たなチャレンジも行っている。「顕著に売れているということはないが、ほかでは扱ってないので、どんな味かチョコの知識として購入する人が多いのではないか。ある意味、チョコという食と知識を両方追及する人がある程度いるように感じる」。

食の多様性が深まる2025年のバレンタイン

昨年と比較したトレンドの変化については「食の多様性が深まっている。同じ味に集中するわけではなく、自分の“好き”を金額は関係なく探しているという傾向がどんどん増している」という。また今年の売れ筋は「新商品には注目が集まるので、ブルガリア、ギリシャの日本初上陸チョコなど注目されている」。

カカオ高騰受け、値上がり顕著

カカオショックを受けて、相次いだチョコレートの値上げ。同社でも「カカオの価格が3~4倍に高騰しており、人件費や流通の値上げも大きく、価格は国によって違うが、物価は世界全体で上がっている。特にEU、アメリカは小売価格にして1000円以上値上がりしたところもあり、それによって取り扱いを断念したチョコもある」という。

「ストーリー」で高級チョコ販売

今商戦の売れ行きについては「やはり世の中のチョコレートが値上がりしていく分、買い控える顧客、離れていく顧客もいるのではないか」とした上で、「しばらく輸入チョコは厳しい状況だが、チョコの旬たる気温が低い冬季シーズンは、ただイベントや日常楽しむチョコだけでなく、自分用としてしっかりストーリーを知ってチョコを選び購入をするという顧客もますます増えてくると思うので、高級になればなるほど、スペシャルな海外からのチョコストーリーを知って食べる。そういうチョコの楽しみ方と文化を作っていきたい」と意気込む。

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通販新聞

AI活用やモール戦略などのノウハウを公開。味の素AGF、楽天グループ、Amazon、ジェイフロンティア、メルカリなどが登壇の無料オンラインセミナー【2/19+20開催】

10ヶ月 ago

ユニメディア、コマースピック、WUUZYは、EC事業者が2025年を勝ち抜くための戦略や実践を学ぶ機会となる無料オンラインセミナーを2月19日、20日の2日間で開催する。

セミナー「ECカンファレンス2025Winter」の詳細はこちら

同セミナーでは、サステナビリティ、ライブコマースの進化、AI活用による顧客体験の革新、シームレスな購買体験を実現するOMO戦略など幅広いトピックスに注目。楽天グループ、味の素AGF、メルカリなど、業界をリードする企業が最新のトレンドとノウハウを語る。ECモール・D2C運営、デジタルマーケティング、フルフィルメント、越境EC展開など、業界の課題と可能性を多角的に掘り下げる。

セミナーはオンライン開催で、参加費は無料(事前登録制)。

ユニメディア、コマースピック、WUUZYは、EC事業者が2025年を勝ち抜くための戦略や実践を学ぶ機会となる無料オンラインセミナーを2月19日、20日の2日間で開催

セミナーに参加すると学べること

  • 生活者の声を取り入れた店舗運営
  • 3大ECモールでの売れ筋商品のデータを基にした、最新のトレンド
  • データ分析を活用した戦略見直し、運営体制の改善、顧客体験の向上を通じた売り上げ回復の方法
  • EC売上を最大化するための4P戦略(商品設計・価格設定・販売チャネル・プロモーション)の再構築
  • 最短で成果を出しやすい人材獲得・人材配置
  • ECサイトに適した顧客体験をデザインし、長期的な成長を目指すためのヒント
  • 「物流の自動化」を成功させるポイント
  • 越境ECプラットフォームの選び方、施策内容のポイント
  • 折込チラシ、テレビ通販、テレマ、催事活用を通じた新規顧客獲得のための方法
  • インフルエンサーマーケで成果を出すためのポイント

1日目は、「楽天市場」に出店している味の素AGFによる、公式ショップならではの価値の設計や、メルカリによる「メルカリShops」の全容とEC事業者に役立つポテンシャルなど。

2日目は、eBay Japanによる「Qoo10」のショップ運営ノウハウ、海外EC販路の支援を手がけるキレイコムによる中国越境ECの手引き、ニッセンによるオフライン施策の活用法など、通販・ECの成長に役立つノウハウや知見を数多く講演する。

開催概要

  • 開催日時:2024年2月19日(水)、20日(木)両日10:00~18:00予定
  • 開催内容:オンライン配信
  • 参加料金:無料(事前登録制)
  • 主催:通販通信ECMO(株式会社ユニメディア)、コマースピック(株式会社コマースピック)、ECタイムズ(株式会社WUUZY)
  • 後援:ネットショップ担当者フォーラム(株式会社インプレス)、日本ネット経済新聞(株式会社日本流通産業新聞社)、ECのミカタ(MIKATA株式会社)
  • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/events/impress/
高野 真維

「楽天ラクマ」に出店するリユース事業者など向け「eBay」出品連携プランを本格スタート。海外向け販売を支援

10ヶ月 ago

楽天グループは2月下旬、フリマアプリ「楽天ラクマ」でリユース事業者が中心に出店する「ラクマ公式ショップ」向けにファッションアイテムを「eBay」に出品できるプランの本格提供を始める。

新プランの名称は「ラクマ海外出品おまかせプラン」。「ラクマ公式ショップ」の出店事業者は、「楽天ラクマ」が出品する「eBay」の米国サイト(ebay.com)を通じて、商品販売ができるようになる。「ラクマ海外出品おまかせプラン」申し込みの受け付けを2月7日に始めた。

まずは「ハンドバッグ」カテゴリから付帯を始め、今後は対象テゴリを拡充していく予定。

「ラクマ海外出品おまかせプラン」出品商品は、「eBay」が2020年に開始したブランド品の鑑定を無料で行う「eBay真贋保証サービス」の対象となる。そのため、「ラクマ海外出品おまかせプラン」から「ハンドバッグ」カテゴリでは出品連携する商品金額の上限を撤廃する。これまで出品連携できなかった、一定の基準を超える高価格なブランド品の出品も拡充される見込みという。

楽天グループは2024年5月、「ラクマ公式ショップ」の一部出店者の商品を「eBay」に出品する試験運用をスタート。7ショップから開始し、現在は30ショップ以上が出品連携している。

eBay Inc.の日本法人であるイーベイ・ジャパンによると、2024年7~9月における日本の出品者による年間販売額実績で、「レディース アパレル&バッグ ブランド小物」「時計・パーツ&アクセサリー」カテゴリが上位を占めているという。

瀧川 正実

ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始

10ヶ月 ago

ZETAは、店舗やECサイトにおけるユーザーとのタッチポイントからインセンティブを付与し、ユーザーのファン化やコミュニティの成長拡大をサポートするロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始する。

ポイントなどのインセンティブを付与し、顧客ロイヤリティ向上につなげる

「ZETA ENGAGEMENT」は、レビュー、ハッシュタグ、キュレーション、レコメンドなどを活用したエンゲージメントの創出、顧客接点を活用したインセンティブ(ポイント)の提供、マイレージプログラムの導入などにより、顧客のファン化とコミュニティ活性化を促進し、ロイヤルティ向上につなげるソリューション。

ZETA ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」
ZETAの新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」

「ZETA ENGAGEMENT」を利用すると、SNSのようなフォローやお気に入り登録、実店舗への来店予約やチェックインなど、ユーザーのアクションに応じてインセンティブ(ポイント)を付与し、特典や商品と交換できるマイレージプログラムを導入できる。このような施策を通じて、継続的な利用やブランドへの愛着につなげ、顧客ロイヤルティ向上に寄与できるという。

マイレージプログラムの例

  • 例1:会員ステージに応じた特典付与
    • 獲得したポイント数ごとに会員ステージを設定(ブロンズ/シルバー/ゴールドなど)
    • 会員ステージに応じて、プレゼントクーポン、送料無料などの特典を付与
  • 例2:クーポンとの交換
    • 4万ポイント1000円分のクーポンを付与
    • 8万ポイントで3000円分のクーポンを付与
  • 例3:商品やサービスとの交換
    • 商品や景品と交換
    • 体験やサービスと交換

また、ZETAの既存製品であるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」との連携も可能。

ZETA CXシリーズとの連携によるタッチポイント例

  • 例1:ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」との連携
    • 投稿したレビューから新しいハッシュタグが作成された場合、投稿したユーザーにポイントを付与
  • 例2:レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」との連携
    • 投稿したレビューから商品が購入された場合、投稿したユーザーにポイントを付与
    • 投稿したレビューの閲覧数が500件を超えた場合、投稿したユーザーにポイントを付与
  • 例3:ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」との連携
    • 投稿から商品が購入された場合、投稿したユーザーにポイントを付与
    • 投稿への「いいね」数が1000件を超えた場合、投稿したユーザーにポイントを付与

ユーザー同士、ユーザーとブランド・商品のエンゲージメント向上が重要に

SNSが日常的なコミュニケーションツールになるなか、ECサイトでもレビューなどのUGCやハッシュタグといったコンテンツが浸透。さらに、ユーザー同士やスタッフとの交流を促進するメディアコンテンツの導入で、ECサイトはユーザーに購買体験を楽しんでもらう場所、いわゆる「コマースメディア」へと進化してきている。

ZETAはコマースメディアにおいてユーザー同士、ユーザーとブランド、ユーザーと商品のエンゲージメントを高めていくことが重要になると考え、サービスの提供開始に至った。

藤田遥

トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ

10ヶ月 ago

第2次トランプ政権が発表した関税措置によって賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営に影響が出る可能性を踏まえ経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。

2月1日に米国が関税を賦課することを発表したカナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小などの日本企業を支援する。

「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」はジェトロの北米、メキシコ、中国事務所、本部、国内事務所に設置。

ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、北米地域などを専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応する。米国、カナダ、メキシコ、中国の各事務所、全国49か所(大阪本部含む)の国内事務所にも相談窓口を置いた。本部と連携して相談に対応する。

また、ジェトロのホームページの特設ページを通じたトランプ政権の動向など有益な情報も提供する。第2次トランプ政権の動向、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を取り巻く環境などのコンテンツを配信している。

トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ
ジェトロはトランプ政権の動向などの情報配信を強化(画像はジェトロのWebサイトからキャプチャ)

ジェトロ本部「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」

瀧川 正実

「買いたい人」より「売りたい人」が多い時代。「みんなの75点より、誰かの120点」で突破しよう!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月25日~2月7日のニュース

「本当にお客さまはいるのか」「どれくらいの売り上げが見込めるのか」。ニッチ戦略の有効性に気づいているとしても、現実を考えるとどうしても尻込みをしてしまうものです。「ドンキホーテ」の「偏愛めし」をはじめとした事例記事をご紹介します。

特定の顧客層を狙った“とがった商品設計”

ドンキ「みんなの75点より、誰かの120点」が、マーケティング戦略的に正しいワケ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2501/31/news080.html

「偏愛めし」とはドンキが展開する食品シリーズである。公式Webサイトを見ると、「みんなの75点より、誰かの120点」というコピーとともに「開発者全員が“好きな人は絶対に好き!”と確信を持てる、偏愛メニューだけをお届けしていく」という宣言が目を引く。

食の好みは人それぞれなのに、世の中に並ぶ弁当や総菜は“万人に嫌われない及第点”ばかり。それではかえって、本当に強く愛される商品が生まれにくいのではないか――そんな問題意識が根底にあるようだ。

我が家(石田家)では毎週土曜日早朝の「ドンキ買い出し」が定番イベントになっていまして、朝6時ごろに「ドンキホーテ」北池袋店を訪問しています。

2023年の終わりごろからお弁当コーナーの様相が変わり、めちゃくちゃ気になっておりました。それが、この「偏愛めし」。だって、普通のお弁当だったらコンビニでもお弁当チェーンでも買えますもんね。特に、文中にも出てくる「アメリカンドッグのココだけ」にはビビりました。

「また『ドンキホーテ』が変わったことしてるよ」って感じなのですが、変わったことをし続けているから、「ドンキホーテ」がブランドなんですよね。

ニッチ戦略とは、大手が参入しない領域を狙い、その狭い市場でリーダーになることである。しかし「狭い市場=限られた売り上げ」と安直に決めつけるのは早計である。

たとえ対象顧客のボリュームは小さくても、その一人一人の客単価やリピート率を高められれば、十分に高収益を見込めるからだ。

“少数の顧客を圧倒的に満足させる”というアプローチは、「パレートの法則(80/20の法則)」とも通じる。大抵のビジネスでは利益の8割を2割の顧客がもたらしている。であれば、その2割をもっと“熱狂的なファン”に育成すべくリソースを集中投下することが、ビジネスとしても合理的である。

お客さまに「選択肢」が多い時代です。実店舗だけではなく、ネットショップも選択肢を広げています。まさに「買いたい人」より「売りたい人」が多い状況。

すでにマスの時代は終わってしまったわけで、いかに選ばれるニッチを作り出すかが大切。ある意味、大手企業もマス一本で攻めるのではなく、たくさんのニッチを束ねてビジネスをしなければいけないわけです。

とはいえ、ニッチ戦略に「本当にお客さまはいるのか」「どれくらいの売り上げが見込めそうなのか」を考えると尻込みしてしまうのが普通。いかに「潜在ニーズを読むか」と「テストマーケができるか」が重要でしょうね。

要チェック記事

【2025年EC業界予測】2024年よりも厳しくなる。活路を見出すポイントは「密な顧客との関係」「単品通販」「新たなインサイト発掘」 |ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13387

商品を増やしてデータを見て絞り、また増やしてデータを見て絞り。「至極の30商品をいかに回すか」になるでしょうね。

キーワードは「心地よい距離感と関係性」サッポロビールが挑戦するコミュニケーション強化法とは | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/01/30/48334

「何がお客さまを盛り上げたのか」よりも、「何がお客さまを離れさせたのか」の方がデータの傾向が掴みやすそうです。

ネットの情報発信で選ばれる企業に!ヤスミ資材グループに学ぶBtoBのホームページ作成 | CHACO-WEB
https://www.chaco-web.com/blog/case-yasumi-group/

「マジックミラー理論」で、ユーザーや求職者側からはこちら側がすべて見えてないといけない時代なんですよね。この理論名は私が考えました。

若手時代の「失敗したくない」を乗り越えた瞬間―チュチュアンナのデジマ担当に聞く「挑戦の転機」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/01/30/48500

事業会社における「デジマ担当」の位置付けがもっともっと高くなるといいな。こういった事例が増えてほしい。

日程調整ツール 約8年で会員数100万人突破 調整さんに「出欠回答締切機能」と「日程確定機能」を追加! | ミクステンド
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000032995.html

それほど難しいシステムでもなく競合サービスも多いのに、なぜかブランドを確立している「調整さん」の凄さ。

美術館のSNS運用で総フォロワー80万超!成功の秘訣を洞田貫晋一朗さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/103518

あくまで来館してもらうことが大切。細かいフォロワーの増減を気にする必要はない。目的を見失ってプレッシャーを感じすぎないこと。

今週の名言

「Eコマースは辞めようと思っていた」挫折からの一念発起。薄利多売だった地方の小さなネットショップが楽天市場の頂点に立つまで | コマースプラス
https://commerceplus.jp/tamachanshop/

「このお店が上手くいかなかったら納得して引退できる」と思えるくらい、自分が満足できるお店を作ろうと決意したことがきっかけです。

「お店=私自身」という考えで、私の個性やお店を通じて伝えたいことを再定義したのが、ブランディングの第一歩でした。

「格好良くスマートに売れるようになりたい」。そう期待してECを始めたとしても、現実は甘くありません。99.9%の人間は天才でもありません。

挫折もあると思います。ECを辞めたいとも思うでしょう。ただ、実はそこからが本当のスタート。格好悪くても泥臭くても、本当の自分に向き合い、お店を作る。だからこそ個性は伝わり、いつしかブランドになる。

成功のために本当に大切なのは、その決意と覚悟なのかもしれませんね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

10ヶ月 ago
アマゾン日本事業の2024年(2024年1-12月)売上高は円ベースで4兆1375億5100万円。ドルベースでは274億100万ドルで前期比5.4%増。

アマゾン日本事業の2024年(2024年1-12月)売上高は円ベースで4兆1375億5100万円だった(2024年の平均為替レートを1ドル=151円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」から、2024年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

日本事業のドルベースでの売上高は274億100万ドルで前期比5.4%増(2023年の日本事業売上高は260億200万ドルで前の期比6.6%増)。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたが、直近3年は1ケタ増収にとどまっている。

全売上高に占める日本事業の割合は4.3%で、2023年比で0.2ポイント減った。

アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)
アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが公表している2024年の年間平均為替レート「1ドル=150.58」(TTB)を参考に、1ドル=151円で換算すると、日本円ベースの売上高は4兆1375億5100万円となる。

2024年も円安・ドル高が急伸、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。日本円ベースの売上高について、1ドル=141円で換算した2023年は3兆6662億8200万円、1ドル=131円で換算した2022年は3兆1958億7600万円だった。

アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円、2022年は131円、2023年は141円で換算、2024年は151円で換算)

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、FBA利用料金、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%、FBA売上は約20%などと数値を仮定し、全社売上の構成比率などから「Amazon.co.jp」の流通総額を推計すると6兆円程度に達していると見られる。

グローバルの販売状況

2024年(2024年1-12月)連結業績によると、売上高は前期比11.0%増の6379億5900万ドルだった

売上高の内訳は次の通り。

  • 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)→ 2470億2900万ドル(前期比前6.5%増)
  • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上、FBA利用収入など)→ 1561億4600万ドル(同11.5%増)
  • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)→ 443億7400万ドル(同10.4%増)
  • AWS(Amazon Web Service)→ 1075億5600万ドル(同18.5%増)
  • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)→ 212億1500万ドル(同5.9%増)
  • 広告サービス→ 562億1400万ドル(同19.8%増)
  • その他(クレジットカード契約などの売上高)→ 54億2500万ドル(同9.4%増)
Amazonの売上高の内訳
Amazonの売上高の内訳(2024年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.3%。2023年比で0.2ポイント減った。

  • アメリカ → 4380億1500万ドル(前期比10.7%増)
  • ドイツ → 408億5600万ドル(同8.7%増)
  • イギリス → 378億5500万ドル(同12.7%増)
  • 日本 → 274億100万ドル(同5.4%増)
  • その他 → 938億3200万ドル(同14.5%増)
Amazonの地域別売上高
Amazonの地域別売上高(2024年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
瀧川 正実

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