Aggregator

総務省が公表した「家計消費状況状況調査」によると、2024年におけるネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は55.3%だった。2023年と比べて1.8ポイント増えた。

12か月分のネットショッピング利用世帯の割合を単純平均した数値で、月次推移を見ると2024年はすべての月で54％を超えている。12月は58.5％（前年同月比0.9ポイント増）。

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均2万4928円（名目増減率8.3%増）。ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額は4万5047円で、名目増減率は4.9%増となっている。

項目別の支出額は、「食料」が5225円（名目増減率6.4%増）、「家具・家電」が1752円（同2.5%増）、「衣類・履物」が2536円（同6.0%増）、「保健・医療」が1076円（同4.0%増）、「チケット以外の教養関係費」が1,337円（同7.0%増）、「贈答品」が910円（同2.1%増）、「保険」が1099円（同8.6%増）、「旅行関係費」が5195円（同15.5%増）、「その他」が4719円（同8.0%増）だった。

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オリジナル記事：ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円［家計の消費実態把握調査2024］
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生活用品の専門商社で、OEM（卸売）事業や小売業などのブランド事業を手がける三栄コーポレーションは、大型商品の配送を得意とするEC向けフルフィルメントサービス「Thirdlogi（サードロジ）」を開始した。

専門商社として長年、家具を扱ってきたリソースやインフラ、ネット通販で培ってきたノウハウなどを外販する。店舗立ち上げ、商品調達、撮影、商品ページの制作、SEO対策、集客、受発注、物流、アフターサービスなど、顧客のニーズに合わせた必要なサービスを提供する。

3辺（タテ・ヨコ・高さ）の合計が260センチメートル以上の大型荷物の配送に対応するのが特長。コストがかさむ大型商品の保管、配送に関して、自社のリソースやノウハウで、「魅力的な価格を提供する」（三栄コーポレーション）と言う。

顧客企業が取り扱う商品の輸出入手続きをはじめ、海外メーカーからの商品調達や交渉にも対応。長年にわたり海外生産、商品調達、情報収集の拠点として国内外ネットワークを生かしたビジネスを展開してきた強みを生かす。アジアを中心に海外17拠点のネットワークを持つ。

三栄コーポレーションは、1946年に雑貨の輸入商社として創業。現在は輸入業のほか、家具、インテリア、ガーデニングなどのブランドを取り扱うネット通販を自社EC、ECモールで展開している。

2024年3月期のEC売上高は52億5000万円。2025年3月期は前期比14.3%増の60億円を計画している。2024年4-9月期（上半期）のEC売上高は28億7800万円で推移。EC事業は特にインテリアショップがけん引している。

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オリジナル記事：生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始
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ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン

【インタビュアー】

アプリのリニューアルやオムニチャネルでEC事業が拡大

フューチャーショップ 安原（以下、fs安原）： 本日はミレー・マウンテン・グループ・ジャパンさんが手がけているEC事業やオムニチャネルの取り組みをうかがいます。まずは御社の事業概要を教えてください。

ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン 奥村さん（以下、奥村さん）：弊社はフランス発祥のアウトドアブランド「ミレー」を1992年から日本で展開している会社です。登山を中心としたアウトドア用のリュックやウェア、アクセサリーなどを販売しています。

日本市場向けにローカライズした商品も多く、国内売上高の約7割は日本規格の商品です。「ミレー」のブランドコンセプトを踏襲しながら、日本人の体型や、日本の気候に合ったウェアやリュックなどを商品化してきました。プロの登山家から、趣味でアウトドアを楽しむ方々まで、年齢や性別を問わず幅広いお客さまにご愛用いただいています。

fs安原：どのような流通経路で商品を販売しているのでしょうか。

奥村さん：流通経路は、卸先の販売店、直営店、ECの3つです。

登山専門店やスポーツ用品店を中心に卸売りを行っているほか、直営店8店舗をアウトレットモールに出店しています。EC事業は公式オンラインショップ「MILLET」のほか、「楽天市場」店と「Yahoo!ショッピング」店の合計3店舗を運営しています。

fs安原：EC事業の現状や、運営体制を教えてください。

奥村さん：EC事業を開始した2017年11月に自社ECサイトをオープンし、その後、2020年に「楽天市場」、2022年に「Yahoo!ショッピング」に出店しました。

EC事業のメンバーは私と松浦を含めて4人です。マーケティングやプロモーション、コンテンツ制作などは主に社内で行い、商品撮影や商品登録、物流といったバックヤード業務はパートナー企業にもご協力いただいています。

fs安原：EC事業が急成長しているそうですね。

奥村さん：2018年から2024年まで、EC売上高の年間成長率は平均40%以上のペースで推移しています。EC売上高の約6割を占める自社ECサイトを中心に、さまざまな施策を打ってきたほか、オムニチャネルに着手したことでECの成長に弾みがつきました。

ECと直営店のポイントを共通化、会員データの一元化も実現

fs安原： オムニチャネルの進捗状況をお聞かせいただけますか？

奥村さん： 2023年8月に自社ECサイトと直営店のポイントを共通化したほか、会員データも一元化しています。

ポイントの共通化と会員データの統合は、ポイント・顧客一元管理システム「CROSS POINT（クロスポイント）」を使いました。また、2022年に導入したアプリプラットフォーム「MGRe（メグリ）」をアップデートし、会員登録したお客さまの情報を自社ECサイトの会員情報と紐付けることで、ECと直営店の会員データを統合しています。

「CROSS POINT」と「MGRe」は「futureshop」と連携しているため、こうしたオムニチャネルの仕組みをスムーズに実現することができました。今後は直営店の在庫数をアプリで閲覧できるようにすることも検討しています。

fs安原：自社ECサイトと直営店の会員データを一元化したことで、CRM施策の幅も広がったのではないでしょうか。

奥村さん：そうですね。以前は実施できなかったCRM施策にも取り組めるようになりました。たとえば、ECと直営店の両方の購買実績にもとづいてRFM分析を行い、セグメントごとにアプリでコンテンツを出し分けるといった施策を行っています。また、会員さまの居住地域に合わせて、近隣の実店舗のセール情報をアプリで通知するなど、O2Oの施策も取り入れました。

ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン 松浦さん（以下、松浦さん）：アプリのプッシュ通知やメルマガ、LINEなどを活用してコンテンツの発信にも力を入れています。新商品の情報やキャンペーン、クーポン、読み物など、さまざまなコンテンツをお届けし、お客さまが便利に楽しく買い物をしていただけるように工夫してきました。

ECのリピート率を上げるには、お客さまと継続的にコミュニケーションをとることが欠かせません。お客さまにとって「ミレー」が第一想起になるように、適切な形でコンテンツを届けていきたいと考えています。

アプリ会員の獲得に店舗スタッフが大きく貢献

fs安原：CRM施策の成果を上げるには、アプリ会員の人数を増やしていくことも重要ですね。

奥村さん：おっしゃる通りです。「ミレー」のアプリは、会員登録していなくても店頭での会計時にポイントがたまります。こうした機能はアプリのダウンロード促進には有効ですが、CRMの施策を打つには、会員登録も行っていただくことが重要です。

fs安原：会員登録を行っていただくために、工夫していることはありますか？

奥村さん：アプリのダウンロード用のQRコードを店頭に設置し、店舗スタッフがお客さまにアプリをご案内しています。店舗スタッフがお客さまにアプリの利便性を伝えるとともに、アプリ会員になると誕生月クーポンなどの特典を受けられることや、新規登録特典としてECで使える送料無料クーポンを付与していることを説明しています。

店舗スタッフによるこうした取り組みを始めた結果、アプリのダウンロード数はそれ以前の3倍以上に増えました。現在、アプリダウンロードの9割以上は店頭経由です。

ECサイトは「品ぞろえ」と「情報発信」で実店舗を補完

fs安原：オムニチャネルを推進する上で、ECと実店舗の相乗効果を生み出すために、ECサイトの運営で意識していることはありますか？

奥村さん：意識していることは多岐にわたりますが、重視していることの1つは品ぞろえを充実させることです。

実店舗は物理的な制約もあり、すべてのSKUの在庫がそろっているわけではありません。ECサイトではロングテールの商品を含めて、できるだけ多くの商品を掲載することで、実店舗にない商品を探しにきたお客さまのニーズに応えています。

また、ECサイトでは写真や動画、文章を駆使して商品の機能についても詳しく説明しています。「ミレー」の商品は保温性や防水性、通気性、伸縮性、防虫効果など、さまざまな機能を備えています。店頭ではお客さまに伝えきれない商品の機能や素材の特徴などをわかりやすく伝えることも、ECサイトの役割だと考えています。

ECとブランディングを両立するコンテンツ制作の仕組みとは？

fs安原：「ミレー」の公式サイトは、ブランドサイトとECサイトを統合していますね。ブランディングとECを両立させる上で、工夫していることや意識していることはありますか？

奥村さん：コンテンツの制作において、複数の部署が連携し、それぞれの強みを生かしています。

たとえば、トップページの制作はブランディングの知見に長けたマーケティング部門が担当しています。また、商品の機能を詳しく説明するコンテンツは、商品部に協力を仰ぎながら制作します。そして、商品ページや購入動線の設計などはECの部署が担っています。

このように、部署を横断してコンテンツを制作することで、実店舗とECで統一されたブランドの世界観を表現しながら、ショッピングの利便性も高めています。

fs安原：ブランドサイトとECサイトを統合することで、どのようなメリットがあると考えていますか？

奥村さん：サイトを統合するメリットの１つは、ブランドサイトとECサイトを行き来するユーザーの離脱を防げることです。サイトが2つに分かれていると、ページ遷移の回数が増え、ユーザー動線が複雑になるため、離脱率が上がりやすくなるでしょう。

fs安原：SEOの観点でも、ブランドサイトとECサイトを統合した方が有利だと言われています。

奥村さん：そうですね。検索エンジンからの集客という観点でもブランドサイトとECサイトを統合する効果は大きいと思います。

「Amazon Pay」やWeb接客システムなど外部ツールも積極的に導入

fs安原：「ミレー」の自社ECサイトにWeb接客ツールを導入するなど、外部サービスも積極的に取り入れていらっしゃいますね。

奥村さん：ECの技術は日進月歩ですから、いろいろなツールを試しながら、お客さまにとって便利なECサイトをめざしています。

たとえば2024年5月には、商品情報から自動でハッシュタグを生成する「awoo AI（アウーエーアイ）」とWeb接客ツール「MATTRZ CX（マターズ シーエックス）」を活用し、ハッシュタグで商品を検索できる取り組みを開始しました。

fs安原：決済サービスの「Amazon Pay」も導入していますね。

奥村さん：「Amazon Pay」は自社ECサイトの売上拡大に大きく貢献しています。

「Amazon Pay」はAmazon IDを使って「ミレー」の自社ECサイトでログインや決済を行えるため、新規のお客さまは買い物の際にクレジットカード番号などを入力する必要がありません。入力フォームでのカゴ落ちを防げるため、ECサイトのコンバージョン率向上につながっています。ちなみに、「ミレー」の自社ECサイトにおける「Amazon Pay」の決済シェアは、クレジットカードに次いで2番目に高いです。

倉庫への出荷指示や返品対応を自動化

fs安原：受注処理の効率化も実現したとうかがいました。

奥村さん：ECサイトの受注管理システムとWMS（倉庫管理システム）を連携し、出荷指示が倉庫側へ自動的に送られるようにしました。現在は8割以上の注文が自動的に処理されています。

自社ECサイトと「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の受注データは以前から「CROSS MALL（クロスモール）」で一元管理していましたが、このたび受注データをWMSと連携したことで、運用の手間がさらに軽くなりました。

また、弊社が休みの土曜日や日曜日に入ってきた受注データも自動的に処理されるため、土曜・日曜の出荷が可能になり、配送リードタイムを短縮することができました。

松浦さん：業務効率化の一環で、返品対応を自動化するサービス「Recustomer（リカスタマー）」も導入しました。返品対応の業務負荷が軽くなりましたし、お客さまにとっては返品や交換の手順が簡素化され、より使いやすいECサイトになったと思います。

実店舗とECの垣根を意識させないショッピング体験の実現へ

fs安原：最後に、EC事業の抱負をお聞かせください。

奥村さん：「ミレー」の商品を愛用してくださっているお客さまに、より便利に楽しく買い物をしていただけるように、ECサイトのコンテンツを充実させ、UI・UXの改善を加速させたいと考えています。

オンラインで買い物をすることが当たり前になり、オムニチャネルへの対応も求められようになったことで、ECサイトの役割も変化していると思います。実店舗とECの垣根を意識させないショッピング体験を実現するために、EC担当者として何ができるのか。そういったことも考えながら、日々の仕事に取り組みたいです。

編集後記

今回のインタビューでは、アウトドアブランド「MILLET」のEC事業が伸びている要因について、施策や運用体制、バックヤード業務を効率化する方法まで、さまざまなお話をうかがうことができました。こうした知見は、アパレルECはもちろんのこと、それ以外の商材においても、自社ECサイトの売り上げを伸ばすヒントになったのではないでしょうか。

また、自社ECサイトと直営店のポイントを共通化するとともに、会員データを統合してCRM施策を推進している同社の取り組みは、オムニチャネルの1つの形として示唆に富むものでした。オムニチャネルを推進している事業者さんや、これからオムニチャネルに着手する事業者さんは「MILLET」の成功事例をぜひ参考にしてください。

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オリジナル記事：品ぞろえ拡充、自社ECと直営店の会員データ一元化、詳細な商品説明――EC売上年間成長率40%のミレーに学ぶオムニチャネル成功のポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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北日本から西日本の大雪の影響により、全国的な荷物の配送遅延が続いている。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は2月10日までに配送状況を公表、全国的な荷物の配送の遅れ、一部地域で預かり停止などが発生しているという。

ヤマト運輸（2月10日時点）

次の地域では荷物の預かりと配達業務、全国からの荷物の受け付けを停止している。

• 石川県 → 白山市（阿手町、尾添、河内町内尾、河内町金間、河内町下折、桑島、白峰、中宮、深瀬）
• 鹿児島県 → 熊毛郡屋久島町

全国からの荷物の受け付けを停止している地域は次の通り。

• 福島県 → 南会津郡（桧枝岐村）

荷物の配送に遅れが生じている地域は次の通り。配送遅延を了承の上で荷物を預かっている。

• 全国 ⇔ 北海道（全域）
• 全国 ⇔ 福島県の一部（会津地方）
• 全国 ⇔ 新潟県の一部（北部地域）
• 全国 ⇔ 富山県 魚津市、富山市、滑川市、黒部市、砺波市、南砺市、下新川郡（朝日町、入善町）
• 全国 ⇔ 岐阜県大野郡（白川村）、高山市、飛騨市
• 全国 ⇔ 広島県山県郡（安芸太田町、北広島町）、廿日市市（浅原、飯山、大野、玖島、栗栖、津田、中道、虫所山、吉和）
• 全国 ⇔ 島根県飯石郡（飯南町）、隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）
• 全国 ⇔ 徳島県三好郡（東みよし町）、三好市

なお、ヤマト運輸は荷物の配送に余裕を持った利用を呼びかけている。

佐川急便（2月10日時点）

フェリー、貨物鉄道、航空機などの交通機関に欠航や遅延が生じており、高速道路と国道の規制が発生していることから、全国で荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

日本郵便（2月10日時点）

全国から会津地方の一部宛てのゆうパックなどについて、2月9日から荷物の引き受けを停止。引受停止期間は当面の間としている。

なお、全国的に郵便物やゆうパックなど一部の配送に大幅な遅れが発生しているという。

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オリジナル記事：【2/10現在】全国的な荷物の配送遅延が大雪の影響で継続中。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ
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LINEヤフーの2024年4-12月期（第3四半期累計）におけるショッピング事業の取扱高は、前年同期比5.9%増の1兆3154億円だった。eコマース取扱高は同4.8%増の3兆2804億円となっている。

eコマース取扱高は「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」「リユース事業」「サービスEC事業」、「ZOZO」「アスクル」、メディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツなどの取扱高の合算値。

ショッピング事業は「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」「LOHACO」「チャーム」「LINEブランドカタログ」「LINEギフト」「LINE FRIENDS」「Yahoo!クイックマート」の取扱高。

eコマース取扱高のうち、国内物販系の取扱高は同3.1%増の2兆3407億円。内訳は、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」などによるショッピング事業取扱高が同5.9%増の1兆3154億円となっている。

「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」によるリユース事業の取扱高は同2.3%減の7332億円。「Yahoo!フリマ」の取扱高は好調だったが、「Yahoo!オークション」は落札者数が伸びず取扱高が振るわなかった。

「一休.com」「Yahoo!トラベル」などによる国内サービスECの取扱高は同9.8%増の5286億円。なかでも「Yahoo!トラベル」の予約数が増加し、取扱高アップに寄与した。

2024年4-12月期（第3四半期）における連結業績は、売上収益が前年同期比6.1%増の1兆4287億5900万円、営業利益は同46.2%増の2547億6500万円、純利益は同21.3%増の1655億8100万円となっている。コマース事業の売上収益は同3.3％増の6363億円900万円。

コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループなどの子会社を中心に増加。また、2024年5月にバリューコマースを非連結化した影響があったものの、サービスEC事業などが好調に推移したことにより前年同期比で増収となった。

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オリジナル記事：LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円（2024年4-12月期）
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米Amazonが2月6日（現地時間）に発表した2024年度（2024年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.0%増の6379億5900万ドルだった。

営業利益は同約1.9倍の685億9300万ドル。当期純利益は同約1.9倍の592億4800万ドルとなった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが公表している2024年の年間平均為替レート「1ドル＝150.58」（TTB）を参考に、1ドル=151円で換算した場合、日本円ベースの売上高は96兆3318億円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2470億2900万ドルで同6.5%増。第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は1561億4600万ドルで同11.5%増えた。

ホールフーズ店舗が大部分を占める実店舗売上は212億1500万ドルで同5.9%増だった。

サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス）は、同10.4%増の443億7400万ドル。

広告サービスの売上高は562億1400万ドルで同19.8%増。AWS（アマゾンウェブサービス）は1075億5600万ドルで同18.5%増。その他は54億2500万ドル。

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オリジナル記事：Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円
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メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」内でクリック課金型の広告配信サービス「メルカリAds」を2月6日から本格的に開始した。広告主は、検索結果画面に検索キーワードなどに合わせた広告を掲載できる。

「メルカリ」ユーザーは他のECサイトと比べて利用時間が長い傾向にあるという。「メルカリAds」を通じて、「メルカリ」のユーザーが入力する検索キーワード、ユーザーの興味関心に一致する広告を表示することで、欲しいモノに出会える機会を広げる。

「メルカリAds」の配信方法は、外部サイトへ誘導するオフサイト広告、「メルカリ」内へ誘導するオンサイト広告の大きく2種類となる。

オフサイト広告

オフサイト広告は、「Product Ads」「Infeed Ads」の2種類。

• Product Ads：商品データフィードを連携することで、通常の出品情報と同様のクリエイティブで広告配信ができる、主にEC事業者向けの広告商品
• Infeed Ads：画像やテキストクリエイティブを入稿すると広告配信ができる、広告主の業種を問わない広告商品

オンサイト広告

• 検索結果画面で、「メルカリ」内に開設できるネットショップ「メルカリShops」の商品を表示されやすくする広告商品

近年、小売事業者が顧客データを活用した広告事業であるリテールメディアを始める動きが加速している。日本のリテールメディア広告市場は年々拡大しており、2024年に4692億円、2028年には約2.3倍の約1兆845億円になると予測されている。メルカリは、「メルカリ」が月間2300万人に利用されているサービスに成長していることから、広告事業に参入することでリテールメディア広告市場における一定のポジションを確立できると判断した。

「メルカリ」内で顧客の購買データを活用した広告を掲載することで、「メルカリ」の利用者に、二次流通では出会えないモノやサービスに出会える機会を提供する。

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スタイリストによる卒業式・入園式向けのコーディネートを提案

普段着のファッションレンタルサービスを提供するなかで、ユーザーから卒業式・入園式に適した洋服へのリクエストが多く寄せられていたという。こうした声を受け、「airCloset」「airCloset Dress」において卒業式・入園式に適した洋服のレンタルを開始した。洋服はプロのスタイリストがコーディネートする。

各サービスの内容は次の通り。

「airCloset」卒入学セレクトオプション

オプションを利用することで、「airCloset」で届く洋服を卒業式・入学式のタイミングに合わせて、適した洋服に変更できる。

• レンタル内容：卒業式・入学式向けアイテム「ジャケット・ジレ（内1着）」「トップス・ボトムス・ワンピース（内2着）」のコーディネート
• 取扱サイズ：S～L
• 対象プラン：レギュラープラン、ライトプラン
• オプション料金：1980円（税込）／1回

「airCloset Dress」CEREMONY COLLECTION

「airCloset Dress」の取扱アイテムに卒入学向けファッションが加わり、プロのスタイリストが監修したコーディネートセットをユーザー自身で選んでレンタルできる。

• レンタル内容：卒業式・入学式向けのコーディネートセット（スペア（予備）を１セットまで無料でレンタル可能）
• 取扱サイズ：S～L
• レンタル期間：7泊8日
• サービス料金：6480円（税込）～、都度課金型
• 「airCloset Dress」単体の登録で利用できる。また、「airCloset」と「airCloset Dress」併用での利用も可能

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物流の営業、「Shopify」の構築、他業種からの転身など多様なバックグラウンドを持つスタッフが活躍

ネッタヌ

皆さんの現在の業務内容について教えてください。

豊田秀俊さん（以下、豊田）

制作部に所属し、コーポレート窓口にお問い合わせをくださったお客さまの対応を行っています。案件受注後は、クライアント企業のサイト構築、ディレクション業務、保守のサポートも担当。最近、コマースメディアはお酒の流通・販売を手がける事業者の事業承継（M＆A）を行い、新規事業として「酒販事業」を立ち上げました。そのECサイトの立ち上げも進めています。

小林俊也さん（以下、小林）

私がコマースメディアに入社したのは2020年5月です。コンサルティング部に所属し、育児用品を中心に扱う「POLED（ポレッド）事業」の責任者をしています。「POLED事業」では韓国のPOLEDから製品を輸入し、日本の総代理店として直販を手がけています。以前は4人体制で運営していましたが、販売規模の拡大に併せて徐々に人数を増やし、現在は10人以上のチームになっています。

斎藤友貴さん（以下、斎藤）

直販部のマネージャーとして企画・バイヤーを担当しています。直販部はコマースメディアが国内外に商品を直接販売する部署で、自社で商品の仕入れや企画をして、その商品をECで販売しています。

コマースメディアが運営するECサイトの1つでライフスタイルグッズなどを販売する「緑葉風（リョフウ）」

中村晋さん（以下、中村）

運営部に所属し、EC事業者さまの総合的なサポートをしています。「Shopify」サイトの改修、新機能の実装などの対応から、各モールストアの運用、社内/社外のディレクションを担当しています。

ネッタヌ

転職前はどのような会社で、どういった事業に取り組まれていましたか？

豊田

在庫管理システムを提供している物流企業、EC支援企業で営業を担当していました。インバウンドでお問い合わせのあったお客さまの対応や、オンラインセールスで法人営業を担当していました。その経験が、現在のコマースメディアでの業務に役立っています。

コマースメディア 制作部　豊田秀俊さん

小林

前職はECのメディアを運営する企業で、法人営業、カスタマーサクセス、新規事業の立ち上げに従事していました。

斎藤

大手ECモールでECコンサルタントを担当し、その後、スタートアップの事業会社2社、エネルギー関係と水産関係の企業で働いていました。

中村

「Shopify」のサイト構築支援会社で勤務し、インバウンドセールスから受注後のディレクション、ストアの構築などに携わっていました。

「ECに深く携わりたい」という意欲が転職の契機に

ネッタヌ

転職を決めたきっかけを教えてください。

豊田

前職では物流の観点でEC事業者に携わっていましたが、さらにクライアントの売り上げに直結するような、ECの運営支援そのものを学びたいという意欲が芽生えたことがきっかけです。

小林

前職でECが好きになり、ECに関連する知見やスキルをさらに身につけたいと思うようになりました。そのためにはメディア運営の業務では限界があると感じました。そのため、ECについて広く深く事業を展開している企業への転職を考えたんです。

コマースメディア コンサルティング部 POLED事業責任者　小林俊也さん

斎藤

ECコンサルタントに従事した後、ECとは違う業界で働いていましたが、個人的に「Shopify」への興味・関心が高まっていました。また、コマースに関連する会社で働きたいという思いが強くなったため、転職を決めました。

中村

前職では「構築したサイトの納品までがゴール」となっており、その後の支援までは入り込めていませんでした。しかし、「サイトを納品した後も、支援すべきことはたくさんあるはず」とも考えていました。そうした実体験から、ECの全般的支援により幅広く携わりたいと思い、転職を決めました。

ECに関わるさまざまな業務にチャレンジできる社風が魅力

ネッタヌ

コマースメディアを転職先に決めた理由を教えてください。

豊田

コマースメディアは、「Shopify Plus」 パートナーの企業です。自分が転職した2020年当時から、コマースメディアは言わば「Shopify」のエキスパートだったことが大きな理由です。前職でも「Shopify」とは関わりがありましたから。入社前の面接でも、幅広く、さまざまなことにチャレンジできるコマースメディアの社風を感じました。そのことも後押しになり、入社を決意しました。

小林

元々コマースメディア自体は知っており、運営代行から自社EC、さらにはCS（カスタマーサポート）、物流など幅広い業務を自社で運営していることも理解していました。自分のスキルを高めることができる、やりたいことができるという会社だったことが入社の大きな決め手になりました。

斎藤

「Shopify」に強い企業という触れ込みで、コマースメディアの求人に出会ったのがきっかけです。そこに魅力を感じて応募しました。

コマースメディア 直販部マネージャー 企画・バイヤー　斎藤友貴さん

中村

私も「Shopify」に関連する仕事がしたかったことが理由の1つです。それに加えて、サイトを構築して納品した後もきちんとクライアント企業さまを支援できるような会社を探していたところ、コマースメディアの求人を見つけて応募しました。

ネッタヌ

コマースメディアに転職して良かったと感じる点を教えてください。

豊田

さまざまな業務に携わることができることです。私の所属は制作部ですが、新規事業にも携わっています。制作だけでなく会社の事業全体に携われていることが転職して良かったと感じている点です。他部署の勉強会に参加することもできますし、やりたいことがあればサポートを得られる環境があることも魅力です。

小林

ECの実務に携われることが一番うれしいです。コマースメディアは、クライアント企業との健全な関係を徹底して構築しているところも魅力です。クライアント企業のなかには無理な依頼をする企業もありますが、お互い納得できる理由がない限りはコマースメディアではそういった仕事は受けません。逆もしかりで、コマースメディアが仕事をお願いしている物流企業などに対しても、「下請け」という目線ではなく、対等な「パートナー」として接し、仕事をしています。

斎藤

私は子育てをしているので、働き方の1つとして在宅勤務を選べるのがとても助かっています。コマースメディアでは社員1人ひとりの自立と自律を重視しており、自身の裁量で仕事を進めていく社風です。仕事で信頼を獲得していくことで自分の裁量が増えていくのは良い会社だなと感じています。

中村

部署間の垣根がないので、興味を持ったことに対しては積極的にチャレンジすることができます。またそうした前向きなチャレンジに対しては、部署の所属など関係なく、多くのメンバーがサポートしてくれます。自分の行動次第で仕事の幅や内容を広げられるところに魅力を感じています。

コマースメディア 運営部　中村晋さん

専門性の高いスキルを持つスタッフが多く在籍

ネッタヌ

コマースメディアならではの強みは？

豊田

高いECスキルを持つメンバーが多く在籍しているので、コマースメディアにECの相談をすると、ほとんどの課題をコマースメディア内で解決できることが強みです。場合によってはクライアント企業の事業計画を作成することもあります。自社ながら「そこまでやるか」と思うほど高いレベルでサービスを提供しています。

小林

ECの総合支援がメイン事業ですが、ECはあくまで売り上げを伸ばす手段だと捉えていることですね。クライアント企業のブランド価値を上げ、自然に商品が売れていく状態を作る――。そのために、コマースメディアは自社ECやECモール出店のサポートを手がけていく……というイメージです。

斎藤

メンバーがみんな仕事を楽しんでいることですね。一般的に、業務量が多かったり仕事内容がきつかったりすると社内の雰囲気が悪くなりがちですが、そういう雰囲気がないことは素晴らしいことだなと思います。メンバーは良い人ばかりです。

中村

自社EC事業、「Shopify」と各モールストアの総合支援、コンサルティングから制作、運用代行までほぼすべてのEC業務に対応している会社は珍しいですし、それが強みだと思います。社内には、仕事に対してプロ意識を持っているメンバーが多いです。仕事が好きで、意欲的に取り組んでいる人が集まっています。

転職前までの経験が業務に生きる

ネッタヌ

転職前までに築いたスキルや知見が、コマースメディアでの仕事に生きている点はありますか？

豊田

お客さまとの交渉や打ち合わせの進め方などで、在庫管理のシステムを提供している物流企業で営業を担当していた経験が生きています。営業を経験してきて良かったと感じています。

小林

ECメディアの営業をしていた経験から、EC構築、3PL企業など、EC関連企業と多くのつながりがあることでしょうか。また、外部企業のツールやサービスも幅広く知っているので、その点は現在の仕事にも生きていますね。

斎藤

大手ECモールのECコンサルタントとして幅広い商品ジャンルのコンサルティングに携わってきたため、その経験が現在の仕事にも生かせていると感じています。また、スタートアップで事業会社で働いた経験も、コマースメディアで展開している直販業務に生きています。

中村

前々職のEC事業会社では、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazon.co.jp」などのモールの運用や、OMS（受注管理システム）/WMS（倉庫管理システム）の新規導入も経験していたため、物流のシステムやECモールについてのさまざまな経験が生きています。前職の構築支援会社で得られたShopifyの知見も生かすことができています。

求められる能力は自主的に動くこと

ネッタヌ

転職前と比べて、働き方や仕事内容で変わったことやギャップを教えてください。

豊田

とにかくスピーディに進めていくという企業カルチャーを感じます。ベンチャーならではのスピード感です。作業のゴールに向けた時間配分などは自分で判断していくという裁量の大きさは、この会社ならではですね。

小林

前職のECメディアでのスキルが、ECの実務で直接生かせる部分はほとんどありませんでした。ECにはある程度詳しくても、実務は素人同然だったからです。そのことは入社前から想定していたのでギャップは感じませんでした。

斎藤

私もギャップは感じなかったですね。スタートアップ企業に所属していた時は、ゼロイチを数多く経験しました。コマースメディアでも新規事業の立ち上げがあり、その時のゼロイチの経験が生きています。

中村

これまでいた企業と比較して変わったことは、縦割り組織ではないという点ですね。コマースメディアは部署間の垣根があまりなく、かつそれぞれの領域でプロフェッショナルな人が多数在籍しています。業務で困ったことがあっても、部署関係なく社内のメンバーに相談しやすいです。一方で、能動的に自ら動いていくことが求められる環境ではあるとも感じます。

ネッタヌ

コマースメディア入社後は、どのような能力や考え方が求められますか？

豊田

業務では何事もまず自分で考えて、自分なりの答えを持っておく必要があるでしょう。入社後すぐに、上席から業務の進め方について「50％は会社のルールがあり、残りの50％は余白」だと伝えられました。会社としてのスタンスは持ちながらも、残りの50％はちゃんと自分で考えて動いたり、価値を提供したりすることが大事だと思います。

小林

豊田さんと重複しますが、ルールや進め方が明確に決まってないものに対して、自分で判断して推進していくことが重要です。自分の場合は徐々にそれができるようになって、さまざまな業務を任せてもらえるようになったと感じています。

斎藤

豊田さんと小林さんが指摘している通り、決まったことを正確にやることももちろん大切ですが、コマースメディアでは「自分で考えて動く」という部分が重要ですね。

中村

コマースメディアには合理的な考え方を持ったメンバーが多いと感じています。クライアントさまや周囲のメンバーから求められている「基準」や役割を把握しつつ、意思決定しながら自主的に行動するバランス感覚が求められると思います。

向いているタイプは「柔軟性がある人」「能動的、主体的に動ける人」

ネッタヌ

どのような人がコマースメディアに向いているか教えてください。

豊田

複数の業務領域に携わる意欲や覚悟がある人です。入社後、複数業務を兼務するケースが多いので、さまざまなことに興味を持って楽しめる人の方が働きやすいですね。また、仕事に対して待ちの姿勢ではなく、自分で前に進められる能力も求められます。スピード感を持ってレスポンスできる人だと、さらに良いですね。

小林

新しいことに挑戦する企業なので、柔軟性がある人です。ルーチンワークで決まった業務に淡々と取り組むタイプの人は向いていないかもしれません。クライアントに対しては「対等なパートナー」という意識を持ち、無理な要望に対してはちゃんと違和感を持てることが必要だと感じています。

斎藤

決められたことを正確にこなすことも重要ですが、自分で考えて「どうしていくか」と判断する能力も求められます。新しいことを取り入れて改善サイクルを回していく環境なので、ゼロイチ経験者などは向いている職場だと感じます。

中村

仕事に対して積極性のある人が向いていますね。小林さんも指摘している通り、言われたことだけをやる人や、受け身で消極的な人などはあまり向いていないのではないかと思います。

転職者目線で見るコマースメディアの「足りない部分」「入社後の苦労」

ネッタヌ

転職者の目線から、現在のコマースメディアに足りない点、課題と感じることを教えてください。

豊田

代表の井澤のつながりで始まる案件が多いので、メンバーが直接相談をもらえる環境を作っていきたいですね。人材育成や既存スタッフの成長を通じて、クライアントのさまざまな要望に応えられる環境作りが課題だと感じています。

小林

コマースメディアは新しいことにどんどん挑戦する企業カルチャーなので、その都度足りない点は出てきます。たとえばメーカー事業を任された際に、輸入に関してのノウハウが自分にはまだなかったのですが、社内である程度経験があるメンバーやパートナー企業と協力して、徐々に知見を増やしました。

斎藤

足りないのは「若さ」と「勢い」ですね。コマースメディアのさらなる成長に向けて、現在は代表の井澤がさまざまな部分をけん引していますが、同じように勢いとリーダーシップを持って引っ張っていけるタイプの人材が必要だと感じています。

中村

新卒の人材を受け入れられる教育体制がまだ整備できていないことが課題です。その反面、経験者は前職までの知見を生かしてチャレンジしやすい環境です。

ネッタヌ

入社後に苦労した点や課題はありますか。

豊田

コマースメディアの仕事はスピード感が求められますが、前職も同様にスピードが求められていたのでそこは問題なく対応できましたね。

小林

EC運営のバックヤードの部分を覚えるのに苦労しました。受注、在庫の引き当て、出荷という各工程で人とシステムを組み合わせて作業する必要があり、ECならではの難しさだと思いました。

斎藤

ECはtoCのビジネスなので、やはり「人ありき」のサービスだと改めて思いました。AIでは解決できないことも多いです。その点は覚えることもやることもたくさんあります。

中村

入社時は業務に慣れるまで苦労しましたが、当時は目の前の仕事に対して指示されたことをただこなしているだけで、社内社外かかわらず、その仕事の背景にある本質を深く理解できていなかったと思います。現在は、エンドユーザーさまをはじめ、関わっているクライアントさま、社内メンバーのニーズを想像しながら業務に取り組んでいます。

部署間の連携、新規事業の成功――。四者それぞれの「コマースメディアでめざしたいこと」

ネッタヌ

今後、コマースメディアでめざしていきたいことは何ですか。

豊田

酒販事業の立ち上げに携わっているところなので、まずはこの新規事業をやり切り、事業を成功させたいです。この経験は、今後制作のディレクションなどほかの業務にも生かせると思っています。

小林

会社としては、支援企業と自社事業をそれぞれバランスよく伸ばしていくことをめざしています。足りない部分が出てきたら、そのたびに対応していくということを繰り返して成長していきたいです。

斎藤

既定路線に捉われずに、自分たちで可能性を探っていきたいです。その積み重ねが他社との差別化になって、会社の強みになっていくと思います。

中村

いま所属している運営部をはじめ、制作部やコンサルティング部といった各部署間の横の連携を進めることで、コマースメディアは組織としてさらに強くなると思っています。私自身としてもそうした各チームの連携に積極的に取り組んでいきたいです。

ネッタヌ

ありがとうございました。みなさんのこれからのご活躍を楽しみにしています。

この記事を読んでコマースメディアに興味を持った方は、コマースメディアのサイトをのぞいてみてくださいね。このシリーズのバックナンバーも合わせてご覧ください！

このシリーズのバックナンバー:

• メーカー出身者も活躍！ 転職者がEC業界のキャリアアップでコマースメディアを選ぶワケとは？ 活躍中の社員に「成長できる職場」「働き方」のリアルを直撃インタビュー（2025/1/29公開）
• ECの構築から運用まで「全体を考えられる制作担当者」が活躍するコマースメディア。専門スキル＋運営知識をアップしている転職者に職場環境を聞いてみた（2024/2/29公開）
• 転職者が「ECの知見が高まる」「成長できる」「働きやすい」と話す会社はどんな職場ですか？ コマースメディアのコンサルタントに聞いてみた【探訪記】（2023/10/10公開）
• EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは？ 転職者＋担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】（2023/9/19公開）

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オリジナル記事：EC支援会社から自社直販、新規事業、制作、ブランド事業など幅広いフィールドでの活躍を求めて転職した4人に聞く「コマースメディア」を選んだ理由
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品質に問題のない商品をアウトレット価格で販売

「Go Ethical」は2019年11月からBtoC向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」で開始。商品の廃棄ロス削減、ユーザーが購入しやすい価格で販売することで顧客獲得をめざす"プロダクト・ライフサイクル"を理想の形にする取り組み。2025年1月20日時点で、累計廃棄削減数が202万2986個に達した。

小売店からの返品商品、パッケージ汚れ品、メーカー出荷期限切れなどの理由で従来はメーカー側が廃棄していた商品のうち、品質に問題のない商品をアウトレット価格で販売。アスクルとメーカーが共創して取り組んでおり、77ブランド・メーカーが参画している。

2023年9月からはBtoB向け通販サービス「ASKUL（アスクル）」でも開始し、文具、梱包資材、事務機器などBtoBならではのカテゴリに対象を広げ、取り組みを推進している。

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オリジナル記事：アスクルの商品廃棄ロス削減の取り組み「Go Ethical（ゴーエシカル）」、累計廃棄削減数が200万個を達成
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最も活用している共通ポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

予備調査対象者に現在活用している共通ポイントと、そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いた。その結果、現在活用している共通ポイントは「楽天ポイント」（57.2％）が最多で、次いで「Vポイント」（39.1%）「PayPayポイント」（38.5%）だった。

最も活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」（33.2%）が最も多く、次いで「dポイント」（14.9%）「PayPayポイント」（13.6%）だった。

最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

経済圏を意識しているか聞いたところ、「意識している」が61.0%、「意識していない」が39.0%だった。

ポイント経済圏別に見ると、「意識している」割合が最も多いのは「楽天経済圏」（43.9%）で、次いで「PayPay経済圏」（29.2%）「Vポイント経済圏」（26.7%）だった。

意識している経済圏、前回調査から最も伸びたのは「イオン経済圏」

ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（43.6%）、次いで「PayPay経済圏」（17.8%）「ドコモ経済圏」（16.2%）だった。2024年7月の調査と比較して最も伸びているのは「イオン経済圏」で0.4ポイント増加、最も減っているのは「PayPay経済圏」で0.6ポイント減だった。

経済圏意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、ドコモとauは「モバイル」

ポイント経済圏メインユーザーに、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメイン利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いた。

経済圏別に結果をみると、「楽天経済圏」は「ECサイト」（35.2%）、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」（46.0%）、「ドコモ経済圏」は「モバイル通信」（27.6%）、「au経済圏」は「モバイル通信」（26.2%）、「Vポイント経済圏」は「ポイントカード」（41.2%）、「イオン経済圏」は「電子マネー」（40.8%）がそれぞれトップだった。

総合満足度トップは「PayPay経済圏」

メイン利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせて満足している割合は「PayPay経済圏」（79.0%）がトップ、次いで「イオン経済圏」（76.4%）「楽天経済圏」（76.0%）だった。

2024年7月の調査と比較すると、満足している割合が最も伸びているのは「au経済圏」で5.6ポイント増加した。

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オリジナル記事：最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」。経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」
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メルマガを使ったメールマーケティングは、お客さまとの長期的な関係構築に役立ちます。今回は、エスプーマ 代表の安藤健作さんを再びお招きして、改めてメールマーケティングの有用性やメルマガの効果的な配信方法などについてじっくり伺いました。最新の書籍についても紹介します。

早稲田大学卒業後、丸井を経て2006年にラクスに入社。同社にてCS組織の立ち上げを行ったのち、マーケティングマネージャへ。その後、2016年よりメールマーケティングサービス「配配メール」の事業責任者となる。その後、WACUL 執行役員CMOを経て、2024年よりエスプーマ代表。メールマーケティングのエバンジェリストとして活動し、講演実績多数。2022年『現場のプロが教える！BtoBマーケティングの基礎知識』（マイナビ出版／共著）、2024年『メールマーケティングの教科書 誰でも成果を生み出せるメルマガの定石』（翔泳社）出版
公式サイト：エスプーマ
X（旧Twitter）：https://x.com/comune1128

メールマーケティングって何？ SNS主流の時代のメルマガの重要性

――少しお久しぶりでございます。前回インタビューさせていただいたのが2022年でしたので2年ぶりですね。

もう、そんなに経ちましたか。

――はい。なので改めて、メールマーケティングについて教えていただいてもいいでしょうか。

はい。メールマーケティングは、メールマガジン（メルマガ）を活用したマーケティング手法です。SNSやLINEマーケティングが短期的な関係作りに効果的なのに対し、メールマーケティングはKeep in touch、つまり長期的なリレーションシップを構築するのに役立ちます。

近年は、「新商品の案内はSNSやLINE」「CSRなど企業活動に関する内容はメルマガ」のように、両者の役割の違いを認識して使い分けされている企業さんが増えています。

メルマガの特長についておさらいすると、メルマガはメールボックスにストックされるので、受信側の都合の良い時に過去に遡って確認できるのが利点です。一方SNSの場合は、タイムラインで何気なく見かけた投稿を後から確認しようとしても、埋もれて見つからないことがよくあります。企業側からすると、興味のある人を取り込む機会を失うのでもったいないですよね。

また、メルマガには“押しつけがましさ”がないのも特長です。設定しない限りスマホに受信通知が届くことはなく、読むタイミングはあくまで相手次第になります。それに対し通知機能のあるLINEでは、プッシュ通知が頻繁に届くと不快感を与える心配があり、興味のないメッセージが多いとブロックされてしまいます。なので、相手をより思いやれるコミュニケーション手段としては、メルマガに軍配が上がると言えるでしょう。

それから、メルマガは記憶を呼び起こすツールとしても最適です。旅行で宿泊した旅館に好印象をもっても、記憶はだんだんと薄れていきますよね。帰宅後に、旅館から月に1回や2回のペースで「今の旅館の周りの景色はこんな感じですよ」と便りが届けば、記憶が呼び起こされてアクションにつながります。

SNSでも現地情報を発信できますが、基本的にメルマガは個人宛なので、よりプライベートに近い情報をお届けできるのもメリットです。

――なるほど。たしかにメルマガは記憶を呼び起こすツールに最適ですね。以前「メールマーケティング」についてあまり認知されきってはいないというお話もありましたが、2年前と比べて、メールマーケティングに関する認知は広がったと思いますか？

そうですね、仕事柄さまざまなジャンルのメルマガを観測していますが、最近は定石を押さえたものが主流で、簡素なテキストメールなどはほぼ見かけなくなりました。前回インタビューを受けた2年前と比べても、確実に認識が広がっているのを感じます。

動かすメルマガと読ませるメルマガ

――2年前よりも広がっているメールマーケティングですが、改めて、読まれているメルマガの特徴やポイントを教えてください。

ユーザーがメルマガを開封するまでの行動を辿ると、始めにメールボックスを確認し、メール一覧をざっと見ます。差出人が知っている企業名や店名だと目に留まりやすく、さらにちょっとでも惹かれる件名であれば開封に至ります。逆に、見知らぬ送信者から届いたものや興味のない件名の場合は、開封されにくくなります。

これを踏まえると、差出人名は企業名や店名をそのまま使うべきで、わざわざ「〇〇通信」のような認知されていない名前に変える必要はないとわかりますよね。

また件名については、内容はさることながら文字数も大切な要素になります。長い件名は省略されてしまうので、スマホ画面に表示される15文字以内に収め、端的に要件を伝えるようにしましょう。

――パッと目に入って読める文字数でいかにひきつけるかということですね。

その通りです。その後に初めて本文にたどり着くわけです。

本文について知っておいてほしいのですが、メルマガには「動かすメルマガ」と「読ませるメルマガ」の2種類があります。前者は行動を起こさせる（＝商品を買ってもらう）ためのメルマガで、バーゲン情報やクーポン付きメルマガなどがそれにあたります。

後者はお店を知って好きになってもらうためのメルマガで、「自分たちは何者で、こんな取り組みをしていて、こういう商品を扱っています」など、お店自体をアピールする内容が該当します。

「動かすメルマガ」は態度変容を起こさせるのに役立ちますが、メルマガ内で完結できないのが弱点です。メルマガに掲載された商品をクリックすると、購入ページではなくランディングページに飛びますよね。即購入できずワンクッション挟むことになるので、離脱されやすくなります。

かといって、メルマガに商品の色や素材などを載せて、買いたい気持ちを高めれば良いかというとそうではありません。詳細はランディングページに書かれているので、メルマガはシンプルな情報だけで十分。100人クリックしても購入に至るのは10人くらいだったりするので、購入率を上げたいなら、いかに多くの人にクリックさせるかを念頭においてメルマガの内容を吟味してくださいね。

「読ませるメルマガ」は、Keep in touchに有効です。ただ、店長さんの近況報告や熱い思いを語るメルマガをよく見かけますが、他のメンバーに引き継いでからも同じスタイルを継続させると、「何を書いたら良いかわからない」と担当者が疲れてしまいます。なので、長文メルマガは月に1～2回程度にして、普段は端的な内容を配信するといいかもしれません。

ECはメールマーケティングとの相性が良く、メルマガ経由で購入に至るケースも多くあります。EC事業者さんにはぜひ積極的に取り組んでいただきたいですが、毎回毎回「バーゲンをやっていますよ」と送ると、「このお店はいつも買え買えとうるさいな」と不快に思われることもあります。

メルマガを送るなら、後者の「読ませるメルマガ」の比率を高め、できるだけ自分たちの取り組みを端的に伝えるコンテンツ作りをめざすと良いです。

メールマーケティングで覚えておくべき5つの指標

――施策を実施する際にセットになるのか効果測定ですが……。メールマーケティングで見るべき指標を教えてください。

見るべき指標には、不達率、開封率、クリック率、反応率、購読解除率があります。

不達率は、配信リストのなかでどのくらいエラーとして返ってきたかを表す指標です。不達の理由としては、メールアドレスが使われていない、登録ミス、一時的なエラーなどがあげられます。一般的に不達が許容されるのはリスト中の5％まで。これを超えると迷惑メール扱いされるので、届かないメールアドレスはリストから削除してください。

開封率は、メルマガが開封された割合を示す指標です。ただ、近年では正確な数字ではない可能性があるので注意が必要です。

Apple社のiPhoneでは、個人情報保護の兼ね合いから、配信元に実際の開封情報を開示せず、全員が開封したと提示しています。2年くらい前のアップデートでそう変わったのですが、今後Gmailも追随するのではないかといわれています。

メルマガを開封した人に営業電話をかける不動産屋さんや車のディーラーさんがいますが、そもそも開封していない可能性もあるので、今後は避けたほうが良いと思います。

クリック率は、配信リストのうちどのくらいの人がクリックしたかを見る指標です。メールマーケティングでは重要な指標の1つで、これをいかに増やすかを念頭に置いてメルマガの内容を考える必要があります。

反応率は、クリック数÷開封数×100で算出されます。メルマガを開封した人のうち、どれだけの人がクリックしたかを確認するための指標で、反応率が悪い場合はメールの件名と内容が一致していない可能性があります。コンテンツのファーストビューは、必ず件名に合わせるようにしましょう。

購読解除率は、メルマガを配信した人のうちどのくらいが購読解除したかを示す指標で、許容範囲は0.25％未満といわれています。購読解除が一番多いのは、初めてメルマガを受け取ったタイミング。

ウェルカムメールの開封率は約70％と高いので、継続的に配信を受け取ってもらえるように気合いを入れて作ることを強くおすすめします。その際、「会員登録ありがとうございました。あなたの会員番号はこれです」だけでは、次につながりにくいのは明白です。

ECの場合は、「売れ筋商品はこれです」「次回使えるクーポンを送ります」などと、お店の魅力やメリットも案内したほうが効果的だと思います。

ちなみに、ある有名ブランドでは、ウェルカムメールでブランドの歴史や過去のスタイルなどを紹介していました。ファンエンゲージメントを高めるのに役立つので、参考にしてみてはいかがでしょう。

なお、これら5つの指標のうち、最初はクリック率だけを注視していけば良いと思います。慣れてきたら全体を見るようにしてくださいね。

――メルマガ施策の“振り返りポイント”や“効果測定のポイント”があれば教えてください。

開封率、クリック率、反応率を追う場合は、配信するたびに数字に一喜一憂するのではなく、ある程度長いスパンで推移を見て、徐々に下がってきているとわかったら対応するくらいで十分です。昨日は15％だったのに今日は10％だから改善しようとするのは、あまり意味がありません。

逆に、なるべく小まめにチェックしてほしいのは不達率と購読解除率です。とくに購読解除率が上がってきている場合は、コンテンツと読者が欲しい情報の間にアンマッチが起きていることを意味するので、早めに対応すべきでしょう。とはいえ、許容範囲の0.25％を超えてからで大丈夫です。

配信後の測定タイミングについては、1時間後には成果が決まるので、基本的にはいつ見ても問題ありません。1週間後に見ても数字はほぼ変わらないと思います。

メルマガで成果を出すおすすめの型は？

――メールマーケティングで成果を出すコンテンツの型があったらぜひ教えてください。

ファーストビューにCTA（コールトゥアクション）ボタンが置かれていることが、なによりも重要です。メルマガは、75％の人が7秒以内しか見ません。7秒で把握できるのは140文字程度なので、一番売りたいものをトップに置くのが鉄則です。

メルマガはバナー広告と一緒で、いかにクリックしてもらうかがポイントです。メルマガ作成時は、ユーザーがあまり考えずに、パッと見てクリックしたくなる作りになっているかを意識しましょう。

それから、Yahoo!メール、Gmail、iPhoneで、届いたメルマガのCTAボタンが、スクロールせずにきちんとファーストビューに表示されているかを確認することも大切です。とくにGmailの場合、コンテンツの表示幅が狭くなったので気をつけてください。

ちなみに、送る側の人は「自分たちのメルマガが100％読まれる」と思っているかもしれませんが、たいていの人は流し読みしています。「毎回メルマガを作るのが大変」という声も聞かれますが、そんなに見られていないので、手を抜けるところは抜いても良いんじゃないかなと思います。

読まれるメルマガの配信時間や配信回数は？

――メルマガの配信時間について調べるといろいろな情報が出てきますが、ベストな時間はいつなのでしょうか？

BtoCの場合、定番の配信タイミングは、通勤・通学時間、お昼休み、18時～21時の余暇時間で、配信曜日は週末の金・土・日の成果が高いといわれています。ただし、その時間を狙って配信する他社さんも多いので、大量のメルマガのなかに埋もれてしまう可能性があります。

もちろんターゲットによって行動時間が異なるので、自社にとって本当に通勤・通学時間など定番の配信時間に送るのがベストかどうか、きちんと検証してください。少しタイミングをずらしたいのであれば、「Googleアナリティクス」を見て、アクセスが一番多い時間帯に配信するのが良いですね。

ちなみに、初回購入時の会員登録後に送られてくるメルマガを見ると、2回目の購入につながるような工夫はされていないことが多いです。

もし思い当たる場合は、先ほど申し上げたようなウェルカムメールやカゴ落ちメールを送るなどの対策を取ることをおすすめします。特にカゴ落ちメールは、クリックした人の1／3が購入につながるので対応したほうが良いです。

――ではメルマガの配信回数はどのくらいが良いのでしょうか？

BtoCの場合、メルマガの開封率の平均は10％くらいです。つまり配信したうちの1割の人にしか見られないということです。そのなかでクリック率を1％から2％にするのはかなり苦労しますが、メルマガの配信回数を1回から2回に増やすことはすぐにできますよね。

商品がたくさんあるなら、1通のメルマガにギュッと詰め込むのではなく数回に分けて配信するなど、配信回数を上げると売上アップにつながりやすくなります。

「配信回数が多いとクレームにつながるのでは？」と躊躇される方もいますが、クレームを入れてきた人が本来のターゲットではないこともあります。「クレームは言うけれど、商品は買わない」という人もいるので、そういう人はリストから外して「送らないように手続きしました」と伝えたほうが成果は最大化されるはずです。

態度変容を起こさない人を残しておいても意味がないので、リストの精度を上げる意味でもそうした対応は必要でしょう。また、本来のターゲットではないけれど、たまたまプレゼントなどを購入しただけの人もいます。そういう人にメルマガを購読解除されても悲観する必要はありません。

休眠中のお客さまを再び惹きつけるウィンバック（winback）メールもおすすめ

――他にも何かメールマーケティングで有効な施策はありますか？

メルマガを出しても反応しない人は一定数います。そこで一定期間反応しない人たちをリスト化して、「特別なクーポンを送りました」などと書いたメルマガを送って開封を促します。このような休眠中のお客さまを再び惹きつけるためのメールをウィンバックメールと呼びます。

開封した人は元のリストに戻し、反応がない人はリストから外すことで、リストの精度を上げることができます。システムを組めば簡単なので、実施したほうが良いと思います。

なお、配信リストはきれいにしておくことが大切です。理想は、リストの全員がターゲットであること。先ほど申し上げたとおり、本来のターゲットではないお客さまも含まれている可能性があるので、定期的に精査することをおすすめします。

また精度の高いリストをつくる方法として、BtoCであればサイト上にメルマガ登録への導線を設ける方法があげられます。登録に必要なのはメールアドレスのみと謳い、ショップが気になって覗きに来た人たちにメルマガ登録を促します。「クーポンを進呈しますよ」などのオファーを出せば、次につながる武器をもった見込み客リストを得られます。

他にも、ステップメールやシナリオメールなどがありますが、成果につながりにくいので、個人的にはやらなくても良いと思います。リソースが十分にある場合は、取り組んでみても良いかもしれません。

知っておくべきメールの法律

――メールマーケティングで知っておくべき法律などありますか？

少し専門的な話をすると、迷惑メールにはIPレピュテーションと認証技術が関係しています。前者は配信ツール会社の領域なので個々の企業さんが気にする必要はありませんが、後者の認証技術については対応が必要です。迷惑メール扱いされないように、SPF、DKIM、DMARCの3つを必ず認証するようにしてください。

とはいえ、迷惑メールに振り分けられる理由は1つではなく、複合的な要因が絡んでいます。IPが汚れている（IPレピュテーションのスコアが低下している）からマイナス何点、無料、副業、金儲けのような禁止用語を使っているからマイナス何点と、点数が重なって迷惑メールになるので、1つ欠けているからといって即迷惑メール扱いされるわけではありません。

法律の話に移ると、メルマガ配信時は「特定電子メール法」と、ECの場合は「特定商取引法」も守らなければなりません。メルマガは承諾した人にしか送ってはならない（オプトイン）、購読解除の導線をしっかり用意する（オプトアウト）という決まりがあるので、きちんと遵守するようにしましょう。

特定電子メール法では、メルマガ登録時に「ダブルオプトイン」という2段階認証を利用することを推奨しています。ダブルオプトインでは、読者がメールアドレスを登録すると会員登録用のメールが届き、URLをクリックすると会員登録が完了します。読者が自分の意思で登録したことの証拠になり、メールアドレスの登録ミスも防げます。

また、会社名を表示する義務があるのにサービス名が入っている、購読解除の導線がわかりにくいなど、大手でもルールが守られていないケースがあるので見直しが必要です。なかでも、購読解除について避けてほしいのは、ログインしなければ手続きできない仕様にすること。

読者がIDもパスワードも忘れている場合、面倒だからと迷惑メールに振り分けてブロックすることがあります。ブロック数が増えると、メーラーに迷惑メールとして判断される原因になるので注意してください。

書籍について

――最後に、安藤さんの書籍についてお聞かせください。

私がメールマーケティングに携わるようになった約10年前は、メルマガを活用して売り上げを伸ばす方法、いわゆる"勝ちパターン"は体系化されていませんでした。ネットで検索しても「罫線を使って装飾しましょう」というような、デザインについて語る記事しかヒットせず、ためになる情報がなくて苦労しました。

「ならば自分が」とメルマガの活用方法をX（旧Twitter）やnoteなどで情報発信するようになると、「こういうのが読みたかった」というプラスの声をいただくようになりました。評判もよくトレンドが激しく変わる情報ではないので、今回一冊の書籍にまとめて出版しました。

メールマーケティングについてより詳しく知りたい方は、ぜひ書籍にも目を通してみてくださいね。

安藤さんの著書の詳細はこちら　

――安藤さんありがとうございました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エスプーマの安藤氏が語る「メールマーケティングでECの成果を出す極意」。押さえておくべき5つの指標＋オススメの配信時間＆回数などを解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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北日本から西日本の広範囲で続く大雪により、全国的に荷物の配送へ影響が広がっている。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は2月8日までに配送状況を公表、全国的な荷物の配送遅延、預かり停止などが発生している。

ヤマト運輸（2月8日時点）

次の地域では荷物の預かりと配達業務、全国からの荷物の受け付けを停止している。

• 福島県 → 会津若松市、大沼郡（会津美里町、金山町、昭和村、三島町）、河沼郡（会津坂下町、柳津町、湯川村）、喜多方市、耶麻郡（猪苗代町、北塩原村、西会津町、磐梯町）、南会津郡（只見町、桧枝岐村）
• 石川県 → 白山市の一部（阿手町、尾添、河内町内尾、河内町金間、河内町下折、桑島、白峰、中宮、深瀬）
• 鹿児島県 → 熊毛郡屋久島町

全国からの荷物の受け付けを停止している地域は次の通り。

• 新潟県 → 阿賀野市、岩船郡、加茂市、北蒲原郡、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、胎内市、燕市、新潟市、西蒲原郡、東蒲原郡、南蒲原郡、村上市
• 富山県 → 魚津市、黒部市、下新川郡（朝日町、入善町）、富山市、中新川郡（上市町、立山町、舟橋村）、滑川市

荷物の配送に遅れが生じている地域は次の通り。配送遅延を了承の上で荷物を預かっている。

• 全国 ⇔ 北海道（全域）
• 全国 ⇔ 福島県 南会津郡（下郷町、南会津町）
• 全国 ⇔ 新潟県 糸魚川市、魚沼市、小千谷市、柏崎市、刈羽郡、北魚沼郡、上越市、十日町市、中魚沼郡、長岡市、三島郡、南魚沼郡、南魚沼市、見附市、妙高市
• 全国 ⇔ 岐阜県 大野郡（白川村）、高山市、飛騨市
• 全国 ⇔ 京都府 京丹後市、与謝郡（伊根町、与謝野町）
• 全国 ⇔ 兵庫県 朝来市、豊岡市、美方郡（香美町、新温泉町）、養父市
• 全国 ⇔ 広島県 山県郡（安芸太田町、北広島町）、廿日市市（浅原、飯山、大野、玖島、栗栖、津田、中道、虫所山、吉和）
• 全国 ⇔ 島根県 隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）
• 全国 ⇔ 徳島県 三好郡（東みよし町）、三好市
• 全国 ⇔ 愛媛県 宇和島市、西予市、八幡浜市、西宇和郡伊方町、北宇和郡（鬼北町、松野町）、南宇和郡愛南町

大雪の影響によって全国的に高速道路や国道の一部区間で「通行止め」が発生している。そのため、全国的に荷物の配送に1日以上の大幅な遅れが生じる見込みとしている。

佐川急便（2月8日時点）

次の地域では荷物の預かり、配送を停止している。

• 全国 ⇔ 山形県（新庄市、尾花沢市、北村山郡、最上郡）
• 全国 ⇔ 福島県（会津若松市、喜多方市、那麻郡、河沼郡、大沼郡）
• 全国 ⇔ 新潟県（新潟市、五泉市、佐渡市、阿賀野市、東蒲原郡）
• 全国 ⇔ 京都府（京都市、亀岡市、京田辺市、八幡市、城陽市、宇治市、南丹市、向日市、長岡京市、乙訓郡、船井郡、久世郡）
• 全国 ⇔ 兵庫県（芦屋市（奥池町、奥池南町）、宍粟市（一宮町、波賀町））
• 全国 ⇔ 広島県（庄原市）
• 全国 ⇔ 鹿児島県（南さつま市、枕崎市、指宿市、南九州市、阿久根市、いちき串木野市、薩摩川内市、薩摩郡）

なお、全国的に荷物の配送に遅れが発生中。配送遅延を了承の上で荷物を預かっている。

日本郵便（2月7日時点）

北海道の道東を宛先とする「ゆうパック」（保冷扱い含む）、ゆうパケット（クリックポストを含む）、ゆうメールの引き受けを停止している。引受停止期間は2月5日から当面の間という。

北海道、愛媛県の一部（八幡浜市、西宇和郡伊方町、西予市、宇和島市、北宇和郡（鬼北町、松野町）、南宇和郡愛南町）で荷物の引き受けまたは配達となる「ゆうパック」などは大幅な遅延が見込まれるという。

また、東北、信越、北陸、東海（岐阜県の一部）、近畿、中国、四国（上記地域を除く）、九州地方で引き受け、または配達となる「ゆうパック」などは遅延が見込まれるとしている。

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オリジナル記事：大雪の影響で全国的に荷物の配送遅延が発生。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（2/8現在）
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中古車の輸出などの越境ECを手がけるビィ・フォアードは、アフリカ向けの中古車輸送時に、商船三井の「Book and Claimサービス」を利用し、LNG（液化天然ガス）燃料船を活用して海上輸送における脱炭素化を推進することで合意した。契約期間は2025年4月から5年間。

「Book and Claimサービス」とは、商船三井の自動車船隊において、LNGやバイオマス燃料を含む低炭素燃料を利用したことによって生じるGHG（温室効果ガス）削減価値を、このサービスを利用する商船三井自動車船輸送サービスの顧客に証書として割り当てることができるサービス。

たとえば、商船三井がLNG燃料自動車船で輸送した際、重油燃料船での輸送時と比較して削減できたGHG排出量（削減価値）を記録し、「Book and Claimサービス」を利用する顧客企業に対して、それを顧客企業のGHG排出削減分としてカウントできる。

ビィ・フォアードと商船三井の今回の取り組みは、一般社団法人日本海事協会（ClassNK）が日本の海運業界で「Book and Claim」方法論の第三者認証手続きを行った初めてのケースとなる。

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オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアード、商船三井と協働しLNG燃料船を活用した海上輸送における脱炭素化を推進
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小田急百貨店は、フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシと連携し、自社ECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」において、フードロス削減をめざした社会貢献型のショッピングサイト「リミール（Re:Meal）」を2月5日に開設した。

取扱商品は食品、飲料、化粧品、日用品など約4000点。フードロス削減をめざし、「規格外」「期限間近」「イベントが過ぎてしまった季節物」といった商品を買い得価格で紹介。売り上げの一部を社会貢献団体に寄付する。顧客が買い物を楽しみながら、日常の選択を通じて社会貢献ができる場を提供する。

「リミール」は、「フードロス問題に対してできることは？」をテーマに小田急百貨店とクラダシが連携して開設。サイトの名称「Re:Meal」は「Recycle Meal」に由来している。

ユーザーは、購入には「Kuradashi」の会員登録が必要。会員登録および商品決済は「Kuradashi」サイトとなる。

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オリジナル記事：小田急百貨店が始める社会貢献型ショッピングサイトの運営「リミール（Re:Meal）」とは
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