Aggregator

Kivaは7月16日、事業者向けのワークフロー型AIエージェント「SAMURAI（サムライ）」の提供を開始した。AIがPCを直接操作し、導入企業の業務効率化をサポートする。ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析などの利用シーンを想定しているという。

「SAMURAI」は、ユーザーが自然言語で業務ワークフローを作成すると、その内容に基づきAIがPC画面上のGUI操作を自動で実行する。ブラウザ操作、生成AIモデル間の連携を標準化するためのプロトコルであるMCP連携を中心に対応。今後はPC全体の操作にも対応を予定している。

従来のチャット指示型AIとは異なり、都度の入力や確認を必要とせず、あらかじめ自然言語で指示した内容に従って「SAMURAI」が自律的に業務を進行する。

現代人の業務は、作業的にPCを操作することにリソースを取られやすく、本来時間を割きたいはずの“考える作業”がひっ迫されている。

こうした課題を解決するため、AIを人間が生き抜くための知的な“刀”とするべきだと考えた。「SAMURAI」はAIがPCを自律的に操作する、言わば新たな業務インフラとなる。（代表取締役会長 野尻航太）

「SAMURAI」の活用が見込まれるシーンは、ECサイト運営の商品登録、競合・営業先の分析、資料作成、メールチェック・送信、商談調整、新入社員のアカウント発行など。

月額費用は、「ビジネスプラン」は2万9800円。上位プランとなる「エンタープライズプラン」は応相談となる。このほか、個人の利用にも対応する（個人利用は無料）。

また、企業のAI活用で一般的に懸念されることが多いセキュリティに関しては、「導入企業のセキュリティの認識の要件を満たせるようにしている」（野尻氏）

「SAMURAI」の特長

• AIが一連の操作を自動で遂行
  一般的なチャット形式のAIサービスでは、ユーザーが1つひとつの操作を指示し、結果を確認しながら調整する必要がある。「SAMURAI」はあらかじめ定義されたワークフローに基づき、AIが一連の操作を自動で遂行。特に、繰り返し作業や定型業務において、高い効率化が想定されている。
• ワークフローの視覚的編集が容易
  自然言語から生成されたワークフローは、画面上で直感的に編集・調整できる。ノーコードで操作できるため、専門的なIT知識がなくても業務プロセスを構築・改善できる。
• 自然言語での業務指示が可能
  「SAMURAI」は人に指示するような自然言語での指示ができる。操作フローやルールを細かく定義・設定する必要がない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Kiva、ワークフロー型AIエージェントを提供開始。ECの商品登録などを自動で実行、業務効率化を支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」

   訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。

   2025/7/11

   シェア3 ポスト2 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   【テレビ通販大手3社の2024年度】売上高はショップチャンネルが1677億円、QVCは1317億円、ジャパネットHDは2725億円

   2024年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比6.0%増の1677億9200万円、QVCジャパンは同0.6%減の1317億1900万円、ジャパネットホールディングスは同4.0%増の2725億円だった。

   2025/7/16

   シェア12 ポスト2 はてブ0 Bluesky noteで書く
3. 

   企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77％。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など

   ココナラが実施した調査の結果によると、人材が現在不足している企業は63％にのぼっている。人材不足を不安視する企業は77％だった。人材不足に対して対策ができていない企業は26％となっている

   2025/7/15

   シェア1 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
4. 

   漫画ECのTORICO、ビットコイン投資など暗号資産事業に進出

   ECやイベントサービスにおいても、ブロックチェーン技術やデジタルアセットの活用による新たなビジネスモデルの可能性を視野に入れている。

   2025/7/11

    
5. 

   普段使うECモールの1位は「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「ZOZOTOWN」、5位「au Payマーケット」

   調査結果によると、消費者が普段の買い物で利用するECモールは「楽天市場」が最多となっている。認知→購買に転換しやすいECモールは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が多い傾向となっている

   2025/7/16

    
6. 

   Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新

   Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する

   2025/7/14

    
7. 

   「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化

   「楽天市場」に導入した「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。

   2025/7/16

    
8. 

   決済トラブルに36％が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】

   調査の結果、3人に1人が旅行・チケット予約の決済エラーを経験したことがあることがわかった。エラー後に再購入を試みたユーザーのうち、約7割が他サイトへ流出。同じサイトで決済を最挑戦した人は24％だった

   2025/7/11

    
9. 

   マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多

   調査結果によると、作業ベースの実務においてAI活用を進めるマーケターが多く、戦略や広告運用といった領域は人が担うケースが多いことがわかったうかがえます。

   2025/7/11

    
10. 

    「SmartNews」への広告掲載、自社で出稿・運用できる新機能「セルフサーブ型広告」をリリース

    「セルフサーブ型広告」によって中堅・中小企業の広告主は限られた予算と人員でも、負担を抑えながらデジタル広告の導入・運用が可能になるという。

    2025/7/11

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴／テレビ通販大手3社の2024年度の売上高は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICHは7月17日、堀江貴文氏が率いるHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達を実施したと発表した。

HIUインベストメントによる大型出資の背景について堀江氏は、「SILK THE RICH」の独自性とスケーラビリティの高さに注目し、スタートアップへの投資としては過去最大規模の支援を決断したとしている。今回の出資を機に、堀江氏は経営・マーケティング・PRの各面で深く関与していくという。

「SILK THE RICH」はシルクの再生補修成分を配合したD2Cヘアケアブランド。シルク特有のツヤと指通りを実現する高い補修・保湿効果を持つ製品という。通常のヘアケア製品の約2倍の香料を配合し、翌日までリッチな香りが持続するところも特長。「価格」よりも「品質」を重視したブランドコンセプトとし、日本のシルクを世界に広めることを目指しているという。

サブスクリプション継続率は97%を超え、製品を扱う実店舗は国内で約1万店まで広がっている。年内には18か国へのグローバル進出を予定する。

THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資して取締役に就任。2025年6月には売れるネット広告社と国内における「TikTok Shop」独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。

調達資金の主な使途と今後の展開は、グローバル・サブスクリプション・リテールの三軸で進めていくという。

• グローバル展開の加速
  タイ・インドネシア・UAE・米国を中心とした18か国への進出に向けた輸出体制構築、ローカライズ、現地マーケティング
• D2Cサブスク基盤の強化
  配送・在庫・CRMの改善、LTV向上のためのプロダクトおよびUI/UXアップデート、システム投資
• ブランド認知拡大・広告投資
  堀江氏が出演するテレビCMを含む統合型マーケティング（SNS・交通広告・リアル施策など）を展開する

日本発で世界に通用するD2Cブランドがもっと出てくるべきだと思っていた。「シルクザリッチ」は、素材、商品力、世界観、そのすべてに可能性がある。三浦氏の突き抜けた推進力にも期待しているし、本気でユニコーン、いや“デカコーン”をめざせるブランドだと信じている。だからこそ、HIUインベストメント史上でも異例の規模で出資し、私自身も経営・発信・連携を通じて企業価値の最大化に直接関わっていく。（堀江貴文氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ③　アスクルが実行するマーケティング戦略～すべての仕事場のインフラとなるために～

7月29日（火）11:00～11:45 KB1-1オープニング基調講演

アスクルは、2025年5月期までの中期計画で「すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業」になることを掲げていました。この達成にむけて、BtoB事業においてマーケティングがどのような役割を担ってきたのかについて、認知・購買・初期稼働・リテンション・ロイヤル化といったお客さまのフェーズごとに事例を交えながら紹介します。

アスクル株式会社 プロダクト＆マーケティング本部 マーケティング 統括部長 高城 梨理世氏

2010年大手インターネット企業に新卒入社。広告事業領域での商品企画・開発業務を経て、2014年より予約型広告の責任者として従事。その後、ベンチャー企業で企画業務全般やプロダクトオーナーの経験を積み、2016年12月にアスクル入社。BtoC事業の事業企画業務やマーケティング業務に従事した後、2023年3月よりBtoB・BtoC両事業のプロモーション領域を統括。2025年5月より現職にて、BtoB・BtoC両事業のマーケティング全般を統括。

ネッタヌ

セッションでは、アスクルさん社内におけるマーケティングの役割を解説。マーケティング活動全体図における「認知」の段階ではリアルイベント開催、初回購入時にはメール施策など、ユーザーのフェーズごとにどのような施策を行い成果を上げているのか、具体的な取り組みと合わせて解説します。

見どころ④　BtoB-ECにおけるCX向上の鍵とSDGs、J.D. パワー顧客満足度調査に学ぶ（仮）

7月29日（火）14:00～14:45 KB1-4特別講演

「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の結果をもとに、BtoB通販における顧客満足度向上のための重要なポイントを解説。また、EC事業者のSDGsへの取り組みに対する顧客意識や評価についても、最新データを交えてご紹介します。BtoB-ECを運営する企業にとって、顧客満足度向上とSDGsへの取り組みは重要な課題。J.D. パワーの調査結果から得られる知見を通じて、実践的な改善策を学べる貴重なセッションです。

株式会社J.D. パワー ジャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本 達郎氏

日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。

ネッタヌ

7月に公表予定の「2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査」の最新情報から、BtoB通販で顧客満足度を向上させるためのポイントを学ぶことができます。「法人向け通販サービス顧客満足度調査」はJ.D. パワー ジャパンが毎年公表している、法人向け通販に関する調査報告書。全国の事業所を対象に、法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取しています。この調査結果をベースにしたセッションから、どのようなファクターが顧客満足度に直結するのかといった、法人向け通販サービスの改善策を学ぶことができます。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルのBtoB-ECマーケティング施策、顧客満足度向上のポイントが学べるオンラインECセミナー【7/29＋30開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TSIホールディングスは7月14日、デイトナ・インターナショナルを買収すると発表した。取得価額は283億円。

デイトナは「FREAK'S STORE」などのリアル店舗、自社ECサイト「DAYTONA PARK」を展開し、カジュアル・スポーツ・アウトドアなど幅広いシーンをカバーした商品・サービスを展開している。

2025年2月期業績は売上高が前期比10.2%増の393億3900万円、営業利益は5億3900万円（前期は1億5000万円の赤字）、経常利益は3億6700万円（同7億2700万円の赤字）、当期純損益は7000万円の赤字（同9億6300万円の赤字）だった。

TSIはデイトナの買収について、ブランドポートフォリオが大きく拡充できることにメリットがあると説明。比較的狭いゾーンにブランド展開が集中しているTSIにとって、カバーしきれていない分野を有効に埋められる強みがあり、成長戦略に合致するとしている。

また​​デイトナはブランドポートフォリオだけではなく、TSIに不足している領域に多くの強みや特長を持つことから、相互補完関係を期待することができると判断。シナジー効果が期待できるとした。具体的に想定しているシナジー効果は次の通り。

ホワイトスペース強化

マーケット領域として、カジュアル、スポーツ、アウトドアなどTSIにとって空白だった領域を幅広くカバー。また顧客層としては20代を中心とした若年層の取り込みを図る。店舗網として、地方都市のショッピングセンターなどを含め全国をカバーする。

大きな顧客基盤

アクティブユーザー数約80万人のECサイト「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求する。

生産調達などオペレーションのスケールメリット

連結仕入高が30%前後のスケールアップを見込み、仕入原価に関する構造改革のスケールメリットを拡大できる可能性があるとした。

DXソリューション事業

DXソリューション事業の成長ポテンシャルに高い期待があり、TSI既存事業での積極的な活用を推進するとしている。

今回の買収ではデイトナの「Daytona Park」と、TSIの「mix.tokyo」とのシナジーを追求するとしているが、ECプラットフォームの動向について注目が集まりそうだ。

デイトナは2022年11月に自社ECサイト「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park」として刷新。TSIは2025年2月、30超のブランドのEC基盤を「Shopify」へ統合、公式EC「mix.tokyo」も「Shopify Plus」でリニューアルしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ワールド子会社のティンパンアレイは7月16日、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外1号店を、タイ・バンコクの中心に位置する大型商業施設「One Bangkok」にオープンした。

ワールドとタイの企業グループSAHA GROUP（サハグループ）が2025年1月に設立した合弁会社WORLD SAHA（THAILAND）CO.,LTD.が出店を担った。今後はタイおよびASEAN市場で「RAGTAG」の事業基盤を築き、市場ニーズに応じた事業を展開する。

ティンパンアレイが運営する「RAGTAG」は、日本国内で24店舗を運営しており、EC販路も展開。5000以上のデザイナーズアイテムを厳選して提供している。

タイにおける二次流通の展開に向けて、ワールドから経営人材を派遣。ティンパンアレイが現地での店作りと販売ノウハウ面で人材の育成を進めてきたという。

また、SAHA GROUPのネットワークを活用した物流管理や、ラグジュアリー商材の仕入れを強化した。

タイでは自社ECと実店舗との連携を強化する。国内の「RAGTAG」でも利用者が多い店舗取り寄せ機能、観光が盛んなバンコクにおける観光客向けの販売戦略も視野に入れ、オウンドメディアなどを通じて「RAGTAG」の認知を広げる。

2024年の春にタイで開催した「ラグタグ」のポップアップでは、現地の売れ筋ブランド、サイズ、価格帯を把握することができたという。今後はニーズを捉えながら、タイだけでなくASEAN市場全体においても早期の事業基盤確立をめざす。

店舗概要

• 店名：RAGTAG
• 住所：Witthayu Rd, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330（大型商業施設「One Bangkok」内）
• 店舗面積：約50坪

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワールドグループ、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の海外1号店をタイで開店
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7月30日から順次新デザインに

新デザインの包材は7月30日から、大丸11店舗（心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、札幌店、須磨店、芦屋店、下関店、福岡天神店、高知大丸）と松坂屋4店舗（名古屋店、上野店、静岡店、高槻店）の一部売場で、順次使用を開始する。ショッピングバッグは大丸・松坂屋それぞれS・M・Lの3サイズを使用する。

大丸・松坂屋のシンボルマークをオマージュした「百様図」

大丸松坂屋は、J.フロントリテイリンググループの中核企業として、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の3つの価値を提供し続ける「環境共創リテーラー」をめざしている。

今回、大丸松坂屋百貨店は「多様な価値観が認め合い重なり合う豊かさ」をテーマに、「百様図（ひゃくようず）」と名付けたヴィジュアルアイデンティティを策定。新デザインはこの「百様図」をモチーフに採用している。

「百様図」は、大丸松坂屋百貨店が大切にする「百様」という価値観を形にしたもので、日本デザインセンター三澤デザイン研究室 主宰の三澤遥氏がデザインした。紙という素材と、丸と四角という形、緑と青（ピーコックグリーンとロイヤルブルー）という色を幾重にも重ねたデザインだ。

丸と緑は大丸、四角と青は松坂屋のシンボルマークをオマージュし、「2つの屋号の歴史を今後も受け継いでいく」という思いを込めているという。

「百様」とは、店舗がつないできた歴史、各地域性、時代の空気感や瞬間の美しさ、顧客への心配りといった大丸松坂屋百貨店が大切にする価値観と、顧客1人ひとりの価値観が重なり合い、豊かで美しい調和が生まれるようすを表現した言葉。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図（ひゃくようず）」を取り入れたデザインに
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ①　ユーザーファーストを軸に築き上げるZOZOの広告事業

7月29日（火）11:00～11:45 A1-1 オープニング基調講演

9,000以上のブランドを取り扱うZOZOTOWNでは、ユーザーの属性や購買データ、キーワード検索などに応じた独自の表示ロジックを活用することで、購買体験を損なわない広告配信を目指しています。商品を探す場面から到着するまでの、ECにおける一連の購買体験のなかにあるユーザーとの接点を活かした多様な広告展開とその特徴について解説します。

ECにおける顧客体験を損なわない広告展開の考え方と実践的なヒントを得られる内容となっています。

株式会社ZOZO グループ事業戦略本部 本部長 山口 琢也氏

アパレルのドメスティックブランドで販売や卸先への営業業務に従事した後、2012年に株式会社スタートトゥデイ（現：ZOZO）に入社。広告事業の立ち上げに携わる。
「ZOZOとまだ出会ったことの無いお客様との接点を作る」という部のミッションのもと、広告事業の展開や、グループ各社と連携した事業推進、新たな事業創出などを担当。

ネッタヌ

ZOZOが広告事業をスタートしたのは2019年3月期。14億円だった売上高は2025年3月期には112億円まで拡大しました。ECサイト「ZOZOTOWN」を“物販の場”に加え、“広告メディア”にも役割を広げた背景、リテールメディアの位置付け、進化の変遷などを解説します。広告事業で用意している広告メニューには、リスティング広告の「ZOZO AD」を代表する出店者が利用できるメニュー、「ZOZOTOWN DM広告」など外部企業も利用できるものもあります。たとえばDM広告は、健康食品、教育事業、和装/振袖、エステ/フィットネスなどの企業利用が多いそうです。こうしたZOZOのリテールメディアへの取り組みを聞ける、貴重なセッションです。

見どころ②　生成AI×データを活用したメルマガ＋LINEコンテンツの自動生成とブランドコミュニケーション

7月29日（火）14:00～14:45 A1-4 特別講演

中川政七商店ではCRMデータをもとにクラスタリング実施、その結果を商品政策やコミュニケーションへ活用しています。

また、クラスタデータをインプットした仮想人格を開発、メルマガやLINE配信を自動生成させる取り組みを検証中。コミュニケーションのパーソナライズに伴う運用負担を生成AIを活用することで軽減する狙いです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携という流れを説明しながら、現時点での課題や今後の発展について解説します。

株式会社中川政七商店 経営企画室 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当し、課題分析から販路構築まで経験。2019年からはEC・デジタルマーケティング領域のコンサルタントとして多業種の売上最大化を支援。2021年より中川政七商店にてMONJU Project Managerを務め、データとテクノロジーを活用し顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進中。

ネッタヌ

生成AIの社内活用に力を入れている中川政七商店。セッションではメルマガやLINE配信を自動で生成・最適化する仕組みを解説します。生成AIを現場でどのように使っているのか？ 具体的な事例を見てみたい！ そんな読者に最適なセッションです。クラスタリング→仮想人格→コンテンツ生成→MA連携を生成AIで実現する方法をわかりやすく、デモ動画を交えてお伝えします。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOの広告事業戦略＋中川政七商店の生成AI活用が学べる！ オンライン開催のデジタルコマースイベント【7/29＋30開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは7月14日、「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を全従業員約1万1000人を対象に開始すると発表した。

全従業員の業務における生成AIの100％活用を実現し、今後3年間で業務生産性を2倍に高める。継続的なイノベーションの創出をめざす。

LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。

たとえば、「調査・検索」では「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」、「会議」では「社内会議の議事録作成は全てAIにて実施」といったルールを策定。業務効率の向上を図るとしている。

ルールの目的は、働き方を生成AIの活用を前提としたものにシフトし、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備、イノベーションの創出を図ること。すでにLINEヤフーは、部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置。今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施予定としている。

LINEヤフーはこれまで、独自の生成AIツールを社内へ提供し、6月からは全従業員へ「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与している。

また、全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施。試験合格を生成AIの利用条件としている。すでに7月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供するヤプリは7月15日、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」に対応したと発表した。

Amazonが推奨するセキュアな実装方法で「Yappli」と「Amazon Pay」を連携。具体的にはAndroidでは「Chrome Custom Tabs」、iOSでは「SFSafariViewController」という「Secure WebView」技術を用いて、アプリ内から安全に「Amazon Pay」の決済画面へ遷移し、決済完了後はスムーズにアプリへ戻ることができるようにした。

この方式は「Amazon Pay」の公式サンプルアプリにも準拠しており、高いセキュリティと利便性を両立しているという。

「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォームで、専門的な知識がなくても「Amazon Pay」を簡単に導入できるという。また、顧客管理システム「Yappli CRM」との連携で、会員情報の一元管理ができ、ユーザーへより便利なショッピング体験を提供できるとしている。

「Yappli」で「Amazon Pay」を実装したケースとして、レディースファッションブランド「ハニーズ」の公式アプリが「Amazon Pay」に対応したという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは７月15日、「LINE」上の「LINEミニアプリ」内で、「Yahoo!広告」の広告掲載によるアプリ内広告の収益化機能の提供を開始したと発表した。

「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム。ユーザーは、アプリの追加ダウンロード・会員登録不要で、「LINE」上で利用できる。現在までのサービスリリース数は2万4000件、月間利用者数は1400万人を超えているという。

アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。

アプリ内広告の収益化機能を活用したい「LINEミニアプリ」を運営する事業者は、「Yahoo!広告 ネットワークパートナー」との契約が必要になる。

LINEヤフーは、アプリ内広告による収益化機能の提供を皮切りに、ミニアプリ内課金機能や検索性の向上、アクセス導線の強化などさまざまなアップデートを予定しているという。

機能のアップデートを経て、会員証やモバイルオーダー、予約受付などのオフラインサービスに加え、ゲームやEC、メディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでも活用を促進。企業とユーザー双方にとって利便性の高いアプリプラットフォームをめざすとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「TikTok Shop」はリアルタイムで顧客の好みやニーズを知れる場所

米国の大手家電メーカーSharkNinja（シャークニンジャ）は、DtoCの販路だけでなく、ECモール、SNS上のコマース機能などさまざまなマーケットプレイスで商品を販売しています。その1つである「TikTok Shop」には、ライブストリーミング型という特長があります。

SharkNinjaの小売販売は、マーケットプレイスによって戦略が異なります。グローバルデジタルエクスペリエンス担当兼シニアバイスプレジデントであるカルバン・アンダーソン氏によると、「一定の成功」を収めているのがAmazonやeBay。北米最大のオンラインマーケットプレイスであるAmazonでの露出、eBayの再販サービスが売り上げに貢献しており、恩恵を受けているそうです。一方、ライブストリーミングがある「TikTok Shop」については「より遊び心のある場所」と表現しています。

アンダーソン氏は米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に対し、次のように「TikTok Shop」の利点を説明します。

「TikTok Shop」は、消費者との接点として好ましいチャネルの1つ。なぜなら、何時間もライブストリームを続け、時には数千人が同時に視聴し、リアルタイムでチャットできるからです。私とチームメンバーは、大規模かつ長時間のライブストリームを行うたびに、顧客の好みや行動、そしてリアルタイムでどのような顧客からのアクションが起きるかについて、より多くのことを学べると感じています。（アンダーソン氏）

視聴者のニーズに応える配信術

アンダーソン氏と彼のチームは、SharkNinjaのライブストリームの配信中は毎回、視聴しているユーザーのニーズに応えるよう努めています。

当初は、非常に長い配信プログラムを組み、6～7時間の配信で何を話すかを正確に設計していました。しかし今は、消費者が特定の話題に反応し始めたら、そのニーズに応えるために、配信内容を柔軟に変更しています。（アンダーソン氏）

アンダーソン氏は、ライブストリーミングは「1対1の瞬間が最も大切」と言います。

配信を観ている数百万人の視聴者を相手に、一度に会話するのではなく、SharkNinja側の配信者にチャットで話しかけてくる人とコミュニケーションしています。その会話を1万人の人々が見て、心を引かれ、SharkNinjaの家電ブランドを好きになってもらうということが大切です。それをできることが、小売事業者が積極的に取り入れるべきライブストリーミングの特長です。会話で楽しませ、ときには遊び心を取り入れて、視聴者にとって楽しい存在になることが大切です。（アンダーソン氏）

配信市場の理解が深まるのは中国

一方で、アンダーソン氏は「ライブストリーミングの浸透や、視聴者からの反響は国や地域によって異なる」と説明し、中国を「ライブストリーミング市場の中心地」だと表現しています。

小売事業者は中国向け市場から、消費者に響くライブストリーム配信者のキャラクター、消費者が反応しやすいジョーク、プロモーションなどへの理解を学ぶことができます。

中国では、多くの消費者がライブショッピングをエンターテイメントとして楽しむことに慣れていますが、欧米の消費者はまだそこまで慣れていません。

また、欧米文化になじみのある中国以外のアジア圏ユーザーも、まだそこまで慣れていません。中国以外の国や地域にライブショッピングを浸透させるため、小売事業者はさらに努力する必要があると感じています。

ライブストリーミングに取り組む多くの小売事業者はまだ、消費者と直接会話したり、ジョークを交わしたりするような、本当の意味で消費者を楽しませる方法をまだ見つけられていないのだと思います。（アンダーソン氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：米国の「TikTok Shop」成功企業に学ぶユーザーに響くライブ配信の秘訣と押さえておくべきポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

人気YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」を運営する税理士の菅原由一氏が実施した「消費税に関する意識調査」によると、若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあることがわかった。

消費税に関する考え方

調査は年代別に「消費税に関する考えで最も近いものは？」について調査。その結果、18歳～29歳の33.5％が「消費税廃止」と回答。30代でも36.9％と、若い世代を中心に「廃止派」が多数を占めた。

一方で、70歳以上では「消費税廃止」を支持する割合は16.3％にとどまった。また、60代～70代は「食料品だけ消費税率0%」の回答が4割以上になった。減税よりも、生活に直結する品目の軽減に重点を置いていると推察できる。

妥当だと思う消費税率

「妥当だと思う消費税率」について聞いたところ、「0％（廃止）」「3%」「5%」と回答した割合は75.1％にのぼった。特に30代と50代が多く、現行税率の10％を適正と考える層は全体の15.4%にとどまった。

菅原氏「一度減税の実施を」

昨今の急激な物価高騰で国民の生活が苦しくなっている現状を考慮すると、一度減税することをやってみた方がいいのではないか。そこで、消費がどれだけ活性化されるのかを見ることで、社会保障の財源問題が解消される可能性もあり、景気も改善されるかもしれない。何も試さずに机上の空論合戦をやっていても、現状は良くならない。期間限定でもやってほしい。また、インボイスは企業の生産性を明らかに落としているので、一刻も早く廃止することを望む。消費税については賛否両論あるが、現状を変えるためにはまずはルールを変える必要がある。（菅原 由一氏）

調査概要

• 調査期間：2025年7月9日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：18歳以上の男女全国
• 有効回答者数：1000人（10代：男女各20人、20～60代：男女各80人、70歳以上：男女各80人）
• 調査機関：Freeasy

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

帝国データバンク（TDB）が7月15日に発表した上場企業の平均年収の調査結果によると、2024年度の平均年収は約671万円、業界最高は海運で約1052万円、証券関連が約934万円だった。

TDBは2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査した。

上場企業の平均年収は？

2024年度決算期（2024年4月-2025年3月期）の全上場企業約3800社における平均年間給与は671万1000円で、前年の651万4000円から3.0％増で、4年連続の増加だった。平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高となった。

TDBは厚生労働省が集計した民間主要企業における2024年の平均賃上げ率（5.33％）に比べると伸び率は見劣りするものの、依然として3％を超える高い水準の給与アップの動きが続いたとしている。

なお、2024年度の平均給与額が最も高い企業は投資ファンドの「インテグラル」（2577万円、東証グロース）だった。

産業別で年収が高いのは？

産業別では海運業が1052万3000円で最も高かった。全業界で唯一1000万円を超えた。平均給与額が1400万円台の「商船三井」「日本郵船」（東証プライム）など、対象となる海運企業全てが上場企業平均を上回る水準となった。次に年収が高い産業は「証券、商品先物取引業」で934万7000円だった。

「陸運業」の伸び率がトップ

前年度から最も伸び率が高かった産業は「陸運業」で13.7％増の645万円だった。集計可能な2003年度以降で、初めて陸運業の上場企業平均が600万円台となった。宅配便などの物流企業のほか、鉄道・バスなど旅客輸送を含む陸運業では、ドライバー不足の解消を目的に、大卒初任給や既存給与テーブルを大幅に引き上げる動きが目立ち、各平均給与にもこうした賃上げの動きが反映された見られるとしている。

上場市場別で年収が高いのは？

上場市場別では、最も平均年間給与が高かったのは「東証プライム（市場）」上場企業で平均763万3000円。次いで「東証グロース」が629万円となり、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場時代を含め、2年連続で600万円を超えた。

また、全市場（東証・名証・福証）で平均500万円を超えた。全市場のうち前年度からの伸び率が最も高かったのは「名証」で前年度比5.0％、金額にして29.0万円増となった。最も低かったのは「福証」で同1.2％、6.3万円増だった。

TDBでは「2025年度も引き続き、物価高のほか、人材確保を目的に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つ」と指摘している。一方で、輸出関連の製造業を中心に米国の関税政策の影響などで企業業績を下押しする不安材料もあり「好調な業績に支えられてきた賃上げムードが委縮する可能性もある」と予測している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「上場企業」の平均年収はいくら？ 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マシェバラトークが実施した「ライブ配信の視聴実態と価値観に関する調査」によると、10代の64.2%が週1以上ライブ配信を視聴していることがわかった。

見る主な理由は「出演者が好きだから」「暇つぶしのため」「エンターテイメントとして楽しむため」など。調査は日本全国の15～59歳の男女492人を対象に実施。調査期間は2024年6月16日～23日。

ライブ配信視聴、10代の64.2%が週回1以上で50代の約2.3倍

過去1年間のライブ配信サービスの視聴頻度について聞いたところ、「ほぼ毎日」が19.3％、「週3～5回程度」が12.2%、「週1～2回程度」が8.9%で、週1回以上視聴するアクティブな視聴者は合計40.4%だった。一方で「視聴したことがない」は27.6%で、利用者と非利用者がはっきりと分かれている。

年代別に見ると、「週1回以上視聴」（「ほぼ毎日」「週3～5回程度」「週1～2回程度」の合計）は10代が64.2%と最多、続いて20代が55.7%、30代が43.6%だった。40代は32.0%、50代は27.7%にとどまっており、10代と50代では約2.3倍の開きがあった。

マシェバラトークは「若年層にとってライブ配信は、従来のテレビや動画配信サービスと並ぶ主要なメディアとして位置づけられており、リアルタイムでの双方向コミュニケーションを重視する傾向が反映されている」と考察している。

視聴頻度は男性の方がやや積極的

過去1年間のライブ配信サービスの視聴頻度を男女別に見ると、週1回以上のライブ配信視聴率は男性が44.3%、女性が36.4%で、男性が約8ポイント上回った。特に「週1～2回程度」は男性が11.1%、女性が6.7%と差が大きく、男性の方が高い頻度で視聴する傾向が見られる。

一方、ライブ配信を「視聴したことがない」と回答しているのは女性が32.6%、男性が22.9%で、女性の方が約10ポイント高かった。マシェバラトークは「ライブ配信は性別を問わず幅広く利用されていますが、男性の方がやや積極的に視聴している」と解説している。

20～30代が異性配信者を積極的に視聴

主に視聴するライブ配信者の性別について聞いたところ、「異性」を主に視聴する層は30代男性の52.5%が最多で、続いて20代男性が46.7%。一方、10代では男性21.4%、女性26.3%と相対的に低く、40代以降では男女ともに30%前後にとどまっており、20～30代との明確な差が見られた。

マシェバラトークは「20～30代にとってライブ配信は単なるエンターテイメントを超え、異性とのコミュニケーションを楽しむ重要な機会になっていると考えられる。従来の出会いの場に加え、ライブ配信が新しい交流の選択肢として、この年代に受け入れられている」と推測している。

ライブ配信に「つながり」を求める若年層、娯楽重視の中高年層

ライブ配信を視聴する理由について聞いたところ、10代では「出演者が好きだから」が42.4%、「応援したい人がいるから」が39.4%と、特定の配信者への愛着が強い傾向がある。また、「癒しを求めて」も33.3%と高く、ライブ配信が心の支えとしての役割を果たしていることがうかがえる。

「暇つぶしのため」は各年代で共通して高く、10代が42.4%、続いて40代が41.1%、20代が35.4%だった。一方、「エンターテイメントとして楽しむため」は50代が43.0%と突出して高かった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査（ジャストシステム「Fastask」）
• 調査対象：日本全国15歳～59歳の男女492人
• 調査期間：2024年6月16日～23日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【ライブ配信の実態調査】10代の64%が週1回以上視聴。見る理由は「出演者が好き」「エンターテインメントとして」など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フラーとヤプリが発表した「アプリ市場共同調査レポート2025」によると、2004年のアプリ市場のアプリ総MAU（月間アクティブユーザー）は前年比13%増、1人あたりの月間利用アプリ数は平均51個、1日の平均利用時間は5.1時間だった。このうち「ショッピング」カテゴリのアプリでは、総MAU数が前年比20.3％増になっている。

アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」のデータ、アプリ開発・運用支援プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」の知見から、アプリ市場の動向や注目カテゴリの特長をまとめている。調査期間は2024年1〜12月、2025年1〜5月。

アプリ総MAUは前年比13%増、1日の平均利用時間は5.1時間

2004年のアプリ市場を見ると、「App Ape」で計測可能な全アプリの1月から12月のMAUを合算した総MAUは、前年比13％増だった。フラーは「市場全体の活性化が現在も進行していることが読み取れる」と考察している。

1人あたりの月間利用アプリ数は平均51個（前回調査比3個増）、1日の平均利用時間は5.1時間（同8個増）と、増加傾向にあることから、ユーザーがアプリを利用する機会が一層拡大していることがわかる。

総MAUの増加率が高いカテゴリは「自動車」「ファイナンス」「ショッピング」

2004年のアプリ市場において、カテゴリ別に総MAUの増加率が高いカテゴリを見ると、「自動車」の成長が前年比60.8%増で特に顕著だった。続いて「ファイナンス」が同20.4%増、「ショッピング」が同20.3%増だった。

ショッピングは、1日におけるアプリ利用時間は3.8分（同0.4分減）、1ユーザーあたりの月間アプリ利用個数は3.8個（同0.3個増）だった。主なアプリは「Amazon」「SHEIN」「Temu」などがあがった。

「Google Play」におけるアプリ評価分布、中央値は4.0

2025年にMAU500以上を計測したアプリの「Google Play」における評価の中央値は4.0だった。評価「4.0以上5.0未満」のアプリが36.7％と最多で、続いて「3.5以上4.0未満」が23.5％、「4.5以上5.0以下」が14.4％だった。

評価3.5以上のアプリが全体の約75％を占めており、一定以上の評価を得ているアプリが多い。一方で、評価2.5未満のアプリは6.1%未満となっており、極端に低評価のアプリは少ない。

使われ続けるアプリの特長として、フラーは「高頻度のアプリ更新」「店舗やECの連動」「パーソナライズ施策」を実施していることをあげている。具体的には、プッシュ通知による情報発信、季節に応じたデザインの変更、ポイントカード機能の活用、属性・行動データをもとにした情報提供など。

調査概要

• 調査期間：2024年1月～12月、2025年1月～5月
• 調査方法：「App Ape」によるアプリ利用データの分析（国内約40万台の「Android」端末から収集）と「Yappli」によるアプリ運用支援実績に基づく知見を統合し分析
• 調査対象：主にMAU500以上の「Android」アプリ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは7月15日、「楽天市場」でユーザーごとに検索結果を最適化する「パーソナライズド検索」を開始した。

「パーソナライズド検索」は、検索行動・購買履歴・属性（性別・年齢など）・好み（ブランドや価格帯など）といった複数の要素を基に、ユーザーごとに表示する検索結果を自動調整する仕組み。

PC・スマートフォンWeb・スマートフォンアプリでの全商品検索に対応。今後は店舗内検索への適用も予定している。

「パーソナライズド検索」の導入で、ユーザーごとに「探している商品に出会いやすい」という検索体験を実現。ユーザー満足度・転換率（CVR）の向上が期待でき、「楽天市場」全体の売上拡大につながると見ている。

「楽天市場」は2024年1月、ユーザーの意図や文脈を理解し、より関連性の高い情報を提供するAI技術活用の「セマンティック検索」を導入、強化を進めてきた。「セマンティック検索」は単語の一致だけでなく、文脈や意味を理解した上で商品を表示する仕組み。たとえば「疲れにくいスニーカーが欲しい」と検索した際に「ウォーキング用スニーカー」など関連する商品を表示するような、高度な検索体験ができるようになる。

モデル改善などいくつかのアップデートを経て、2025年1−3月期における「楽天市場」の検索経由流通総額は前年同期比10.7%増えた。

今回の「パーソナライズド検索」の実装は、「楽天市場」の検索アーキテクチャのアップデートの一環。EC店舗の支援を手がけるあるコンサルタントは次のようにコメントしている。

「パーソナライズド検索」の導入は、「セマンティック検索」の進化と併せて、ユーザーがより少ない手間で「欲しいものに出会える」という環境の整備を意味している。今後のEC体験の質的向上にも寄与する取り組みと言える。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」でパーソナライズド検索がスタート、ユーザーごとに検索結果を最適化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループは8月から、「長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AI基盤モデルの研究開発」に着手する。

研究開発の着手は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する日本の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）プロジェクト」の第3期公募に採択されたことを受けた動き。

楽天は2024年3月から、日本語に最適化したオープンかつ高性能な大規模言語モデル（LLM）の開発・公開に取り組んでいる。着手する研究開発では、既存のLLMでは難しかった、長く複雑な日本語の文脈に合わせた処理が可能な、従来よりも高度なLLMを開発するという。

言語モデルのメモリ機能を大幅に拡張する新たな技術を組み込むことで、応答生成時にアクセス可能な情報量が飛躍的に増加するとしている。楽天は、これらの技術を活用し、生成AIのメモリに関する既存の制約を克服することで、情報再現率および性能を大幅に向上させたモデルの開発を推進する。

今後、AIの次なるフェーズとして、メモリ機能を拡張することでLLMの記憶能力を向上させるとしている。ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発をめざす。

楽天ではこれらの技術開発を通じて、「楽天エコシステム（経済圏）」内のさまざまなサービスへのAIエージェントの適用を拡大し、顧客体験の向上や業務効率化を図るとしている。

日本語に最適化され、かつ高度にパーソナライズされたAIエージェントの実現と、社会全体におけるAI活用の可能性拡大に貢献していきたい。（楽天AIリサーチ統括部 楽天技術研究所 平手勇副部長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.